統計ソフトStataで政治現象を数量化して分析する!!　 　本書はStataを使った計量政治学の入門書です。計量政治学とは政治現象を数量化したデータを分析し、政治学における仮説を統計学的に検証する学問です。本書の主な特徴は、各章ごとに練習問題を設けているので読者が独学独習でき、計量政治学に関する論文を仕上げるのに必要な内容を網羅しており、計量政治学を授業やゼミで教えたいと考えている教員にとっても使いやすいことです。【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

１冊でRおよび統計の基礎から応用まで幅広く学べ、実務で遭遇する様々な問題に対処できる!! 　　本書は１冊でRおよび統計の基礎から応用まで幅広く学べ、実務で遭遇する様々な問題に対処できるような、オール・イン・ワンの書籍を目指しています。 主な特徴は実務に直ちに応用できるように、できるだけ広範な統計手法を取り上げること、Ｒからの出力結果がブラックボックスとならないよう、Ｒの出力結果の「検算」の仕方を示し、計算過程を明示したこと、などです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ノーベル経済学賞を受賞したトービン教授最後の労作。マネタリストの貨幣数量説に対抗して、資産の一般均衡理論を基礎に貨幣金融理論を展開した本格的なテキストブック。

日本企業では、戦略は「現場の社員」が考え、実行しなければ意味がない！　元コンサルにして事業調査業者が、経営コンサルが産業として既に崩壊している現状を明示する。会社を支えるのはあなたの活躍しかないのだ。

日本の自動車メーカー各社が相次ぎ自動車レースへの復帰を表明した。 2015年、ホンダが7年ぶりにＦ1に参戦。 トヨタ自動車も18年ぶりに世界ラリー選手権に復帰し、 17年にはライバル・独フォルクスワーゲンと激突する。 日産自動車も16年ぶりに仏ル・マン24時間耐久レースに参戦するなど、 レース界が活況を呈している。 知られざる世界の“レース村”の商慣習と テクノロジーの最前線を追うとともに、 レースに再び本腰を入れる自動車メーカーの思惑を描き出す。 『週刊ダイヤモンド』（2015年9月12日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界各国間で経済成長の基盤である資源の争奪戦がますます加熱している。「資源マップ編」と「資源戦略編」の２部構成で、エネルギー資源、鉱物資源など資源別の産出地、産出・埋蔵量の最新データ、日本を中心とした世界的な輸出入の動きを読み解くと同時に、各国の資源確保を巡る課題と基本戦略を解説する。

中国経済の失速と原油価格の暴落で、世界同時不況の足音が聞こえ始めた。株式、為替市場は一気に不安定になり、オイルマネーの逆流は新興国を危機に陥れる。暗雲漂う世界経済の先行きを読む。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月８日号で掲載された特集「中国ショック 株・原油暴落」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米中の株安連鎖　緩和も財政も限界 ・２０１５年度末までの株価・為替の見通しは？ 　　　日本株 　　　ドル・円相場 　　　中国株 ・震源地・中国　悪化する「李克強指数」　深刻な地方住宅在庫の重荷 ・原油３０ドル時代の幕開け　世界中でマネー逆流 ・アナリストが予想　どうなる原油価格 　　　来春には35ドル割れも視野 　　　低迷続き30～55ドルの範囲 　　　10月以降は上昇に転じる ・原油がまだ下がる六つの理由　シェール生産コストは３割減 　　　イラクは過去最高　イスラム国の進撃まぬがれる ・これからが本番！　米シェール企業とサウジの消耗戦 ・制裁解除のインパクト　イラン輸出日量１００万バレル増加　 ・イラン進出企業が続々　欧州が先行、日本にもチャンス ・原油安の負け組 　　　ロシア　ＧＤＰ４・６％減、インフレ率１６％ 　　　ベネズエラ　生活困窮、デフォルトの危機 　　　湾岸諸国　サウジは国債発行で穴埋め ・日本経済　ＧＤＰを０・１％押し上げ ・得する企業　運輸、タイヤなど　損する企業　石油元売りや商社 ・金、鉄、非鉄　軒並み下がった商品価格 ・穀物　大豊作でも下値余地少ない

｢中国経済は、いったいどうなってしまうのか?｣実はこうした質問に対する｢回答｣を、2015年の｢国慶節｣(10月1日の建国記念日)の直前に、中国政府自身が作っている。国務院(中央官庁)で財政分野と投資分野をそれぞれ統括する、財政部と国家発展改革委員会の官僚たちが、共同でまとめたとされる〈中国経済の近未来予測〉なるものの内容が漏れ伝わってきている。それは一言で言えば、悲観的な未来予測だった。

アベノミクスの成否は金融政策にかかっている。はたして「異次元緩和」は成功するのか？　五つの切り口で異次元緩和の実像に迫る。 １．日銀総裁・黒田東彦が踏み込んだ異次元緩和の意味と背景。 ２．なぜ安倍首相は、異端の政策とされてきたリフレ政策を掲げ、黒田を日銀総裁に起用したのか。 ３．異次元緩和を実現した黒田の人物像。 ４．世界の中央銀行の歴史を振り返りつつ、「通貨の番人」としてインフレと戦ってきた日銀の金融政策の歴史と理念を概観する。 ５．なぜ黒田は、日銀という堅牢な組織を動かし、金融政策の転換が実現できたのか。その舞台裏に迫る。 異次元緩和は、人々の期待に働きかけて物価観を転換し、デフレを脱却するという壮大な実験だ。その行方は私たちの人生を大きく左右する。その意味を考えるための大きなヒントがここにある。

数々のベンチャーを世界的企業に育成したシリコンバレーを代表するベンチャーキャピタリストが、日本を舞台に未来を語る。アメリカ発の金融危機は、市場万能・株主至上の金融資本主義の欠陥を露呈した。2003年時点ですでにこの事態を予見していた著者は、格差も恐慌も打ち破る究極の解決策を提言する。「ストックオプションは即刻禁止せよ」「エネルギーと食糧は自由競争だけに任せるな」「5年以上株式を保有する人だけの市場をつくれ」「投資減税で新技術開発への資金を促せ」「コンピュータに代わる新たなテクノロジーを生み出せ」。マネーゲームに明け暮れるファンドの横暴を止め、終焉が近いパソコンに代わる新しい基幹産業の創生をめざす。バブル頼みの「幻の好景気」から、みんなが恩恵を受ける「本物の好景気」へ。日本こそが、この新しい資本主義の担い手となれる！処女作『21世紀の国富論』（平凡社）で一躍、時の人となった著者の第二作。

中国減速、米国利上げで世界経済は遂に歴史的転換へ ◎２０１６年、大転換する世界経済／◎米国利上げで世界経済に何が起こるのか／◎チャイナ・ショックに怯える欧州経済／ ◎中国経済の減速はこれから本格化する／◎円安トレンドが終わり、日本株は低迷する…etc.もっとも予測が当たると言われる 経済アナリストによる最新の経済予測。 むしろ私は、チャイナ・ショックにより暴落の憂き目にあった世界の株式市場よりも、米国の利上げによって世界の実体経済が大いに減速するのではないかと懸念しています。不謹慎な言い方をすれば、近年ほど世界的な金融緩和が行われたのは歴史上初めてであり、米国の利上げによってこれから何が起こるのか、壮大な経済実験が始まろうとしているとも思っています。（中略）米国の利上げによって、マネー経済の膨張と偏重という不均衡が修正に向かい、その影響が世界各国に連鎖波及していくことになるでしょう。まさに、実体経済と金融市場が大きな転換点を迎えることになるわけです。（プロローグより）

「女の子は廃墟に行ったらあかんの？　そんなん誰が決めたん？」偶然手に取った廃墟写真集に心うばわれ、廃墟探検に足を踏み入れた一人の女子。でも「産業遺産は、自由に見れない固い感じ」と敬遠気味。ところがある日、機械たちの誘惑に負け訪れた炭鉱遺産のガイドさんの話に衝撃を受け、以後、産業遺産三昧の日々へと突入。夢あり、恋あり、ビールあり、カメラ片手に全国を探検し続ける日々を感動的な光景とともに綴る写真物語。

人気エコノミストが、ファッション、映画、アイドルなどの意外な話題を交え、日本経済の今の姿をとらえ、先行きを展望。様々なデータを用いて、経済・金融の動きを読み解く視点が学べる、ライブ感に溢れた解説書です。 日々のマーケットでの真剣勝負を通じて体得した、経済の流れを読み抜く技術を紹介します。

稀代の社会科学者にして数多くのベストセラーを輩出した小室直樹氏。その経済論の代表的著作『小室直樹の資本主義原論』と『日本人のための経済原論』を合本して復刻。経済学の基本、日本経済、日本社会の問題点を、博覧強記の著者が古今東西の逸話を取り混ぜながら解説。目指すところは「あなた自身が経済学者になれ」。著者の数ある著作の中で、まず最初に手にしたい小室思想の入門書。『ハゲタカ』著者・真山仁による解説文掲載。

５００年間、困難の時代にリーダーに力を授けた古典。楽観視できない、不安と混乱に包まれた現代社会の様子は、マキアヴェッリが生きた時代も同じ。気鋭の戦略コンサルタントが読み解く、新しい『君主論』の教え。

外食市場が頭打ちになる中、 唯一、気を吐いているのが回転寿司だ。 1958年に産声を上げてから60年近くが経過、 時代の変化に応じた創意工夫を積み重ね、 今では最先端技術まで駆使して消費者を引き付けている。 店頭ではうかがい知れない、進化目覚ましい回転寿司の舞台裏を紹介しよう。 『週刊ダイヤモンド』（2015年9月5日号）の 第3特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

大正2年（1913年）の創刊から100年余、日本経済の大転換を見届けてきた「週刊ダイヤモンド」。そこに大きな役割を果たした企業と経営者の足跡は、この雑誌にしかと刻まれている。日本経済激動の歴史を経営の視点から読み解く。電子オリジナル作品。

世界経済はなぜ、バブルとその崩壊を何度も繰り返すのか――同じ過ちを犯さないために、歴史から学ぶことがいま求められている。金融は社会の発展にどう貢献し、その反面、私たちはどんなリスクにさらされたのか？　貨幣の誕生から銀行制度の発達、保険の発明、ヘッジファンドの興隆、リーマン・ショックの背景まで、マネーの進化をつぶさに追う。ハーヴァード大学の歴史学教授が著した世界的ベストセラー。

日本版「Newsweek」で「世界が尊敬する日本人１００人」のＮｏ．２に選ばれた「世界が認めるタフ・ネゴシエーター」の著者が、世界を舞台に戦った経験をもとに、具体例を交えて本当の交渉力を伝える一冊。

日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス成長の可能性が高まり、物価上昇率も低迷しています。経済減速が著しい中国はおろか、利上げを視野に入れている米国も物価上昇率は伸び悩んでいます。世界的な金融緩和でも上がらない物価は経済の変調を示しているのではないか。問題の本質はどこにあるのか。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年９月１日号で掲載した特集「本当は怖い物価大停滞・ディスインフレ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で定着する低インフレ　構造問題を抱える日米欧中 ・データで見る世界の低インフレ度 ・Ｑ＆Ａで学ぶ低インフレの基礎知識 ・インタビュー 世界の低インフレの意味 　　　岩田一政に聞く　実質金利マイナスのおかしさ 　　　吉川洋に聞く　デフレと実体経済は別 ・世界経済はどうなる？ 　　　資源価格下落は供給過多 　　　通貨安競争でバブルへ ・米国　労働市場の緩みで上がらない賃金 ・世界のエコノミストは何を議論しているのか？ ・歴史は何を教えてくれる？ ・東大日次物価指数が示す日本の物価 ・ＣＰＩ改定と日銀の思惑 ・労働力不足と技術革新　パワーアシストスーツで非製造業の生産性向上 ・パワーアシストスーツ体験ルポ　建設現場の労働環境を改善

「大きな政府」がもたらす非効率的な経済ゆえに、もはや破綻したとまでいわれるケインズ主義。しかし、ケインズが自由な市場競争主義を批判したのは、確かな基礎を持たないグローバル経済への危機感からであったと、著者はいう。また、豊かさの中の停滞と退屈が人間を衰弱させるという、今から70年近くも前の彼の「不吉な予言」は、「自立した個人」が「経済の奴隷」と化しつつあるこの世紀末の世界で、きわめてリアリティを帯びつつある。今、われわれがケインズから学べることは何だろうか？　アダム・スミス、ケインズという両巨人の思想を読み直し、グローバリズムへの幻想の超克と、新たな社会秩序の可能性を論考する意欲作。

有名な「神の見えざる手」により、自由主義市場経済の父、グローバリズムの最初の理論家と称されるアダム・スミス。しかし、『国富論』ならびにそれに先立つ著作『道徳感情論』において、スミスが真に批判し、憂えていたのは、貨幣経済の飛躍的拡大により「確かな基礎」を失いつつあった、18世紀後半のイギリス経済の「新しい現実」であったと著者はいう。そこから浮かび上がるのは、グローバリズムへの最初の警告者であり、また、国家に支えられた経済の安定こそ大切と考えた、「エコノミック・ナショナリスト」の姿である。　本書の目次は以下の通り。●序章「誤解されたアダム・スミス」　●第1章「市場における「自然」」　●第2章「道徳の基盤」　●第3章「富の変質」　●第4章「徳の衰退」　●第5章「経済と国家」　本書は、スミス、ケインズという両巨人の思想を独自の視点で問い直し、グローバリズムの本質的矛盾と危うさを抉り出す意欲作の上巻である。

2015年6月中旬にピークをつけた上海総合指数は、その後3週間で3割下落。 慌てた中国当局は矢継ぎ早に株価維持策を繰り出し、市場はいったん 落ち着きを取り戻すが、8月11日、再び衝撃が襲う。 中央銀行が人民元の切り下げを打ち出し、世界は同時株安に見舞われたのだ──。中国経済に、いま何が起こっているのか。中国政府の統制がきかず、経済がクラッシュする「悪夢」現実のものとなったとき、日本と世界にどんなショックを与えるのか。 国内と世界各地に駐在する市場・経済担当記者が総力を挙げて描き出す！

アベノミクスにおける「成長産業」の一つとして注目される日本の農業には、長年指摘されているように（1）農地が集約できない、（2）担い手がいない、（3）食料自給率が低いという「三大問題」があります。30年も議論されている問題を解決するには、従来とは違う新しい「視点」が必要です。しかも、日本の農業には（1）国土と気候が複雑、（2）「国の仕事」が明確になっていない、（3）世界に類のない国内マーケットがあるという、独自の前提もあります。こうした「問題」や「前提」を整理しつつ、直売所に見られる新しい農業の動きを追いながら、TPP、農協、コメといった「問題」を解決する視点を提示する本書には、日本の農業が元気になる処方箋が詰まっています。

資本主義からシェアリング・エコノミーへ デジタル革命の真のインパクトを読み解く 第三次産業革命のブレーンが描く、衝撃の未来図！ いま、経済パラダイムの大転換が進行しつつある。 その原動力になっているのがIoT（モノのインターネット）だ。IoTはコミュニケーション、エネルギー、輸送の〈インテリジェント・インフラ〉を形成し、効率性や生産性を極限まで高める。それによりモノやサービスを1つ追加で生み出すコスト（限界費用）は限りなくゼロに近づき、将来モノやサービスは無料になり、企業の利益は消失して、資本主義は衰退を免れないという。 代わりに台頭してくるのが、共有型(シェアリング・)経済(エコノミー)だ。人々が協働でモノやサービスを生産し、共有し、管理する新しい社会が21世紀に実現する。世界的な文明評論家が、3Dプリンターや大規模オンライン講座MOOCなどの事例をもとにこの大変革のメカニズムを説き、確かな未来展望を描く。 21世紀の経済と社会の潮流がわかる、大注目の書！日本版向け書き下ろし「特別章」付き！

ともすれば数式ばかりという印象があるミクロ経済学を、数学が苦手な方にもわかりやすいように、図版を使って視覚的に解説。さらに最新のゲーム理論・行動経済学までこれ1冊でわかる！

かつての昭和恐慌とは異なり、２１世紀型の金融恐慌が起こりつつある。（１）金利上昇、（２）地域金融の崩壊、（３）郵政民営化、（４）ペイオフ解禁、（５）メガバンク３行体制によって、信用収縮が起こる危険性があり、新たな金融恐慌を引きこしかねない。こうした流れは市場原理主義に基づいた誤った考えであり、日本経済を守るためにも正していかねばならないのが本書の主張。

株安を制圧できず、通貨のコントロールに手こずる中国は、不良債権問題をうまく先送りできるのか。国家粉飾が疑われ、新興国からの資金流出が止まらない。デジャブ感たっぷりの光景に世界が怯える――。【WedgeセレクションNo.48】 ＜目次＞ ■チャイナショック拡大 世界不況に備えよ ・中国は根治不可能 インフラ投資が世界救う 倉都康行（RPテック代表取締役、国際金融評論家） ・資金繰り悪化する新興国 中国の外貨準備は粉飾か 水谷幸資（経済ジャーナリスト） ■デフレ不況に近づく中国 必要なのは中国版リフレ 梶谷 懐（神戸大学大学院経済学研究科教授） ■中国経済「減速」を日本経済の経験から読み解く 中島厚志（経済産業研究所理事長） ■経済に冷や水浴びせてもやめられない「反腐敗運動」 富坂 聰（ジャーナリスト） ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年9月号と2015年10月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等はすべて掲載当時のものです。

ついに始まった中国バブル崩壊、燻ぶりつづけるギリシャ危機、そして日本経済はどうなる……？　2015年6月12日にピークの5166.35ポイントをつけた上海総合指数が、7月8日には3507.19ポイントと、3週間あまりで約33％も下落。8月末には3000ポイントを割り込んだ。この間（かん）、中国政府は株価維持政策を打ち出し、人民元切り下げにも踏み切ったが、結果は芳しくない。なぜ、このようなことが起こったのか。これからどうなるのか。他方、デフォルト（債務不履行）は避けられないと見られていたギリシャ問題だが、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれたユーロ圏財務省会合で、第三次ギリシャ金融支援が正式に決定。当面の危機は脱したといわれるが、本当なのか。この東西二カ所の激震は、世界経済にどのような影響を与えるのか。それでも「日本経済は盤石である」と説く著者の根拠とは？　深い知見に裏打ちされた最新情報。

増加と停滞を繰り返す、4つの大きな波を示しつつ、1万年にわたり増え続けた日本の人口。そのダイナミズムを歴史人口学によって分析し、また人々の暮らしの変容と人生をいきいきと描き出す。近代以降の文明システムのあり方そのものが問われ、時代は大きな転換期にさしかかった。その大変動のなか少子高齢化社会を迎えるわれわれが進む道とは何か。(講談社学術文庫)

日本経済１００年の見方が覆る！　通常のマクロ経済学ではなく、独自の視点から経済を語り続ける橘木経済学の集大成。 日本経済の姿をとらえる時には、筆者によって様々な視点があります。本書は、労働経済学・格差問題などの第一人者である筆者が、経済現場をフィールドワークし続けてきた立場から、日本経済の過去・現在・将来の姿を生活者を中核に据えてとらえた「日本経済」の入門書です。「私たちは、どのように働いて生活をしてきたのか」の問題意識を主軸に据えて、日本経済が様々に変遷する姿が描かれます。明治時代の小作・地主関係をスタートに、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業へと働くウエートが移りゆく姿。第二次大戦前の女性も働き続けざるをえなかった貧しい日本経済の姿が、戦後はＭ字カーブを描く姿へと変容し、それがまた男女ともに働く姿へ移りつつある状況。戦前のきわめて大きな経済格差が、高度成長期を通じて縮小してきたものの、いままた拡大をしつつある問題点の追求。それらへの解決策としての教育問題や少子高齢問題への対応の処方箋の提案。財政問題・福祉国家像をふまえた日本のあるべき将来像の考え方。盛りだくさんの内容ですが、平易な筆致で描かれています。 「はしがき」より 日本経済に関する書物は、研究書から啓蒙書、そして入門書まで含めて無数にある。そこに橘木による日本経済論を世に問うには、何らかの特色を前面に出さないと無視されること必至である。 その特色を一言で要約すると、次のようになる。すなわち、第１に、経済活動の担い手として労働に励む人々の姿と、第２に、経済活動の成果で得た賃金や所得をどのように使い、そして労働以外の時間を何に使うのかの姿に、注目した。後者を生活者と理解すれば日本人はどのような生活者であったかの姿を分析するのである。労働者としてと、生活者としての日本人を幅広い視点から議論することが本書の目的である。 【日本経済を読み解く六つの視点】 １．明治時代以降の100年の歴史的な活動・行動を読み解く ２．教育・社会保障・働き方にまつわる制度について考察する ３．企業と労働者の行動様式の変化を解釈する ４．政府が日本社会で果たしてきた役割を客観的に評価する ５．女性にかんする労働と生活の両立の問題を考察する ６．格差問題を効率と公平のトレード・オフ関係から分析する

【水野和夫氏・推薦】 中国の未来は、アジアの覇権国家か、普通の開発途上国か？ 高い評価を得た『データで読み解く中国経済』の続刊・未来分析編、遂に刊行！ 　米国が覇権を確立して以降、中国はもっとも手ごわい相手である。だから、対峙することに躊躇している。日本の保守系メディアが言うように、オバマ政権が弱腰だからではない。共和党政権でも中国と真正面から対決することはないだろう。 　中国は太平洋を二分して、西側を中国のテリトリーとする案を米国に提案している。そこに「中華帝国」を作る。10年のスケールで考えれば、米国はその提案を飲む可能性が高い。米国と中国の妥協が成立すれば、日本はアジアで孤立する。日本は20世紀に米国と安保条約を結んだことによって大きなメリットを受けた。だが、21世紀にあまりに米国を頼っていると、米国と中国が話をつけた場合に、大きなデメリットを被ることになる。この辺りのことは、もっと真剣に議論しておいたほうがよい。（本文より）

トップを走り続けられた力は、自身の精神力と人間的魅力に秘密が隠されているのではないか。規律、礼儀、上下関係…。先輩から何を教わり、後輩に何を残したのか、80人のチームを引っ張るリーダーの本質を１冊に。

人生で最低も最高も経験し、サラリーマンとしても15年を経て独立した著者が、20代の人たちにあえて“上から目線”で、これからの長い人生設計をアドバイスする！ 絶対に知っておきたい20代の過ごし方と考え方

スターバックス、ドン・キホーテ、コマツ……モノが売れない時代に成功している企業は「ビジネスモデル視点」でものごとを捉えていた！　「問題解決思考」では解けない問題を解決する７つの視点がわかる１冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今まで日本になかったオプションの基礎から実践までを網羅した画期的な一冊。個人から金融関係者まで、本格的に学びたい人のために、論理的に明快にオプション取引に必須な知識を紹介します。米系ヘッジファンドの現役トレーダーが、実際に毎日使っている知識や手法を公開。

自分のやりたいことも欲しいものも我慢してきた親御さん、いま手元にあるお金は遺産ではなく、長年働いてきたあなたの資産。雑音に惑わされて、「二世帯住宅」「アパート経営」「生前贈与」などなど節税対策で思わぬ悲劇に見舞われるより、資産を楽しく大切に生かすことをご自身でじっくり考え、悔いなき後半生を送りましょう。

日本経済完全復活のための究極の処方箋 日本の繁栄は大企業と金持ちからはじまる！！ まだまだ大きな可能性を秘めている日本！ 地の利と得意分野を活かして景気を良くする二つの施策とは？ これまで誰も言わなかった日本経済完全復活への道。 経済だけでなく、エネルギー、年金、失業といった諸問題も解決する道を示す！！

０．１秒のスピードカイゼンを何万回と繰り返してきたトヨタ。その根底には流れるメソッド「TPS方式」を個人向けの仕事術に活用！改善手法から実践方法まで、すぐに「できる」手法を並べた1冊！

３．１１後の脱原発論議を経済学の視点から検証し、原子力発電なき経済再生の処方箋を示す。原発は、じつは効率面でも環境面でも優位性を持たない。それがなぜ推進されたのか、代替エネルギーをどこに求めるべきか、エネルギー大転換で迫られる経済の新しい成長モデルとは…気鋭の経済学者がその方程式を読みとく。

あまたと世の中に本が出てくる一方で、売れ行きが落ちれば、すぐに書店から消えていく。その先の本の運命は絶版だ。しかし、本当に本が好きな人たちの熱意と、電子書籍の発達などによって、この状況が変わりつつある。入手しづらくなった本を新たな形で読者へ届ける動きをリポートした。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日号で掲載された特集「よみがえる絶版本」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 はじめに ・残し、読み継ぐ　復刊ビジネス最前線 　　　「絶版」と「品切れ」はどこが違うか ・インタビュー　島田潤一郎・夏葉社代表取締役 ・異業種からも参入続々　電子書籍は絶版を救うか ・目利きの復刊リクエスト 　　　時代の空気まで描く良書で戦後史をたどる＝黒木亮 　　　芸を尽くした名著よ、息を吹き返せ＝島地勝彦 　　　ナチスの背景、恐慌の帰着　時代を想像し今を見通す＝片山杜秀 　　　街歩き、文学散歩に最適　昔の風景が見える地図＝今尾恵介 ・古本屋で大人気の絶版本　春陽文庫が売れる理由

東芝、フォルクスワーゲン（ＶＷ）など、超一流企業の不祥事が続発している。なぜ、企業は過ちを犯すのか。なぜ、会社のトップは不正を知りながら、手を染めるのか。そして、社員はその指示に従うのか。さらには、監視役の銀行までもが不正を見逃すのか。それは、ひとえにトップ、ビジネスマンの「目利き力」が低下しているから。この間の企業をめぐる騒動は、まさに「御社の寿命」が指摘した通りの展開。あらためて「御社の寿命」に注目が集まっている！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 グローバル化の深化によって、 一国の問題が多く国・地域の問題や危機へと拡大している。 それらは、中国や米国、日本など、主な経済大国だけで対応しても解決できる問題ではない。 多くの問題と危機がこれまで以上に相互に影響し合い、 全人類が共同して対応しなければならないほど深刻な状況になっているのである。 本書では、貧富の格差、エネルギー危機、地球温暖化、環境汚染、 食糧危機、テロリズム、伝染病、戦争・紛争など、 全世界が直面する危機的問題を解決するために、 西洋、東洋を問わず、人類が長い歴史の中での経験をもとに得た英知を学び直し、 市場中心のグローバル化がもたらす弊害を廃し、 先進国も途上国もともに豊かになる社会を実現させる処方箋を探る。

戦後７０年間の日本経済を振り返れば、敗戦で焼け野原になった国土の復興に始まり、高度成長を経てバブルの発生と崩壊を経験、現在に至る。ＧＤＰは世界第２位まで大きくなり、１ドル＝３６０円で始まった為替レートは７０円台まで上昇、日本の経済力を世界に示した。しかしバブル崩壊以降は長引くデフレや人口減少などに苦しみ、かつての勢いはない。７０年間の歴史を検証するとともに、今後３０年の展望も示し、日本経済のあり方を考える。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月11・18日合併号で掲載された特集「戦後70年 歴史と未来」の記事を電子書籍にしたものです。

乱高下する日本の株式市場。郵政上場を控え、安倍政権にとって株価対策はますます重要になっている。政治が動かす株式市場の実態とは。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月４日号で掲載された特集「株と政治」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・今秋にも郵政３社が上場　ＮＴＴ株ブーム再来するか ・東芝　組織ぐるみ不正会計でも上場廃止にならない理由 ・株価と支持率　５大長期内閣は株価がプラス ・バブル前相場の再来？　中曽根時代に酷似する安倍政権 ・政治と株の戦後史　「政治銘柄」今は昔に ・成長戦略で上がる株！　９分野６７銘柄 　　　１　インバウンド　中古の高額品販売に注目 　　　２　マイナンバー　システム開発に特需発生 　　　３　ＩｏＴ　あらゆるモノがネットに 　　　４　医療・介護　少子高齢化対策急務 　　　５　不動産　王道の国家戦略特区 　　　６　人工知能（ＡＩ）　既にＳＦの世界ではない 　　　７　エネルギー　電力市場自由化で恩恵 　　　８　コーポレートガバナンス　「攻め」の三本柱 　　　９　インフラ整備　防災・減災に向けた喫緊の課題 ・中国　政府のあまりに露骨な市場介入 　　　日本株は大丈夫！　原油安と円安の追い風 ・中国株急落のインパクト　電子部品、繊維は要注意 ・ガバナンス改革　「野心的」なＲＯＥ目標の企業増 ・「底堅さ」の裏側　消去法で海外投資家が一斉流入

ふるさと納税の寄附額で日本一になった平戸市。過疎の町になぜ、14億円もの寄附が集まったのかを、「10の逆転の発想」として紹介。地方創生の一歩を踏み出した平戸モデルは、過疎の町の救世主になれるのか？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「食べる」という人間の営みをより豊かに楽しくする外食産業の業界構造や最新トレンドを豊富な図表をつかって解説した業界研究書です。外食産業は、今後ますます食の簡便・利便化が進む一方、食を楽しむ人や素材にこだわる人のための美味しい食事が追い求められ、二極化が進むといわれています。本書は、外食業界の全容と新たな取り組み、外食・中食業界の構造と特徴、フランチャイズの仕組みと実際、業界の求めるスキルと人物像、ゼンショー、日本マクドナルド、すかいらーくグループ、日清医療食品、プレナス、モンテローザなどの主要企業の概要と今後の展開まで解説しています。外食業界への就職や転職を考えている人、業界で働く人に役立ちます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 病院経営をとりまく諸制度と最新動向、そして課題を俯瞰する業界入門書です。いま日本の医療は、TPPと国内医療制度および健康保険制度との調整、高齢化による社会保障制度の見直しなどいくつかの大きな問題をかかえ、制度の見直しを迫られています。本書は、電子カルテの普及とレセプトのオンライン化、医療機関の種類と運営主体、各種検査の仕組み、最新医療技術、医療関連サービスとアウトソーシング化、病院経営統合など病院業界の動向について、図表をまじえて多角的にわかりやすく解説しています。医療従事者をはじめ、医療機器メーカー、医療・介護関連サービス業への就職、転職を希望する人たちに役立つ情報が満載です！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ホテル・旅館業界の最新の動向がわかるトピック満載のホテル業界入門書です。東日本大震災によりホテル・旅館業界でも震災直後に予約のキャンセルが相次ぎ、日本のホテル業界は大きな打撃を受けました。その後の製造業を中心とした長めの休暇設定などの効果で、長期滞在型観光を提案するなど落ち込んだ需要の回復に努めています。本書ではこうした最新のトピックを交えつつ、ツーリズム産業におけるホテルの役割や都市設計とホテルの関係など、時代にあったホテルのあり方などを解説。ホテル・旅館業界の現状と問題点、外資対老舗のホテル戦争、外国人旅行者の増加による変化、震災後の宿泊業再生のシナリオなど業界について幅広く解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災の影響や出版デジタル化など、激動する印刷業界の最新情報と新しいビジネスモデルをわかりやすく解説する業界入門書です。日本の印刷業界は、関連業を含めると三万軒以上の事業所によって成り立っていますが、それぞれが生き残りをかけて懸命な取り組みを行っています。本書では、印刷業の歴史、現状と課題、印刷技術とデジタル化の進展、印刷ビジネスの仕事と職業、業界の経営課題と環境対応、変わりゆく業界構造について図版をもちいてやさしく解説しています。印刷業界への就職・転職を考えている人はもとより、印刷業に携わっている人、印刷業界への参入を考えている人にもおすすめします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 欧米の住宅に比べて短い住宅寿命、中古住宅市場の未発達、耐震性への不安、空き家問題、欠陥住宅など、様々な問題を抱える日本の住宅業界は、多くの人にとって複雑怪奇な業界です。本書は、住宅に関する最新の法律や技術、制度改変、耐震偽装と建材偽装、中古住宅の価値向上、流通促進を図る仕組み、スマートハウスの発展などの最新トピックをふんだんに盛り込みつつ、住宅業界の基礎知識について図解で幅広く解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 土木業界の現状と将来展望を豊富な図版と共に解説した本格的な業界入門書です。公共工事の減少や談合問題など、土木業界をめぐる視線には厳しいものがありますが、本来、土木とは道路や堤防、ダムなど、快適な生活を支える社会基盤作りに大きく貢献する、必要不可欠な業界です。本書は、こうした社会資本と経済成長を担う土木業界の仕組みを、業界の基本ルールや規制、道路法や河川法などの法律、国内土木技術の動向や問題点など、業界全体を幅広く俯瞰して解説します。同業界への就職や転職を考える人、同業界で働く人、同業界の総合的な情報を知りたい人に役立つ情報満載です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 年金だけでも十分楽しく、優雅に暮らすためにはどうしたらいいのか？　リタイヤ後はどう過ごしたらいいのか？　年金生活に対するあらゆる疑問や不安を解消し、元気に過ごすことができるようになる年金世代の方々へ向けた情報誌。

デール・カーネギー、ナポレオン・ヒル、オグ・マンディーノなど著名な成功者に多大な影響を与えたジェームズ・アレンの各作品が抄訳で一挙に読める！　人生をより豊かにする方法論に満ちた珠玉の一冊！

仕事がデキる人とデキない人の差は、知恵を使っているかどうかの違いです。知恵を使うとは、論理的な考え方ができること。ふだんから論理的思考で物事をとらえる習慣を身につけるために。

「よかれ」と思ってしたことが裏目に出て、気まずい雰囲気になったことはありませんか？　本書では、人の心が陥りがちな「思いこみ」と「カン違い」のカラクリを、心理学の観点から説き明かします。

テレビでおなじみの人気エコノミストが大胆予測！ それでも、日本経済は沈まない！ 経済は「環境」と「政策」に左右されます。 だから、それらが今とそっくりの時代がもしあれば、 今後の日本経済に何が起きるかを予測できるはずです。 しかし、そんな都合のいい時代があったのでしょうか。 実は、あったのです。 それが1986年と、2014年の日本です。 80年代後半、日本は未曾有の好景気に沸きました。 それと同様、今の日本は、黄金期の入り口に立っているのです。 ――永濱　利廣 【1986年→1989年】 原油価格が1/3に下落 史上最低の公定歩合 公共事業費が増加に NTT株公開 消費税導入 「死んだふり解散」で自民党圧勝 「前川リポート」による構造改革 ブラックマンデーと、その後の急回復 【2014年→2017年】 原油価格が1/2に下落 金融の異次元緩和 機動的な財政政策 郵政株公開 消費税増税 「アベノミクス解散」で与党圧勝 「日本再興戦略」による構造改革 中国ショックと、その後の急回復？

販売促進コンサルタントである著者が教える、店頭のＰＯＰ、チラシ、インターネットでの商品販売で使えるような、「４、５行の文章で商品を売れるようにする」ための文章術。豊富な文例や広告等の実例も掲載！

世界Ｎｏ．１を競う東京とライバル都市の主要プロジェクトを紹介。 五輪後に飛躍するＴＯＫＹＯの未来予想図。 　２０２０年の東京五輪は、現状４位の東京の都市総合力ランキングを３位まで浮上させると予測している。更に、今後打ち出す政策が有効であれば、スコア上では２位のニューヨークにも肉薄すると考えている。その時、都心と都市圏は世界トップレベルに達している可能性が高い。また、２０２０年の東京五輪の開催は、招致決定から開催年までの７年間で、約20兆円の経済効果を及ぼすものと期待している。五輪開催は間違いなく、東京が国際競争力を上げる原動力になる。 　現在、東京都心の大手町・丸の内・有楽町、日本橋・八重洲・京橋、虎ノ門・六本木、渋谷、品川などの各エリアで、大規模な再開発プロジェクトが進行している。東京五輪を梃子に、それらの再開発プロジェクトを加速させると共に、羽田空港の更なる国際化、２０２７年のリニア新幹線の開通と首尾よく進めば、東京は国際的な都市間競争の中においても十分に戦っていける都市に生まれ変わるものと確信している。 　経済、政治、社会、国際関係、それぞれに明確な先の見えない日本の状況の中で、世界で繰り広げられている熾烈な都市間競争において、東京が最善の道を選び、そして、20年後も、30年後も世界を主導する立場を維持・確立していられることを切に望むものである。（本書「あとがき」より）

経済減速や株価急落など、中国経済の不振は底が見えません。ギリシャ支援も問題の先送りに過ぎません。中国のマクロ経済、産業の実態は？　ユーロ圏は今後どうなるのか？　疑問に答えます。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月28日号で掲載した特集「中国・ギリシャ　終わらぬ危機」を電子書籍としてまとめたものです。 目　次： ・はじめに ・目先の対応で問題解決は先送り 　　　中国４～６月期７％成長の“厚化粧” ・中国 　　いよいよデフレ突入の衝撃 　　金融緩和が効かない恐怖 　　一段と景気が減速する理由 　　産業の実態 　　　自動車　膨れあがる在庫 　　　鉄鋼　生産過剰続く 　　　スマホ　市場飽和近づく 　　　不動産　一息つくも 　　株暴落も政府の対症療法で誘導不可能 ・ギリシャ 　　ギリシャ危機からユーロ圏危機へ 　　ユーロ圏内の不均衡が生んだ危機

「西武の天皇」と呼ばれた堤康次郎。東京西郊で精力的に鉄道事業を展開し、沿線には百貨店やスーパー、遊園地を建設。公営団地も集まり、「西武帝国」とでも呼ぶべき巨大な文化圏を成した。しかし堤本人の思想と逆行するように、団地は日本共産党の強力な票田となり、コミューン化した「赤い病院」さえ現れた。もうひとつの東京、もうひとつの政治空間でなにが起きていたのか――。※新潮文庫に掲載の写真の一部は、電子版には収録しておりません。

最先端の人工知能やＩｏＴがビジネスを激変させる！ 日本の第一人者による初の「インダストリー４．０」本格解説書 ●スマート工場時代のものづくりは従来と何が違うのか？ ●日本企業はこれからの世界で勝てるのか？ ●人間は進化し続けるコンピューターと共存できるのか？ →すべての答えがここにある！ 《インダストリー４．０がわかる７つのポイント》 　ポイント１．世界で広がる「インダストリー4.0」の大潮流 　　　　　――ドイツ“第４の産業革命”とアメリカ“インダストリアル・インターネット”の衝撃 　ポイント２．第1～第3の産業革命がインダストリー4.0の下地を作った 　ポイント３．インダストリー4.0が目指す「スマート工場」とは？ 　ポイント４．ＩｏＴと人工知能（AI）、インダストリー4.0の関係 　ポイント５．ビジネスモデルがこう変わる！ 　　　　 ――ポイントは“オーダーメイド”と“アフターサービス” 　ポイント６．ロボットにとって代わられる！？　ものづくり業界の雇用の行方 　ポイント７．未来の工場は地球に優しい

2014年１月発行の『図解　ASEANの実力を読み解く』の主要6カ国に焦点をあわせましたが、その改訂版の位置づけである本書は、2015年末の経済共同体「ＡＥＣ」の発足に照準をあわせて、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、全10カ国の情報をカバーし、役に立つ60のテーマでまとめています。カバーする国を増やした以外に増強した点として、全体を概観する第１章にはビジネスリスクに関するテーマ、各国編では投資リスクに関するテーマをそれぞれ追加したことが挙げられます。これにより、タイ、インドネシアなど、主要６カ国の政治体制等の動きをアップデートするだけではなく、2014年１月時点ではまだ顕在化していなかった、ＡＳＥＡＮの投資リスクやビジネスリスクについても解説しています。その一方で、消費市場としてのＡＳＥＡＮの魅力を理解するために、みずほ総合研究所が把握している2030年までの見通しに関するデータを掲載していることも本書のセールスポイントです。上記のように内容の増強を図るものの、『図解　ASEANの実力を読み解く』同様に、本書の最大の特長である図解シリーズの利点を生かし、国別だけではなく、テーマごとに横断的にＡＳＥＡＮの国々の情報を比較しながら読んで理解できます。また、本書の作成に当たり研究員が新たに取材を行っており、足で稼いだネタもアップデートされ、より親しみやすく、かつ実践的な本となっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、先物・オプション・スワップなど、デリバティブ取引の仕組みを、コモディティを中心に基本からていねいに解説した入門書です。デリバティブ取引について初めて学ぼうとする人を対象に、市場の制度や理論をわかりやすく解説しています。 デリバティブ取引の対象には、農産物や工業原材料などの商品から、株価指数・債券・外国通貨といった金融商品、さらに海上運賃から保険損害率といった無形商品に至るまで多種多様なものが含まれます。本書の特色は、取引対象別に縦割りで解説するのではなく、すべての商品に通じるデリバティブ取引の特徴を横割りに整理したところにあります。そのほうが取引や制度の仕組みが明瞭に理解でき、さらに発展的に知識を広げられるからです。 なお本書は、『入門先物市場』（2000年3月初版）の内容を大幅に書き直したものです。『入門先物市場』は、10年以上の長きにわたって版を重ねてきましたが、昨今のデリバティブ市場の拡大・発展に伴い、その内容・記述を加除修正すべき個所が増えてきました。そこで前著の特徴を生かしつつ、取引所取引のみならず店頭取引も視野に入れたデリバティブ取引全体を対象とした入門書として内容を刷新したのが、本書『入門商品デリバティブ』です。

業界に革命を起こす──。 挑戦的なフレーズと共に、 液晶付き冷蔵庫という白物家電の枠を超えた新製品を 発表したハイアールアジア。 中国資本で再出発を果たした旧三洋電機の出身者たちと、 2014年に就任した新たな日本人トップによる 改革の現状を追った。 『週刊ダイヤモンド』（2015年8月29日号）の 第3特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

営業利益20％で「ジャパン・ミラクル」と呼ばれるネスレ日本。受験生のお守り「きっと勝つ」の語呂合わせをした「キットカット」、200万台突破の「ネスカフェバリスタ」。消費者の心の掴み方から解き明かす。

ＧＥ、グーグル……トップ企業注目の「マインドフルネス＝今、目の前に集中すること」の本質とは？“ただ瞑想するだけでは意味がない”――リーダーとして集中力を高め、やるべきことで成果を出す具体的な方法。

元リクルート社員たちが、社長から幹部へ、幹部から一般社員へ、先輩から後輩へと現場で語りつがれる「最強の人材に生まれ変わる」口ぐせをエピソードを交えながら解説

毎日、日経新聞を読んでいるけど、実は半分も理解していない…そんなビジネスマンにお勧めの一冊です。大手予備校の人気講師が、経済の基礎の基礎からわかりやすく教えてくれます！

ソーシャルメディア、グローバル化……変化する２１世紀の世界に対して、経済学はまだ有効か？　学問の世界から実業まで飛び回るエコノミストにして「ネットワーク理論」を経済学に持ち込んだ第一人者が、「世間知らず」となった経済学を「つながり」と「模倣」で新しい次元に進化させる。経済学１００年の常識を覆す１冊。

日米の金融政策や物価予想の違いが、２０１２年末からの円安・ドル高の流れを作ってきた。しかし、ここにきてこの流れに変調をきたし始めている。 　中国、ギリシャ、米国利上げの危機連鎖で、マネーのリスク回避を徹底検証。専門家９人による「15年度下期為替大予想」などを掲載。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「円高が来る」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・中国、ギリシャ、米国利上げ　危機連鎖でマネーのリスク回避 　「円安は日本経済にプラス」は本当か？ ・円とドルの実力　主要通貨間で上位浮上の円　下位グループに沈む米ドル ・分岐点　15年が「最後の円安」の可能性も ・１ドル＝１０２円も　過去３回の米利上げ局面は円高 ・日銀の苦悩　追加緩和は景気悪化、円高・株安が条件 ・専門家の大予想　２０１５年度後半の為替相場 　　日米の金利差拡大で円安へ＝岩下真理 　　ドル高・円安基調の復活へ＝植野大作 　　米利上げペースは緩やかに＝斎藤裕司 　　中国減速が米政策の障害に＝酒井聡彦 　　米利上げ後は円高＝瀬良礼子 　　豪ドル　景気回復期待から底堅く＝山田雪乃 　　トルコ・リラ　方向感欠けるレンジ相場＝村田雅志 　　ブラジル・レアル　内政不安で安定せず＝鈴木健吾 　　メキシコ・ペソ　米ドル高への抵抗力強い＝秋本翔太 ・日銀・黒田発言の真意　インフレ加速の潜在的不安への牽制 ・欧州統合の後退か　借用証書がユーロを駆逐する ・中国が世界の銀行に　人民元がＳＤＲに採用される日 ・ミセス・ワタナベの今　３カ月で９割が撤退するＦＸ

マグロやウナギが規制されると、日本の食文化が守れない？　そんなの漁業の本当の危機じゃない。年々衰退し続ける漁の現場、揺らぐ卸売市場流通、定番商品ばかりの小売の店頭、ブランドや養殖への過剰参入、的外れの政策のオンパレード、そして失われゆく魚食文化……新聞やテレビでは報じられない、日本漁業を取りまく深刻な構造問題を気鋭の水産学者が徹底検証。余命数十年ともいわれる漁業と魚食の今とは――。

僕たちはもっと自由に生きられる―― 著者が16地域を旅し、ローカルでクリエイティブな暮らし・働き方をする人や企業、自治体31にインタビュー! これから地方で活躍するために必要なスキルとは? ――2014年の内閣府の調査では、20代の約40%が「地方に住みたい」という結果が出ている。日々自然に囲まれ、家族と過ごす時間を大切にし、趣味も存分に楽しむ、時には東京とつながってビジネスを行う。その中で次第に、「仕事と遊びの垣根」が消えていく......。 都会に縛られることなく刺激に満ちたライフスタイルを手にすることは、今や誰にとっても可能なことなのです。 著書累計250万部突破! 「レバレッジシリーズ」をはじめ、『ノマドライフ』『あたらしい働き方』など、最先端の生き方・働き方を発信し続けてきた著者が贈る、"いまこの国で起きているムーブメント"の深層。 【目次】 第1章 あたらしい移住の流れ 第2章 あたらしい移住のメリット 第3章 「脱東京」でライフスタイル・バリューの高い地域に移住した人たち 第4章 「脱東京」に対する企業・行政の取り組み 第5章 あたらしい移住で成功するために必要な22のスキル 【著者メッセージ】 2012年に発売した、ハワイとのデュアルライフをベースに書いた『ノマドライフ 好きな場所に住んで自由に働くために、やっておくべきこと』に始まり、北欧でのインタビューを基にした『Less is More 自由に生きるために、幸せについて考えてみた。』、シリコンバレー・東京のベンチャーを取材した『あたらしい働き方』に続く、ライフスタイル本の第4弾。今回は東京をはなれ、ローカルでクリエイティブに暮らす人や企業・行政など約30を日本全国旅しながらインタビューし、まとめたこの本。 すでに新しいライフスタイルは始まっている。 この動きに気がつき、少しの勇気をもって行動すれば、ハッピーな未来が待っている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 債務貨幣システムから公共貨幣システムへ IMF論文「シカゴプラン再考」で議論沸騰。大恐慌後、幻に終わった公共貨幣制度が遂に実現するか!? 従来の債務貨幣に変わる新システムの考え方から実践方法まで著した初の本格的解説書

為替相場はＦＲＢの政策次第。日銀やＥＣＢの政策がどうであろうと、ＦＲＢが動けば、その方向に為替も動くのが世界経済の仕組みである。丹羽宇一郎・元伊藤忠商事会長の第一ブレーンが明かすその衝撃の仕組み。

税制は国の未来を劇的に変える！　改革すべきは法人税だけではない。 個人の自立を促し、女性が働きやすい税制、資産・所得格差の縮小、マイナンバー制度の活用など、グローバル化、少子高齢化に対応し、経済成長を支える税制のあり方を、世界の先進事例、戦後の歴史を踏まえ、税の第一人者が明快に論じる。

２０１５年５月、日本年金機構で発生した１２５万件もの個人情報漏洩事件は、現在のサイバー攻撃がもはや個人の注意力では防ぎ得ないほど高度化している現実を日本人に突きつけた。ここで問題の本質を見誤れば、情報立国の基盤が危うくなる。ただ、日々巧妙化するサイバー攻撃に対して、私たちの知らない防衛法は、まだあるのだ。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年７月７日号の特集「情報戦の極意」を電子書籍にまとめたものです。 目　次 はじめに 「漏れた年金」と日本の限界　サイバー攻撃に技術で勝つ サイバー攻撃対策の「スゴ技」 　技１「なりすましメール」撃退　ＶＩＳＡも使う「ＤＭＡＲＣ」 　技２新種のウイルスでも動かない　強力「ホワイトリスティング」 　技３マイナンバーを代理番号化「トークナイゼーション」 インタビュー　山崎文明・会津大学特任教授

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成功を背景に、順調に上昇してきた日本株相場だが、今年に入り、大きな波乱が起こりつつある。その波乱要因は、ギリシャ危機と中国株式市場の乱高下である。 今後、ギリシャ危機は、株式市場にどのような影響を与えるのか。著者は、1金融市場混乱シナリオ、2世界的株高シナリオという、2つの正反対のシナリオを提示し、どちらが実現の可能性が高いかを検討している。 1の金融市場混乱シナリオでは、ギリシャ危機が世界に伝播し、世界的に株価が下落することになる。このシナリオで特に懸念されるのは、厳しい経済状況にあるロシア、ブラジルなどの新興国である。 2の世界的株高シナリオでは、ギリシャ危機や中国危機が予想以上に拡大しない限り、世界的な金融市場の混乱は避けられるとみる。このため、「適度な」危機が長続きすれば、世界の中央銀行の金融緩和は長続きするため、世界的な株高が続くことになる。 いずれにしても、歴史的にみて永遠に景気が拡大することはなく、いまの株高と円安が永遠に続くことはない。景気サイクルが存在する以上、やがては、相場が反転することになる。大きく株高と円安になるようであれば、その反動で強烈な株安と円高がやってくることになる。 本書は、金融業界30年以上の金融のプロ中のプロの著者が、ギリシャ危機と中国株下落の世界市場に与える影響を分析し、次のバブルとその崩壊のシナリオを紹介する。 <目次> はじめに 序章 ギリシャ危機と中国危機が世界を揺り動かす 第一章 世界を揺るがすギリシャ危機 　1 ユーロバブル崩壊がギリシャ危機を生んだ 　2 なぜギリシャ危機は長期化しているのか 第二章 ギリシャ危機に関連する組織と制度 　1 欧州連合の組織とギリシャ 　2 欧州中央銀行と金融制度 　3 IMFとソブリン危機の歴史 第三章 ギリシャ危機の構造的な背景 　1 EUとユーロは危機の中で生まれた 　2 ユーロの本質は安全保障同盟 第四章 バブルとバブル崩壊は繰り返す 　1 株式相場を動かす要因とは何か 　2 アベノミクス相場を展望する 第五章 世界の名投資家に学ぶ危機の対処法 　1 世界の名投資家は危機の度に資産を築く 　2 ギリシャ危機が世界の株式市場に与える影響 あとがき

日産自動車で社長、会長などの役員秘書を歴任し、秘書歴20年以上のキャリアを持つ著者が、 職場で「気配り上手」と言われる人になるための47のちょっとしたコツを紹介。

米国がゼロ金利から抜け出し、利上げにかじを切る。しかし、金利上昇がもたらす副作用の大きさを覚悟しなければならない。まず利上げの時期とペースはどうか。そして株式市場、為替、金利、債券にどんな影響が及ぶか。新興国で最も要警戒の国はどこか。米利上げがもたらす世界経済への影響を徹底検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月７日号で掲載された特集「利上げが来る！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 米国９月開始を織り込む　「想定外」なら市場は混乱 　　米利上げ時期とペース 　　　・12月では遅すぎる　丸山義正 　　　・16年３月で打ち止め　窪田真之 　　　・利上げのペースは緩やか　趙玉亮 株式　緩和マネーの逆流　株安の圧力が強まる 　　歴史に学ぶ　利上げと株価の関係 為替　ドル高が雇用、株価を押し下げ 　　ドル、円、ユーロ　為替予想 　　　・10月以降は円高傾向　亀岡裕次 　　　・ドル高へ小幅に反応　山下えつ子 　　　・１２５円が今年の円最安値　小瀬正毅 　　　・ユーロは下落をたどる　棚瀬順哉 金利・債券　金融規制で流動性低下で高まる金利急騰のリスク 新興国　トルコ、南アは要警戒 金　利上げは「天敵」だが上昇の可能性 原油　再び50ドル割れの場面も 「決められない」ＦＲＢ　高まる市場混乱のリスク 実は弱い米国経済 　　雇用　進まぬ「質」の改善 　　若者の生活苦　学生ローンが返せない 　　　若者の３分の１が親と同居 　　不動産市場　持ち家比率は過去20年で最低 　　自動車　新車販売年間１７００万台　ローン残高も急増 　　干ばつ「１２００年で最悪」の降水量

個人や企業間で格差の拡大が叫ばれて久しいが、格差は自治体・地域の間でも確実に広がりつつある。財政破綻した「負け組」自治体が住民サービスの質を下げる一方で、中学卒業までの医療費が無料など、住民が受益を謳歌している「勝ち組」自治体もある。自治体・地域の間の格差はなぜ生まれ、拡大し続けているのか。解決する方法はあるのか。本書では代表的な九つの自治体を取り上げ、その実態をつぶさに検証することで格差拡大の原因を分析し、是正に向けた具体的な方策を提言する。【目次】はじめに/第一章　拡大を続ける地域間格差/第二章　勝ち組自治体？/第三章　負け組自治体？/第四章　模索する自治体/第五章　新潟から見た格差/第六章　中央と地方、対立か、それとも共存か/おわりに

ビジネスにおいて、情報の洪水に飲まれずに結果を出すための武器となる「物事を要約し、的確に説明できる力」。人材育成の場での実践法をまじえ、今の社会人に求められる「要約力」を鍛え、身につける術を紹介する。

巷にはデータが溢れている。「視聴率」「内閣支持率」「経済波及効果」「都道府県ランキング」等々…新聞、テレビ、雑誌に何らかのデータが掲載されていないことはまず無い。そして私たちは、これらのデータからさまざまな影響を受けている。しかし、肝心のそのデータにどれほどの客観性があるのだろうか。実は、かなり危ういデータが跋扈しているのである。本書は、さまざまなデータを検証することで、データの罠を見抜き、それらに振り回されない“正しい”情報の読み取り方―データリテラシーを提案する。【目次】序章　巷に氾濫する危ういデータ/第一章　世論調査はセロンの鏡か？/第二章　調査をチョーサする/第三章　偽装されたデータ？/第四章　「官から民へ」を検証する/終章　データの罠を見抜くためには/あとがき

会議やプレゼンでうまく説明ができない、そんな経験はありませんか？　読書をすればあなたの悩みはどんどん解決していきます。読書の基本からメンタルテクニックまで、仕事に役立つ読書法が満載！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地球温暖化は、「不確実」な問題である。しかし、だとすれば何の解決策も必要ないのだろうか?市場メカニズムを利用して問題解決を図る排出権取引制度や環境税は、本当に有効なのか?-「経済学」ではこう考える!温暖化問題の現状と解決の手法をきちんと理解するための経済学。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 一九七〇年代以降、近代世界は新しい世界秩序への解体と統合の時代に入った。国民国家に編成されてきた資本と労働と商品は、国境を越え、ジェンダーや家族の枠組みを壊し、文化と政治・経済の領域性や時空間の制約すら越境し、新たな貧富の格差の分断線を引き始めている。あらゆる領域を越え、社会の再編を迫るグローバル資本。その新たな世界経済の編成原理とは何か。

「日銀、政策金利を○%に」「日銀、国債買い入れ○億円増」-日々伝えられる日本銀行のニュース、あなたはどのくらい理解していますか?世界の金融恐慌が私たちの生活を脅かす時代、金融政策はもはや他人事ではありません。金融を操る司令塔、日本銀行。その仕事を知れば、経済の見かたが変わる。日銀のニュースがわかる12章。

アベノミクスによる好景気は本当か？　基軸通貨「ドル」から日本経済を眺めると意外な実相が見えてくる。ＧＤＰ減少、株価・地価の下落、資産価値の目減りと、目をおおいたくなるような現実。円安が招く今後のシナリオを紹介しつつ、日本人の暮らしや資産の展望を明快に説く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済学が生き返る道は「現実」の中にある。「経済学不信」の原因を探り、再生への処方箋を示す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 増収・増益基調の大手不動産会社と、淘汰の進む中小・零細不動産会社に二極化が進んでいる日本の不動産業界の市場構造と将来像をわかりやすく解説した業界入門書です。日本では長らくデフレ不況が続きましたが、最近になって株価も上昇し、2020年東京オリンピックの開催決定などの明るいニュースもあって地価も下げ止まってきました。本書は、不動産業界を理解するのに必要な法務や税務などの基礎知識と、三井不動産や住友不動産、森ビルなどの代表的な不動産会社の特色や最新情報を、豊富な統計資料をつかって解説しています。すでに不動産業界で活躍している人、これから就職を考えている人におすすめします。巻末には便利な上場／未上場不動産会社一覧表付きです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人の外見のみならず心や内面まで美しくする美容の現状と業界の動向を豊富な図表をつかって解説した業界研究書です。美容業は、消費者の美に対する価値観や要求が大きく変化していくなかで、サービスが時々刻々と変化しつつあります。本書は、店舗数の増加による競争の激化や人材不足などの美容サービス業の最新の動向から、理容室、美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロンなどの個別の業界の解説、また顧客と技術者それぞれの志向の変化といった美容業界全般に起きている新潮流を図解でやさしく紹介しています。巻末資料には主要資格一覧及び関連法を掲載。美容サービス業に従事する業界人、就職や転職を考えている人に役立つ最新の情報が満載です！

中国人民元は、野望を果たせるか？ 戦争で揺らいだドル覇権、冷戦終結が生んだユーロ――。この教訓に学べるかどうかで、中国・人民元戦略の成否が決まる。戦後70年の歴史を、「国際通貨」と「国際政治」の接点に照準を合わせて掘り下げ、新時代の通貨体制を展望する。

ロトで連続大当たり。２回連続で雷に打たれる。３大会連続でホールインワン達成。暗殺の夢を見たあとに暗殺されたリンカーン。10万年に１度しかないはずの金融危機……到底ありえないと思われ、実際に起こると新聞記事になるまれな出来事だ。しかし、統計学者に言わせると、こうした「ありえない」出来事は、じつはけっこう頻繁に起こっているという。どうしてそういうことになるのだろう――ハンド先生がそこの事情を〈ありえなさの原理〉の名のもとに、実例をふんだんに盛り込んで解説してくれます。統計的な考え方は直感では理解しにくいから、現代人必携のリテラシーとしてしっかり身に付けて起きたいもの。奇跡なんてうさんくさい。あるいはカモられたくない・騙されたくないあなたに捧げる確率・統計解説。

コンサルティングを通じ、多くの成功した人々と同時に失敗した人々を見てきた経験から導き出した「成功者のルール」である７つの力を紹介し、そのマインドを身につける方法を伝授します。

営業マンや起業家におすすめ！自分名刺、おもしろ年賀状、自分キャッチフレーズなどの技術で、なぜか相手を引きつけて印象に残る人になり、お客様と仲良くなるコツをまとめた本。 ※紙書籍再現のため、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合や、紙書籍とは異なる表記・表現の場合があります。

「京セラフィロソフィ」から「アメーバ経営」、JALの経営改革まで―。日本で最も尊敬を集める経営者の一人である稲盛和夫の経営哲学とはどんなものなのか？　経営、リーダーシップ、高収益体質の作り方や会計のルールなど、稲盛和夫の経営のすべてを徹底解剖しわかりやすく解説！

見えざる手、緊縮財政、規制緩和と競争重視、インフレ・ターゲット、投機の奨励、グローバリゼーションと自由貿易、データ偏重――いつの間にか、私たちの日常に浸透しているこれらの考え方。じつはこうした理論が、主流派の経済学者たちによって極めてあやしい基盤のうえに構築されたものであり、2008年の金融危機と現在の世界経済の混乱を招いた元凶だったとしたら？ 《ニューヨーク・タイムズ》などで長年経済コラムニストを務めたベテランの評論家が、アダム・スミスからケインズ、ミルトン・フリードマン、アセモグル&ロビンソン、ラインハート&ロゴフ、ピケティまでを俎上に載せ、経済学者たちの犯してきた過ちを筆鋒鋭く告発、学問の罪を問う警世の書。

言語や民族が異なる２８の巨大な連合体「ＥＵ」（欧州連合）。ＧＤＰ全体では米国をしのぐ世界最大の経済圏でありながら、経済は低空飛行を続けている。ギリシャ問題は当面の危機をしのいだものの、独・英・仏のリーダー３国もそれぞれの国内事情を抱えている。ましてやギリシャ、スペイン、イタリア、ポルトガルといった南欧諸国との格差は、ＥＵ協調にどのような影響を及ぼすのか。 　また、経済だけでなく15年1月に起こった、フランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」へのテロ事件も記憶に新しい。宗教や民族間の共存は可能なのか。逆に混迷を深めるのか。 　本誌では現地ルポを交え、欧州の今を読み解く。 　・経済優等生のドイツですら、国民の20.3％が貧困状態。 　・フランス企業の競争力を阻害し、若者の４人に１人が職に就けない現実の背景とは。 　・英国の政治家・知識人の主張と国民感情との間に大きな隔たり 　・フィンランド／ノキアの経営失速の衝撃をきっかけに始まった世界最大級のベンチャーイベントとは 　本誌は『週刊東洋経済』2015年3月7日号掲載の46ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【フランス現地報告】革命の精神はどこへ・揺らぐ「自由・平等・博愛」 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　同志社大学教授　内藤正典 ＰＡＲＴ１（基本編）　世界一よくわかる欧州事情 　　細野真宏氏が解説　欧州で何が起こっているの？ 　図解　一目でわかるＥＵ ＰＡＲＴ２（国別編）　欧州各国それぞれの危機 【ドイツ】ＥＵ優等生の孤独と苦悩　歴史的好況に沸く優等生の内憂外患 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】ダイムラー会長　ディーター・ツェッチェ 　　構造改革の光と影　５人に１人が貧困 【フランス】問われる構造改革の本気度 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】　フランスは「ヨーロッパの病人」ですか？ 　　アクサグループ　チーフエコノミスト・エリック・シャネイ 　　フランス国立統計経済研究所　景気分析部門ヘッド・ローラン・クラベル （特別寄稿）ＥＵに見た夢は遠くなりにけり　北海道大学教授　遠藤　乾 【英国】　選挙後、「ＥＵ離脱」シナリオの現実味 【スコットランド】　独立できなくても自治は進む ＰＡＲＴ３（テーマ編）　明日の欧州を読み解く 【南北格差】南欧諸国は復活するのか 　【ギリシャ】　　反緊縮で挙国一致 　【スペイン】　　危機に終止符も反緊縮政党が台頭 　【アイルランド】危機早期克服も緊縮不満は増加中 　【ポルトガル】　１４年に支援卒業・汚職、脱税は深刻 　【イタリア】　　不況克服は道半ば 【北欧】小国フィンランドで芽吹く起業家精神 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】駐日フィンランド大使　マヌ・ヴィルタモ 【相場展望インタビュー】どうなる為替、株、債券 　為替　シティバンク銀行　尾河眞樹 　債権　みずほ証券　金子良介 　株式　ＵＢＳ証券　中窪文男 【金融】ギリシャ危機は日欧銀行に飛び火 【ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ】欧州ブリューゲル研究所　ニコラ・ヴェロン 【メディア】襲撃事件に震撼！？　欧州メディアの今 （コラム）フリーペーパーに押される仏日刊紙

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に加盟する10カ国が参加するＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）が２０１５年末に発足する。総人口６億２５００万人、名目ＧＤＰ２兆４０００億ドルの巨大市場だ。名称からして欧州連合（ＥＵ）に発展した欧州共同体（ＥＣ）を連想するが、何が変わるのだろうか。設立の目的と狙い、日本企業によるＡＥＣ活用策などを探った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された第２特集「ＡＥＣ　期待と不安の発足」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・タイとインドネシア　「呉越同舟」の両大国 ・マレーシア　議長国が取り組む通貨安対策 ・ＥＣってどんな組織？　拡大、深化して発展するＡＳＥＡＮ ・フィリピン　日本企業のＡＥＣ活用のカギ握る