いわれなき自信喪失からの回復! 本当の日本、どれだけ知っていますか? 格差や貧困の拡大、競争力の喪失、高ストレス化。これらの通説は誤りだ。統計データ分析のプロが解き明かす日本社会の隠された真実! ! 著者は元有力シンクタンクのトップを務め、知る人ぞ知る「社会実情データ図録サイト」運営者。統計データに通暁し、日本社会の変化を捉える分析家。

経済発展は、格差の歴史 人類に“持続的な富の増大をもたらした4条件に迫る! なぜ、我々は豊かな生活を享受できるようになったか? そしてなぜ、豊かさの誕生は1800年代以降に限られているのだろうか? 近現代に持続的な経済成長をもたらした「繁栄の4条件」を、膨大な資料と、法律、歴史、哲学、天体力学、神学、政策科学、社会学、経済学の観点から探っていく。 ●条件1 私有財産権。具体的な財産に関してのみならず、知的所有権や、自分自身の身体についても、市民の自由として確立されていなくてはならない ●条件2 世界を精査・解釈する体系的な手順としての科学的合理主義の確立 ●条件3 新製品の開発や製造に対して幅広く誰でもが投資できるような近代的資本市場の成立 ●条件4 大切な情報をすばやくやりとりできる通信手段と、人や物を迅速に運べる輸送手段 格差や不平等を決定づける「豊かさ」の歴史を明快に分析した骨太の大作を文庫化。

◆コーポレートファイナンスとは、企業の経営について財務(お金)の視点から考える学問です。 資金をどこから調達し、どうやって運用するか、経営の効率性と収益性を高め、 企業価値の向上を目指すにはどうすればよいかを考えます。 ◆「資金調達」「事業投資」「M&A」「株主への利益還元」といった企業の財務戦略を客観的に評価し、 意思決定を行うためのツールでもあります。 ◆本書は、企業経営に携わっている実務家はもちろん、初学者にも理解しやすいよう、 数式を極力排し、具体例をあげながら図表を豊富に用いて解説します。 ◆著者は大学のMBAプログラムで「企業財務」「企業金融論」などを教えるほか、 企業の経営幹部研修なども行っている、この分野の第一人者です。

脱原発、持続可能社会へ。成長とどう両立させるか。再生可能エネルギー、温暖化対策の新枠組みまで網羅。現実・理論・政策をバランスよく解説する決定版テキスト。

発端は2016年に勃発した長崎県の十八銀行と親和銀行の経営統合問題。しかし、これは単なる地域金融機関の問題ではなかった――。今、想定外の事態が全国で静かに進行している。人口減少が進む地域には、競争が成り立たなくなっているのである（競争不能地域）。本書は、なぜ競争が成り立たなくなるのかを論証した上で、競争不能地域でどうすれば顧客の利益を守ることができるのか、経済の新しいルールをさぐるものである。

「地方には大都市ほど仕事がない」「東京から地方への移住希望者はそれほど多くない」「いちばん人手が足りないのは東京だ」――本書は、雇用ビッグデータ（年間6000万件の仕事検索データ、年間100万件の求人票、100万人の応募データなど）を初めて駆使・分析して、上記の「定説」を覆す。 　（1）潜在移住可能性、（2）実際の転入者数、（3）仕事の数、（4）仕事を探している人の数、（5）採用容易度、（6）地元志向度、（7）東京志向度、（8）他県からの魅力度という8つの指標によって、47都道府県を、（1）大都市型、（2）周辺都市型、（3）模索型、（4）チャレンジ型、（5）地元志向型の5つに類型化し、それぞれのポテンシャルを可視化する。その上で、求人と求職のギャップをどう解消するか、それぞれに合った対策を提案する。地方創生とは「村おこしの美談」ではないのだ。

・2016年3月末まで日銀審議委員を務め、マイナス金利導入には異議を唱えるなど、金融政策運営に関与してきた経済学者が、退任後異例の早さで刊行。アベノミクスの現状の理解と、これからを見通す上での必読書。 ・限界と副作用が懸念される超金融緩和政策から、持続可能な金融緩和へ、いかに移行していくかが世界のセントラルバンカーたちの喫緊の課題。市場の追加金融緩和期待に翻弄される日本、なかなか金融正常化が進まないアメリカ、域内対立を抱えながら超金融緩和を深める欧州など、各国の金融緩和の実態と経済の現状を分析。金融政策だけでは限界がありヘリコプターマネーを提唱する最近の識者たちの議論と実践上の課題も紹介。金融緩和のこれからを読み解く。

●強い企業がやっていることは業種、国籍に関係なく共通だ! 日本企業は長期的観点から経営をしているのが「強み」だとかつては言われていました。 だが、ここでいう「強み」をまだ充分にはもっていません。他の先行国よりもすこし多く保有し ているにすぎません。ただ、もったいないことに、その折角の長所を捨てるべきだ、という議 論が通念として蔓延しています。しかもその方向の「改革」が、他の先行国をイメージして 進みつつあります。その懸念からこの本は書かれました。 真の競争力とは長期をかけないと築けません。その競争力こそが雇用を確保し、人々 のくらしを支えます。研究開発投資ひとつをとっても、みるべき成果は10年はかかります。 ところがいま世の掛け声は、株主重視です。企業の業績をみるにしても四半期ごと です。世の流れは短期化をつよめ拡大します。それでは真の競争力はできそうにありま せん。 この動きによってもっとも破壊されるのは、人材です。職場で工夫し、さらに企業 の経営方針についても発言する人材こそが、長期の競争力をつくっているのです。そう した人材を形成するには、時間がかかるのです。本当に強い企業は、長期の競争を勝 ち抜くシステムづくりを実行しています。 本書は、労働経済学の大家が、セブン-イレブン、トヨタ自動車、ゴールドマンサックス などの勝者のシステムを徹底的に分析し、共通点は長期的観点からの人材育成にある ことを解明するもの。経営が短期志向になるのを回避するための企業統治改革も具体 的に提示した、日本企業再生のヒントが得られる1冊です。

■米国最大の危機を救った男 「金融危機対応の不都合な真実は、正しいと思える対策が往々にして間違っていることだ」。ニューヨーク連銀総裁、オバマ政権初の財務長官として、大恐慌以来最悪の金融危機対応の最前線に立ってきたガイトナーが、ベアー・スターンズ救済、リーマン破綻、AIG救済など、怒濤の出来事を政権内部の視点から赤裸々に語る。 ■いずれ再来する金融危機をどう乗り越えるべきか? バブル崩壊直後の東京に駐在し、「失われた10年」を熟知するガイトナーが、異論を斥けて選んだ政策はどのような結果を生んだか? 戦後、最も抜本的な金融改革を遂行した闘いのすべて。

■日本経済新聞夕刊・経済コラム「十字路」の常連筆者として、また、国際的なネットワークをもち、長期的、国際的な視点からの独自の分析で知られる著者が、日本と世界経済の大変動を見通します。 ■レーガン、サッチャー革命以来、世界の経済は、マネー供給を拡大し続けることによって支えられ、リーマン・ショック後の超金融緩和のもとで、その傾向はさらに強まり、企業収益を優先させることで経済の浮揚を図る「企業ファースト」の政策が一貫してとられてきました。その結果、格差が拡大、ポピュリズムが台頭しています。 ■また、最近までの世界経済の好調ぶりは、ドルの過剰な供給に伴う資産価格の上昇、中国を筆頭とする新興国経済の工業化、ITによるイノベーションによってもたらされました。しかし、この好調なサイクルは限界に行き着くと著者は見ます。 金融正常化によりマネー依存時代が終わり、中国の工業化の終わり、経済サービス化の広がりにより、主要国の貿易依存度は低下、グローバル化時代が終焉し、経済のローカル化が進む、巨大IT企業がリードする時代も終幕を迎えると展望します。 この過程で世界の株高、ITバブル、中国など新興国バブルの「トリプル・バブル」が崩壊、リーマン危機を上回るほどの金融危機が生じるだろう、バブル崩壊は2018年後半から兆候が現れ、いつ大規模な崩壊が起こっても不思議ではない、と著者は見ます。そして、その後の経済の立て直しには、従来とはまったく異なる政策の考え方が必要だと著者は主張します。それが「家計ファースト」、人々の消費力を高める政策への転換です。なぜなら、経済サービス化のもとでは、一国の経済を左右するのは消費する力になる。消費力の高い国で企業活動は盛んになり、投資が活発化し、人々の所得も向上する時代になるからです。 ■本書は、綿密な経済データの分析を通して世界と日本の経済の大きな変化をいち早くとらえ、消費を活性化するための「家計ファースト」の政策を提示し、政策転換に成功すれば、日本は新たな成長へのチャンスを迎えると見通す、話題満載の経済書です。

小売業は日本の経済社会の変化を顕著な形で映し出す鏡。経済成長、人口構造の変化、技術革新、グローバル化、消費者意識の変化など、日本の経済社会の根幹での変化は、すべて小売業の姿や形に強い影響を及ぼしてきました。百貨店もその例外ではありません。 百貨店は変化への対応を続けるだけの存在ではありません。優れた百貨店はこれから起きると予想される変化を先読みして、新たな動き提示するような存在でなくてはなりません。これから起きることを先取りして、新しいライフスタイルや消費の姿を消費者に提案する存在でなくてはならないのです。それができない百貨店は、時代遅れの存在として見捨てられることになります。 本書は、「百貨店は技術革新のユーザーではなく、IT企業になるべき」「B2CからC2Bへの転換」「外商・お帳場が重要」などの新しい視点を提供する本格的流通論。日本経済の最新動向を押さえた筆者ならではのユニークな議論が展開されます。

トランプが米中貿易戦争を仕掛ける以前に、中国経済は崩壊のプロセスに入っていた！　ドルの裏づけのない人民元の大量発行によって、人民元はフェイク・マネー化し、資金逃避がとまらないからだ。融資平台による融資は１２０兆円も減少し、信用パニックが始まった。習近平の窮余の一策が「一帯一路」にほかならない。ところがこのタイミングで日本は通貨スワップ協定を結んだ。なぜ日本は中国に協力するのか？　その裏に見えてきた危機の深層を明かす。

世界100人の「天才たち」が実践していた日々の「習慣」。 彼らはなぜその「習慣」を続けていたのか―― 本書は、世界に名を馳せた天才たちが取り組んでいた 知る人ぞ知る「習慣」の数々を解説、その効果・効能を導き出す一冊！

2016年4月に始まった電力小売り全面自由化で約500社まで膨らんだ電気小売りの新規参入事業者「新電力」が、苦境に立たされている。大手電力の猛反撃で価格競争が激化。20年度の規制料金撤廃を前に脱退組も出てきた。新電力に勝ち目はあるのか。

「定年時に最低でも3,000万円の貯蓄が必要」。銀行や証券会社がそう強調し、私たちの気持ちを不安にさせる。一方で、老後を年金だけで暮らす「勝ち組」は意外に多い。その差は、正確な情報を持っているかどうか。実は、年金制度を効果的に活用し、できる限り出費を抑えれば、誰でも悠々自適な老後を送ることができる。本書では、知らないとソンする「老後資産の守り方」を大公開。これぞ、「人生100年時代」にバカを見ないための「お金」の新常識！

いよいよ米国株の暴落が始まった！　世界同時株安に波及！　アメリカ経済は本当に好調なのか？　金融の世界では、何が起きているのか？　黄金律で独自の予測を展開する経済評論家、若林栄四氏が最新経済予測を発表！　アメリカや日本、ヨーロッパの経済はいつまで落ち込み、いつから回復するのか？　独自のペンタゴン手法を駆使して、アメリカ経済の“底”(=絶好の投資機会)を、2023年と、大胆に予測！　さらに日々、世界を騒がすトランプ大統領をめぐる事件、中国との貿易戦争をはじめ世界景気に影響を与えるアメリカ経済の行方、中国の内部事情……など最新の話題が満載！　投資をする人もしない人も、世界経済の未来を知りたい読者の皆様には必読の一冊。【目次】第１章　確実にアメリカの世紀が終わる/第２章　ついに破裂するアメリカの資産バブル/第３章　堕落するアメリカ/第４章　ふたたび大恐慌に突入……神意の時がおとずれる/第５章　上がり切ったものは下がり、下がり切ったものは上がる/第６章　混沌の欧州、最新の金融事情/第７章　中国の流儀と運命/終章　黄金律が支配する相場の世界

貯金もあり、家もある高齢者がいる一方で、3割の高齢者が家も貯金もゼロであるという。人生後半こそ、格差は広がるのだ。残酷だが、それが事実である。ゆとりある老後に必要なお金は、2600万円とも5000万円ともいわれる。その根拠はどこにあり、実際必要なお金はいくらなのか。また、日本で多い60歳定年というのは、海外では年齢による差別と受け取られていて、定年そのものがない国も多い。なぜ、いまだに日本では60歳定年制が存在するのか。そして今後はどうなるのか。「年金」「資産運用」「遺産」といったお金のことから、「家族との関係」「介護」「知的余生の楽しみ方」まで経済学的に分析する。

働き方改革、第4次産業革命などの最新動向もわかりやすく解説！ ビジネスパーソンが経済ニュースを読む上で知っておきたい「経済を見る眼」も養える！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 累計38万部超の定番書、待望の改訂版 「経済を理解するには、歴史、制度、事実、理論の各面についてバランスのとれた知識が必要であるとともに、それらを組み合わせて理解することがとても重要である。インターネットの発達で、それぞれの側面についての断片的な知識は容易に入手できるようになったが、各面を組み合わせた解説や分野をまたがった論考はあまり多くないように思われる。そこで、本書ではこうした点を重視して編集した。執筆者は各分野の専門家ではあるが、できるだけ平易に、しかし本質をつかんで説明することに努めた。データは公的統計に依存する部分が多いが、政策の評価などについては、執筆者の見解も含め、問題点や懸念の指摘も含めた記述を心掛けた。」――「はしがき」より

・東大生が身につけている必須教養「経営学」を、わかりやすく解説。 ・10時間で東大４年分の講義の内容がざっと理解できます。 ・「経営管理」から「意思決定」「事業戦略」「マーケティング論」「広告論」「イノベーション」など、ビジネスマンに必須の経営学的知識を、 その考え方が生まれた起源から優しく説き起こし、誰でもその概念をつかむことができる一冊。 ・学生はもちろん、新入社員も管理職も必ず身につけておきたい、経営学の基礎２０項目。

グローバル化、AI、GAFA、格差拡大…… 「資本主義は、どうなる?」 スティグリッツ、ガブリエル、 セドラチェク、コーエンなど、 世界の「知性」たちの言葉とともに、 現代社会を理解する１冊! ジョセフ・スティグリッツ 「いま問題なのは世界中で『モノが欲しい』 という気持ちが不足していることだ。 そのせいで、世界経済が減速している」 トーマス・セドラチェク 「『成長』を前提にした資本主義は、もう限界だ！ 」 マルクス・ガブリエル 「(日本には)秩序の中にある瞑想に近いような静けさと、 ものすごくクレイジーな混沌とが、興味深く混在している」 ダニエル・コーエン 「新しいテクノロジーは上位10%にだけ恩恵を与え、 残りの90%を圧迫してきた」 大反響を呼んだNHK「欲望の資本主義」制作統括、 『マルクス・ガブリエル 欲望の時代を哲学する』著者、 丸山俊一氏が執筆！ この10年で世の中大きく変わります。 14歳のみなさんが大人になっていく、この10年で。 その大切な10年の間に、 考えるためのヒントをお話ししようと思います。(本文より)

社長、人事、マネージャーだけじゃない！　「いい人いない？」といわれている現場リーダーも必読の書。 リファラル採用のリファラルとは、英語の「referral」。依託、推薦、紹介を意味します。 リファラル採用を一言で言うと、「社内外の信頼できる人脈を介した、紹介・推薦による採用活動」。米国を中心に世界中の企業で採用の柱になりつつあります。 「何か横文字使ってるけど、それってオレが知ってる縁故採用じゃないの？」と思われた方、正解です。 ただ、最初の接点は縁故採用に近いかもしれませんが、社員の紹介だからといって、無条件で入社できるのではなく、しっかり面接し採用の可否を決定します。つまり、広告媒体の代わり、紹介会社の営業マンの代わりが会社の社員になるということです。ただ単に社員に知り合いの紹介をお願いするだけでは機能しません。 そこにいくつかの仕組みやしかけを入れることによって、採用そのものが劇的に変わるのがこのリファラル採用です。（本書プロローグより抜粋） リファラル採用は、真剣に取り組むことで７つものメリットを得ることができる。 １　採用コストを大幅に削減できる ２　社長と会社に合う人財を採用できる ３　入社後の社員の定着率が向上する ４　会社の魅力と課題を見える化できる ５　会社の魅力を継続的に向上できる（経営変革の実現） ６　幹部と社員が経営者目線をもつ（究極の人財育成） ７　みんなの心が１つになる これらをすべて享受するためには、欲しい人材像の設定、人脈の棚卸し、運用ルールの設定、魅力の設定、課題の設定、中期経営計画策定、アピールブックの制作といった準備に始まり、継続的に成果をあげるための運用ルール設定も必要となる。そのすべてのコツと注意点をカラー図解で詳細に解説する。

天才が日々実践する読書の常識を超えた「超・読書術」をついに体系化！ 偏差値95、京大首席合格、クイズチャンピオン、起業家……各ジャンルで圧倒的な実績を上げる著者の秘密は「読書術」にこそあった。毎年1,000冊を越える読書家が教える「本の使い倒し方」を一挙紹介！

「トランプ大統領は日本経済にとってプラス」「国債が暴落しても、政府は破産しない」「勤勉と倹約が不況を長引かせる」……とっつきにくい経済の話を“極論と暴論”で面白がりながら学ぶ本！

中国政府が製造業の長期ビジョンを定めた「中国製造2025」。「製造業革新センター」「ＩoＴと製造業の結合」など5つのプロジェクトと「新時代情報技術産業」「高度デジタル工作機械・ロボット産業」など10業種を選定。25年、35年、49年にそれぞれ達成すべき目標を定め、最終的には「（米国を超える）製造強国の最先端に到達する」ことを旨とする産業政策だ。大規模な研究開発投資、高度人材の投入などで、中国企業の躍進が目覚しい。ただ、こうした中国の強みが今後も続くかは不透明だ。米トランプ政権の下で米中摩擦が激しくなり、これまでの手法がこれからも継続できるかは見通せない。こうした背景のもと、ＡＩ、半導体、工作機械などの産業分野で中国企業の実力を徹底検証。企業規模だけでなく、技術力の視点も交え、日本企業との対比も交えてリポートする。中国企業と真っ向勝負するにせよ、補完関係を築くにせよ、まずは相手をよく知ることが肝要だ。多くの産業を俯瞰することで、日本経済の活路が見えてくる。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月15日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

持続不可能な格差の拡大を長期データから指摘し、富裕層から貧困者への再分配を説いたピケティ。しかしマルクスは、資本家にとって労働者は利潤を生む商品に過ぎず、その賃金は生産段階で決まる以上、儲けは分配されぬと知っていた。この生産論を支える「階級」関係に、マル経の泰斗・宇野弘蔵が提唱した見えない階級「官僚」を加え、資本主義の内在論理に迫る、白熱の「資本論」講座第2弾。（解説・雨宮処凜）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 何のために株式投資を行っているのか。 これを明確にすることはいちばん大切なこと。 明確な目標がなければ何事も大成できないのは自明の理だ。 曖昧模糊を排除し、イベントや結果に対する是々非々をその都度片付けることも肝要だ。 なぜなら相場はゼロサムかつアップダウンの世界。一時もとどまることがないのは方丈記の冒頭にも記されている。 【株式透視論２０１９】 己亥(つちのと・い）/ ２０１９年変化日 / 上げ下げの特異日 / 株高の特異日 / 大幅高の日 / 天赦日 / 見通し / 万博でバブルへGO！？ / 大阪万博の主な関連銘柄 / 兜町ポエム / アレコレアフォリズム / 世界経済 / 銭ゲバ / 香港アノマリー / 金利 / バック / トゥー / ジャパン / 瞬間 / 序破急 / ポスト消費税は円安？ / 黄金比率 / なぜ外国人労働者 / キャッシュレス / 触って幸福 / 古の / 必要なもの / 成長戦略 / 投資と投機 / 日経平均２７年ぶり高値 / カタリスト / 魚の気持ち / トップたち / リーマンショック１０年通過 / 株価はなぜ動くのか / 歴史 / 継続性 / ビルダーバーグ / 伸びる企業 / 干支の亥を考えるヒント ★厳選３１銘柄

「黒田日銀」約6年の成果とは? 前例なき金融政策のメカニズムと効果について、実証・理論の両面から分析したはじめての書。エコノミスト、経済学者らが多面的に論じる。 【執筆者一覧】(掲載順) 原田泰 日本銀行政策委員会審議委員 石橋英宣 内閣府大臣官房総務課企画官 矢野浩一 駒澤大学経済学部教授 岡田多恵 駒澤大学経済学部専任講師 堀 雅博 一橋大学国際・公共政策大学院教授 梅田政徳 消費者庁消費者教育・地方協力課課長補佐 花垣貴司 在中華人民共和国日本国大使館経済部一等書記官 増島 稔 内閣府政策統括官、埼玉大学客員教授 安井洋輔 株式会社日本総合研究所調査部主任研究員 福田洋介 農林水産省国際部国際経済課国際専門官

ブランド総合研究所による第13回「地域ブランド調査2018」が発表された。47都道府県および1000市区町村を調査対象とし、全国3万人が各地域のブランド力を評価する日本最大規模の消費者調査だ。魅力度上昇幅1位の伊勢市の取材レポートのほか、項目別ランキングを、同研究所の田中章雄社長と共に分析した。

ベストセラー・シリーズ第3弾！ 「フリーエネルギーは存在しない」 「核物質は無害化できない」 「石油は枯渇する」 「瞬間移動は技術的に不可能」 「AIの進歩で今ある職業はなくなる」 「最近の金融工学で世界は豊かになる」 ――そんな科学常識は、すべてウソである！ その「封印」が解かれたとき、世界経済はどうなるのか？ 人々には、どんなバラ色の人生が待ち受けているのか？ はたして地球上から、戦争や貧困や飢餓はなくなるのか？ 「青い目のサムライ」ことベンジャミン・フルフォードが、 日本の未来、そして人類の未来を大胆予測する！ 【目次】 第１章　封印されたテクノロジーの「その後」を追う 第２章　隠蔽された技術から読み解く「もうひとつの世界」 第３章　「どこでもドア」の実現に立ちはだかる壁 第４章　「人工知能」に奪われた未来を取り戻せ 第５章　「死」が治療可能な病気の一種になる日 第６章　「金融工学」で世界経済は豊かになるのか

旧日本軍の「軍隊手牒」や企業が作成する「年玉手帳」、一大ブームを作った「システム手帳」に「有名人手帳」、はては新時代の定番「ほぼ日手帳」から奇怪な「スピリチュアル系手帳」まで――。明治初期に生まれて以来、機能的な変貌を遂げつづける手帳は、日本人の時間観や仕事観を映しだす鏡だ！ 小さな冊子に秘められた、おどろきの歴史と文化を解き明かす。

『サピエンス全史』からウォーラーステインまでの必読書を導きに、人類誕生から資本主義勃興を経て21世紀にいたる流れを大局的につかむ視点を提示するとともに、ＡＩの登場によって劇的な転換を遂げる人類と世界の未来を展望。日本と日本人はどう変わるべきか、画期的な指針を示す。有名企業幹部が学ぶ「伝説の講義」の新書化！

安倍政権が実は消費税が上げられない理由とは？ 日銀の金融政策、株価、国際、税率、地下などなどの項目が五輪後はどう変わる？ そこから、老後破産の根拠を探り、どう逃げ切ればよいのか？ 40～50代に向けて、新たな生き方論を提示する書。 第１章　安倍首相が消費税を上げない３つの理由 第２章　消費税は上がらなくても２０２０年以降に不況の波 第３章　これから危機に直面する「40代・50代」 第４章　家計を救う、この先５年の基本戦術 第５章　家計の“内部留保”はどうやって増やすのか 第６章　10年で天地の差がつく“公的保障活用術” （著者プロフィール） 荻原 博子（おぎわら・ひろこ） 1954年、長野県生まれ。大学卒業後、経済事務所に勤務し、 1982年にフリーの経済ジャーナリストとして独立。 経済の仕組みを平易に解説する家計経済のパイオニアとして テレビや雑誌で活躍。これまでの著書・共著・監修書籍は100冊以上を数える。 近著に『払ってはいけない　～資産を減らす５０の悪習慣！』 『投資なんか、おやめなさい』（ともに新潮新書）、『老前破産』（朝日新聞出版）など多数。

人生に起きる変化を楽しむ、有意義に公私混同する、“見えない資産”を大切にする──〈人生100年時代〉の後半戦を豊かに生きる、ライフシフター達から抽出された法則性とは？　「人を育てる」「好きを仕事に」「社会に貢献」など、8つの価値軸に目覚めた22人の転身物語に生き方を学ぶ。 ◆一切、きれいごと抜き！ ５つのステージを通る、旅の仲間と出会う、自分の価値軸に気づく、変身資産を活かす。 転身ストーリーからわかる「100年ライフ」の新法則。 ◆これが「ライフシフト」の鉄則！ (１)とにかくやってみる　(２)どんなことからも学ぶ　(３)学んだことを捨てられる勇気を持つ　(４)違和感を大切にする　(５)みんなと同じじゃなくても平気　(６)3つ以上のコミュニティに所属する　(７)有意義に公私混同する　(８)自分についてよく知る　(９)自身の人生時間を自分でマネジメントする　(１０)人生に起きる変化を楽しむ ◆身につまされるエピソード多数……でも、希望が湧く！ ライフシフトを実現する５つのステージ １、心が騒ぐ　２、旅に出る　３、自分と出会う　４、学びまくる　５、うまくやる はじめに　50歳は「人生の正午」 序論　「人生の主人公」になるための8つの価値軸 本編　自分の価値軸を見つけた22人の転身ストーリー 結論　ライフシフト実践のための4つの法則

｢お金とは何か｣から暗号通貨を捉え直し、ブロックチェーンの可能性をゲーム理論で追究する。ビットコイン、イーサリアム、リップル……暗号通貨(仮想通貨)はいかにして｢お金｣になるのか。技術･経済･社会の大転換期、この革命的な技術が世界をどう変えるのか、総合的に把握するための一冊。暗号学×経済学=暗号経済学の誕生。ナンダ、そういうことだったのか!◎RSA暗号･楕円曲線暗号解説も収録。

中学・高校での統計の基本を確認し，経済・経営系の事例のデータを基にして統計を学ぶ入門書 ●授業で扱う「基礎編」と，やや発展的な「実践編」の2段階で学べるテキスト ●ていねいな説明で理解しやすいテキスト ●興味をひく豊富な具体的データで統計を身近にとらえられます ●各章のはじめに，その章で学ぶキーワード・目的を明示し，その章の課題を設定し，その章で解決していく形式 ●豊富な図やグラフで視覚的にも理解しやすい ●例題はマークを付けて見やすくしてあります ●重要事項には枠囲みがしてあります ●章末にはレポート提出できる演習問題を掲載 ●章の終わりには理解の確認ポイントを置いてその章の理解度をチェックできる ●各章の最後には歴史や親しみやすい話題のコラムを掲載 ●各章末にはその章で必要な参考文献を提示

国内化粧品大手のポーラ・オルビスホールディングス（HD）が好業績と裏腹にざわついている。HD元ナンバー２が社長の過去の捏造疑惑を告発し、退任を迫ったからだ。元ナンバー２は追放されたが、経営基盤を揺るがしかねない遺産騒動が再燃。投資家の間でリスクとしての受け止めが徐々に広がっている。

◆2018年にOxford University Pressから刊行されたMARKETCRAFT--How the Government Can Revive Japan by Making Markets Workの翻訳。 ◆これまで、経済において「自由市場」と「規制」は対立するものと考えられてきたが、現実には規制のない市場はなく、市場は多くの規制によってデザインされたものである。 ◆本書では、マーケットデザインを幅広い意味でとらえ、以下のような考え方によって、市場をデザインすべきだと解く。 1 欠点のない自由市場というものは存在しない。 2 市場はデザインしなければならない。 3 市場改革は障害を撤廃することによってではなく、市場のインフラを創造することによって推進される。 4 市場原理に適った政策が唯一の正解であると考えてはならない。 5 そもそも市場を有効に活性化する政策は何か、はっきりしないことも多い。 6 政府と市場を対置させる経済政策の考え方は基本的な誤解に基づいている。 7 規制と競争を対置させる議論も、根本的な誤解を生じさせている。 8 アメリカのような自由主義的市場経済の国も、日本のような協調的市場経済の国と同程度かそれ以上に規制されている。 9 日本のように協調的な市場経済を持つ国がマーケットを自由化するためには、むしろより多くの規制を必要とする。 10デジタル時代においては、より強力な市場のガバナンスが必要になる。 ◆上記のような視点に立ち、コーポレートガバナンス、企業の財務会計、知財、労働法など分野のマーケットデザインを日米比較しながら分析。官民連携、協力的な労使関係、高い教育および職業訓練水準、社会の安定、特定の領域における技術的卓越性といった日本独自の制度的強みを基盤とした、市場の再デザインの必要性を提言する。

２０１９年、アメリカ株式と中国人民元の暴落により、世界的なバブル崩壊の連鎖が起こる！米中貿易戦争の影響と消費増税で日本経済は大混乱。日本銀行は破綻危機に陥り、アベノミクスは完全に失敗、日経平均は１万５０００円割れ、為替は１ドル80円台へと進み、日本は新たな「失われた３０年」に突入していく！ 元世界銀行エコノミストが今後の経済状況と、世界的な株、為替の動向を完全予測。その上で勝ち残るためのオプション投資を伝授！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 主要日系物流企業131社の現地法人、支店、営業所、事務所、ロジスティクスセンターなどをあますところなく紹介。企業別、地域別の2通りの掲載方式をとっており、目的によって使い分けが可能な便利な仕様です。半世紀におよぶ物流企業の海外拠点の歴史と最新の動向が凝縮された最新版。

ゲームにさほど興味のない人でも、ｅスポーツという言葉をよく聞くようになったと感じていることだろう。実際にどんなものなのか、ビジネスとして有望なのか、勝者は誰か、検証した。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、同書の上巻である静学分析編に対して、その動学分析編に対応する下巻である。 本書は、社会科学で利用される数理的な分析手法について、学部レベルの学習から、大学院での研究までの橋渡しを目的とする学習書であり、本書の下巻に当たる動学分析編では、より高度な経済数学について紹介していくことにする。 下巻のハイライトとしては、上巻の内容を補足する形で、最適化問題における行列の役割について詳述した後、それを応用して比較静学分析について紹介していくことにする。 また、本書の中盤では、上巻で扱わなかった積分法について紹介し、その積分法が、経済分析において、どのように応用されているのかについて、代表的なマクロ経済モデルについて解説しながら紹介していくことにする。 さらに、本書の後半では、近年、特にその重要性が高まっている、離散数学について、ゲーム理論と社会的選択理論について解説しながら、その利用法について詳しく紹介していくことにする。

カルロス・ゴーンの逮捕は、なぜいまだったのか。今後の自動車産業、ひいては世界経済に何が起こるのか。ゴーンが狙っていた絵画による報酬受取という租税回避手口から、フランス政府と日本の経産省・日産との激突、その裏にある米仏の対立とアメリカによる口座監視体制、フランスでの暴動、さらには各国で進むファーウェイ排除の動きとの関連性まで、ゴーン失脚を取り巻くさまざまな状況を解説、今後の世界的企業再編や経済変化を読み解いていく。

限りなくブラックに近い現実から覚醒せよ！　生産性革命・働き方改革・人づくり革命…。安倍政権の経済政策に浜矩子が大反撃！　「経済は成長しなくてはいけない」「会社は儲かりさえすればいい」「生産性は上がらなければいけない」「税金は払わなくてもいい」　人々の魂を奪い、不幸にする、思い込みという魔物退治の旅へ──。浜矩子率いる魔物バスターズが、成長、収益、生産性、税金の4つの宿を巡り、安倍政権が仕掛けた経済的洗脳を解く。今、必要な本当の経済政策がわかり、経済的・精神的苦境に苦しむ多くの国民を救う本。 ＜著者について＞ 浜矩子　(はま のりこ) 1952年生まれ。1975年、一橋大学経済学部卒業。同年、三菱総合研究所入社。1990年から98年まで、同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。帰国後、同社経済調査部長、政策経済研究センター主席研究員を経て、2002年より、同志社大学大学院ビジネス研究科教授。専攻はマクロ経済分析、国際経済。経済・金融動向等のテーマで多数のメディアに執筆や出演。鋭い舌鋒、独自の経済史観で熱烈なファンも多い。

人口減少に加えて日本人の宗教離れも影響し、信者数の絶対値は減り続けている。また戦後に成長してきた新宗教教団も、既存信者の高齢化に直面する一方、若年層の取り込みに苦戦する。 それでも、宗教法人は侮れない力を依然として持つ。税制優遇という強力な「特権」が付与され、財務諸表などの情報開示が求められないこともある。逆風下でも強い宗教界のパワー。その内幕を伝える。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月1日号掲載の32ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 投資信託は、運用をプロに任せることができることや少額で投資ができることから、投資初心者におすすめとされています。 本書では、投資信託の基礎知識を図版でわかりやすく説明。 仕組み、種類、選び方、買い方など、未経験者でも安心して投資信託を始められるような1冊です。 ［巻頭］ 資産運用でお金を増やすことが不可欠な理由 投資初心者には投資信託がおすすめの理由 Chapter1　投資信託の基礎知識 ・投資信託の仕組み ・運用商品と運用形態 ・純資産総額と基準価額 ・騰落率とシャープレシオ ・目論見書の読み方 COLUMN なぜ今投資信託なのか Chapter2　口座を開設する ・金融機関を選ぶ ・IFAを活用する ・口座開設のしかた ・投資信託の注文のしかた ・購入の流れを知る ・運用コストを知る COLUMN 投資信託では後進国の日本 Chapter3　商品の種類と特徴 ・インデックス型投資信託 ・アクティブ型投資信託 ・ファミリーファンド方式とファンド・オブ・ファンズ方式 ・株式型投資信託 ・債券型投資信託 ・不動産投資信託（REIT） ・バランス型投資信託 ・ファンドラップ ・上場投資信託（ETF） ・ブル・ベア・ファンド COLUMN 変わる日本の投資信託 Chapter4　銘柄の選び方 ・目的と期間を決める ・運用コストで絞り込む ・リスクとリターンを確認する ・投資のプロに相談する ・投資信託検索サイトを活用する ・ロボアドバイザーで診断する ・ポートフォリオを考える ・ポートフォリオを見てみよう COLUMN 日本の投資信託はこれから Chapter5　運用のしかた ・運用レポートを活用する ・Case Study 1「株式型投資信託」（アクティブ運用） ・Case Study 2「新興国株式型投資信託」（インデックス運用） ・Case Study 3「債券型投資信託」（パッシブ運用） ・Case Study 4「バランス型投資信託」（アクティブ運用） ・「上場投資信託（ETF）」の売買 ・Case Study 5「上場投資信託（ＥＴＦ）」 COLUMN 平等にあるものを生かすことができるか 巻末 節税効果でおトクに投資 ・NISA口座を活用する ・つみたてNISAを活用する ・iDeCoで年金をつくる ・iDeCoのメリット・デメリット

日本には確実に金持ちだけを優遇する制度が確立している。その大半を占める大企業とその役員たち、開業医、地主などは、狡猾に富を守り、増やし続ける仕掛けを活用している。彼らは政治と結託し、サラリーマンをはじめとする庶民に税金を押し付けて暮らしているのだ。一皮むけば「アンフェアな法則」だらけの日本経済──その秘密の構造を本書はあまねく公開する。 ◎IT社長が富裕層の中心という錯覚 ◎仮想通貨で儲けようとした人々の現実 ◎地主だけが得をする不動産・金儲けスキーム ◎相続税を逃れる「偽装農家」の実態 ◎消費税は貧乏人から搾取するためにある ◎アンフェアに生きるのが富裕層の常識 ◎マルサは大企業に踏み込めない ◎なぜ日本の大学授業料は世界一高いのか　ほか

ＩＭＦは2018年10月、主要各国政府のバランスシートを分析する報告書を公表した。同報告書によれば、日本の財政状況は、負債と資産とを差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロだった。つまり、「日本は財政危機」というのはフェイクニュースだったのだ！ そんな矢先、10月14日に『読売新聞』が他紙に先駆けて、「安倍首相は、消費税率を来年10月１日に現行の８％から10％へ予定通り引き上げる方針を固めた」と報じた。この背景には、米中貿易戦争長期化による世界経済の悪化を含め、増税見直しの気運が高まる前に税率アップを確定させたい財務省の動きがあったのではないか。 財務省は、なぜそれほど増税したいのか？　安倍総理と菅官房長官以外の与党政治家はなぜ押し並べて増税派なのか？　テレビ、新聞などで解説する文化人、はたまた財界人までもが消費増税を推進するのはどうしてなのか？ 仕組まれた「増税包囲網」のカラクリを明らかにするとともに、財務省の走狗であるかのような増税亡者たちを名指しで糺す！

高い税率は、税収の増加には結びつかずに、中産階級を滅亡させるだけだということは、戦後のイギリスが証明している。税率をどんなに高くしても、本当の大金持ち、大富豪はそれを回避する知恵も手段も持っているからだ。著者はこの現実から、「万人一律で10パーセントの所得税にせよ」と主張する。古来、税が高くて乱が起こったり、国が衰亡した例は無数にあるが、税が安くなったので乱が起こったり、国が衰亡した例などは一つもない。増税より経済成長政策が先であり、国民の富は自由経済市場から生まれるのだ！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ドラッカー等、昭和以前の仕事術はもう古い！　激変するＩＴ環境の中、スマホやＰＣをうまく活用する事で仕事の負荷は大きく減り、効率は劇的にUPする！　精神論を排除した合理的かつ意外な手法で、時短の鬼になろう！

静岡県には巨大な都市が二つある。全国の市区町村の中で、面積が２位の浜松市、５位の静岡市だ。広さだけではない。製造業、商業、金融、農業など各分野で両者はまるで競うかのように存在感を発揮している。一方で、そこに現れた課題は日本の縮図ともいえる。

知りたくないけれど、これを知らねば国際政治の先行きは読み解けない！ トランプ大統領誕生から米中貿易戦争までをみごとに予言した著者だから語れた、ビジネスパーソンがいまどうしても知っておきたいこと。

自分の部下・後輩に対して「こうすればいいのに、なぜやらない!?」というイライラを常日頃から抱きがちな“上司・先輩”が読むべき「バカ部下のトリセツ」。 なかなか思うように動いてくれない、いつも要領の悪いことばかりする“部下・後輩”を「バカ」になぞらえて分類。それぞれの“バカ部下”への適切な対処法について、アカデミックの世界で長らく「言語と人」を探求してきた著者ならではの視点で解説する一冊。 本書は、職場における「上司・先輩」に向けた内容だが、ビジネスパーソンの“愚痴”において恰好の標的となる「部下を悩ますアホ上司」のタイプ別分類についても解説。 上司たる読者に、自らをチェックするための指標をあわせて提供する一冊。 ※本書は、2012年に刊行された中経の文庫の同名書目に『バカ上司を使いこなす技術』の一部を加えるなど加筆修正を施し、リメイクしたものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の社会をとりまく環境は日々変化を続け、日本経済を知ることはイコール「世界や社会の今」を見ることにもなる。行動経済学から、原価のしくみ、生活に密着した経済の疑問や問題点など、いま知っておきたい経済の基本を、身近なテーマとともに図とイラストでわかりやすく解説、読み解く一冊。 ＜著者について＞ 神樹兵輔（かみき・へいすけ） 投資コンサルタント&エコノミスト。 富裕層向けに「海外投資・懇話会」主宰、金融・為替・不動産投資情報を提供している。著書に『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』『現場で使えるコトラー理論』『知っておきたいお金の常識』『街角のタバコ屋はなぜ営業を続けられるのか?』『図解 景気のカラクリ&金融のしくみ』(日本文芸社)、『悪の経済学』(KKベストセラーズ)、『自分に合った資産運用・投資術』(西東社)など多数。

「ビットコインは、もう終わった」 と勘違いしていませんか？ 違います。仮想通貨市場は「終わった」どころか、2017年12月にようやく始まったのです。 昨年のバブルも今後訪れるであろうキャッシュレス化やブロックチェーン技術の波を前にした「準備期間」にすぎません。 今や80兆円を超える規模の市場になった仮想通貨が、簡単に消えてしまうことはないのです。 ではどうすればいいのか？　本書では、仮想通貨市場に興味があったり、参入しながらも、なかなか結果が出せず、下記のように考えている方を対象としています。 ・仮想通貨で資産を倍増させたい。 ・短期だけじゃなく長期でも、確実に勝つ方法が知りたい。 ・売り買いしているけど、損ばかり ・どうやって買えば勝てるのか分からない ・勝つための「定石」が知りたい このような悩みを持つ方向けに、確実に資産を増やすために絶対に知っておいてほしい「これからの勝ち方」をまとめています。 ポイント（指針）はたったの５つ。 【指針1】ファンダメンタルとテクニカルで稼げ！ 【指針2】ファンダメンタル分析でブレない投資をする！ 【指針3】テクニカル分析を制するものは仮想通貨を制する 【指針4】指針オリジナル作成！　仮想通貨「ロードマップ」公表 【指針5】「億り人」の資産管理――応用編&未来の資産管理 本書では、私が大手証券会社で超ハイクラス層の方々向けに仕事をしてきた経験をもとに、仮想通貨だけでなく、投資全般に対する絶対必要な考え方にも詳しく触れながら、上記の「仮想通貨市場で勝つための５つの指針」を伝授します。 本書が「指針」となり、みなさんの資産が爆増することを願っています！ （「はじめに」より） ※【袋とじ】部分は巻末に収録されております

「ヤマトショック」に端を発し、今もなお続いている物流危機。荷物の急増、値上げ、総量抑制、人手不足、労働問題など、労働集約型の物流サービスが時代の現状と要求に対応しきれていない。料金問題は一巡した感があるものの第2、第3弾の危機を警戒する見方もある。一方、大手荷主を中心に新たな配送システムに取り組む動きや物流ベンチャーの台頭も見られ、物流イノベーションへの期待も高まる。各社が出口を探っている物流危機の現状をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年8月25日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 複雑な「計算」や面倒な「手書き入力」は不要！ずっと無料で使える弥生のサービス「やよいの白色申告 オンライン」で、かんたん・確実な申告ができます。必ず得する税申告のノウハウも満載。 平成31年3月15日締切りの確定申告が手書き不要でらくらくできます。 ・初めてでも分かる! 確定申告の基礎を学べる。 ・経費計上のコツがズバリ分かる。 ・個人事業主が得する節税方法をやさしく解説 ・簿記がわからなくても自動で帳簿作成できる無料のクラウド申告ソフト「やよいの白色申告 オンライン」対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 確定申告ソフトシェアNo.1の弥生のサービス「やよいの青色申告 オンライン」を使って平成30年（2018年）分の青色申告を簡単にするための解説書です。 簿記がわからなくても本書の流れ通りに進めるだけで、簡単に確定申告を完了することができます。 第1章では青色申告の基礎知識とメリットについて解説します。青色申告と白色申告の違いや、青色申告にはどんなメリットがあるかについても理解できます。 第2章では「やよいの青色申告 オンライン」に登録して、申告の準備を始めます。 第3章では「やよいの青色申告 オンライン」の「かんたん取引入力」を使って日々の収入や支出を入力していきます。便利な「スマート取引取込」の活用方法も説明し、所得控除の方法も解説します。 第4章ではいよいよ確定申告書類の完成です。確定申告に必要な書類を作成する手順を解説します。初心者でもかんたんにできます。 巻末ではよくある質問に税理士が答えます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 銀行業界は、1990年代の不良債権処理、2008年のリーマン・ショックを乗り越え、おおむね経営が健全化しました。しかし、マイナス金利が続き、銀行を利用する人も年々減っています。本書は、日本型金融の終焉や金融とITを融合した「フィンテック」など、改革と再編に踊る銀行業界の基礎知識と最新情報をわかりやすく解説します。現場の銀行マンの生々しいコメントも収録しています。

サービスやテクノロジーの進化でハードルが下がった不動産投資。しかし公認会計士で税理士の著者は「業者から言われるがまま、安易に手を出す風潮は危うい」と警鐘を鳴らす。一方、富める者が不動産投資を積極的に学んできたのは事実で「今こそ本質を知り、彼らに追随せよ」と喝破する。なぜシェアハウス投資は問題化した?本当にサラリーマンが有利?生き延びるための12の鉄則とは?これでもうあなたは「だまされない」!

誰もが日常、大小いろんな意思決定をしながら生きている。膨大な情報や選択肢のジャングルのなかで、決断力を武器として人生を切り拓いていく方法とは？　AIの発達により、決断力が生存のために必須となる時代、ビジネスシーンでもう迷わない意思決定力を身につける！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 クレジットカードが誕生して半世紀以上が経ち、いまでは日本の個人消費手段の六分の一を占めています。本書は、クレジット・ローン業界としてクレジットカード、信販、消費者金融の三業態を取り上げ、業界の基礎知識はもちろん関係者のナマの声も盛り込みながらそれぞれが抱える課題と将来について解説した業界研究書です。電子マネーの普及、スマホ決済など最新情報が満載です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 宇宙ビジネスは、世界中の企業が続々参入する注目の分野です。これまで日本では政府主導による大規模な事業が中心でしたが、民間による宇宙ビジネスも盛んになってきました。本書は、宇宙ビジネスや宇宙技術の基礎知識をわかりやすく解説した入門書です。ロケットや人工衛星の基礎知識、宇宙強国を目指す中国の宇宙ビジネス、ベンチャー企業のユニークな取り組みなど最新情報が満載です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年の不動産業界は、大企業による系列化が進む一方で、中小・零細企業は生き残りをかけて競争を激化させています。本書は、不動産業界をめざす学生や関連業界で働く人を対象に、基礎知識と仕事のしくみ、大手デベロッパーの戦略などについてわかりやすく解説した業界入門書です。不動産業界勢力図、関連業界団体等一覧、上場不動産会社一覧、代表的未上場不動産会社一覧付き。

石油化学産業は、常に市況に振り回される宿命にある。また、巨大組織は、すぐには変われない。それでも、自らの意思で体質転換を図ろうと必死でもがく企業がある。三菱ケミカルホールディングスの改革の歩みと、課題を検証する。

世界を震撼させたリーマンショックから10年がたつ。主要国の財政出動や金融緩和で恐慌入りは免れたものの、ショックが遺した爪跡は深い。経済構造の変化や危機再来の可能性を分析するとともに、規制が強化された投資銀行の現状を探った。

現役K-1王者でありながら、億を稼ぎ出す“闘う投資家”の初の著書。過酷な格闘技の練習をこなしながら、どうやって株式投資の世界でも大成功を収めることができたのか？ 自身が経験した成功と失敗、そこから学んだ投資理論を明かすとともに、格闘技と投資を同時にこなす時間管理術や心構えも披露。講演に登壇すれば、多くの投資家たちが耳を傾ける、その秘策を公開！

日本の経済力は3分の1以下に縮小。原因は「人口減少」や「高齢化」なのか?　いや違う。グローバル資本とその片棒をかつぐ構造改革派が「対米全面服従」を推し進めた結果、日本は転落。格差社会を生み出したのだ。

市場拡大するアニメ産業から派生した「聖地巡礼」という消費行動。どうしたら「大切な場所」を作ることができるのか?　「過度な商業化による弊害」事例も含め、文化と産業とが融合したケースを数多く紹介する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 クルーズに行ってみたいけれど、何から始めていいかわからないというクルーズ初心者に向けた、雑誌『クルーズ』の臨時増刊号。「何を着ていけばいい？」「船酔いはだいじょうぶ？」「どの船を選べばいい？」など、何かと不安なはじめてのクルーズを実現させる情報が満載です。ドレスコードの目安や、乗船までのステップ、船の選び方、そして初心者にもぴったりな各船会社の個性などをじっくりとご紹介。この一冊で、はじめてのクルーズがさらに充実します。

統計分析が社会学や心理学、教育学、マーケティングなどで実地に使える入門書。文系向けに難しい数式はすっとばし、実際にソフトを動かしたり、結果を読み解いたりしたいニーズに応える。統計ソフトSPSS対応。ロングセラーのリニューアル版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海運・造船・舶用工業を対象分野とした隔月刊の海事総合誌。各業界の現況・将来を鋭く分析・解説し、業界人の羅針盤（コンパス）として、強い影響力を持っています。巻頭特集にタンカー・不定期船などの海運市況や、エネルギー・自動車・鉄鋼などのカーゴ動向、現地取材による海外レポートなどの掲載をはじめ、業界トップのインタビューや対談、技術革新や新製品開発の動向、新製品の紹介、国際競争力問題と、タイムリーな企画が好評です。

世界中のユダヤ人に話題の予言書『Final Crash』。リーマンショック、通貨戦争、金の高騰などを的中させた。2011年以降はどう記されているか。米国債・ドルは大暴落するのか。ユダヤ人の国際渉外弁護士が同書の翻訳引用権を獲得、世界経済の動向を読む！

２０１８年１０月、日米で株価が続落したが、年内は株高状況は維持されるだろう。次の暴落は２０１９年１月、そして２０２１年に巨大な金融危機が起き、２０２４年には先進国が財政崩壊に襲われる――。アメリカと中国の貿易戦争の真相をはじめ、仮想通貨投資の危険性、長期金利の急騰が招く財政危機など、近未来の世界の姿を描ききった、副島隆彦の最新・金融予言！

ブロックチェーンは社会の繋がり方を根底から変える！ ビットコインを代表とする暗号通貨の認知度の高まりと共に、「ブロックチェーン」という言葉にも注目が集まっている昨今。しかし、ブロックチェーンとはいったい何なのか？ 今後の社会の在り方を大きく左右するであろうブロックチェーンを十分に活用できないということは、国際社会において致命的といっても過言でない。国家という枠組みをも超越するブロックチェーンの潮流に、正しく乗るための入門書！ 【収録トピック（抜粋）】 ・ブロックチェーンとは何か？ ・３つのブロックチェーン ・ブロックチェーンの有用性（金融／財務／シェアリングエコノミー／登記／年金／マイナンバー／著作権／公益活動／ネットフリマ／商品管理） ・ブロックチェーンに危険性はあるか ・ビザンチン将軍問題 ・暗号通貨の歴史と現況 ・暗号通貨の市場の動向 ・ビットコイン（ＢＴＣ）＝決済の手段 ・イーサリアム（ＥＴＨ）＝取引と情報の記録 ・リップル（ＸＲＰ）＝価値の送信 ・暗号通貨の使い方 ・ＤＡＯとしてのビットコイン ・ビットコインのハードフォーク問題 ・暗号通貨にはなぜ価値があるのか ・ＩＣＯの定義 ・ＩＣＯのメリット／デメリット／リスク ・ＩＣＯのリスク ・ブロックチェーンがもたらす未来 ・企業が変わる〈財務管理〉〈人事評価〉〈人材調達〉 ・人々の生活が変化する〈スピードとコスト〉〈生活上の諸問題〉 ・国家が変わる〈行政プロセス〉〈政治家〉 ・社会が変わる〈日本もキャッシュレスへ〉〈そして金融が変わる〉 他 ※本書は単行本『暗号通貨とブロックチェーンの先に見る世界 ―テクノロジーはどんな夢を見せてくれるのか』（2018年12月梓書院発行）を電子書籍化したものです。

温泉宿泊客数は年間1億3000万人を超え、2011年度からV字回復している。破綻した旅館などを買収して再生させる事業者の活躍、個性的な旅館の存在、鉄道などインフラの充実、外国人観光客の増加などにより、温泉街には数年前とは違う景色が広がっている。その様子を伝えるべく、全国を歩いて取材した。

経済学者の浜矩子氏が、統計データや経済指標から導き出した、メディアでは報道されていない、日本経済の恐ろしい実態を暴く。日本経済の崩壊を食い止めるために、いま、全日本国民が読むべき、著者渾身の一冊。 株高、失業率の低下などにより、 「アベノミクスは成功している」という空気が世論を支配している。 ただ、一方で、日本の財政赤字が かつてないほどに膨れ上がっていることから 安倍政権に対して、なんとなく“違和感”を抱いている国民も多い。 経済学者の浜矩子氏によると、 メディアではほとんど伝えられていないが 経済学的な視点から切り込むと 現在“成功”とされている統計データもじつは、危険信号であり、 このままでは、日本経済が恐るべき副作用に襲われ、 日本経済“完全”崩壊というシナリオまで浮かび上がってくるという。 多くの日本人が抱き続けてきた アベノミクスへの“違和感”の正体がついに明らかになる！ いま、日本人全員が必読の、著者渾身の一冊！

再生可能エネルギーへの大転換は世界の産業、経済、そしてライフスタイルにまで影響を及ぼします。そこでは、新たな市場とステイクホルダー、そして国際的な規範が作られ、従来型の市場とステイクホルダーは衰退し敗者となりかねません。 既に世界ではエネルギー転換に対応するため、従来の原子力・化石燃料を中心とした大規模集中型のエネルギー需給構造から脱却し、分散・高効率型のエネルギー需給構造を構築する動きが加速化しています。一方、日本は未だ従来型の需給構造から抜け出せず世界の動きから大きく外れ、エネルギー小国ならぬエネルギーガラパゴス国に成り果てる危機を迎えています。 本書は、エネルギー転換と呼ばれるかつてない動きと誰が勝者になろうとしているのかを明らかにします。日本がガラパゴス化せず生き残るためには何が必要なのかも提示します。 ロングセラーとなっている、『日本は世界1位の金属資源大国』の著者である平沼氏は、エネルギービジネスのカギを握る自動車産業を熟知しているエネルギー研究者。EVの爆発的普及がもたらすレアアースの圧倒的な不足などこれから20年のエネルギー転換がもたらすあらゆる衝撃を明らかにします。

知ってるつもりだった会社の意外な仕組みや歴史が、面白いように分かってきます。次々に謎が解けていく様は、まるで推理小説のよう！ 読後にはジワリと希望がわいてきます。

47都道府県の現状を代表的な指標で示し，多数の社会・経済統計により都道府県別の比較を行い，全国の市，東京23区，町村の主要統計を掲載。 ※初版の内容を修正し、2019年10月1日付で改訂版を配信しました。 誠に恐れ入りますが、それ以前にご入手いただいたお客様には再度ダウンロードしていただきますようお願いいたします。

未来の金融の勝者とは？　アメリカ最大手仮想通貨取引所Coinbase日本法人GMの著者が解き明かす！ 【本書に登場する各界のトップランナーたち】 ●川鍋一朗（日本交通株式会社代表取締役会長／JapanTaxi株式会社代表取締役社長）　フィンテックで成功するカギは「リアル」を巻き込むことだ ●小泉文明（株式会社メルカリ取締役社長兼ＣＯＯ）　重要なのは「ユーザー目線」かどうかの、ただ１点 ●ダニエル・ブックステーバー（Addepar ＣＯＯ）　規制に縛られない独立したテクノロジー企業にこそ強みがある ●安田洋祐（大阪大学大学院経済学研究科准教授）　フィンテックとは、非金融業のための金融サービス革命 ●藤岡雅美（国家公務員）　「フィンテック」という言葉に、踊らされていないだろうか ●斉藤賢爾（慶應義塾大学講師〈非常勤〉／一般社団法人ビヨンドブロックチェーン代表理事）　経済活動はテクノロジーに集約され、現在のような通貨は役割を終えるのか ●山口揚平（ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社代表取締役社長）　貨幣によって生じる弊害は、「貨幣ではないもの」によってしか解消できない 【鼎談】 ●大宮英紀（株式会社リクルートライフスタイル グローバルソリューション事業ユニット長） ●倉成英俊（株式会社電通　電通Ｂチーム代表） ●北澤直（著者）

複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新公会計制度について解説するほか、官庁会計に基づく決算書の見方や新制度に基づく財務書類の読み解き方、財務分析の方法を詳述する自治体議員のためのやさしい公会計入門書。

戦艦「武蔵」を建造した長崎造船所を持つ三菱重工業など、重工系が成長をけん引した日本の造船業。しかし今では、かつて三菱重工に教えを請うていたオーナー系造船専業会社の今治造船が国内首位に躍り出る。順位が逆転した国内造船業は、未曽有の危機に直面しており、敗戦処理の道を進む造船会社も出てきそうだ。

欧米で火が付いた日本食ブームが、アジアに到来している。実は、醤油のキッコーマンがブームの陰の立役者。空前の日本食人気に沸くシンガポールを現地取材し、醤油と日本食の二本柱で世界に挑むキッコーマンの野望を追った。

「GAFAの全盛期は過ぎた」 次の時代に生き残る細分化(フラグメント化)戦略とは 本書は、「グローバル資本主義」の終焉と、 それに伴って存在感が増す「コミュニティー」の 時代の到来をテーマとしている。 GAFAに代表されるグローバルプラットフォーマーが 独占的地位を得る時代から、自律分散型の企業モデルが 息を吹き返す時代への“予言書”と言ってもよい。 それはすなわち、個別最適解を出せる日本企業、 とりわけ分散型テクノロジーに強い日本型技術企業が 世界の見本となる時代になると言える。 私たちは、コミュニティーを基盤とした自律分散型の社会の実現を 「フラグメント化する世界」と呼ばせていただく。 フラグメント化は「細分化」とか「断片化」といった日本語になる。 ネットワークの世界では、なじみのある用語である。 送信したい情報の量が多い場合に情報量を分割して送信する処理を 「パケットのフラグメンテーション」と呼ぶ。 実はポストグローバル資本主義社会も、 「フラグメント化」が大きなキーワードになると予測できる。 こうしたフラグメント化が、企業のグローバルビジネスを大きく変えることにつながる。

2012年に発表した「成長の終焉」論文で、アメリカ経済の成長率の鈍化と長期停滞入りを予言したロバート・ゴードンによる画期的なアメリカ経済史。 上巻は、南北戦争後の1870年から第二次世界大戦中の1940年までを扱う。 下巻には齊藤誠一橋大学教授の解説を収録。 ロバート・ゴードンは本書で、富について――アメリカ人が過去にどのように富を創造し、享受してきたかを論じている。今後縮小するパイをどう分け合うかを議論するのではなく、さらに富を創出しようと思うのであれば、本書を読み、理解しなくてはならない。 ――ピーター・ティール、起業家、投資家、『ゼロ・トゥ・ワン』の著者 アメリカの歴史を知るうえで欠かせない「生活水準」が余すところなく語られている本書は、興味が尽きない。ゴードンは、生き生きとした描写と印象的な統計で生活様式の変遷を浮き彫りにし、われわれは今後も引き続き満足な生活ができるのかを問いかける。 その答えは意外なもので、将来の経済成長についての常識的な見方を覆す。比類ない画期的な書と言えよう。 ――ロバート・ソロー、ノーベル経済学者 本書はきわめて重要な結論をもつ力作である。具体的な事実と深い洞察が満載で、ページをめくる手が止まらない。読者はわくわくしながら、新たな発見をすることになるだろう。奥深い内容でありながらも、じつに読みやすい。 ――ジョージ・アカロフ、ノーベル経済学者

■安倍政権の政策の目玉になった「生産性革命」。生産性は「働き方改革」の焦点でもある。それだけに生産性については、世の中の関心は高まる一方だ。だが、実は生産性についての巷間の論議には多くの誤解があり、俗説もまかり通っている。 たとえば、「企業収益が高まれば生産性が上がる」「生産性向上には価格引き上げが必要」「高いサービスに見合った価格付けがされていないのが低生産性の原因」「設備投資を促進すれば生産性は上がる」「日本の生産性は欧米と比べて低い」等々。 しかも企業経営者や政策担当者も俗説を受け入れているのが実態だ。安倍政権の教育費用無償化も「生産性革命」論の一環だが、その費用対効果は明確でない。これでは、本当に効果のある政策が実行されるのか怪しい。 ■本書は、日本経済、サービス産業の生産性分析で定評のある著者が、生産性に関する正しい理解を解説するともに、生産性を上昇させるために真に有効な処方箋を考察する経済書。 生産性についての正しい理解を解説するとともに、「イノベーション」「教育・人的投資」「働き方改革」「企業経営」「規制改革」「グローバル化」「都市・地域経済」「財政・社会保障政策」「エビデンスにもとづく政策」といった政策と生産性がかかわる論点を整理し、有効な処方箋の考え方を提示する。全体として、1)経済・社会全体の仕組みの見直し、2)生産性向上策と同時に、生産性を抑制する政策の改善、3)相反する効果や副作用をもつ政策の組み合わせの工夫、4)政策の予測可能性を高めること――の重要性を明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 米中貿易戦争がエスカレートしている。この状態はいつまで続くのか。日本のとるべき道とは？（『中央公論』11月号同名特集より） 巻頭論文「貿易戦争から『新しい冷戦』へ」田中明彦・政策研究大学院大学学長／対談「日本は経済秩序の守護者たれ」木村福成・慶應義塾大学教授×吉崎達彦・双日総合研究所チーフエコノミスト／「不毛な貿易戦争の着地点とは」丸川知雄・東京大学教授／「経済史から振り返るラストベルトの『忘れられた人々』」谷口明丈・中央大学教授

月間700万ＰＶ超え！（2018年11月時点） 大人気ブログ『ノマド的節約術』代表が語る、現代の節約術！ “天才”でも“カリスマ”でもない、一般人が必死に知恵を 振り絞った結果、 「誰でもできるちょっとしたコツ」 がまとまりました！ 【ポイント】 ●脱サラの時点で家を購入済み、次の仕事のあてがゼロ、 もうすぐ子どもが生まれる、という状況で培った 「節約テクニック」を84個厳選！ ●「普通のサラリーマン」がはじめた節約生活 だからこその「リアルな話」が満載！ ●「節約」することから見えてきた、これからの時代を 生き抜くための「お金への考え方」までわかる！ ボクが生活苦から「節約」するようになり、「貯金」が 少しずつできて「お金に困ることがなくなる」までに おこなったこと全てを公開します！（著者）

スポーツメンタルコーチである著者はこれまでに１万人以上のクライアントが「欲しい結果」を手に入れる手伝いをしてきた。 アスリートたちの願い――プロ野球チームからの指名、大会優勝、全日本選手権連覇、世界選手権金メダル…―― 著者と出会うまでは不可能に思えた結果を、多くの選手が手に入れてきた。 しかし、どのアスリートも、最初から輝かしい成績を残していたわけではない。むしろ、逆だ。 「一度は自己ベストを出していたけれど、ここ数年調子が出ない」「プロに行けるかどうかすらあやしい」「ケガで競技をやめようかどうか迷っている」 結果がなかなか出ず、モチベーションが不安定な状態からスタートしている人がほとんどなのだ。 そんな人々が本来の能力を発揮し、「不可能」ともいわれた結果を手に入れるよう導くノウハウは、部下・後輩指導に苦戦するビジネスパーソンにも非常に有効。 ５つのステップで、自ら動ける部下が育つ！ ◆モチベーションを引き出す５ステップ ＳＴＥＰ１　「クレジット」を高める関係性をつくる ＳＴＥＰ２　コーチングで相手の「現在地」を知る ＳＴＥＰ３　高いパフォーマンスを引き出す「目標」を設定する ＳＴＥＰ４　「ポジティブアスキング」で思い込みの壁を取り払う ＳＴＥＰ５　「小さな一歩」でモチベーションを持続させる

------------------------------------------------------- 不確実な世界でいかに未来を、人生を設計すればいいのか。 その鍵となるのが「知的生活」を「設計」するという考え方です―― ------------------------------------------------------- 今日から始めることが「10年後の自分」を支える。 「趣味」「読書」「情報発信＋情報整理」「書斎」「アプリ・ツール」「お金」まで…… 毎日のちょっとした習慣を積み上げれば、誰でも知的生活を実現できる！

インバウンドの増加を追い風に、大都市でのホテル開発が加速している。東京では銀座周辺で空前のホテル開業ラッシュが巻き起こっている。オリックスが誘致した米ハイアットホテルズ系列の「ハイアットセントリック銀座・東京」やエイチ・アイ・エスの「変なホテル東京 銀座」など、2022年までに11ものホテルが開業または予定されている。同時に従来のホテル業界ではない異業種の参入も目立つ。開業ラッシュを後押ししているのが投資マネーの流入だ。ただ宿泊に特化した施設に偏っており、過剰供給の懸念も浮上する。東京、札幌、大阪、京都、福岡まで全国のホテル爆増の現場をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年7月28日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

バブル崩壊後、日本経済が停滞を脱することができないのは、生産性向上をなおざりにしたからである。アベノミクスでも成長戦略は後回しにされ、日本は世界から取り残された。誤解されがちな「生産性」概念を経済学の観点から捉えなおし、その上で、市場の新陳代謝、既存企業による開発や多角化、経営能力の向上など、生産性向上策について最新のデータをもとに論じる。日本経済が活力を取り戻すための新たな方策を提言する一冊。

2016年5月、スイスの広場に「What would you do if your income were taken care of?」（お金を稼がなくてよくなったら、あなたは何をしますか？）と書かれた、巨大なポスターが現れた。これは、世界で初めてベーシックインカムを求める国民投票を実現させたアーティスト、エノ・シュミットらによる「世界最大の問い」だった。ベーシックインカムは、社会や人間に何をもたらすのか。四人の執筆者が「世界最大の問い」を考える。

地方分権の声も虚しく現在の日本は東京ひとり勝ちである。人口データを見ても経済力を見ても、明らかなこの状況、しかしこのままでは行き着く先は共倒れしかない。市町村合併といった具体策も実行されたが、むしろその副作用が露呈した。少子高齢化と長期低迷の時代、地方は衰退するしかないのか？　公共政策に精通する研究者が、全国各都市の栄枯盛衰を人口・産業・競争関係などから俯瞰し、さらに道州制や首都機能移転など、これまでの議論を整理。一風変わった視点から暗い将来像を振り払い、地方が生き残る条件を再検討する。

日本有数のシンクタンク・みずほ総合研究所のエコノミストの選んだ50の論点を読むだけで、2019年の国内外の経済の重要な動きを先読みできる一冊です。 50の論点の構成は、「日本経済」「海外経済」「金融・マーケット」「制度・政策」「ビジネス・社会」(第II部の各章)ごとに10の論点を解説します。 「戦後最長の景気拡大はいつまで続くか」「消費増税を乗り越えられるか」「米国第一主義はどうなるのか？」といった定番の国内外経済の見通しはもちろん、「デジタル課税」「日米貿易物品協定」などの制度の解説、さらには「改元」「キャッシュレス化」など、読む方の生活に密接した話題について網羅します。 読む方に、理解するように努めて読ませるのでなく、コンパクトな解説と図表を駆使して読めば頭に入るようにと、読みやすさを工夫しています。 一方で、好評を得ている、ワールドビジネスサテライトのコメンテーターも務める高田創チーフエコノミストによる、プロにとっても読みごたえのある、2018年の国内外の経済を包括して理解できるストリーライン「2018年、実感なき回復の新常態は打ち破れるか」を第I部で提供します。

■ シリコンバレーと中国企業の動向比較で見えてくる、未来の産業地図 過去20～30年間、先端IT発祥の地と言えば常にシリコンバレーを含む米西海岸でした。 そして今、この地の企業群は、IT産業だけでなく多くの産業に影響を及ぼしています。 例えばグーグルが研究を進める人工知能は、スマホや自動運転車の開発にも波及。 アマゾンの無人コンビニ「Amazon Go」は、小売業の在り方すら変えようとしています。 一方、中国のテクノロジー産業は、人工知能開発の資金調達額やEVの販売台数、モバイル決済の取引総額などですでに世界一の地位を確保しており、シリコンバレーを凌駕する勢いで成長しています。 本書では、こうした変化を各論で見ていくために、シリコンバレーと中国の現地動向に詳しい専門家をゲスト解説として招聘。 彼らの知見を借りながら、マーケットトレンドや主要企業の取り組みを紹介しています。 さらに、今後のゲームチェンジャー候補となりそうな注目スタートアップも取り上げながら、各産業の未来を展望しています。 日本企業が「ソフトウェア経済圏」で生き残るために知っておきたい情報が満載です。

企業の採用予定数は８年連続で増加と、構造的な売り手市場が継続。インターンシップの導入が増加し、採用活動に早期化が見られた。今シーズンの状況を企業と学生双方の視点から振り返る。

1997年11月、北海道拓殖銀行と山一証券が相次いで破綻した。誰もがつぶれないと信じていた大手金融機関の破綻は、国民に大きな衝撃を与え、日本が変容するターニングポイントとなった。20年後の2017年には、再びバブルの足音が聞こえてきた。日本は「失われた20年」から教訓を得ることができるのだろうか。

私がなぜこの本を書いたのか。その理由は「経済学」を学問として知っておくことが、いまますます必要とされている、と感じるからです。テレビや新聞で、経済についての話題が取り上げられない日は1日もありません。でも、ただ流れていく情報をインプットしているだけでは、本当の教養は身に付きません。 ある経済の動きがどんな意味を持っているのかを理解するためには、経済学の思考の枠組みを身に付ける必要があります。(「はじめに」より) 著者が東大で20年以上教えてきた「ミクロ」「マクロ」のエッセンスを、ぎゅっと1冊に凝縮! これからの時代を生き抜くために、すべての日本人に必要とされる教養としての経済学が、1日30分×20項目=10時間で学べます。

日本が国家戦略として取り上げる沖縄の経済政策。沖縄経済界の重鎮が、グローバルな視点からその現状と未来図を描き出す、9割の日本人がまだ知らない沖縄経済の実力。 ●沖縄から4時間圏内に20億人のマーケットが眠っている 地球儀の見方を変えて、沖縄を中心に世界を見ると、ガラリと景色が変わる。1000kmの地点に台湾。2000km圏内には中国沿岸部の主要都市すべてとフィリピンが、3000kmではタイ、マレーシア、カンボジアまですっぽり入る。飛行機で4時間圏内に、世界人口の3分の1にあたる20億人の市場が眠っている。世界経済の6割を占め、大きく拡大するアジアに最も近い沖縄は、貿易・物流の重要な拠点として注目されている。 ●日本で唯一発展を続ける沖縄経済 「2009年以降日本で唯一人口が増えているのは沖縄」 「沖縄は『アジアのゲートウェイ』としての地理的優位性を持っている」 「観光客数も増加、2017年に沖縄を訪れた人はハワイを上回った」 21世紀は人とモノが移動する「物流の時代」。そして、人とモノが動けばお金と情報も集まる。沖縄が経済的に注目されるのは、これから成功するチャンスに溢れているからだ。 本書は、国際物流の拠点として沖縄に注目し上海・香港・バンコク・シンガポールなどに沖縄を中心とした国内4拠点、海外8拠点を築き、高速物流を実現していち早く動いたANAや、精密機械産業やIT企業の集積など、本土企業の動向も取り入れながら、今起こりつつある様々な動きを経済的側面から分析。ビジネスチャンスに溢れる沖縄の姿をわかりやすく解説する。