※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 お金は人間たちの壮大な想像の産物 だから時代と共に変わり続ける―― 複雑怪奇なお金の正体がすきっとわかる図解集。 この1冊でお金とうまく付き合うための知識を身につける！ カラー図版満載!!

生産性の高い働き方は、伝統的な製造業の場合とはかなり異なっている。ＩＴ先端企業など高度サービス産業では、組織に属さないフリーランサーが活躍し、革新的な成果をあげている。これはいわば、産業革命前の個人事業の時代への回帰といえる。われわれはいま、こうした意味で、経済活動の基本的な転換点に立っているのだ。

3.11以降、FIT（固定価格買い取り制度）が施行され、一時、再生可能エネルギーバブル、特に太陽光発電バブルという状況が発生しました この1、2年、それらはだいぶ収まってきましたが、今まで導入した再エネ発電施設が故障などで十分機能しない例も報道されるようになってきました。このような状況のなか、今まで導入した再エネ発電設備、今後導入する再エネ発電設備を故障なく運用し続け、継続性をもったビジネスとして続けていくためのメンテナンスとリスクマネジメントに注目が集まってきています。 本企画は、著者が「環境ビジネスオンライン」（https://www.kankyo-business.jp/）に2014年4月から2017年4月まで連載した記事のなかから、メンテナンス、リスクマネジメント関連の記事を集め書籍化したものです。 書籍化にあたっては、再構成と最新動向の取り込みを含めたリライトを行っており、再エネ事業に関わる方すべてにとって重要な、継続運用に必須となるメンテナンス、リスクマネジメントの情報満載の価値ある書籍になっています。

テクノロジーの進化は世界をどう動かしていくのか。次々に生まれる技術のうち、どれが有望でどれが廃れるのか。各分野を知り尽くした日経BP社の技術系専門誌・サイトの編集長が、テクノロジーの未来を展望する。 ●「融合と再生」の今後を編集長が解説 ・ぶつからないクルマ――高速道路や駐車場まで自動運転はこう進む ・ビッグデータが値段を決める――一人ひとりに合わせたプライシング ・デジタル化でお金が変わる――現金大国日本の行方 ・止まらない心臓――心不全を防ぐ医療デバイス ・生物を利用した物質生産――「バイオエコノミー」時代の到来 ・発電を極め、温暖化を止める――CO2の排出を抑え、回収・貯蓄へ ・老いる社会インフラを丸裸に――内部の損傷も可視化 ・もはや仮想じゃない――他分野の問題解決に挑むVR・AR ・「つながる」ものづくり――ITとFAの融合で「賢い工場」を実現 ・異分野と連携、変貌する建築技術――世界で進む技術革新を日本が追う ・人の五感を超える機械――新世代センサーやAIプロセッサー ●登場する技術の例 □人の再生 再生医療／癌を光らせるスプレー／体内病院（スマートナノマシン）／腸内細菌療法／ □車の再生 全固体電池／車載HUD（ヘッド・アップ・ディスプレー）／超高張力鋼板 □現場の再生 デジタルロジスティクス／農業ドローン／ドローンによる外壁点検／インフラロボット □建設の再生 天井部材の地震対策／長周期地震動に対応した免震／トンネル高速掘進 □ITの再生 RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）／基板レス実装／ナノインプリント

日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。 そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。

昭和が終わって平成へと移る激動期にバブルは起きた。１９８０年代後半の地価と株価の異常な高騰。カネ余りを背景にした泡沫消費。日経平均株価は８９年末に３万８９１５円の史上最高値をつけ、その陰で経済事件も多発した。そしてバブルの崩壊を迎える。日本を失われた２０年へ追い込んだあの時代とは何だったのか。当時を知るキーパーソンの貴重な証言を中心に読み解く。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年５月２０日号掲載の３６ページ分を電子化したものです。

化学肥料と濃厚飼料を減らせば土・草・牛が蘇る！　近代日本の酪農のあり方を問い直し、三友牧場の循環型酪農を解析する。

ここ数年、日本企業による海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発化している。 一方で、東芝のように巨額の減損に追い込まれるなど、 失敗するケースも相次いでいる。 なぜ日本企業の海外Ｍ＆Ａは失敗するのか。 成功事例と失敗事例をつぶさに検証し、 「Ｍ＆Ａ成功の鉄則」を明らかにした。 『週刊ダイヤモンド』（2017年4月22日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

春である。この季節、全国で転勤や入学などに伴う「民族大移動」が発生する。 3月26日には、地元期待の北海道新幹線が開業する。 また、先月には5年に1度の国内全数調査「国勢調査」も発表された。 この機に、さまざまな視点から日本の各都道府県、 市区町村を対象としたランキングを作成してみた。 あなたの故郷は登場するだろうか。 『週刊ダイヤモンド』（2016年3月26日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

スマートフォンの出荷がピークアウトしつつある。 かつて年20～40％以上を記録した出荷台数の伸び率は、 2016年には1％割れになる見込みだ。 通信部品を中心にスマホ拡大の波に乗ってきた 電子部品大手の村田製作所とＴＤＫは真逆の戦略を取り始めた。 『週刊ダイヤモンド』（2017年1月21日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

三井物産の安永竜夫社長が、 同社史上最年少の54歳、32人抜きで社長に就任して2年余りたつ。 その間、創業来初の赤字に転落し、 また、“格下”だった伊藤忠商事に利益で逆転され、 業界内では三井物産をもじり“三位物産”とやゆする声も上がる。 果たして再び強い三井物産に変われるのか。 安永改革の取り組みと成長の行方を徹底取材した。 『週刊ダイヤモンド』（2017年9月2日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

かつて日本経済の土台をつくった日本全国の財閥。 そのＤＮＡは今も三井、住友をはじめとする企業グループや、 各地に散らばる「地方財閥」に脈々と受け継がれている。 本誌はその中でも、 近代日本に大きな影響を与えた全国27の名門「財閥」に焦点を当て、 その素顔を掘り下げた。 日本の名門烈伝をお届けする。 『週刊ダイヤモンド』（2016年4月2日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

「ネスカフェ」や「キットカット」を知っていても、 そのメーカーであるネスレの企業イメージは薄いかもしれない。 だが、実は時価総額約26兆円で世界13位に位置する超巨大グローバル企業。 ランキングの顔触れが入れ替わる中で成長を続け、 “食の王者”として150年を生き抜いた。 ネスレはなぜ凄いのか。 知られざる強さの秘密に迫った。 『週刊ダイヤモンド』（2016年10月1日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

あなたの街はどっち？暮らしやすい20都市。暮らしにくい21都市。 子育て行政サービス充実の都市から飲んべぇだらけの独立国家まで首都圏の“いま”がわかる 「住みたい」街ではく「暮らしやすい」街。「都心に通いやすくて、落ち着いて暮らせる場所に住みたい」そう考えている人にとって重要なのは「住みたい街」ではない。 世間でウワサされているイメージだけで住居を選ぶと理想とはほど遠く、ガッカリすることも少なくない。 そこで「住みたい」ではなく「暮らしやすい」をテーマに首都圏の主要都市を分析。 すでに住んでいる街もこれから移住しようと考えている街も本当に活かせる情報だけを厳選しました。 1都3県の実力を徹底的に辛口に分析！

資本主義の終焉によって、世界経済の「常識」が逆転した。経済成長を追求すると、企業は巨大な損失を被り、国家は秩序を失う時代になったのだ。生き残るのは、「閉じた経済圏」を確立した「帝国」だけである。「長い21世紀」という500年ぶりの大転換期に始まる、新しい「帝国」システム。そのもとで、米英・欧州・中露の経済はどう変わるのか？　日本を救い出す方策とは何か？　ベストセラー『資本主義の終焉と歴史の危機』で高い評価を受けたエコノミストが描く、瞠目の近未来図！　【目次】はじめに――「閉じてゆく」時代のために/第一章　「国民国家」では乗り越えられない「歴史の危機」/第二章　例外状況の日常化と近代の逆説/第三章　生き残るのは「閉じた帝国」/第四章　ゼロ金利国・日独の分岐点と中国の帝国化/第五章　「無限空間」の消滅がもたらす「新中世」/第六章　日本の決断――近代システムとゆっくり手を切るために/おわりに――茶番劇を終わらせろ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

本書は我が国のテーマパーク産業の形成と発展を経営学的に研究した本です。 我が国のテーマパーク産業の形成と発展は、企業のテーマパーク事業への多角化の歴史である。 ただし、本書では特定の経営理論の事例研究としてテーマパークを分析するのではなく、テーマパーク産業の形成と発展、現状と課題を考察した内容である。

※本書はビジネス・ブレークスルー大学出版「BBTリアルタイム・オンライン・ケーススタディ（Vol.1～4）」をまとめて収録したシリーズ総集編です。 ■BBT大学のケーススタディRTOCSとはBBT大学が提供する「Real Time Online Case Study（リアルタイム・オンライン・ケーススタディ=RTOCS）」では、毎週、国内外の企業/政府を題材に、まだ答えの出ていない 「今起きている課題」をケースとして出題。大学内で1週間のディスカッションの上で、学長である大前氏が1つの課題解決案を提示しています。多くの起業家を送り出すBBT大学の代表的プログラムを追体験できる本シリーズは、実践型経営トレーニングとして、学生・社会人の立場によらず、経営を志すすべての人にお勧めです。 ■総集編特典付き 総集編発行を記念して、巻末には限定公開動画情報を掲載。大前氏自身による「CaseStudy／あなたがCoca-Cola Company CEOならばどうするか？」の解説動画を含む4本の動画情報を掲載。 ■収録ケース ケースはすべて「あなたが●●の責任者ならばどうするか？」という質問形式。まさに今、問題に直面している企業／政府責任者の立場となり、課題解決を考えることが「実践的経営トレーニング」の所以です。もしも、あなたが ・The Coca-Cola CompanyのCEOならば ・ローソンの社長ならば ・NTTの社長ならば ・UBERのCEOならば ・任天堂の社長ならば ・東京ガスの社長ならば ・沖縄県知事ならば ・イオングループCEOならば 今、何を決断しますか？

世界経済の低迷が続く中、超大国だったアメリカは力を失い、「世界の警察官」から降りようとしているし、イギリスは国民投票の結果、ついにＥＵ離脱を決めた。それと同時に、アングロ・サクソンが世界に押し付けてきた「グローバルスンダード」の限界と弊害が如実となりつつある。アメリカでもイギリスでも貧富の差が拡大し、国民はどんどん内向きになり、世界同時株安や金融危機をはじめとするさらなる混乱も予想される。 しかし、日本は「トランプ」も「イギリスのＥＵ離脱」も恐れる必要はない。アメリカは、どうせ自国の利益だけを考えてわがままを言うに決まっている。そのとき日本は、自分たちの目指すべき道を力強く主張すればいい！　日本の絶対的な地位は揺るがない。 世界の国々は日本が世界の秩序を維持し、主導することを心から期待している。 間違いなく「日本大出動」の時代がやってくる。日本はそれだけの力を持っているのだ！

世界全体の経済が失速する中、2016年は衝撃的な「中国発世界同時株安」で始まった。経済崩壊の瀬戸際まで追い詰められている中国。外資の植民地と化した韓国。移民問題・テロの恐怖・ウクライナ問題で崩壊寸前のＥＵ。そして貧富の差の拡大で国民意識が内向きに変わろうとしているアメリカ……。これから世界はどこに向かうのか。気鋭のエコノミストが「金の流れ」を追いながら、世界の経済の動きをわかりやすく解説する“目からウロコ”の1冊。

日本の産業界では、相対的に海外展開が早かったことから、 “グローバル化の先進企業”としてのイメージが定着している旭硝子。 今では、世界最大の総合ガラスメーカーとなったが、 過去50年続いたビジネスモデルの基盤が揺らぎ始めている。 現在、旭硝子が向き合う数々の困難は、 技術力を武器にしてきた日本のものづくり企業にとっても、 他人事ではない。 『週刊ダイヤモンド』（2017年2月11日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

加計学園をめぐる一連の問題で支持率が低迷する安倍内閣。 内閣改造で背水の陣を敷いた安倍政権だが、 その経済政策、アベノミクスも正念場を迎えている。 ここで成果を挙げることが信頼回復への一歩となるからだ。 アベノミクスのこれまでを徹底検証するとともに、 今後の経済動向を占う鍵となる賃金の行方を論じた。 『週刊ダイヤモンド』（2017年8月26日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

売上高の合計が優に50兆円を超える日本最大のコングロマリット、三菱グループ。 凋落説もささやかれるが、それを物ともしない巨大な「三菱経済圏」を築いている。 なぜトップに君臨できるのか。 その秘密に迫るため丸の内の“奥の院”を徹底取材した。 知られざる「三菱最強伝説」をお届けする。 『週刊ダイヤモンド』（2016年1月30日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

いま半導体産業には第３のビジネスモデルが誕生しつつある。２０１０年代に入って、グーグル、アップルのようなＩＴサービスを主力とする企業の半導体メーカー化だ。これは半導体の新たな統合モデルともいえる。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ、自動運転などを背景に、優れたサービスには、ふさわしいハードウエアを必要としているからだ。これから世界の半導体プレーヤーの覇者に躍り出るのはどこか？熱狂する業界をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』２０１７年５月２７日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 あなたは「物流」について、どのぐらいご存知でしょうか？ 最近では国内だけでなく国際物流の基礎知識が必須になっています。本書は、初心者向けに物流の基礎から国際物流まで、ありがちな現場の疑問をスッキリ解決する物流の教科書です。「物流とロジスティクスって同じじゃないの？」「運送業や倉庫業をはじめるにはどうすればいいの？」「国際物流って国内物流となにか違うことがあるの？」など今さら人に聞けない疑問が解消します。

あなたは「経済の教養」に自信があるか？ 「円高と円安だったら、輸出大国の日本にとっては円安のほうが有利」－－そんな“古い常識”を信じていないだろうか。 「失業率が低くなったのに、景気が回復しないのはなぜか」－－この質問に、あなたは答えられるだろうか。 経済の常識が、大きく変わりつつある。そして、「新たな経済知識」を身に付けていることが、ビジネスパーソンにとって欠かせない条件になってきた。 為替、株価、物価、金融政策、雇用、景気、GDP、不動産市況……経営コンサルタントの大前研一氏が、これら２５の視点から「武器として使える経済学」を指南する。 「２０２０年の経済」を見通す、ビジネスパーソン必読の１冊。 知識がなければ、戦えない。

“宴の後”を希望へとつなぐ未来の処方箋。 かつて日本銀行政策委員会審議委員として、日本経済の表も裏も、光も影も知り尽くした著者が、東京五輪後の日本経済のゆくえを、鋭く予想します。 日本銀行による「異次元緩和」と「東京五輪開催決定」によって、株高や不動産価格の高騰、さらには企業の高収益が実現し、表向きは順調に見える日本経済。しかし、日本経済の未来にあるのは、決して明るい材料ばかりではありません。世界最悪レベルにある政府債務や、急激に進行する少子高齢化、長引くデフレ…。東京五輪後には、日本経済は、これまでの人類が経験したことのない、未知の世界へと突入すると、著者は説きます。では、それは一体、どんな姿なのか？　 「株価はどうなる？」「為替はどうなる？」「不動産価格はどうなる？」「金融危機は再びやってくるのか？」「ハイパーインフレはおこるのか？」「日本の財政は破綻するのか？」…。日本の金融政策の最前線にいた著者だからこそ語ることのできる、日本経済の近未来予想図。

タックスヘイブンの存在が暴露されて以降、「大金持ちがまともに税金を払っていない」ことはなかば常識となりつつある。本書は、マルサ（国税局査察部）を超える最強部隊と呼ばれる元国税局資料調査課の著者が、富裕層のあらゆる脱税の手口を白日のもとにさらす一冊だ。カネを国外に逃がす方法は？ 金塊が密輸される理由は？ 脱税支援業者の驚愕の手口とは？ そのすべてが明らかになる！

日立→日産で日本企業の独自性を熟知した著者だからできる、「一発ＯＫ」連発の資料作成テクニック！　1,000人の仕事の生産性を飛躍的に高めた説得力抜群の資料作成術とは？

２作連続Kindle総合一位の著者が贈る。ヒカキン氏、落合陽一氏、石川善樹氏絶賛！ テクノロジーの進化がもたらす未来の形と、 それに伴う人間の生き方―。 『ザ・プラットフォーム』『ITビジネスの原理』 Amazon Kindle総合ランキング2作連続 第1位 著者 尾原和啓の最新作! マッキンゼー、リクルート、Google、TEDxからドコモ、楽天まで 13職あらゆるチームで学んだ。輝く若者のモチベーションマネージメント。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------------- なぜ、あなたは稼ぐために頑張れないのか? あなたは「上の世代」と違い、 生まれたころから何もかもが揃っていたので、 金や物や地位などのために頑張ることができません。 埋めるべき空白が、そもそもない「乾けない世代」なのです。 しかし、仕事がなくなっていく時代には、 この「乾けない世代」こそが希望になります。 (本書「はじめに」より) -------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 好きなことだけで生きていく人生って、考えたことありますか? 遊びを仕事にしたい、そんなあなたにオススメの一冊! ―HIKAKIN 尾原和啓は稀代のサーファーである。 時代の波を使って技を魅せる。 この人、俺より17歳も年上なのに、なんでこんなこと書けるんだろう。 ―落合陽一

「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが話題になり、 国会で取り上げられる騒動になってから1年。 今年も認可保育園の合否通知が届く季節がやって来た。 共働き家庭の命運を左右する待機児童問題は解決されるのか。 その現実と課題を首都圏自治体の最新調査結果と共にお送りする。 『週刊ダイヤモンド』（2017年2月18日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

さっと読めるミニ書籍です（文章量8,000文字以上 9,000文字未満（10分で読めるシリーズ）=紙の書籍の16ページ程度） 【書籍説明】 インターネットの発達にスマートフォンの普及。 今や知りたい情報は瞬時に調べて答えがわかり、行きたい場所もその場ですぐ行き方がわかります。 便利でいい世の中になりました。でもその裏で、論理的、系統的にものを考えるヒトの力がどんどん奪われています。 週に１日は検索をやめて、自分の頭だけで考えてみませんか？ 一つ一つの業務はこなせても、時がたてばやり方を忘れてしまう。 Ａが完了して初めてＢが成り立つのに、Ａを中途半端にしたままＢをやろうとして頓挫する。 きちんとした根拠があって定められたルールを、根拠をよく理解しないまま破る。 いくら教えても毎回同じ質問をしたり同じミスを繰り返す――これらはみな、検索人間が陥りがちな症状です。 記憶力が悪いのではありません。記憶力がある人でも、検索が習慣になってしまうと脳が記憶さえしないのです。 【目次】 ●検索が習慣になるとどんな影響が？ ●１●物事を長期に記憶しない「もう一度教えて人間」 ●２●物事を一問一答で考える「答え教えて人間」 ●３●物事を点で考える「視野せま人間」 ●４●検索結果を自分の知識だと思い込む「勘違い人間」 ●５●何でもネットに頼る「準備おそおそ人間」 ●検索漬けにならないために　～ネットがなかった時代の情報収集～ ●休日はノー検索デー ●チャレンジ１＝「調べ方」を考える ●チャレンジ２＝思いついた調べ方で行き方を調べる ●チャレンジ３＝調べた行き方で目的地に行く ●週1回でも脳の体力をつける習慣を 【著者紹介】 衣笠奈美（キヌガサナミ） 新聞社勤務を経て、現在はフリーランスで文書・映像の翻訳、各種会議録作成、文章執筆、 外国人の日本語学習支援に従事し、多方面から現代日本語を調査研究中。 翻訳・執筆分野は主にＩＴ、政治、教育。著書は「会議が変わる発言術」「報酬未払い少額訴訟の10ステップ」。

日銀を意のままに操り、異次元の金融緩和で日本経済を成長させると言っていた｢どアホノミクス｣は、もはや袋小路。｢一強｣と呼ばれた安倍政権も、その驕りが原因で土台から崩れ落ちようとしている。悪あがきを続ける｢チーム･アホノミクス｣への最後通告と、日本経済復活のための処方箋とは? "超強力タッグ"佐高･浜コンビの『大メディアの報道では絶対にわからない どアホノミクスの正体』につづく第二弾!

2035年、「一人暮し世帯」が1846万世帯となる。逆に、かつて主流だった「夫婦と子ども世帯」は1153万世帯に減る。平均的だと思っていた日本の家族像というものは、もはや過去のものになりつつあるのだ。個人化・孤立化が進む中、日本の消費はどう変わっていくのか。モノを買わない時代、人々は何を求めているのか。キーワードは「シェア」と「共費」。さまざまな地域や企業の取り組みを紹介しつつ、日本社会のゆくえを予測する。

流行に敏感な中間層が急速に形成されつつあるアジアのグローバル都市。日本で技術を身につけ腕を磨いた人々が、そうした都市をめざし移住を始めている。彼らが提供する高度な技術とサービスは、現地の消費欲求に応え、徐々に都市のライフスタイルを変化させている。彼らはなぜ移住を決意したのか？　どのような日本のサービスがアジアでうけるのか？　彼らを鍛えた日本の仕事現場こそが、グローバルな価値を生み出しているのではないか？　香港の寿司店、バンコクの美容室、シンガポールのバー、台北の日本語学校など、日本人海外移住者が働く現場を分析し、日本の仕事が創る価値を見つめ直す。

増加する訪日観光客、喧伝される中間層の増加、進出が続く日本のメーカーや飲食店……アジアの市場・消費が注目され始めて久しいが、その重要性はますます高まってきている。中国、台湾、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア各国で長年調査してきた著者が、各地に進出した日本企業の成功と失敗の豊富な事例から、その成否を左右するアジア市場固有の論理を読みとく。日本企業の海外展開や訪日観光客招致のポイントを知りたい人はもちろん、アジアの地理や文化に関心がある人も必読の一冊！

経済学はビジネスや生活、あらゆる局面に応用可能な学問です。その一方で、わかりづらい学問でもあります。「何にでも応用できる」ために、「何に使えるのかがわからない」のです。本書は、初学者が経済学を学ぶにあたって必要な基礎知識をざっくりと解説しています。 ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学の主要三分野を一望し、その要点を一挙に学べるガイドブックです。

少子高齢化で労働力が減少する日本。その対策として打ち出されたダイバーシティ。しかし、働き方改革による労働の多様化戦略は、なかなか浸透しない。それはなぜか？　「長時間労働」「待機児童」「介護離職」「ぶら下がり社員」等々、問題が山積する社会で私たちが持つべきビジョンとは？　〈頑張りたくても頑張れない時代〉を生き抜くヒント。

世界同時不況後、国際標準に向かう日本の金融の姿を制度の機能、効果と歴史的経緯、最新の動向をふまえて詳説。学生・研究者から金融実務家まで事典的にも使えるロングセラーの金融書。2006年の第２版以来、７年を経ての増補改訂。

経済学とはなにか、経済学の考え方とはどういうものか――日本を代表する経済学者が自らの研究体験を顧みながら、柔軟な精神と熱い心情をもって、平易明快に語る。アダム・スミス以来の経済学のさまざまな立場を現代に至るまで骨太いタッチで把え、今後の展望をも与える本書は、経済学のあるべき姿を考えるために格好の書物と言えよう。

会社経営の上で、トップの社長が心がけたいポイントが、株式会社武蔵野の小山昇社長の語録を通してすっきり分かります。小山社長ならではのユニークな口ぐせを、５つのテーマにわけて50個厳選してお届けします！

愛知県にある大学は全国的には無名だ。 エリア最高峰の名古屋大学ですら、「名大（メイダイ）」の呼称を使うと、 首都圏では「明大（メイダイ）（明治大学）」と勘違いされる。 無理もない。 地元志向の強い県民性であるが故、 県内の大学に進学するのは地元の高校生ばかり。 県内の大学生も地元就職を希望する者が多い。 地元愛の強い名古屋人が「名古屋で生きる」ための最強教育ルート、 そして大学の最新序列を徹底解剖する。 『週刊ダイヤモンド』（2017年3月25日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

至る所で水道管が破裂し断水、また断水――。 どこぞの途上国の話かと思えば、他でもない、日本の実態だ。 全国各地で水道管の老朽化が進んでいる。 交換しようにもカネがない。 ちょっとやそっとの水道料金値上げでは回避できないほどに、 水道は危機にひんしている。 『週刊ダイヤモンド』（2017年7月29日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

順風満帆なサラリーマン人生を送り、 老後は優雅に第二の人生を楽しむ──。 少子高齢化や財政悪化が猛スピードで進み、国の姿が大きく変わる中で、 そうした人生は限られた“世代”にしかかなわぬ夢となりつつある。 これからの人生で、あなたの世代は逃げ切り、 見事にゴールテープを切ることができるだろうか。 『週刊ダイヤモンド』（2016年2月20日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

人生に占める仕事の時間は3割程度。だからこそ自由に、勇気をもって仕事をしよう――。60歳で起業した異色の実業家にして当代随一の読書名人が語る、ふつうだけど大事なこと。「仕事は人生のすべてじゃない」「失敗して当たり前なのだから恐れることはない」「自分が楽しく働くことこそがお客さまのためになる」。読めば20代から50代まで、各々の世代でやっておきたいことが見えてきます。　※文庫版に掲載の対談は、電子版には収録しておりません。

統制とは、市場の価格機構に何らかの方法で干渉し、その機能を制限することである。日本における経済統制は、世界恐慌による危機的状況への企業の自主対応から生まれた。やがて、日中戦争（日華事変）の勃発、太平洋戦争への突入と戦争が全面化するにつれ、性格を変貌させていく。国家による軍需生産への集中とそれ以外の生産物への介入拡大という、統制が統制を呼ぶ事態のなか、破局へと突き進む日本―。昭和12年（1937）から昭和25年（1950）までの国家統制時代を中心に、名著『昭和史』の著者が経済の動きについて全体像を提示する。戦後の出発を決定づけた戦時中の経験とは何であり、現代に何を教えるのか。

「森林」「環境」をキーワードに太古からの文明の衰亡を検証。米国・中国の影響力が大きくなる世界システムに対し、文明論の立場から警鐘を鳴らす。

トヨタには社員が日々実践している「習慣」がある。しかし、それは単なる「作業」ではない。効率（スピード）を上げて、クオリティー（質）を高めるだけなら、ロボットに教えれば事足りてしまう。トヨタが何より大事にしているのは、スピードと質を追求した上で、「付加価値」を生むこと。「ムダがなくなる」「同じ失敗を繰り返さない」「課題を解決する」「チームが成長する」。こうした「付加価値」は、人間の試行錯誤からしか生まれない。創業以来、トヨタが磨き上げてきた「最強の習慣」を紹介する１冊。

元財務官僚にして、わが国で最も信頼できるエコノミストによる、日本・大復活のシナリオ！ バブル崩壊後、日銀の無意味な金融引き締めにより20年以上のデフレ不況が蔓延した。著者が提言した金融緩和政策によって、雇用と景気は劇的に回復。間違いだらけの経済論を論破し、日本のさらなる成長戦略を明かす。 経済成長に懐疑的な朝日新聞や、財務省のいいなりの全国紙を読んでいては、日本経済の真実は分からない！ 消費増税は不要、人口減少を恐れるな、中国は「中進国の壁」に突き当たる……など、目からウロコの視点が満載！

アップル創設者のスティーブ・ジョブズ、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツをはじめとしたエリート、 グーグル、フェイスブック、インテル、ツイッター、ナイキ、Ｐ＆Ｇ、ゴールドマン・サックス、 ドイツ銀行、世界銀行、マッキンゼー・アンド・カンパニー世界でもトップクラスの企業、 さらには、アメリカ海軍やペンタゴン、アメリカ農務省森林局などが取り組み、 日本でも、ヤフー、資生堂、みずほ銀行といった大企業で社員研修として導入されているマインドフルネス(思考)を使えば、 あなたの仕事の在り方も結果もみるみる変わるはずです。 エリートはなぜ、パフォーマンスが高いのかがわかる１冊！ マインドフルネス思考は仕事のマインドを高め、 あらゆるシーンで結果を出せる最高の自分になる最強の思考なのです。 グーグル、ハーバード大学他の研究で科学的に実証された 最強の考え方を仕事に活かすべく思考法 「マインドフルネス思考」としてまとめたのが本書です。 多忙なビジネスの現場で起き得る様々な ・人間関係や悩みをどう解決するか ・どう仕事に取り組むか ・集中する方法 ・無駄を排除する方法 ・リーダーシップに必要なことは何か などに 焦点をあてたすぐに使えるマインドフルネスの超最先端を行く具体的な手法を 大手上場企業から中小企業まで様々な企業からオファーがひっきりなしの人気講師が紹介。 心が整えば、脳のムダ、心のムダ、行動のムダを排除でき、仕事の効率も上がるため、 忙しい現代において、最強の仕事術とも言えるでしょう。 マインドフルネス思考を身につけるだけで、仕事の効率があがるだけでなく、 リーダーシップ、創造性、人間関係力を高め、あらゆるシーンで最高の自分でいられます。 ■目次 ・序章　多くの成功者がマインドフルネス思考を取り入れている ・第１章　マインドフルネス思考とは何か 　　　　　感情的な人ほど仕事が遅い 　　　　　思い込みにとらわれているからうまくいかない 　　　　　ムダな思考はバッサリ切り落とす 　　　　　ほか ・第２章　仕事のパフォーマンスをあげるマインドフルネス思考 　　　　　マルチタスクは「弊害」である 　　　　　集中 ＋ 休憩 ＋ 集中 ＝ 効率 　　　　　昨日と今日の違いに気づく 　　　　　ほか ・第３章　マインドフルネス思考でアイデア脳を刺激する ・第４章　マインドフルネス・リーダーシップで人を動かす ・第５章　マインドフルネス思考で仕事、人間関係が楽になる ・第６章　仕事の合間にできる簡単マインドフルネス ■著者　人見ルミ

ここ数年、活気づいていたマンション市場もにわかにピークアウト。 大手でさえ販売に苦しむ物件も出る中、 独立系の中規模マンションデベロッパーはどのように戦い抜くのか。 かつての経済危機を生き抜いたつわものから、 倒産から復活した企業まで、彼らの内実と本音をえぐり出す。 『週刊ダイヤモンド』（2017年4月15日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

サイバー攻撃が日本を標的にし始めた。 2016年は「サイバー脅迫元年」といわれるほど国内での被害が急増しており、 いまや日本の企業も個人も、いつ被害に遭ってもおかしくない状況だ。 差し迫った危機に、われわれはどう対処したらいいのか。 巧妙化する攻撃の手口を解説しつつ、身を守る方法を伝授する。 『週刊ダイヤモンド』（2017年7月22日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

創業100年を超える大手の電機メーカーが、 初めて外資に身売りすることとなった。 日本の産業史に刻まれる出来事にもかかわらず、 交渉の過程を見れば、経営陣や取引銀行のモラルを疑う言動が随所に見られる。 シャープを手中にする郭台銘会長率いる鴻海精密工業（ホンハイ）の野望と、 企業・産業の在り方が問われた今回の買収劇の真相に迫った。 『週刊ダイヤモンド』（2016年5月21日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

農政改革の敢行、ＴＰＰ合意で始まる貿易自由化、農家の世代交代──。 ニッポンの農業が大きな節目を迎えている。 農協が牛耳る農業から生産者・消費者の双方がトクをする“儲かる農業”へ 生まれ変わろうとしているのだ。 経営感覚のある農家、就農希望者、農業参入を目指す企業にとって、 千載一遇のチャンスが訪れている。 『週刊ダイヤモンド』（2016年2月6日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

メガバンク、外資系投資銀行、大手証券──。 金融業界のエリートたちが、 マイナス金利の導入や相場の低迷による本業の崩壊で右往左往している。 金融とテクノロジーの融合で、 既存の金融機関の仕事が消滅してしまうリスクも現実味を帯びてきた。 加速する金融エリート没落の実態に迫った。 『週刊ダイヤモンド』（2016年9月3日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

私が出会ってきた世界の金持ちには共通点がありました。それは、お金のＩＱ（知性）とお金のＥＱ（感性）の両方が高いことです。 誰でも、幸せで、豊かな人生を生きることができるというメッセージと具体的な知恵をこの本に織り込みました。 この本は、お金、豊かさ、成功、幸せに関する数千冊の本を読み、何百人もの幸せな金持ちに出会った私の体験の集大成です。この知恵を使って、多くの人がすでに豊かで幸せな人生を送っています。この本を読めば、お金に関しての不思議や謎が解けると思います。お金と幸せの関係についても、今まであまり語られなかったことにも触れました。 　この本をきっかけに、多くの人がお金から解放され、自分らしく、幸せで豊かな人生を送ることを願っています。

多くの人は、お金を望みながら、お金に翻弄されて人生を生きています。一億円以上の資産を持つ金持ちは、人口のたった５％にすぎません。さまざまな統計によると、彼らの多くが、ゼロから今の資産を築いています。彼らは、いったいほかの９５％の人たちと何が違うのでしょう？そもそも、なぜ普通の人たちは、金持ちにならないのでしょうか？本屋さんに行くと、「投資」や「お金」に関する本がたくさん出ています。でも、いざ具体的にどうすればいいのかとなると、ほとんどの人がさっぱり見当もつかないというのが実情ではないでしょうか。この本は、そんな「お金の謎」に答えるために書いたものです。

2016年、自己破産者が13年ぶりに増加した。原因の一つとされるのが銀行カードローンだ。消費者金融にある貸出額への規制が銀行にはなく、無謀な貸し付けが横行していた。ヤバすぎる実態を明るみに出す。

いま最も注目される経済学者、水野和夫氏と、コレクションの歴史と現在を知り尽くした山本豊津氏。資本主義の誕生からそれが終焉したあとの未来まで、経済学から美術までを縦横無尽に引用して語り尽くす。

「異次元緩和」で大量の国債を買い続け、いまや“超メタボ状態”の日銀。政府の借金を肩代わりする「財政ファイナンス」を実質的に続けてきた結果、国の財政危機は日銀の倒産リスクへと転化してしまった。このままでは円暴落・ハイパーインフレが起きるのは時間の問題だ──。モルガン銀行で「伝説のディーラー」と呼ばれた著者はそう警鐘を鳴らす。では、何がその「引き金」となるのか、手持ちの円が紙くずになる事態から資産を守るにはどうすればいいか。緊急・徹底解説！　●日銀は世界の中央銀行の中でもダントツのメタボ状態に　●異次元緩和の最大の問題は「出口がない」こと　●荒唐無稽な「シムズ理論」に騙されるな　●「統合政府論」もむちゃくちゃだ　●「Xデー」が来るのはいつか？　●「消費者物価2％」達成が悪夢の始まり　●「米国十年債」の金利動向から目を離すな　●世界最強通貨、ドルを買え　●「自分磨き」に勝るハイパーインフレ対策なし　●それでも日本経済は大復活できる！　【本書「はじめに」より】『今の日銀は勝てぬ戦いと知りながら、どんどん奥地へ侵攻していった「インパール作戦」と同じことをしています。南進すればするほど補給線が伸びきって被害は甚大になります。しかし戦線を縮小する勇気がなく、奥へ奥へと侵攻し続けているのです。「財政は大丈夫だ」の大本営発表を信じることなく、ぜひ自分の財産を守ることを考えていただきたいと思います』

中規模都市の繁盛が、日本経済を活性化させる！国が掲げている目標の「国土の均衡ある発展」は有効なのか？現状進んでいる「東京一極集中」をこのまま是認していいのだろうか？人口減少が避けられない日本にとって、すべてのエリアでの人口増加は不可能である。「一部エリアの人口の増加」と「その他の地域での人口減」の幸福な同居こそが現実的な解ではないのか。また災害が多い日本では、東京の一極集中はリスクを伴う。リスクを分散させ、金沢、高松、山口、長野、福岡はじめ、東京の近郊など、人口10万人以上の中規模都市を豊かに、個性的に発展させることが、日本の未来を救う。建物の時間と場所のシェア、ナイトタイムエコノミー、地元農業と都市の共存……多くの工夫と創造によって、前向きな明日が生まれる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 リーダー、管理職に不可欠なマネジメントで迷わないための「管理会計」がわかる！ さまざまなビジネスシーンでカギを握るのが管理会計。最低限必要な「決算書」の読み方を学び、会社を活かすための「意思決定」のコツをつかみ、経営コンサルタントとも対等に話せる思考を身につけられる。コスト削減と合理的な意思決定を行うことから価格や目標販売数の設定や損益分岐点の分析・活用、そして、撤退のタイミングと限界利益の把握まで管理会計の知識がすんなりと身につく経営ストーリーを軸に学んでいく。また、管理会計で大切な「原価管理」の手法を理解し、利益をアップさせるための計画から実行へと結びつけ現場や経営者の視点から意思決定のノウハウがわかる１冊。　※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできません。

教育、医療、年金、地方創生… 本当は怖いあの経済政策 政治家や官僚が隠蔽したい、国民生活にかかわる「不都合なデータ」 ■いわゆる「国の借金」を背負ってはいけない 教育や医療がタダになる、「国の借金」がゼロになる、補助金で生活が豊かになる…… そういった政策を唱えている政治家に投票すれば、みなさんの将来不安はゼロになるだろう。 だが、それらは絵空事だ。往々にして財務省の意を酌んだ耳当たりのよい甘言にすぎない。 経済学的に思考すれば、回りまわって国民負担の増大という結果に終わる。 無料で、あるいは安価で何かを提供してくれるという話には、必ず小さな文字で但書がついている。 「知らなかった」「聞いてなかった」と後悔したときには手遅れなのだ。 賢明なる日本国民よ、この不都合な現実を直視せよ。

●日本の政策通であり経済学の人気講師である竹中平蔵先生と、 ビジネスパーソンから若い人まで人気の出口治明社長が、未来について語る 日本の政策ブレーンである竹中平蔵先生と、ビジネスパーソンに人気の出口治明社長が初対談。 AI、年金問題、老後不安など、問題山積の世の中ですが、私たちの考える心配のほとんどは、 実は意味のないこと。 悩みが吹き飛び、今の社会の真の問題をあぶりだすお二人の提案をまとめます。 ●「老後貧乏」はありえない、老人ホームはサッカー場に！　意外な論点で未来の不安がなくなる！ ・「毎年県が１つなくなるのに働き口がない（お金がない）なんてありえない」「不安は、経済が成長するから起こる」など、 お二人の論理的なお話は「確かに！」と不安を払しょくしてしまうもの。 また、「老人ホームは、歌舞伎町・サッカー場・大学に建てるべき」など、一見とんだアイデアも、お二人にかかれば、本当に理にかなったアイデアであり、未来を明るくします。

●金利について知っているか知らないかで生涯使えるお金に差がつく! 日本が超低金利にあえぐなか、我々はどうすればいいのか。金利の基本のキから、ビットコインの隆盛まで、この1冊で金利についてまるまる理解することができます。 ●「そもそも、なんで金利は変動するの?」「マイナス金利だと、預金のお金が減っちゃうの?」という単純な疑問から、「超低金利だから借りるはトクにも落とし穴」「低金利からの脱出方法はあるの?」ということまで、図や例などを多用した記述から、その答えを知ることができます。 ●低金利は、「未来の方が価値が低い世界」を意味します。人類が再び強く歩き始めるためにはどうするか。最後は著者の熱いメッセージで締めくくります。

経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏 推薦 「電力システム改革は、電力業界の構造改革に留まらない。業界の枠を超えた新たな産業創出と次世代エネルギービジネスに関心を持つあらゆる人にとって必読者となる一冊。電力システム改革の近未来像がここにある」 エネルギー問題に関心がある読者向けに専門情報をコンパクトにまとめました。 業界第一線の専門家がタッグを組み電力自由化の先を見すえ、エネルギー問題を取り巻く外的要因から最新技術の動向を踏まえて、2050年のエネルギーのあり方を予測。 人口減少や電力自由化、デジタル化、分散型発電などが進むことで、電力はどのように変わるのかを利用者側、事業者側の双方の観点から解説しており、今後の原子力発電のあり方についても言及しています。 エネルギー関連の研究者や実務家には役立つ最新情報が含まれるほか、エネルギーを軸に新たなビジネスや起業の機会をうかがう読者にも企画立案の参考にもなる一冊です。

今や世の中を席巻する「フィンテック」。 実は、この“元祖”といえる存在が、 約20年前に始まったインターネットでの株取引だ。 だが、その火付け役となったネット証券も成長一辺倒とはいかず、 岐路に立たされている。 こうした状況下で、黎明期を率いた重鎮たちは今、 金融投資や業界の未来像をどのように構想しているのか。 トップ6人へのインタビューを軸にこれからの時代のヒントを探った。 『週刊ダイヤモンド』（2017年7月15日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

人工知能（ＡＩ）ブームが到来している。 産業のゲームチェンジの“起爆剤”となり得るＡＩに商機を見いだそうと、 大企業からベンチャーまで多種多様な企業が群がっているのだ。 実際のところ、ＡＩの技術進化、実用化はどこまで進んだのか。 ＡＩ産業で覇権を握るにはどのようなアプローチが有効なのか。 強者のＡＩ戦略をひも解いた。 『週刊ダイヤモンド』（2016年8月27日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 わかり易く、面白く！をモットーに、この夏注目の話題をピックアップ！厳選２０銘柄も掲載！ 『スケジュール重視からの脱却』 経済指標や政治日程などのスケジュールを重要視する風潮は以前から株式市場にもあった。しかし、先物両替取引が登場してからは… 【櫻井英明の相場手控え(２０１７年夏)】 ■「はじめに」 　『成長株』 　『スケジュール重視からの脱却』 　『場況と麻雀』 　『主役を張る』 　『絶対にしないこと』 　『ファスト＆スロー』 　『フィネグルの法則』 　『相場は心理』 　『ＲＯＩＣ登場』 　『評論家と実務家』 　『ＥＳＧで儲かる？』 　『免罪符』 　『グロースとバリュー』 　『東証１部単純平均』 　『株価とラグビー』 　『感動』 　『一つの本質』 　『戌』 　『みなし額面』 　『息使い』 　『時として』 　『半値戻し』 　『原理原則』 　『バリューレスはプラスレス』 　『フツーの常識』 　『おめざめチェック』 　【ＨＰなどでの「海外指標」】 　【日経朝刊の「市場体温計」など】 　【紙芝居など】 ■「おわりに」

日経平均株価は2017年6月に約1年半ぶりに20000円台を回復したが、1989年末の史上最高値に比べればまだ約半値である。欧米主要国の株価指数が史上最高値を更新中であることに対して、日本株のパフォーマンスは見劣りする。 2012年12月にアベノミクスがスタートし、2016年1月にマイナス金利が導入されたにもかかわらず、家計金融資産の約半分は現預金という状況は変わっていない。ベア・マーケット（弱気市場）が20年以上続いたため、個人投資家はまだ持続的なブル・マーケット（強気市場）に慣れていないのかもしれない。 コーポレートガバナンス（企業統治）改革は、アベノミクス開始時点から、アベノミクスの柱の一つだった。ROE（株主資本利益率）を重視する企業が増えてきたことは、株価に対してはポジティブである。 ここで、改めて求められるのが、中長期的な企業分析とそれに基づく株式投資である。 みずほ証券は、2014年から2017年まで『日経ヴェリタス』および米国のInstitutional Investor誌のアナリスト・ランキングで、会社として4年連続で1位を獲得した。前者は主に国内在住の機関投資家、後者は世界の機関投資家にアナリストの評価を尋ねて、証券会社ごとに集計したものである。 本書は、アナリスト・ランキング4年連続1位のみずほ証券のアナリストの中長期的な産業・企業分析を、読者と共有する目的がある。 個人投資家はインターネットで、機関投資家とさほど違わない情報を入手できるようになったが、大手証券会社が機関投資家向けに提供している情報を網羅的に読む機会は少ないと思われるため、本書はアナリストが中長期的な観点から産業・企業を、どのように分析しているかを理解するのに役立とう。

シビック＋翼… 空飛ぶ自動車に30年以上前に挑戦したホンダ ホンダは、じつに不思議な会社である。 なぜ、二輪、Ｆ１レースで世界の頂点にのぼりつめたばかりか、「ASIMO」やホンダジェットなど数々の“奇跡”を引き起こすことができたのか。 トヨタ、フォルクスワーゲン、GMのように世界のビッグスリーの一角を占めるわけではない。年間の世界販売台数はおよそ500万台で、1000万台のビッグスリーの半分に過ぎない。当然、研究開発費は、超巨大企業に比べて潤沢とはいえない。であるのに、ホンダには、「世界初」「世界一」「日本初」といった技術、製品が少なくない。 ホンダは、世界の最先端技術分野で、なぜか次々と成果を生み出す「不思議力」を備えた企業である。 数々の奇跡を引き起こす不思議力の源泉に迫る。

最新の社会・経済統計をもとに，世界の現状を表とグラフで明らかにした，学ぶ，調べるデータブックのスタンダード

経済成長、開発、生活水準向上のための新しいアプローチ 巨星の決定的提言！ 「日本語版への序文」では、日本でのラーニングの歴史を振り返りながら、現在の日本が直面している生産性の問題への処方箋を提示。 「過去200年間の近代がそれ以前の何千年もの期間と異なるのは、ラーニングである。」 ラーニングは私たちの生活をどう変えたのか？ ラーニングはどのような環境で生まれるのか？ 個人・企業・社会のラーニングを促進するものは何か？ なぜ途上国では幼稚産業保護が必要なのか？ なぜ金融自由化や貿易自由化でラーニングが阻害されるのか？ ノーベル賞経済学者のスティグリッツ教授が、生産性を高め社会的厚生を改善させるラーニング・ソサイエティを構築するための政策を提言する。

ほんの数分時間が空いた時に、経済や社会のテーマがさっと読める！ 【著者紹介】 森永卓郎(もりなが・たくろう) 1957年、東京に生まれる。東京大学経済学部経済学科卒業。日本専売公社、日本経済研究センター(出向)、経済企画庁総合計画局(出向)、三井情報開発総合研究所、UFJ総合研究所(現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング)を経て、現在、経済アナリスト、獨協大学経済学部教授。 専門は労働経済学と計量経済学。そのほかに、金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開。「グリコのおもちゃ」をはじめ、ミニカー、ペットボトルキャップ、空き缶などのコレクターとしても知られる。 「がっちりマンデー!!」(TBS系)ほかテレビ、ラジオの出演多数。著者は、『年収300万円時代を生き抜く経済学』『年収崩壊』『グリコのおもちゃ図鑑』『モリタクの低糖質ダイエット』『老後破産しないために、年金13万円時代でも暮らせるメタボ家計ダイエット』『雇用破壊　三本の毒矢は放たれた』『10年後に失敗しない　未来予想図』『消費税は下げられる！借金1000兆円の大嘘を暴く』など多数。 【目次より】 第1章◆アベノミクスと日本経済、再生の手立ては？ 第2章◆激変する世界と日本 第3章◆日本復活への処方箋は？ 第4章◆政治と政治家を糾す！ 第5章◆給料、税金、年金はどうなる？ 第6章◆資産はこうして守れ！ 第7章◆新しい発想でビジネスが変わる、地域が蘇る 第8章◆ライフスタイルが変わる、常識が変わる

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「損益分岐点」は利益管理に欠かせない手法です。 経営者、役員、経理・財務の部課長・担当者はもちろんですが、近年は営業や製造部門など現場セクションでも「利益」を考えることが必須となっています。 この考え方は、経営者のみならずいまやプロジェクト・リーダーにも不可欠な考え方なのです。 しかし、「売上を伸ばせば利益も増える」という考え方だけでは。売上が伸びたからといって、「お金=キャッシュ」も増えるわけではありません。「損益分岐点」についてはその定義がわかりやすいのですが、それを実務に活かすとなると、意外と難しいものです。また、実務担当者でも、わかっているようで理解していない代表例が、この「損益分岐点」です。 本書は、会社や仕事の「損得」をつかむ損益分岐点について知識ゼロからでもわかる本です。 ※本書は2008年に小社から刊行された『［損益分岐点］の実務が面白いほどわかる本』に大幅な加筆をし、再編集したものです。

「遅い天才より、速い凡人がトップに立つ」「スピードはクオリティーも一緒に連れてきてくれる」。リクルートで仕事スピードを追い求め、30代で社長に上り詰めた著者の「究極の仕事効率化」メソッド。

スイスの大手銀行、クレディスイスによると、ピラミッドの頂点に位置する「資産が100万ドル以上の成人の富裕層」は世界に3400万人おり、富裕層が世界の全資産の45・2%を占めている。 豊かな人が、より豊かになる格差拡大傾向は強まっている。かつてお金持ちといえば100万ドル以上を保有するミリオネア(百万長者)だったがいまや、欧米で大金持ちは10億ドル以上を保有するビリオネアに変わりつつある。 ミリオンからビリオンへ、ゼロが3桁増え富の次元が変わりつつあるのだ。かつては富の大きさは「メガ」で形容された。日本のメガバンクはその代表例だが、いまや「ギガ」の時代に突入しようとしている。メガからギガは単に呼称が変わるだけではなく、ピラミッドの頂点にいる富裕層による富の支配の強化をも象徴している。そんなマネーを本書では「ギガマネー」と定義し、動向を探った。 ギガマネーには犯罪のにおいがつきまとっている。スイスの諸銀行は顧客秘密の秘匿を断念させられ、パナマ文書で暴露されたようにタックスヘイブン活用を始め資産隠しはどんどん高度化し、テロマネー撲滅を目的とした米国をはじめとする先進国政府との攻防戦がますます激化している。 本書は、知られざるギガマネーの実態と、その獲得を巡る競争、透明化を促進する政府当局との攻防戦を描くもの。富裕層マネーの解説書は過去あったが、ここまで多角的に解説したものはない。

井山裕太（囲碁棋士、六冠）× 藤井聡太（将棋棋士、四段）独占初対談！ 12歳でプロ、26歳で史上初の七冠同時制覇した井山裕太と、 史上最年少14歳でプロ入り、歴代最多連勝記録を持つ藤井聡太の対談を掲載。 『週刊ダイヤモンド』（2017年7月8日号）の第3特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

1980年代に、世界中から礼賛された日本型資本主義だったが、バブル崩壊、さらにその後の20年以上に及ぶ停滞を見るにつけ、すでに終焉を迎えたと言わざるを得ない。大蔵官僚、財務省高官として、日本経済の中心で働き続けてきた著者が、日本人の精神の根幹から、日本型資本主義の誕生、歩み、衰退の流れを様々な資料をもとに丹念に読み解いていく。その上で「日本型資本主義」とは何だったのか、その再構築には何が必要かを分析する意欲作。

「音楽が鳴り止まぬうちは、踊り続けろ」と米シティグループの最高経営責任者(CEO)だったチャック・プリンス氏は言った。 昨今出版界では「バブル回顧もの」企画が相次いでいるが、本書は「過去のバブル」ではなく「今起きつつあるバブル」を探る企画。 日本経済は、「バブル期以来」「バブル期超え」を示す指標が相次いでいる。 人手不足の目立つ雇用市場で、有効求人倍率は1.5倍を突破し、高度成長時代の1974年並みになった。 一方で、政府・日銀は経済成長と物価上昇率2%を目指し、マネーをジャブジャブに供給し続ける姿勢を崩さない。 この状況が続ければ、経済の実態を上回るマーケットの過熱=バブルが再び起きるし、現にその兆候はそこかしこに見られる。 今回のバブルは過去のバブルとは違う形で起きる。株価はなかなか2万円台を定着できず、80年代のような過熱感はない。 一方で債券市場は日銀の管理下のもと、典型的バブル状況。また相続税制度のゆがみをついたアパートローンの膨張、 インバウンド消費を背景とした一部商業地地価上昇など、過去になかった事態が相次いでいる。 著者は2017年4月よりBSジャパン『日経プラス10』のメインキャスター(月曜日と水曜日)を担当。 日経新聞のコラムやツイッターともに、このテーマで情報発信している。

無秩序な多極化へと複雑化する世界は、自国主義（ナショナリズム）と自由主義（グローバリズム）と中華主義（サイノセントリズム）という対立軸がわかれば、シンプルに見えてくる。グローバリズムは中間層の没落をもたらす一方で、中華主義のチャイナがその最大の受益者となった。これを逆転し、国民経済を再生するのがアメリカと日本の新同盟である。中朝はもちろんグローバリズム発想から抜け出せないＥＵは破滅に向かう。著者渾身の世界分析。

経済学の理論や数字を聞いても、それが何を意味するのか、そもそも何のための理論なのかがよくわからないという経験はありませんか？　本書は理論や数字の意味をしっかり理解できるよう、実際の経済状況や経済政策と結びつけて丁寧にわかりやすく解説した経済学の入門書です。経済学をめぐる歴史から、ミクロ・マクロ経済学、財政、金融、社会保障、そして国際経済まで、大学の教養レベルまでの知識を凝縮しています。金融緩和、財政赤字、格差、年金などの問題や決算書の見方・格付けについても扱っていますので、経済理論のみならず毎日の経済ニュースも本質から理解できるようになる一冊です。

通貨と権力の１５０年史。 【朝日・日経・読売、週刊東洋経済、週刊現代ほか各紙書評欄に掲載】 「経済力の日中逆転という歴史的転換点にあって、日本は自らの新しい立ち位置を見いだせるのだろうか、さまざまな思考をかき立ててくれる秀逸な一書だ」　――京都大学教授・諸富徹氏（朝日新聞２０１７年７月２３日付） 「東アジア通貨烈烈――本書は人民元をめぐって蠢く人間と権力の大河ドラマである」　――北海道大学大学院教授・遠藤乾氏（週刊現代２０１７年８月５日号） 「国際金融のキーマン達へのインタビューがふんだんに引用されており、圧巻である」　――京都大学教授・奈良岡聰智氏（読売新聞２０１７年６月２５日付） 「ビットコインなど仮想通貨の出現により、政治に翻弄されてきた貨幣が、逆に政治を変えるかもしれない。それが著者の意味深な結びである」　――早稲田大学教授・天児慧氏（京都新聞２０１７年７月９日付） 【本書まえがき】 中国の通貨の種類は一時、千を超えたとも言われている。 国内は、もとよりばらばら。列強の外貨は押し寄せる。もたもたしているうち、日本の「円」とつながる通貨が、満州国のみならず攻め込んでくる。清朝末期から百年の通貨事情は、中国という国家が置かれていた状況と、まさにコインの表裏である。この時代に刻まれた記憶から、中国の人々の胸の奥底には、国が分裂の危機にさらされるのではないかという恐怖がある。とりわけ統治者には。　　 【内容紹介】 毛沢東が統一の「象徴」として産み落とし、トウ小平が「改革開放」のために育み、習近平が「世界制覇」の足がかりとした。人民元の正史を辿りつつ、戦前、「反日通貨」としてばらまかれ、戦後、「円」の盛衰を反面教師にしてきた裏面史も明らかにする。 世界経済の主役に躍り出た紅い通貨――。 取材期間２０年を経て、その秘史に分け入る。 【目次】 プロローグ　瓜を割られる恐怖 １章　通貨と権力 ２章　「Y」をめぐって ３章　良貨か、悪貨か ４章　危機と競争 ５章　サークルズ、それは圓の仲間たち ６章　通貨の番人 ７章　覇権 エピローグ　顔のない通貨 ※この作品はカラーが含まれます。

ミクロ経済学の最新動向は価格メカニズムを中心とした分析から、契約、取引、組織に注目した分析に移っている。本書は、この最新テーマをやさしく解説。

★預金者から調達した資金が長期投資のために使われ、新たな価値を生み出すという、歴史的に続いてきた現代金融の仕組みはまさに「錬金術」だ。ところが、金融の「賢者の石」を追い求めるこの錬金術は、ハイパーインフレから金融破綻まで、経済に大惨事をもたらしてきた。市場経済の錬金術師である貨幣と銀行はなぜ、その「アキレス腱」になってしまったか。錬金術を終わらせて、健全な金融と経済を築くにはどうすればよいのか。 ★著者は、世界金融危機を収拾した立役者のひとりであり、「錬金術師」とも評された前イングランド銀行総裁。その豊かな学識、歴史への洞察、中央銀行総裁としての経験をもとに、現代の貨幣・銀行システムが生み出す危険性に対して痛烈な警告を発する。そして、大恐慌の再来を防ぐための新たなアイデアにもとづく金融システム、経済政策への移行を提示する。主流派経済学とは異なる観点からの大胆な問題提起のため、刊行されるや、メディア、学界などで議論を呼び起こしている。 ★著者は、安定した将来見通しが得られない不確実性と経済の不均衡が常に存在する現在、従来の金融の仕組みでは、必ず危機が再来すると警鐘を鳴らす。そこで、中央銀行の果たすべき新たな役割、危機を引き起こさない銀行システムを提案。世界経済の不均衡を原因とする、迫り来る危機に対処するには、短期的な処方箋である金融の量的緩和政策では効果がなく、新たな思想にもとづく経済学と政策の仕組みが必要だと力説する。 ★『ライアーズ・ポーカー』『マネー・ボール』著者、マイケル・ルイスが「この本が十分注目されれば、世界を救うかもしれない」と大絶賛。「経済学の本で、これほど知的興奮を覚える本に出会うことはめったにない――目がくらむほど、本当にすごい」(ジョン・プレンダー、フィナンシャルタイムズ紙コラムニスト)など、高く評価されている。

残業で稼ぐなんて、働き過ぎ。体や心がへとへとになったとき、どうする？　働いた分の「収入」を得る稼ぎ方を卒業し、「収入源」を作り出す121の方法を徹底的に伝えます。

親の介護から、墓・葬式選び、終末期医療まで、 さまざまなステージの「死」とどう向き合うのか。 生死の体験は働き方にとってどんな意味を持つのか。 哲学から宗教、医学、そして科学まで、 さまざまなアプローチで死と生を学ぶ死生学入門をお届けする。 『週刊ダイヤモンド』（2016年8月6日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

ものづくりの才能が一斉に開花した第１次ブームから４０年以上が経過した。今、この国に押し寄せているのは４回目の大きな波である。ＡＩ、ＶＲ、ドローン、ロボット、フィンテック、新素材、画像解析、家電などなど…。最先端技術が既存産業と結び付く第４次ブームだ。幅広い分野から注目のベンチャー企業を一挙公開。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年２月１８日号掲載の３０ページ分を電子化したものです。

比類なき高度成長を成し遂げ、石油ショックにも対処できた日本が、なぜバブル崩壊の痛手からは立ち直れないのか？　その理由は太平洋戦争直前、革新官僚によって導入された「戦時経済体制」にある！　1940年代に構築された巧妙なシステムから戦後経済を読み直し、古い産業構造から抜け出せない日本経済の本質を解明する。　※新潮選書に掲載の写真の一部は、電子版には収録しておりません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ビジネスに役立つ視点で統計学を基礎から学び、Excelで実践的な統計手法を身につける。まずは、とある会社の営業戦略会議というシーンで、いかに説得力のプレゼンが大切かというストーリーをもとに、統計学を学ぶところからスタート。続いて、「表とグラフの基本」「平均値とは何か？」「正規分布とは？」など、統計学の基本を理解しながらビジネスに役立たせる手法を学ぶ。そして、Excelを利用して統計データを扱うノウハウを学び、会議でのプレゼン資料作成や、マーケティング調査などより実践的に役立つ統計学を身につける。数字に弱い、会議のプレゼンで説得力に欠けていた…というコンプレックスを持っていたビジネスマンはもちろん、仕事の現場で役に立つ統計手法を学べる1冊。　 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできません。

トランプ大統領の政策が後押しし、サイバー空間という名の｢第7大陸｣を支配して好調なアメリカ経済は、さらに隆盛する。また、優秀なインド人がアメリカで起業するように、新技術や新ビジネス･モデルも、結局、アメリカでしか生まれない。一方、｢メイク･イン･アメリカ｣政策で主要な製造工場を失う中国は最後の一撃を見舞われ、バブル崩壊の坂道を転げ落ちる! 2020年の世界経済が見える!!

いまだ不況が続く原因はどこにあるのか、雇用は本当に回復したのか……実証的にも明らかになった安倍政権と黒田日銀による「失敗」を徹底検証。格差と停滞をもたらした経済政策の実態を鋭く批判する。

ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を安定的に維持する―このことを可能にする社会的装置が「社会的共通資本」である。その考え方や役割を、経済学史のなかの位置づけ、農業、都市、医療、教育といった具体的テーマに即して明示。混乱と混迷の現代を切り拓く展望を開いていく、著者の思索の結晶。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 気になる、あの企業の売り上げ、営業利益からM&A、業務提携まで、圧倒的にわかりやすい！ 最新&図解で解説。就職・転職、ビジネス、投資にお役立ちデータが満載。 【著者紹介】 ビジネスリサーチ・ジャパン 代表・鎌田正文。 チームを組んで週刊誌や月刊誌、経済誌などを中心に、 金融・流通・サービス・メーカーなど各分野から経済全般まで、幅広く取材、執筆している。 著書に本シリーズ「図解見るだけですっきりわかる業界地図」のほか、 2002年の刊行以来毎年ベストセラーの「図解　業界地図が一目でわかる本」シリーズや、 『図解すっきりわかる利益の出し方』『これから伸びる企業が面白いほどわかる本』などがある。 【本書の内容】 特集　伸びる企業・業界を探せ ◆世界で戦える企業、はじき出される企業 ◆M＆Aが上手な企業、下手な企業 ◆トランプ“米国第一”に乗れる企業、締め出される企業 ◆「ネット通販」対「実店舗」 ◆空運　「ANA」対「JAL」 ◆レジャー施設　「ディズニー」対「USJ」 ◆自動車部品　「系列」対「独立系」対「電機」 ◆自動車・航空機素材　「鉄鋼」対「炭素繊維」

警察ドラマは、昔からテレビ番組の人気コンテンツ。 しかし、脚色されていたり、設定があり得なかったりと実際とは大きく違う。 そこで、警察の実態を徹底解説するとともに、 警察が持つ“力”の源泉や“経済力”などを多角的に分析、 本当の姿を余すところなくお伝えする。 この特集を読めば、「日本の警察」の全てが分かる。 『週刊ダイヤモンド』（2016年7月30日号）の第1特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

日常の人間の性質や行動に基づく買い物・投資などの経済活動について解き明かす「行動経済学」をわかりやすく解説。一般的なシチュエーションに置き換えて、売り手側の思惑と買い手側の心理などを知っておくことで、その商品は本当に必要なものなのか、正しい価値があるのか、といった本質が見えてきます。ヤバい行動経済学で、絶対に損をしない感覚を手に入れましょう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本において外貿コンテナ航路が就航する全国54港の地方港。地方港を舞台としたサービス体制の現状や今後の展望に加え、主要な船社・物流事業者を紹介。取扱量やサービス一覧などのデータ内容も充実した内容となっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【シンプルにパッと伝わる報告書・レポートの書き方の具体例が満載】 ロングセラーの定番書『報告書・レポートが面白いほど書ける本』に「議事録の書き方」の新章を追加した１冊。ビジネスにスピードが求められるからこそ、議事録・報告書・レポートの形も変わってきています。正確であることはもちろん重要ですが、時にはていねいに仕上げることよりも、スピードが優先されたり、書面で正式に提出するよりも、メールでの作成が求められたりもします。そうしたビジネス環境の変化に合わせて、実際の文例も入った保存版の１冊。 ※本書は、2013年１月に当社より刊行された『［ポイント図解］報告書・レポートが面白いほど書ける本』に大幅な加筆をし、再編集して刊行するものです。

日本にとって今、最大の課題は「高齢化」だ。では日本はピンチなのか？ 答えはノー。高齢化に対応するイノベーションが起き、それを多方面に応用すれば、需要もGDPもまだまだ伸びるからだ。マクロ経済学とミクロ経済学の両大家が組んで「高齢者向けイノベーションの経済学＝エイジノミクス」を提唱。創薬、ロボティクスから自動運転、混合介護、雇用改革まで、最先端の実例を豊富に収集・分析して、日本経済成長の途を説く！

ＡＩにはできない金融エリートの生き方とは。 日本の金融機関は、リーマンショック後の世界的金融危機にも大きな影響は受けず、政府に守られて旧態依然としたビジネスを続けてきた。自分のお金を引き出すのに時間外とはいえなぜ高い手数料をとられるのか。窓口でなぜあんなに待たされ、しかも午後3時で終わってしまうのか……。そこで働く銀行員も、組織第一の仕事ぶりが目に余るのは多くの国民が実感するところだろう。 そこに現れたのが、フィンテックによる世界的な効率化の嵐だ。スリム化できていない日本の金融システムが欧米以上の衝撃を受けるのは必至だ。AIやロボットアドバイザーができるような仕事をしている銀行員の大失業時代が始まる。そして、そもそも金融の実態にそぐわなくなっていた銀行そのものも、フィンテックを契機に消え、あるいは姿を変えていく。 しかし、フィンテックが効率化だけを追究して普及したら、それは顧客不在の金融ビジネスになってしまう可能性があると著者は危惧する。顧客の利益を本当に考えた新しい金融のありかたを、フィンテックを契機に考えるべき時だ。そして、金融エリートが真のバンカーとして生き残る道もそこにあると著者は強調する。