橋爪大三郎の本気！タブーなき成長戦略！ 「日本を救おう。何としても、救おう」で始まる橋爪大三郎による「救国の成長戦略」提言の書。練りに練った８つの革新アイデアで日本を活性化させる！ 　そのひとつ、日本逆植民地計画は、海外の国と日本政府で「逆植民地」契約を結び、日本の一部市町村を相手国の逆植民地として貸し出すというもの。外国人が集団で安心して生活しやすい地域をつくることで、優秀優良な外国人を大量に呼び込み、日本全体の生産人口を増やすほか、日本経済を一気に活性化させる秘策だ。 　本気で日本を救うためには、ここまでやる必要がある！

中国の経済社会は、「新常態」という新たな発展段階に入った。 この変化は日本企業にとってどのような意味を持つのか。 中国では地方経済の底上げが進み、インターネットや交通網の整備を背景に地域の情報格差が縮小して、市場の「同質化」が進んでいる。 産業界では消費者ニーズに機敏に応え、海外とのネットワークを活かして研究開発に取り組む創新（イノベーション）企業が続々と生まれている。 日本企業はそれらとどう闘い、また協業していくのか。 現地コンサルタントが市場・企業・消費の変化を徹底分析し、日本企業の新たな戦略軸を提示する。

マクロ経済学は「ビジネス常識」。ハーバード・ビジネス・スクールで20年教えてきた現役教授による実践テキスト。マクロ経済学というと、数式や経済モデルが多数登場し、日々の生活やビジネスと縁遠い印象が強い。本書は、ビジネスに役立つという視点を徹底的に追求。具体例を挙げながら、わかりやすく解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マンション再生を真剣に考えるための基礎知識 「素朴な疑問」からスタートする 疑問1マンションはいったい何年もつのか？ 疑問2何もしないとそのうちどうなるのか？ 疑問3修繕だけでは乗り切れないのだろうか？ 疑問4マンション再生にはどんな選択肢があるのか？ 疑問5「耐震診断は不利」というのは本当か？ 疑問6高齢者にとって再生にはどんなメリットがあるのか？ 疑問7「合意」に反対した人はその後どうなるのか？ 疑問8もめない「再生計画」には何が必要なのか？ 耐震診断・耐震改修 旧耐震マンションをローラー作戦で補強する!! ──東京都の取り組み 耐震＆制震改修事例 建物と立地に合わせて最適な改修法を選ぶ マンション耐震化の第一歩 地元自治体窓口に助成制度を問い合わせる リファイニング 建築家による改修で 居住性と資産価値を高める 大規模修繕 出口戦略を立てて 延命大規模修繕へ転換する 旧耐震マンションはどう進むべきか 座談会 今どきの建替えと合意形成の道 建替え 老朽マンションを一新して 新しい建物でコミュニティ再生へ 団地再生 「再開発」で団地復活へ 法改正により前途が開ける!?

『とある魔術の禁書目録』、『ソードアート・オンライン』、『灼眼のシャナ』、『魔法科高校の劣等生』、『俺の妹がこんなに可愛いわけがない』――電撃文庫の大ヒットタイトルを次々生み出してきた編集者・三木一馬。その裏に隠された秘密『どうしてこの作品は面白いのか』『なぜ作品はヒットするのか』『担当作が売れなかったときの向き合い方』をはじめ、『失敗してしまった仕事への取り組み方』『激務にどう向き合い、どう考え方を変えていったのか』に至るまで、『面白ければなんでもあり』を元にした『発想が広がる仕事術』。最弱で最強の働き方のすべてが綴られた一冊。

「入っておいてよかった」「老後も安心」おすすめ保険プラン、一挙公開! ●医療保険は入院給付より先進医療保障に注目 ●2012年以前に入ったがん保険は見直すとお得 ●リビング・ニーズ特約で、生前に死亡保険金を受け取れる …… プロが親身に教える、必ず役立つ保険の新常識とは。 ショッピングセンターなどでよく目にする保険ショップ。 インターネットで検索すれば、保険の資料請求やネット加入を促すバナー広告がずらり。 それでも周囲を見渡せば、昔ながらの訪問型セールスで保険に加入する人は意外と多い。 さまざまな保険商品やその加入チャネルが氾濫する今、何を基準に保険を選ぶのか。 そして実際に万が一のことが起きたとき、保険はどう役に立つのか。 保険のプロが、それぞれの体験談をもとに指南します。 もくじ 第1章 今すぐ使える! お金の話 なぜ、お金のことを考える必要があるのか/お金はどうやって増やしていくのか ほか 第2章 保険の選び方 保健はどこで相談して入ったらいいのか?/生命保険で税金を軽くする方法とは? ほか 第3章 保険の使い方 保険証券をチェックするときのポイントは?/生命保険にはいろいろな割引制度が! ほか

自動車部品業界で再編の機運がにわかに高まっている。 自動運転車が現実味を帯びる中、 欧米勢は時代の変化に対応し、新たな布陣を形成。 出遅れた日本勢は巻き返しを図れるか、 迫り来る胎動を追った。 『週刊ダイヤモンド』（2016年1月23日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

「不安」「不満」「孤独」を乗り越えようとするとき、あなたに寄り添って最後の一押しをしてくれる言葉がある。現状維持を良しとせず、常に挑戦し続けると決意した人に贈る33の言葉。

「経営の神様」松下幸之助が作りあげた名門パナソニックが2年連続7,000億円以上の赤字に転落。そこから「原点回帰」でＶ字復活を成し遂げるまでを“現場”で見続けた著者が語る「真実」とは!?

10～15年後の未来は現在の延長線上とは限らない。起こるかどうかわからない不確実な変化を「洞察」し、事業開発にいかす技術が求められる。日本総合研究所の未来デザイン・ラボによる、新しいビジネステキスト。

2008年、未曾有の危機に陥った世界経済。元凶は、ヒト・モノ・カネの歯止めなき自由化で世界を投機市場に変えた、経済のグローバル化であるのは明らかだ。にもかかわらず、わが国のエコノミストや政治家は「サブプライム問題は決定的な原因ではない」「日本はまだまだ構造改革を進めるべきだ」「もっと公共投資を削り、公務員を減らし、民営化を進めるべきだ」などのデタラメを垂れ流す。緻密なデータ分析とロジックで絶大な信頼を得ている経済ジャーナリストが、亡国の虚言・妄言を徹底論破。

あの堀江貴文氏も驚く……「これは経済の固定観念を破壊する1冊だ！」長年、堅持してきたGDP世界2位の座から陥落し、人口減少の止まらない日本には、「もう成長できない」「あとは衰退するだけ」など悲観的な声が絶えない。だが、そもそもその指標であるGDPが、21世紀に求められる豊かさを計れない時代遅れのものだったとしたら？　著者は本書で2012年に国連が提唱した「超GDP」思想を紹介し、日本経済の「規模」ではなく「質」が世界最高レベルにあるという驚きの事実を明らかにする。その国連新統計でアメリカを13％も引き離して圧倒的な1位となったのは、ほかでもないわが国・日本だった。じつはその国連新統計は、多くの国の政策に強い影響を与えている。日本ではまったく報道されていないが、イギリス、フランス、アメリカ、そして一見「質の経済」と最も縁遠い存在にみえる中国までもが、国民の幸福度をどう高めるか、という思考錯誤を行なっているのだ。翻って、当の日本はどうか。新アベノミクスが掲げるGDP600兆円戦略は、どこまで日本人を幸せにできるのか？　そこでほんとうに「質の経済」を強化する政策にまで踏み込みつつ、国際経験豊かなエコノミストが日本経済の真の実力を明らかにする。〈目次〉第1章：そもそもGDPとは――その知られざる本質／第2章：国連の新統計で世界1位に君臨した日本／第3章：世界はもう超GDP戦略に舵を切っている／第4章：GDP600兆円という目標は正しいのか／第5章：これが日本経済の「質」を強化する政策だ

文学、社会学、哲学、宗教、科学史……幅広いジャンルの本を読んでいくと、あるときふと、点と点がつながって、一つのテーマが浮かび、形になる。フェルナン・ブローデル『地中海』、カール・シュミット『政治神学』からトマ・ピケティ『21世紀の資本』まで、「資本主義の終焉」を唱える著者が、53冊の書評から、グローバル資本主義の命運を占う。

2015年11月、三菱リージョナルジェット（MRJ）の試験機が飛び立った。半世紀ぶりの国産旅客機が離陸した歴史的な瞬間だ。 　旅客機ビジネスは巨大かつ長期的な成長が期待される産業。国産旅客機ＭＲＪの開発に挑む三菱重工業、さらに航空機関連の主要な国内サプライヤー企業にも焦点を当て、日本勢の実力と課題を探る。 　本誌は『週刊東洋経済』本誌は『週刊東洋経済』2015年11月28日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 〈第一部〉三菱重工業、国産旅客機への挑戦　 ＭＲＪ離陸で始まった三菱の総力戦 【開発トップに聞く】　岸信夫・三菱航空機副社長 三菱に立ちはだかる「型式証明」の高い壁 ＭＲＪで問われる日本の“審査能力” 事業成功のカギ握る三菱重工の量産力 ライバル徹底比較、エンブラエルに勝てるか またも納入スケジュール延期でどうなるＭＲＪ 〈第二部〉日の丸サプライヤーの戦い ボーイング競争激化で重工各社に試練 【ＩＨＩ】有力機のエンジン開発に相次ぎ参画 【ジャムコ】内装品の大手、シートにも本格参戦 【ナブテスコ】制御機器でボーイング信頼勝ち取る 【住友精密工業】“Ｔｉｅｒ１”目指して北米進出 欧米勢が支配する世界の航空機産業

遊休資産を、インターネットを介してシェアすることで生まれる シェアリング・エコノミー（共有経済）と呼ばれる経済圏が巨大化している。 ホテル業界やタクシー業界など 既存の法規制で発展してきた産業と摩擦を起こしながらも、 規模やサービスを拡大させている現場に迫った。 『週刊ダイヤモンド』（2016年1月9日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

長引くデフレ不況で「失われた20年」から未だに脱することのできない日本。この異常事態にもかかわらず「本当の経済の話」がなされていない。本質をとらえない議論がまかり通っているのだ。そこで経済学のエッセンスを「インセンティブ」「トレード・オフ」「トレード」「マネー」の四つに整理。よりよく生きるために必要な経済学の思考ツールの使い方を懇切丁寧に伝授する。わかりやすさに定評のある気鋭の経済学者と、シャープに切り込む評論家が展開する。知的でスリリングな対話式講義。

翻って現在の日本を見ると、デフレで国民の実質賃金が下がり、当然ながら購買力も減り、経済は需要不足に悩む。それにもかかわらず、政府の需要創出や所得分配の強化といった正しい対策は打たれず、緊縮財政と構造改革ばかりが推進され、国民の貧困化が続いていく。グローバリズムと自由競争ばかりが尊ばれ、本来の経済の語源である「経世済民(世を經おさめ、民を濟すくう)」が置き去りにされている。カール・マルクスの亡霊に頼らずとも、我が国が目指すべき「正しい社会主義」の形はあるのだ。すなわち、高度成長期の日本である(本書より抜粋)●2015年12月の共同通信社の世論調査で、景気が良くなったと「実感していない」と回答した人は73・7%にのぼり、15年10~12月のGDPは2四半期ぶりにマイナス成長をした。果たしてこれは中国経済の減速など外的要因が原因なのか？　いや、デフレ化した日本で「デフレを退治する」と言ってかじ取りを任された、安倍政権が次々実行する「デフレ化政策」の結末である。疲弊する国民経済復活ために必要なことは「規制緩和」でも「緊縮財政」でもましてや「グローバリズム」でもない。統制型経済への回帰が唯一の道である！　消費税増税から「岩盤規制」緩和の正体、さらには「マイナス金利」まで、日本で行われている多くの「政策」の正体を読み解き、その「問題点」や「嘘」を網羅。その先にある「国民経済」再生への提言を三橋貴明が288ページものボリュームで書き尽くした。 「脱・構造改革」こそが「黄金の四半世紀」復活への道だ！

今度こそ恐慌がやってくる！　アメリカやユーロ圏、中国が深刻な危機に陥り、恐慌と正面衝突するカウントダウンはすでに始まっている。米国債の格下げが恐慌の引き金となり、ダウ平均株価の暴落が本格的に始まるだろう。そのとき、もっとも注目すべき金融商品は金（ゴールド）しかない。「ペーパーマネー（株式、債券）」から「ゴールド（金現物）」の時代に移行すると読み、自ら金鉱山会社を設立したカリスマが警告する！

国の借金が膨らんだあげく日本国債の格付けが引き下げられ、国内総生産（GDP）世界第２位の座は中国に奪われた。このまま人口減少・少子高齢化が急ピッチで進み、デフレ脱却が遅れれば、日本経済は沈没してしまう。「余命」はあと５年。小手先の対策では日本を再浮上させることはできない。人口問題に対応し、経済を成長させるしかないのだ。震災復興策も含め、人気エコノミストが日本経済の処方箋を提示する！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ〈サピエンティア〉第1弾 ●気鋭の経済学者の書き下ろし、計量経済学の中級テキストの決定版！ ●確率・統計の基礎から様々な計量経済モデル、実証分析の進め方、論文執筆の初歩まで、わかりやすく解説。 ●各章末に演習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて近日公開予定） 「本書は、大学の経済学部の中級から上級向けとして書いた計量経済学の教科書です。そのため、偏微分や重積分などの微積分や行列表現などの線形代数の知識を、また、初等的な統計学の知識を前提としています。一方、行列微分などを用いる大学院上級の内容は含まれていません。 昨今ではいろいろなパッケージ・ソフトウエアで様々な計量分析が可能となっています。卒業論文や修士論文を読んでも、比較的新しい手法で分析が行われていることがあります。ただ、果たして学生がどの程度、背後にある計量経済学の理論を理解しているかというと、その理解は必ずしも十分なものではないと感じることが少なくありません。しかしながら、理論なき実践の危険性は多くの人が認知している問題であり、本書がその解決に少しでも役立てばうれしく思います。」（「はじめに」より）

マルクスが見抜いた19世紀イギリス社会の問題は、現代日本にも存在し続けている。労働と賃金を引き換えることの本質的な問題とは？　欧米が奉じる「自由主義」の本来の目的とは？　なぜ人間は貨幣を崇めるのか？　『資本論』はじめテクストを忠実に読み、資本主義が危機に瀕した現状とその根本問題を明らかにする。

手術という「間違いの許されない仕事」を日々続けるカリスマ外科医が教える集中力を高める極意。甘いものや、昼ご飯、質の悪い油、コーヒーは、集中力の敵！　集中力が高まれば記憶力もアップ。ひらめきが生まれる！

今、ひそかに“増税包囲網”が形成されつつある。 富裕層には、みなし譲渡税が課せられる出国税が導入され、 財産債務調書の提出が来年から始まる。 サラリーマンには、配偶者控除の見直しや各種控除の廃止──。 自らを守るには、節税術を駆使するのが最善の策といえよう。 『週刊ダイヤモンド』（2015年10月24日号）の 第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

大揺れの世界経済。２０１６年はどうなるのか。米中の激突、欧州の混迷、資源安ショックなどさまざまな視点で、経済・景気とマーケットの行方を見通します。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月29日・２０１６年１月５日合併号で掲載された特集「世界経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 　第１部　米中激突の時代 ・ついに米国が利上げ ・人民元の大いなる野望 ・ＴＰＰｖｓ一帯一路 ・南シナ海で圧力加える米軍 ・米国経済に潜む景気下押しリスク ・米大統領選 ・スマホでも激突 ・それでも強い米企業 ・中国・新５カ年計画 ・板ばさみの韓国 ほか 　第２部　混迷する欧州 ・反ＥＵ、テロ、独立・・・統合に最大の試練 ・不況を脱せないフランス ・欧州は長期停滞の瀬戸際に ・追い詰められるＶＷ ・次世代車の覇権 ・欧州株価と為替予測 　第３部　新興・資源国ショック ・景気悪化でリオ五輪に影 ・原油安20ドル台突入へ ・オイルマネー変調 ・新興国通貨 ・大型Ｍ＆Ａは低迷期に ・世界の原発市場 【執筆者】 桐山友一、松本惇、真田幸光、寺田貴、 小原凡司、本間隆行、秋山勇、山根康宏、 高堀伸二、佐野淳也、諏訪一幸、厳善平、 近藤伸二、大澤文護、門司総一郎、植野大作、 江守哲、土信田雅之、田中理、伊藤さゆり 井上哲也、熊谷徹、川端由美、服部哲郎 井上肇、森川央、岩間剛一、吉田健一郎 鈴木直美、花田普、小田切尚登、宗敦司 週刊エコノミスト編集部

土地も食料も技術も資源もなかったアジアの小国シンガポールは、なぜ世界有数の富裕国となったのか？ 最強の教育制度、観光客の誘致、貿易都市としての成功、世界の金融センター…。 シンガポール在住４年目の著者が、目で見て感じた成長のカラクリを解き明かす。今、日本人が最も知るべきサクセスストーリー。

米国型株主重視経営は企業や社会をダメにする！　いまこそ経営者が真剣に考えるべき国民を幸福にする「公益資本主義」について提言する。 最近の世の中を見てみると、どうもそういった本来の存在意義が薄れ、どれだけ最終利益を上げることができたか、どれだけ株価を上げることができたか、そんなことだけが企業価値であるという風潮が高まっており、強く危惧の念を抱いております。日本では古来より、数々の素晴らしい教えが伝えられてきました。自分も相手も満足し、そして社会全体にとっても貢献できるのが良い商売であるという「三方良し」の精神。あるいは、不正なやり方はせず、一所懸命、額に汗して働く「浮利を追わず」の精神。そして、上手くいっていても、時には一歩踏み留まって、振り返る謙虚さ、「足るを知る」という精神。こうした精神をしっかりと持ち会社を運営していくことこそが、私は企業の本来のあるべき姿ではないかと考え、今回この書籍を出版する決意をさせていただいた次第です。（「まえがき」より）

ベストセラー『資本主義の終焉と歴史の危機』の著者 水野和夫氏絶賛! 「なぜ景気はよくならないのか?」 「失業率は本当によくなったのか? 「デフレは本当にあったのか?」 「何のためのインフレ誘導なのか?」 「国債を発行が景気を悪くしているのか?」 「リフレが経済を悪化させているのか?」 など様々な疑問を、近代経済の失敗史をひもとき驚愕のデータと明快なロジックで解き明かす、新しい時代に備える本! 表向きの経済データとその説明には、時にウソやゴマカシが潜んでいる。政府は可能なかぎり良く見せようとし、時には政府自身までが自分たちのデータにだまされる。私たちも当然、そういう経済データのダマシや偏った解釈に取り巻かれている。 この本では、そんな経済の「正しい読み方」を、さまざまな実例に即して紹介。現代経済の「原理」や「変容」を示して、経済データやその説明のウソを見破る方法を解説。これからの時代の荒波を乗り切るための経済学。

記憶力は仕事力です。短時間で、目を通した書類や読んだ本の中身をくっきり頭に記憶できるようになれば、できる男に生まれ変われます。せっかくの努力を埋もれさせずに、才能を開花させるための一冊です！

インターネットの隆興によって情報収集は容易になったが、 そこから得られる知識はどうしても断片的かつ 自分の狭い興味の範囲内に収まってしまいがちだ。 古今東西の深い思索に触れ、 自分と向き合う体験ができるメディアの代表格は、 やはり書物である。 どんな本を選び、どこでどう読むか──。 この機会に、読書を極めよう。 『週刊ダイヤモンド』（2015年10月17日号）の 第1特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

緊急出版!!　“爆買いの仕掛け人”と呼ばれる台湾人ベストセラー作家が、日本で初めての「爆買い」解説書を刊行! ◎なぜ炊飯器や温水便座に、客が殺到するのか? ◎どうしてドラッグストアで「10万円以上」も使い込むのか? ◎「龍角散ダイレクト」や「口内炎パッチ」を狙い撃ちするワケは? ◎「神薬(かみやく)」と崇められる、それら12のクスリとは? 「断言します、この現象は、まだまだ終わりません! 」 台湾人であり、“仕掛け人”でもある著者にしか語れない、「爆買い」のすべての謎を解き明かした1冊です。

ＧＤＰプラス成長予測の２０１６年の日本経済。さらなる成長のためには、アニマルスピリットによる市場開拓が欠かせない。米利上げ、中国減速、原油安など重要論点を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月22日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに マクロ編 ・16年はＧＤＰプラス成長　アニマルスピリットで市場開拓 ・企業家インタビュー 　　　　志賀俊之・経済同友会副代表幹事／産業革新機構会長 　　　　吉永泰之・富士重工業社長 　　　　崔元根・ダブル・スコープ社長 ・企業家精神と経済成長　アニマルスピリットを取り戻せ ・経済成長　２０２０年へ勝負の年 ・米利上げ　緩いペースで影響最小限 ・金融政策　日銀最後の追加緩和 ・中国減速　構造改革リスクに注意 ・原油安　交易条件改善で景気底上げ ・設備投資　企業の投資意欲増やせ ・法人減税　経済の高収益化に疑問 ・Ｍ＆Ａ　人材育成不足の特効薬 ・社会保障　医療・介護の公的給付見直しが急務 ・為替政策　円高恐怖症を克服する時 ・財政再建　決算主義で歳出抑制徹底 マーケット編 ・株価 　　　２万３０００円を目指す展開も 　　　デフレからインフレへ 　　　改革なければ１万６０００円も 　　銘柄 　　　　自動運転・ロボット・人工知能　第４次産業革命で市場が急拡大 　　　　バイオ・製薬　17年以降の飛躍が相場を支える 　　　　インバウンド　空運や小売りの業績押し上げ 　　　東京五輪・再開発　道路や鉄道、超高層ビルの建設で恩恵 ・為替 　　　16年末には１１０円も視界に 　　　日米利害は円高・ドル安で一致 　　　利上げペース意識し、一時１３０円も ・長期金利 　　　「正常化」進み１・１％へ 　　　歴史的低水準で推移 　　　低金利継続、０・１％割れの可能性も 【執筆者】 中川美帆、大堀達也、荒木宏香、吉川洋、 熊野英生、鈴木敏之、白川浩道、坂本貴志、 鹿野達史、西岡純子、森信茂樹、宮川努、 薮内哲、斎藤満、星野卓也、小林真一郎、 神山直樹、丸山俊、西川裕康、和島英樹 佐藤勝己、溝口陽子、内田稔、唐鎌大輔 永井靖敏、松沢中、六車治美、大崎秀一 週刊エコノミスト編集部

2016年春を迎え、安倍政権はアベノミクスをさらに推し進めようとしているが、「その方向性は間違っていない」と断言するのは国際エコノミストとして活躍を続ける長谷川慶太郎氏である。長谷川氏は「2016年以降の世界経済は、多くの矛盾を抱えた中国経済の大崩壊に始まり、それに続く韓国経済の破綻が現実のものになり、さらにテロに揺れるＥＵ諸国の経済凋落も続いていく」と大胆に予測、年初来の中国株大暴落を見事に的中させた。「デフレ基調が続いていく中、世界経済を牽引する力を持っているのは、もはや日本とアメリカを除いて他にない」と言う。その日本を支えるのは、勤勉な国民性と卓抜した技術力である。そして「後は安倍政権が戦後レジームからの脱却を果たし、制度改革を着実に成し遂げられるかどうかの問題だ」とも……。かつてソ連崩壊を見事に的中させた長谷川氏の“情報眼”はまさに驚くばかりだ。

「なぜ日本人は、“カネのなる木”を枯らすのか？」 国宝をはじめとした文化財が陥っている「窮地」を明らかにするとき、 日本経済再生の道が見えてくる！　規格外の知的興奮！ ・「国宝」なのにボロボロな理由 ・日本の職人をクビにして海外へ外注 ・伝統工芸品の価格は「ボッタクリ」だ ・「補助金漬け」の実態 ・日本の文化財がこんなに「つまらない」わけ　他 「山本七平賞」受賞作に続く、衝撃の問題提起！ 【著者メッセージ】 「伝統技術が途絶えてしまったイギリスに生まれた者として、 そして日本の伝統文化を守る企業の経営者として、 たとえ嫌われても、これだけは伝えたかった」 ――デービッド・アトキンソン

歴史的合意で、暮らしは、ビジネスは、どう変わる?　日経記者にしか書けない影響の深層、今後の展開、交渉の真実、日本国内の対策などをわかりやすく解説。これからのTPP(環太平洋経済連携協定)批准の議論に向けて必読の1冊です。

原油価格暴落の背景と衝撃を徹底分析！　2014年半ばには1バレル110ドル近かった原油相場が、翌年（2015年）3月には40ドル台前半までに暴落、さらに20ドル台へ。この価格下落を招いた経済環境の変化とは何か、世界各地にどのような影響を及ぼしているのか――本書は、原油安経済の構造と衝撃を解明、世界経済全体の病巣が予想以上に根深いことも明らかにする経済分析。

戦後70年続いた「農業弱体化政策」を大転換すれば、企業的な農家を中心に高い潜在能力を発揮し、世界との競争に打ち勝ち、発展していける。世界の大学、シンクタンクから注目を集める農政改革のオピニオンリーダーが、日本農業の潜在力に着目し、グローバル化、少子高齢化が進むなかでの日本農業の可能性を徹底して追究した本格的日本農業論。

日本のイノベーション・システムをどのように改革していくべきか？ 企業、大学、公的研究機関、政策当局の進化と相互作用を促す方策を示す。 イノベーションとはこれまでとは違う、新しいことをすること、一歩踏み出すこと、である。その究極の目的は、人々の生活を豊かにすることである。 日本はこれまで、素晴らしいイノベーションを世界に送り出してきた。今後もイノベーティブな国であるためには何をすべきか。本書ではイノベーションを考えるにあたって理解しておくべき基本的な概念や考え方のフレームワークを説明し、それに基づいて日本のイノベーション・システムについて検討している。 重要なことは、第一に、短期的な景気の浮揚といった次元を超えて、長期的な視点に立って日本の将来を考えることである。第二に重要なのは、イノベーティブな社会を作るためには、国全体としてどのようにすべきか、という視点からの検討をすることである。 日本のイノベーション・システムをどのように改革していくのかを考えるにあたっては、まず、現在のシステムの問題を把握し、次いで、それを構成する個々の企業や大学、公的研究機関が進化していくことを促すことが必要である。さらには、それらの間の実りある相互作用を促すことである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●外為取引から外為決済までを網羅。フロント・ミドル・バックの外為関係者、必読の1冊！ ●本邦初！世界の外為取引の80％を担う「CLS銀行」の外為決済リスク削減の仕組みと機能を詳細に解説。 ●バーゼル銀行監督委員会「FX監督ガイダンス」の全文を収録。 　国境を越えた金融機関同士の外為決済においては、「決済が済む前に取引相手が破綻して、元本を失ってしまう」という時差に伴うリスクがあることは、以前よりよく知られています。このリスクは、1974年6月に破綻して多数の銀行に損害をもたらした西ドイツの中堅銀行の名称から、「ヘルシュタット・リスク」とも呼ばれています。このリスクを軽減すべきというG20の合意に基づき、世界の外為決済を仲介する機関として、1999年にCLS銀行（Continuous Linked Settlement）が設立され、2002年から稼働を開始しました。以来、CLS銀行を通じた取引は右肩上がりに増加しています。現在、18の通貨が決済対象で、世界のインターバンク取引の約80％がCLS銀行を通じて決済されています。 　このように外為決済の世界で巨大なプレゼンスを持っているCLS銀行ですが、日本国内の金融機関ではまだ利用率は低い。バーゼル銀行監督委員会は2013年の「FX監督ガイダンス」で、CLS銀行の利用を事実上、義務づけています。金融監督庁も今後はそれに沿った指導を行うことが予想されます。意外にも日本では、研究者の間でもCLS銀行に対する認知度は低く、体系だった情報を入手することも容易ではありません。 　本書は、外為取引・外為決済の仕組みと、近年の外為決済の新潮流であるCLS銀行について、詳しく解説した本邦初の書籍です。実務家にも研究者にも非常に有益な一冊です。バーゼル銀行監督委員会「FX監督ガイダンス」の全文も収録しています。

不穏な世界を読み解くのに欠かせない視座を提供！ ・経済変化の本質は何か？ ・制度はどう進化するのか？ ・何が成長と衰退を分けるのか？ 制度的視点から歴史を考察し、現代の世界経済秩序を読む。 アセモグル、ロビンソン、フクヤマ、ファーガソン、ロドリック・・・ 知的論客たちの主張に多大な影響を与えているノース教授の制度論。 ・経済変化のプロセスを見極める。 ・人間の学習プロセスを注視する。 ・経済変化のよりよいモデル化に貢献する。 この３点を主眼に置いて、ノーベル賞経済学者が持論を展開。 いまなお進化を続ける制度分析のフロンティアを知る一冊。

「もっと考えて仕事をしろ」と言われても、何を考えたらいいのか……。そんな若手ビジネスパーソンに向け、「洞察力」「優先順位をつける力」「段取り計画力」「思いやりの力」など、15の「考える視点」がわかる！

人生、仕事、どうもうまくいかない、壁にぶつかった…。そんなときこそ論語を読もう。経営コンサルタントとして、トップビジネスパーソンとして走り続ける著者が、強くしなやかに生き抜くための秘訣を伝授。

あなたの仕事の悩みは、歴史上の人物が全部解決していた…人気経営コンサルタントの著者が、「今」と似た激動の時代の「変革者」たちを例にとりながら、今のビジネスマンが会社で、キャリアで使える考え方を教える！

GAP、トイザラス、スピルバーグ…、ビジネスパワーとしての「ユダヤ」を知らなければ、アメリカ経済の強さは理解できない。これまで語られなかった真実！

さっと読めるミニ書籍です（文章量8,000文字以上 9,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の16ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 【書籍説明】 さあ、みんなで台湾へ行こう。ぼくらが今何を持っていて、何をなくしてしまったかを台湾で知ろう。 【目次】 1.寄付市場について 2.米国の水平分業と台湾のEMS戦略 3.西洋医学と東洋医学の融和 4.台湾の建物 5.外国人労働者受け入れ 6.世界のCSR（社会貢献）競争が始まっている 7.台湾と中国、この奇妙な関係 【著者紹介】 姉崎慶三郎（アネザキケイザブロウ） ・ライター ・商社勤務中は海外駐在を30代で6年、50代で2年体験する。 業務から営業・総務・人事・経営まで経験を積む。 ・現在は2015年9月から始めたクラウドソーシングによりライティングとカメラを生活の中心とする。 ・ライティングの得意分野は海外を含むビジネス全般。 ・ペンネームは祖父の名前。英語教師だが海外に行ったことがない祖父に、海外を見せたい思いからペンネームとした。

さっと読めるミニ書籍です（文章量9,000文字以上 10,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の18ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 【書籍説明】 1986年に施行された男女雇用機会均等法。バブル景気も追い風に、日本の会社員は男女ともに活気に満ちていた。 しかし今、日本は子どもや母子家庭の貧困、ワーキングプア、少子高齢化、介護問題など、問題が山積している。 本書では、この窮状を生み出した要因を男女雇用機会均等法を軸に検証し、今から社会や家族に何ができるのかを探ってゆく。 【目次】 ●本書の流れ ●均等法世代の一員として ●父親が大黒柱でいられた頃 ●息子はとりあえず大学へ　娘もできれば大学へ ●均等法導入とバブル景気 ●失職・職のランクダウンに直面する男達 ●寿退社や妊娠による退職に救われていた男性社会 ●出産の高齢化と産み控え ●家庭の収入の低下が家庭や子どもにもたらす影響 ●共稼ぎ家庭の特徴と家庭状況の悪化 ●離婚から始まる母子家庭や子どもの貧困 ●日本のこの先に見えてくるもの ●長期的展望を持たない短期的な政策 ●では、どうすればいいのか 【著者紹介】 衣笠奈美（キヌガサナミ） 1967年生まれ。 新聞社勤務を経て、現在はフリーランスで文書・映像の翻訳、各種会議録作成、文章執筆、外国人の日本語学習支援に従事し、多方面から現代日本語を調査研究中。 翻訳・執筆分野は主にＩＴ、政治、教育。 近著は「会議が変わる発言術」「マルチタスク集中術」「やめたい口癖ベストテン」他。

世界の金融ビジネスを大きく揺るがす“革命”が進行している。「フィンテック」と呼ばれるＩＴ技術を駆使した金融の新サービスが次々に生まれ、既存サービスの侵食が始まった。フィンテックの最先端を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月15日号で掲載された特集「銀行の破壊者フィンテック」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で台頭するフィンテック　伝統的金融業を侵食する革命 ・フィンテックって何？　ＩＴと金融の大融合がもたらす金融業界の「産業革命」 ・地銀　フィンテックが促す再編の嵐　静岡銀行が注目するｍＢａｎｋ ・金融機関への影響度　金融ビジネスを伸ばすフィンテック　破壊するフィンテック ・ブロックチェーンって何？　電子上の取引履歴を残す「台帳」 ・ビットコインって何？　低コストで高い金融サービス提供 ・Ｑ＆Ａ　仮想通貨のマネロン防止　自主規制から国家による規制へ ・フィンテック時代の安全管理とは？　攻撃者の目的におカネが加わる ・大手４行はこう攻略する 　　　　三菱東京ＵＦＪ銀行 　　　　三井住友銀行 　　　　みずほ銀行 　　　　りそな銀行 ・ローコスト運用　「ロボ・アドバイザー」でファンドマネジャーが不要!? ・フィンテック関連の注目22銘柄 ・蘇るハイエク　不美人競争の法定通貨　機能競争する仮想通貨 ・インタビュー　岩村充・早稲田大学商学研究科教授 【執筆者】 谷口健、金井暁子、松田遼、花田真理、 淵田康之、木田幹久、橋本景太、岡田仁志、 山崎文明、鈴木雅光、小林大純、平山賢一、 週刊エコノミスト編集部

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 この書籍は、１９２３年（大正１２年）に毎日新聞社が創刊した週刊エコノミストを底本としています。創刊当時の誌面を使用しているため、文字のかすれ、誌面の汚れがあります。

被災地への最大の貢献は仕事を生み出し、生活の循環を取り戻すこと。マッキンゼーを経てブータンの公務員、そして今度は気仙沼へ。傷跡がまだ残る現地に単身入った著者が、下宿しながら起業した会社は、初年度から黒字となり、市に納税を果たすまでに。編み物で「世界のKESENNUMA」を目指し、毎日てんやわんや奮闘中！

難民問題、高まる反ドイツ感情、南欧の経済危機などを抱え崩壊寸前にあるＥＵ。「統合」を目指した欧州はなぜこれほど混迷しているのか？ もしＥＵが解体したら、日本経済にどれほどの影響を及ぼすのか？　欧州経済の重鎮が徹底的にメスをいれていく。

経済のグローバル化で新自由主義的な思考が跋扈するなか、日米で会社経営の経験を持つ著者が、会社や組織、働く理由や評価、仕事におけるプロセスとゴールとは何かなどを通して、「戦略に踊らされてはいけない」と問いかける啓蒙の書。「なぜ働くのか」と思慮しているビジネスマン、必読！ ※本書は『ビジネスに「戦略」なんていらない』（洋泉社新書y、２００８年６月21日初版発行）を改題し、加筆・修正したものが底本です。

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が２０１５年10月に大筋合意に達したことで、世界経済の４割を占める巨大経済圏が生まれる。日本は何を得て、何を失うのか。 　輸出入関税の撤廃・削減や貿易・投資ルール一本化による国内産業への影響、ＴＰＰにかける米国の本音、さらには対中国戦略まで、徹底的に掘り下げました。牛丼やカレーの値段予想、ＴＰＰで上がる株・下がる株など、独自の試算結果も盛り込んでいます。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月８日号で掲載された特集「そうだったのか！ＴＰＰ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・期待外れの政治ショー　経済へのメリットは薄い 　　　インタビュー　甘利明・ＴＰＰ担当相 ・いまさら聞けないＴＰＰのキホン ・こう変わる日本の産業 　　　自動車・自動車部品 　　　外食 　　　衣料品 　　　著作権 　　　訴訟制度 ・大胆試算　あの商品の値段はこう変わる ・どうなった!? 重要５品目　日本政府が守った「聖域」 ・保存版・関税一覧 　　　工業製品　鉄鋼業界は歓迎ムード 　　　農産物　５品目除くと98％で関税撤廃 　　　貿易・投資のルール　外資が参入しやすい環境に 　　　食品・農産物の輸出　水産物や牛肉に商機 　　　工業製品の輸入　繊維・皮革製品で輸入増 ・上がる株下がる株 ・日本の農業が破壊される ・ＮＡＦＴＡ、米韓ＦＴＡから読む米国の本音 ・米国で高まる「反ＴＰＰ」感情 　　　インタビュー　マシュー・グッドマン　米ＣＳＩＳ政治経済部長 ・ＴＰＰ合意に焦る中国 【執筆者】 花谷美枝、池田正史、藤沢壮、中田一良、 粟田輝、馬田啓一、南充浩、福井健策、 井上葵、三輪泰史、窪田朋一郎、小川佳紀、 鈴木宣弘、青木大樹、足立正彦、馬田啓一、 週刊エコノミスト編集部

昭和初期の北樺太石油、満洲国建国時の油兆地調査、そして東南アジアの南方油田。 そこには確かに石油があったのに、日本はモノにできなかった。そして石油政策なきまま、戦争へ突入する。 43年間、商社でエネルギー関連業務に従事し、現在はエネルギーアナリストとして活躍、『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか？』（文春新書）を上梓した著者が、戦前、戦中の石油技術者の手記を読み込んで明らかにした戦後71年目の真実。そこには現代日本のエネルギー政策への教訓があった。 第一章 海軍こそが主役 第二章 北樺太石油と外交交渉 第三章 満洲に石油はあるか 第四章 動き出すのが遅かった陸軍 第五章 対米開戦、葬られたシナリオ 第六章 南方油田を奪取したものの 第七章 持たざる者は持たざるなりに

アベノミクスは効果があったのか、なかったのか？　消費税増税を断行すべきなのか、回避すべきなのか？　アベノミクスの発動に大きな影響を与えた「経済政策のご意見番」が、巷にあふれる「不見識な経済論」を一刀両断し、今後の日本経済の行方をすべて見通す決定版の一冊である。せっかくアベノミクスの成果で上昇気流に乗り始めた日本経済。だが、平成26年（2014）4月の消費税増税で、あたかも離陸中の飛行機が急にエンジンを逆噴射して失速してしまうような結果を招いてしまった。だがこの先、平成27年（2015）10月に8％から10％へ、さらなる税率Upが予定されている。はたして今、日本経済は「いかなる政策」を選択すべきなのか。それを妨げる「世迷言」を声高に主張するのは誰なのか。そして、その誤謬の核心はどこにあるのか。経済予測を次々に的中させてきた著者が、予測も当らぬ“増税煽動エコノミスト”の雑音を吹き飛ばし、日本が進むべき道を明快に描き出す！

2012年１月に流通10周年を迎える欧州の共通通貨ユーロ。ギリシャに端を発し、スペイン、ポルトガルなど各国に飛び火した財政危機の深層を朝日新聞ロンドン特派員がルポ。高福祉社会という理想の崩壊を生活者の目線から描く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

「富裕税を導入せよ」「税金逃れを許すな」――ドイツ版ピケティが、優等生国家の格差問題に警鐘を鳴らす。ドイツはなぜ、「金持ちがもっと金持ちになる社会」になってしまったのか？　どうすればより健全な社会を作ることができるのか？

減量に対する現代人の欲には際限がなく、 ダイエット市場はいまや2兆円を超す巨大産業だ。 では、本当に痩せるダイエットとは何なのか。 遺伝子、ＩＴ、痩身医療など、 台頭する最新ダイエットについて、 本誌記者が体当たり取材して、 究極の減量法を徹底解明した。 戦うビジネスマンに贈る。 『週刊ダイヤモンド』（2015年5月30日号）の 第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください

「あなたと話すと疲れない！」。誰からも評価され、最良の人間関係を築くことができる人は、そうでない人とどこが違うのか？68の「あるあるエピソード」を踏まえて、解き明かす「本当に愛される話し方」の極意。

２０１５年１月の相続増税によって、相続税は一部の富裕層が納めるものではなくなった。節税効果が高いとされた「タワーマンション節税」に、国税当局が課税強化の方針を打ち出すなど、相続税対策の常識も大きく変わっている。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は本当に使いやすいのか。海外に住む相続人には「出国税」も加わる。さらに、マイナンバー制度のスタートにより、税務調査のあり方も変化する。相続増税に備えるための新しい常識を多様な観点で検討した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月１日号で掲載された特集「保存版　相続増税の新常識」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 増税編 ・「基礎控除引き下げ」が直撃　相続増税１０カ月問題始まる 　　　「遺言控除」の導入検討の理由 ・相続増税の落とし穴 　　　１．タワーマンション節税の見直し 　　　２．教育資金の贈与非課税の誤解 　　　３．海外財産の捕捉強化 　　　４．非上場株式評価のよくある誤解 　　　５．取得費加算特例も増税 ・Ｑ＆Ａ　この場合どうなる？「生前贈与」のよくある疑問 ・マイナンバーでどう変わる？　相続税の税務調査は効率アップ ・変わる公社債税制改正の余波 ・世界に逆行する日本の相続増税 ・実家の処分　使わなければ即売却 基礎編 ・知っておきたい相続の基礎知識 　　　１手続き　相続税の申告期限は10カ月 　　　２税額計算　現金より評価の低い土地 ・小規模宅地の特例　使いこなすための６つの注意点 【執筆者】 桐山友一、松本惇、中川義敬、高田吉孝、 服部誠、田邊政行、壽藤里絵、荒巻善宏、 福留正明、板倉京、武田秀和、村田顕吉朗、 篠原二三夫、長谷川裕雅、土屋裕昭、儘田佳代子、 週刊エコノミスト編集部

グローバル経済の拡大に取り残されつつあるといわれ続けてきたわが国の経済も、ようやく復調の兆しを見せ始めた。わたしたちは、改めてグローバル化する市場経済の現実を冷静に見つめなければならない。貿易、経常収支、為替レートなどの問題は、経済を理解するうえでの必須の基本事項である。本書では正しい国際経済学の見方を、グローバル経済の現実に即して解説する。

2020年、東京五輪が開催される年までに、日本は、世界はどうなっているのか。読めばあなたの未来が見えてくる！　本書は、日本を代表する論客であり、経済学のみならず実際の政策にも精通する著者が贈る「知の羅針盤」である。2020年までに、私たちの仕事は、生活はどう変わるのか。これから成長する国、没落する国はどこか。人口問題、景気動向、規制緩和、国家戦略特区……。さらには小型ドローンや人工知能など最新テクノロジーの可能性から、まだまだ伸びるインバウンド消費などについて、様々なデータと経済学的・地政学的観点から縦横無尽に読み解いていく。日本と世界が向かう大きな潮流がわかれば、「これからどうすれば良いか」も見えてくる。ますます不確実性を増す世界で生き抜くための未来図を、ぜひ本書で手に入れてほしい。

なぜ世界で格差は広がっているのか？　なぜヨーロッパは危機に瀕しているのか？　日本はどうしたらよいのか？　10のインタビューが導く日本経済への処方箋。 池上彰が聞く――。 トマ・ピケティさん、『21世紀の資本』で本当に伝えたかったことは何ですか？ エマニュエル・トッドさん、「ドイツ帝国」が世界を破滅させるのですか？ 岩井克人さん、どうずれば「日本的経営」は復活できますか？ 中曽根康弘さん、日本経済はどこで間違えたと思いますか？ 小長啓一さん、オイルショックをどう乗り越えたのですか？ 今井敬さん、日本の「重厚長大」製造業は復活しますか？ 大場智満さん、プラザ合意と円高不況はアメリカの罠ですか？ 堤清二さん、百貨店はなぜ消費者に見捨てられたのですか？ 八城政基さん、日本の不良債権処理はどこが誤りだったのですか？ 塩川正十郎さん、国の赤字財政に政治家はどう対処すべきでしたか？

資本主義に終わりはあるのか、社会主義の失敗を経てもなお、『資本論』を読む意義とは何だろうか──。マルクスを批判的に継承し、イデオロギーを排した純粋な社会科学として再構築することに心血を注いだ宇野弘蔵。その独創的な着想は、資本主義が行き場のない閉塞感を生みだしつつある昨今、再び衆目を集めている。マルクスの魅力とその問題点、さらには自らの理論のエッセンスまでも語り尽くす、『資本論』の導入としても、宇野弘蔵の入門書としても格好の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本のメディア・ソフト産業と映画の「現在」を図表をつかってわかりやすく解説した業界入門書の第2版です。本書では、映画産業の現在について、多面的に紹介するとともに、コンテンツ・ビジネスという広義の枠の中での映画産業の位置付けなどについても詳しく解説。映画ソフトのマルチユース、アニメーション産業の市場規模と動向、ハリウッド型資金調達と今後の課題、フィルムコミッションとシネマ・ツーリズム、デジタル新時代と映画産業の変革などを豊富な図表とともに解説しています。すでに映画産業に携わっている人、これから就職や転職を考えている人、映画産業業界に興味や関心のある人におすすめします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 食品業界の全体像や最新情報、各食品メーカーの特徴などをわかりやすく解説した業界入門書です。人口減少による食料需要の減少、少子高齢化や高齢者単身世帯の増加による食品業界を取り巻く環境の変化、また近年では「食の安全、安心」が強く問われるようになり食品安全基本法や食品衛生法ができるなど、食品業界は変化を続けています。本書は、食品業界の動向から経営の仕組み、味の素株式会社や明治ホールディングス、日本水産株式会社などの国内食品会社の特徴、今後の展望や取り組むべき課題など、食品業界の全体像を図解でわかりやすく解説しています。食品業界で活躍している人、これから食品業界への就職や転職を考えている人におすすします。

近代経済学から現代の経済学まで、経済学が現実に起きた経済の課題をどう捉え、立ち向かおうとしたか、労働経済学の第一人者の眼から経済学史を捉え直す。単なる理論の紹介に留まらず、格差社会のような現代的課題に経済学の古典の中にも解決の糸口を見つけ、鋭く切り込む。朝日おとなの学びなおしシリーズ第一弾。

波乱の幕開けとなった2016年。株の暴落とぬぐえぬ戦争の気配。世界中の国家が安易な金融政策から抜け出せず、コントロール不能な状態になった。中国バブルは崩壊し、アメリカはソフトランディングできない。米中経済同時崩壊を日本はいかにして迎え撃つのか。アベノミクスと金相場の密接な関係、国家ぐるみでの株価操作合戦の内幕、止まらぬ原油安の背景、今後の行方等を鋭く考察する。世界経済で唯一、日本だけが浮上する理由を増田流理論で解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 航空管制の基礎知識から、空港の発着回数の計算まで全部わかる総合ガイドブックです。航空管制とは、航空機が安全に、効率的に、経済的に飛行できるように支援することをいいます。本書では、航空管制とはどんな業務なのか、航空管制技術、航空管制にまつわる最新トピックを取り上げ、具体例や図解をまじえて航空管制の基本から課題まで全容がわかるように紹介しています。また、航空管制を支える気象情報やレーダー、GPS技術などについてもくわしく解説。巻末には、航空管制で使われる英語・英文略語の解説付きです。

iPhoneが製造されている中国の工業地帯、深セン。そして最も偽物のiPhoneが「発明」されているのも、深セン。「製造業のハリウッド」と呼ばれるかの地では、秋葉原の30倍の電気街をもち、100倍のベンチャー企業が最先端の電子ガジェットを作り、世界中にクラウドファウンディングで販売しています。そんな「IoT（モノのインターネット）」の中心を、高須正和・井内育生・きゅんくん・江渡浩一郎らが渾身のレポート。日本と深センで自らベンチャーを行う小笠原治・藤岡淳一も寄稿。解説：山形浩生。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 航空管制で利用されている座標科学の解説書です。航空管制では、座標を使って航空機の未来位置を予測する作業を行っています。ひとくちに予想といっても、航空機の上昇・旋回・水平・降下という個別運動に、飛行場周辺の離着陸、ターミナル空域の出発・進入の交差、内陸・洋上の航空路の飛行などが重なって、予想のケースも千差万別のため、状況にあったさまざまな座標が要求されます。本書は、JAL115便のフライトを追跡しながら、多様な座標系と慣性航法装置（INS）が位置と速度を算出する仕組み、WGS-84測地座標系とGPS緯度経度の関係、最新広域航法（RNAV）の座標変換の方法などを解説しています。航空灯火や飛行場標識とマーキングなど興味深いコラムも満載。

将来不安が増す一方で、急速な世界株安が起こり、テロの暗雲が世界を覆う。なぜ、このような状況に陥ったのか？ 戦争の時代は繰り返されるのか？ 個々の生き方から国際情勢までを規定する資本主義の本質を解き明かす。明治期にまでさかのぼり日本独自の問題点を明らかにするとともに、資本主義の矛盾のなかで生き抜く心構えを説く。新境地を開く書き下ろし！

マイナンバー制度スタート! いまこそ考えるビッグデータとのつきあいかた 近年よく耳にする「ビッグデータ」という単語。しかし、その定義や重要性を説明できる人は、まだそう多くありません。 東京大学先端科学技術研究センター特任教授で、ビッグデータ研究最先端にいる著者による、いまこそ考えるべきビッグデータの入門書。 もくじ 第1章 大量のデータ=ビッグデータではない ～ビッグデータとは何か～ 第2章 Googleはなぜ無料でサービスを提供できるのか ～データの蓄積・分析が売上を伸ばす～ 第3章 なぜ家電やメガネが次々と“スマート”になるのか ～モノから集まったデータが新たな価値を生む～ 第4章 医療も教育もメディアもカスタマイズドの時代に ～医療・教育・情報分野とビッグデータ～ 第5章 自己や事件を未然に防ぐ ～生活を守るビッグデータ～ 第6章 人工知能は人の仕事を奪うのか ～これからのビッグデータとのつきあいかた～ 第7章 データでビジネスチャンスをつかむには ～いちばん効果的なビッグデータ活用法～

働き方が多様化している現代。高齢化社会、定年延長、非正規雇用、年収300万円…。「40歳課長に、68歳の部下」という時代が来るのです。70歳まで働く覚悟はできていますか？

国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナル・ジェット）の開発が進んでいます。２０１５年11月11日には名古屋空港で初飛行に成功しました。今後は型式証明を取得して量産体制に入ることを目指し、飛行試験を続けていきます。ただブラジルのエンブラエルなど強力なライバルも存在します。開発の現状と今後の課題を徹底取材しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月24日号で掲載された特集「世界を飛べＭＲＪ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部　ＭＲＪテイクオフ ・初飛行で受注に弾み　開発の軸足はアメリカへ 　　　インタビュー　篠辺修・全日本空輸社長　「燃費と環境性で優れるＭＲＪをうまく使いたい」 ・ＭＲＪ徹底解剖　ＭＲＪを支える日本と世界の企業群 　　　インタビュー 　　　ナブテスコ　長田信隆・航空宇宙カンパニー社長 　　　住友精密工業　田岡良夫・専務、航空宇宙事業統轄 　　　ジャムコ　鈴木善久・社長 ・日本初の国産旅客機ＹＳ－11　欠けていたビジネスの視点 ・変貌するＭＲＯ市場　日本も沖縄ＭＲＯが本格始動 ・ホンダジェット　米認可取得間近で量産体制へ　世界シェア15％目指す 　　　インタビュー　本田技術研究所　輪嶋善彦、執行役員・航空機エンジンＲ＆Ｄセンター担当 ・ニッポンが進むべき道　航空関連産業全体の振興が好循環を生む ・ＭＲＪはどこを飛ぶ？　徹底シミュレーション！！ ・名古屋・静岡ベースのリージョナル航空　フジドリームエアラインズ 　　　インタビュー　鈴木与平・フジドリームエアラインズ会長 第２部　日本の空が変わる ・日本の空港改革　関空運営権売却は２・２兆円　民間活用で収益増 ・空港設備銘柄　航空需要増加で伸びる日本企業 ・実用化進む新技術　無人機ビジネスが生む巨大市場 ・インタビュー　鈴木真二「無人機輸送は自動運転より先に来る」

2015年、ピケティ『21世紀の資本』がアメリカで特異な論争を巻き起こした。その背景にあるのは、日本とは比較にならないほどの「大格差」にある。10年以上の在米経験を持ち、リーマン・ブラザーズに勤務、ウォール・ストリートを内部から知る著者が、知られざる現代アメリカの格差社会の深層とその行方を探る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 メーカーや小売・流通業など日系企業による海外生産・販売の拡大に伴い、日系物流企業も世界に活躍の場を広げています。 特に、近年は従来の欧米や中国といった巨大先進市場だけでなく、東南アジアやインド、メキシコといった新興諸国にも拠点展開を加速。 各国で主要都市だけでなく、地方都市にも拠点網を拡大する企業が増えています。 本誌では、日系物流企業を中心に全１３３社の海外拠点を余すことなく網羅。 企業別、地域別の２通りの掲載方式で、主要物流企業の拠点展開が一目で分かります。 ライバルの進出動向を知りたい物流企業、海外で日系物流企業を起用したい荷主企業の皆様に最適な一冊。 ２０１５年の進出動向を反映した最新版です。

「具体的で、よくわかる」と話題の本が図解版で登場。なぜ「60点で満足しなければならない」？なぜ『部下の相談』に乗ってはダメ」？――６０歳でライフネット生命保険を起業した著者がマネジメント法を解説します

2014年4月、政府が38年ぶりに武器輸出三原則を見直し、 事実上の輸出解禁へとかじを切った。 日本の軍需産業が大転換期に突入した今、 ベールに包まれていた国内の軍事ビジネスの秘密に迫った。 同時に、これまで日本の防衛を担ってきた自衛隊にもメスを入れた。 その権力構造から天下り先まで、 22万人を抱える巨大組織の内幕を徹底解剖した。 『週刊ダイヤモンド』（2014年6月21日号）の 第1特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

経済ニュースでは、「当たり前」だと思われているのに、「なぜ、そうなっているの?」と聞かれると専門家でも答えにくい、そんな経済の「そもそも」を超わかりやすく解説する入門書。アベノミクスって一体、どういうこと？から食べ放題の店って、なぜやっていけるの?まで、日ごろの生活で感じる不思議、ニュースで話題になるあんなことやこんなことまで、今さら「なぜ?」と聞けない不思議に迫ります

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の都市問題を経済分析するテキストを全面改訂。 「土地」「建物」「交通」「住宅」「政策」「都市規模」「財政」などの日本の都市が直面している具体的な政策課題を分析する。 都市政策に携わる国や地方自治体の担当者にも有益な付帯的・理論的な視点が提供されている。 ●本書の課題は、日本の都市が直面している具体的な政策課題に関して都市経済学からどのようなアプローチができるかを提示することである。したがって、本書では「日本の都市問題」の経済分析に焦点が当てられる。初版が出版されて以来、都市経済学の研究も進歩し、日本の都市の姿や都市政策の重点も大きく変化した。こういった変化を踏まえて、第2版では大幅な改訂を行った。 ●改訂にあたっては、1990年代半ば以降の日本の都市および都市政策の重点の変化を考慮して内容を拡充した。 ●各章の内容は以下のとおり。 第1章は、本書全体の導入部分である。日本における都市化の経緯と都市規模分布の現状を概観し解説する。 第2章では、住宅立地の理論を基礎に、都市における土地利用がどう決定されるかを考える。 第3章では、地価の決定メカニズムを解説し、1980年代後半の地価高騰と1990年以降の長期にわたる地価下落も取り上げ、検討する。 第4章では、道路交通のもたらす外部不経済の定量的な推計例の紹介も交えつつ、都市の交通問題について経済学的な分析を行う。また、費用便益分析の簡単な解説を付録で行う。 第5章では、住宅市場がどのように動いているのか、実証的データを交えながら検証する。 第6章は、住宅市場に対する政府の関与の現状と効果を分析する。住宅政策の大転換にも触れる。 第7章では、都市規模の決定メカニズムがあつかわれる。 第8章では、開発規制、用途規制、形態規制、取引規制といった土地利用規制に焦点を当てるとともに、中心市街地問題、コンパクトシティー政策などをあつかう。 第9章は、都市財政の基本を学ぶとともに、官民連携、エリア・マネジメント等の地方財政における新たな動きをあつかう。

経済データを使った具体的な課題に取り組む中で、Word、Excelの活用能力を身につけていくことのできるテキスト。経済学部、経営学部などにおいて初めて経済学、統計学を学習しようとする学生を念頭においてまとめました。実際の経済データをExcelで加工して表やグラフを作成し、それらを使ってWordで論文を作成する力を身につけることを目標にしています。Office2007対応。●目次●第1編　パソコン利用の基礎を身につける（第1講　インタ-ネットを使う／第2講　Wordの基本を学ぶ／第3講　Excelの基本を学ぶ）第2編　マクロとミクロの経済を分析する（第4講　企業の財務比率を比較する／　第5講　家計消費の特徴を知る／第6講　経済成長の要因を分解する／第7講　国民所得（OECD諸国）の分布を見る／第8講　賃金・貯蓄デ-タを読む）第3編　利子と価格の変動を計る（第9講　金利計算の仕組みを理解する／第10講　価格変動を測定する／第11講　外国為替レ-ト変化の影響をとらえる）第4編　デ-タを整理し集計す（第12講　地域の経済指標を比較する／第13講　個票デ-タを集計する）補講　論文作成にチャレンジする　2007年発行。

B5判で図も見やすいテキスト。「数学の手引き」という序章を設け、数式理解への一助としています。練習問題が豊富な上、ステップアップ方式で無理なく学習できる構成となっています。難しい数式は極力用いず、マクロ経済学の基礎理論に関して丁寧に解説しており、国際マクロ経済学を強く意識した記述も施しています。練習問題の解答も詳しく、ワークブック的にも使用できます。●目次●第1章　マクロ経済学の枠組み／第2章　閉鎖経済における国民所得水準の決定 第3章　貨幣と金融取引／第4章　国際資本移動と金融市場／第5章　財の国際移動／第6章　閉鎖経済における短期のマクロ経済理論／第7章　開放経済における短期のマクロ経済理論／第8章　物価水準の決定：AD-ASモデル／第9章　物価の変動と期待の役割／第10章　日本の経済問題：財政問題と物価変動／第11章 グローバル化したマクロ経済の病理と経済政策　2006年発行。

具体的な経済現象をもとに経済と経済学を学べる初学者向けの入門書。節末・章末問題を設定し、学習内容を確認できる工夫を配しました。就職対策書としても使用できます。●目次●経済学とは何か／日本経済の足跡／国民所得／経済発展と経済成長／経済計画と経済政策／景気変動はなぜ起こるか／政府と日銀の経済的役割／わが国の経済と産業構造／物価と消費生活　ほか　1998年発行。

現代のビジネスには統計的思考を欠くことができません。しかも、高度な手法よりも基礎的・初等的手法を十分に体得し、柔軟に使いこなすことが有効です。本書は初心者向けにビジネスにおける統計分析の考え方と方法をわかりやすく解説し、また実践的応用能力を十分身につけられるよう、豊富な実際的問題を盛り込んで書かれました。文科系学生のテキストとしてばかりでなく、広くビジネスマンにもおすすめです。●目次●統計データのまとめ－度数分布／度数分布の特性値／関係の測定盧－線形相関／関係の測定盪－非直線回帰および相関／関数の測定蘯－重相関および偏相関／指数／時系列の分析／統計的推測　1982年発行。

パソコンを使って、日本銀行のサイトなどにアクセスし、現実的数値を得てマクロ経済学を学べるようにしました。●目次●マクロ経済学と国民所得の諸概念／生産物市場と国民所得の決定／金融市場と貨幣／IS-LMモデル／労働市場と失業／総需要と総供給／インフレーションの理論／オープン・マクロ・モデル／ケインズ理論の動学化と経済成長論／ケインズ学派の景気変動理論／新古典の立場からの景気変動論　2001年発行。

文化がリードする経済社会での企業・非営利組織・政府・自治体の文化政策を提示する文化経済学、情報社会の進展に加速され「創造活動」が多様化をうみだし、「知的所有（権）」の概念の深化・拡大を緊急課題とする状況を考察します。2004年発行。

アマルティア・センは、アジアで初めて、ノーベル経済学賞を受賞したインド人です。厚生経済学の内在的批判者であり、「開発経済学」の権威でもあります。彼の友人の鈴村教授によりセンの全貌が紹介されています。●目次●プロローグ／厚生経済学と社会的選択の理論／不平等の経済学と倫理学／厚生主義・権利・自由／厚生経済学の新構想／潜在能力アプローチ／自由と発展のパースペクティブ／社会的選択理論の再構成／エピローグ　2001年発行。

著者の『財政学』（岩波書店刊）は、定評があり、その副読本として、日本財政を具体的・歴史的に学べる書です。明治維新から、現在日本の財政までを展望しています。●目次●現代日本財政の原点－坂本竜馬と由利公正－／戦後改革と財政制度／高度成長における日本財政の機能性と固有性／日本経済と財政の国際的評価／展望－日本財政改革への示唆－　2000年発行。

ソニーを変える、ソニーは変わる──。 2012年4月、ソニーのトップに就任した平井一夫ＣＥＯは、 混迷する名門企業の復活を誓った。 あれから2年。 そこには延々と業績の下方修正を続けながら、 資産売却で食いつなぐ姿があった。 本当に変わるべきは“延命経営”ではないか。 その実態に迫る。 『週刊ダイヤモンド』（2014年4月26日号）の 第1特集を電子化しました。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、 特集だけを電子化したためお求めやすい価格となっています。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

「がん保険や医療保険は『安心料』としては高すぎる」「最近人気の外貨建て保険は実は貯蓄に向いていない」「国内の生命保険会社が国内外の保険会社の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的なのは自分たちのメンツを保つため」……。 　身近なようでいて、一般にはあまり知られていない生命保険の仕組みや業界の建て前・本音に、生保に精通した執筆陣が迫った。かんぽ生命上場や国際資本規制の影響、合従連衡が予想される保険ショップの行方まで、業界の現状や課題をコンパクトに収録。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月３日号で掲載された特集「生保の正念場」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・激しい「メンツ」「意地」の争い　海外の販路開拓にも本腰 　　　かんぽ生命　圧倒的な販売網 ・保険業法の改正　保険ショップの優勝劣敗進む 　　　国際資本規制の波　負債も時価評価に ・生命保険の「ウソ」を見抜く　医療保険や貯蓄性商品は慎重に

世界経済、なかでも先進国は成長力を失っている。先進各国の中央銀行は景気浮揚のために積極的な金融緩和を行っているが、最近は効果よりも、株価がバブル気味になるなど副作用の方が懸念され始めている。米国、欧州、日本、さらに中国を加えた４極の今後の中央銀行政策とマーケットの動きを占う。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「緩和中毒」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界４極の果てしなき緩和　リーマン・ショックの再来も ・米国　利上げを阻む３要因 ・欧州　限界に近づくＥＣＢの金融政策 ・日銀　異次元緩和に出口は見えない ・中国　14年11月以降６度目の利下げ ・株式市場はどう反応するか 　　　緩和マネーは株式に向かわざるをえない 　　　市場予想以上の緩和なら２万１５００円も ・年末の為替はどうなる　米利上げ開始は？ 　　　大統領選見据えドル安誘導 　　　休止したドル高トレンドが復帰 　　　正反対の日米金融政策で円安に 　　　ＥＣＢの明確な緩和意思でユーロ安 　　　ＦＲＢ12月利上げでユーロ一段安

大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理 ・インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・業績と株価　中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運 　　　通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社 ・ドル・円相場　円安トレンドは終焉　２０１６年には１ドル＝１００円台も ・設備投資　強気の投資計画、下方修正へ　誤算だった輸出の伸び悩み ・中国減速　中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減 ・消費　物価高に苦しめられる家計　財布のひもは固くなるばかり ・有力エコノミストの景気予測 　　　今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで 　　　消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を 　　　２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい ・全企業の99・７％　期待外れのトリクルダウン　業績回復にもたつく中小企業 ・財政　経済立て直しには財政再建が必要　金融緩和による下支えは限界 ・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標　インフレで達成可能でも生活苦

10分で読めるミニ書籍です（文章量8,000文字程度=紙の書籍の16ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 【書籍説明】 世界の国々は、健全な経済的基盤の上に成り立っている。輝かしい歴史があり、文化文明がある国でも、 経済的な基盤が危うくなると、国の存在自体が危機的な状況になることは、いくつもの実例が示している通りである。 会社や組織は、国の経済に大きく左右されるが、世界が経済的な取引で密接に結びついている今日では、 一国だけが独自の道を行くというわけにもいかない。 特に、外国資本の企業は、ヘッドオフィスのある国の経済状況が経営にかかわってくるし、外国との取引の割合が大きい企業も、取引国の経済の状況が多大な影響を及ぼしてくる。 内閣でも、経済政策を失敗して景気が落ち込むと、政権交代につながる可能性がある。 同様に、企業経営でも、かじ取りを誤り経済的な失敗をおかすことで交代を余儀なくされる場合もある。 日本国内での企業活動でも上場企業の場合は、株主総会で年度のＢＳやＰＬがどのような数値になったかが株主から追及される。 業績が悪ければ結果責任が厳しく問われる。 年度を待たずに四半期ごとに責任が追及される場合もあり、結果いかんでは、経営者のメンバーが総入れ替えの事態もあり得る。 経済的な安定は、企業経営の手腕の試金石となることもあるのだ。 経済学は、国全体の経済的な指標を問題にするマクロ経済と、企業や個人の経済的な行動を問題にするミクロ経済に分かれるが、 今回は企業や個人を主な対象として経済を考えてみたいと思う。 【目次】 経済とビジネス 経済体制とビジネス 経済成長とビジネス 経世済民という考え方 ＰＬとＢＳ ビジネスの経済施策と実践 ビジネスにおける経済的な心構え 【著者紹介】 satos（サトス） １９４８年、秋田県出身。父親の仕事の関係により東京の小学校に転校。 学生時代を西東京市、杉並区で過ごす。 大学卒業後、石油会社の他１０社ほどメーカーを中心に転職を経験。 日本企業・外資企業、上場企業・ベンチャー企業などで、人事・総務、営業、人材紹介などの職務を担当し、 管理職・役員・代表を務める。

毎日、どんなコーヒーを飲んでいますか？ コンビニで、カフェチェーンで、喫茶店で、缶コーヒー……。「コーヒーは苦い」ではない新しいコーヒーの味、ご存知ですか？ 今コーヒーの世界が激変しています。味はもちろん、豆を輸入する商社から焙煎業界まで新しい動きが起きています。一杯のコーヒーから、世界が見える。コーヒー片手にお読みください。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「コーヒー革命」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・コンビニコーヒーが変えた１００円の味と業界勢力図 ・コーヒー経営学　開店には技術だけでなく立地、準備を入念に ・温故知新のコーヒー文化　「師匠の奥義」から客観性備え 　　　手仕事にデータ取り入れ同じ味を再現 　　　米国発のコーヒーブーム「サードウエーブ」とは ・受け継がれる名店の情熱　この一杯に人生をかける ・世界のコーヒー　ベトナムの生産量が急増 ・インタビュー　井崎英典・世界バリスタチャンピオン ・コーヒーが生む格差　小規模生産者の苦しみ　フェアトレードにかかる期待 ・コーヒーブレーク　Ｑ＆Ａで楽しむこぼれ話

21世紀の世界経済はインドがけん引する。中国経済の減速が著しい中、人口ボーナスをついに生かし始めたインド。その潜在成長力は世界最強と言って過言ではありません。巨大市場に着々と参入する日本企業の現地責任者にもインタビュー。産業、株、モディノミクスから映画、カースト制度まで、驚きの実態を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月27日号で掲載された特集「インドびっくり経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口ボーナスが育む成長力 　　　インタビュー　インド商工省　豊福健一朗氏「強まる日本企業の進出意欲」 ・インドを知るためのＱ＆Ａ ・インタビュー　巨大市場で勝負する日系企業の目算 　　　パナソニック　伊東大三 　　　マルチ・スズキ　鮎川堅一 　　　良品計画　山本祐樹 ・立ちはだかる「壁」 　　　法　難しい従業員の解雇 　　　税　理不尽な徴税に注意 ・産業　理系人材と技術力を武器に躍進 　　　宇宙　軍事・民生で開発加速 ・インド再発見 　　　弁当　正確なシステム 　　　映画産業　製作本数は世界一 　　　弁護士　世界最多の人数 　　　貧困層　いまだ３億人近く ・インド株式市場　過去10年で時価総額４倍 ・人材　世界を席巻するインド人 　　　世界に広がる印僑 ・モディノミクス　正念場を迎えるモディ首相 ・財閥　ＧＤＰの７割を占める ・カースト制度　都市部を中心に薄らぐ差別意識

2015年11月に発表される｢農業センサス｣で明らかになる衝撃の事実――日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇、そして輸出産業になる! すると農業と食のGDPを合わせた20兆円は、12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きくなり、インターネット産業や金融･保険業に肩を並べる規模――GDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算となり、農業は基幹産業に!!

池上解説で世界の<次>を読む! 自ら中東、アメリカ、アジアなど世界各地を取材してきたジャーナリストの池上彰氏が、国際情勢の今を「世界一分かりやすく」解説。 <目次> はじめに 1章 「グローバル・テロ」の時代が到来 ・フランス・パリ同時テロはなぜ起きたのか?/・「イスラム過激派」の勢力拡大はなぜ続いているの?/「グローバル・テロ」の時代がやってきた!/・衝撃を与えたチュニジアでのテロ事件勃発/・長引くシリアの内戦。バックについている大国の思惑が複雑に絡み、解決への道が見えない! /中東で孤立する国・イスラエルはどんなことを考えているのか? 2章 高度成長に急ブレーキの中国 ・世界が恐れていた「チャイナ・リスク」が現実に! /・習近平国家主席に「権力」が集中している!/・「アジアインフラ投資銀行」の設立って、どんな狙いがあるの?/・南シナ海での強引な行動に、各国から強い抗議 3章 地位揺らぐアメリカ、孤立するロシア ・アメリカとキューバが54年ぶりの仲直り、その背景は?/・新しい大統領が誕生するアメリカ/・なぜ、アメリカで黒人差別が根強く残っているのか? /・背後にロシアの影。ウクライナは「停戦合意」の後も、依然、紛争が止まらない/・ロシアが「クリミア半島」に執着しているのはなぜ?/・プーチン大統領の強硬姿勢で、国際社会から孤立化するロシア 4章 一つになれないヨーロッパ ・ついに国が破たんしたギリシャ。その動きがヨーロッパ全体を揺さぶる! /・ヨーロッパが「ひとつになれない道」へ進む? 各国で「反EU勢力」が支持を増す/・いまやヨーロッパの主役、「ドイツはなぜ強いのか?」 ただし、行き過ぎた「厳格さ」が亀裂を産む要因にも? 5章 世界に広がる「格差」と「紛争」 ・いま、「難民」が過去最高の人数へ。あふれる難民の救済に、受け入れ側の体制が追いつかない! /・韓国が抱える「財閥優遇」のひずみと「大き過ぎる輸出依存度」という難問 /・マイナス成長へ転じたブラジル。それでも物価上昇で、国民の不満が爆発/・「北極海」の資源と航路をめぐる新たな冷戦が始まっている! 6章 「新たな冷戦」の時代に日本の課題は? ・TPP大筋合意。日本にどんなメリットが出てくるのか?/・日本の調査捕鯨は、なぜ違反になった? 海外と日本では「線引き」が違うという現実/・国際社会で存在感を増すために日本が抱えている課題は?/・安保法案成立で考える民主主義とは何か?

見物料を取って競技を見せる、現代につながる「スポーツ興行」の始まりは、何と、日本の江戸時代に行われていた、勧進相撲だった。日本人は、スポーツをビジネスにするという、先見の明があった。しかし、現在では、欧米諸国に大きく後れを取ってしまっている。たとえば野球。アメリカのメジャーリーグ選手の平均年俸は5億円であるが、日本のプロ野球1軍選手では、6500万円である。ここまでの差は、どこから生じているのか。また、アメリカで最も人気のあるプロスポーツであるアメフトの、NFLに所属するチームの経営は、シーズン開始前から、全球団黒字が確定している。それはなぜなのか……など、ビジネスノウハウとして、日本のスポーツビジネスには、これからの課題が山積みであるようだ。本書では、東京大学出身のプロ野球選手として有名な著者が、選手経験、球団経営経験、留学、現地視察経験など、多彩な視点から、今後の成功法則を考える。

規模の論理が働くコンビニエンスストア業界では今、 中小チェーンが相次いで大手のグループに入るなど、 再編が相次いでいる。 その結果、業界は寡占化が進み、 セブン－イレブン、ファミリーマート、ローソンの三国時代に突入する。 3強は勢力を拡大すべく、 熾烈な陣取り争いを繰り広げている。 『週刊ダイヤモンド』（2015年10月24日号）の 第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。

90分でわかる「格差」のカラクリ。テレビで人気のエコノミストが監修! 日本の現状に合わせて徹底解説！日本版が2014年暮れに発売された『21世紀の資本』は、その解説本も数多く出版されているが、一部をピックアップしただけの本や、ピケティの名前を利用して自分の理論を世にアピールしようとする本が多く、全体を解説した本はほとんどない。そのような観点から、本書では原著に忠実に全体を解説した。あわせて、日本における格差問題やアベノミクスの評価について独自の解説を加えた。