猪俣哲史の作品一覧
「猪俣哲史」の「グローバル・バリューチェーン 新・南北問題へのまなざし」「グローバル・バリューチェーンの地政学」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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グローバル・バリューチェーンの地政学
ビジネス・実用
4.01巻2,640円 (税込)■複雑に張りめぐらされた国際分業ネットワークを、付加価値という視点から読み解くグローバル・バリューチェーン分析。OECD国際産業連関表など最新のデータをもとに、米中対立を中心とする近年の経済対立、経済安全保障問題を見通す。 ■たとえば、シャツの生産において、ミラノのデザイナーがデザインを手がけ、それをもとにロンドンの職人が型紙を起こし、最後にダッカの工場で大量生産されるなど、生産工程は細かく切り分けられ、各工程は、その業務が最も効率よく行われている国へと移転されるようになった。 輸送技術や情報通信技術の進歩、そして自由貿易を支える様々な制度の発展により生産システムは大きな変容を遂げている。 ■このような国境を越えた生産分業についてその構造に目を向けると、資産や雇用機会、テクノロジーといった「経済的価値」の分配をめぐる国際的なパワーゲームが見えてくる。生産分業の構造は企業の力関係を反映しており、究極的にはこの力関係こそが、ゲームにおける価値配分の大きさと方向性を決めるからだ。グローバル・バリューチェーンの価値ネットワークの誕生は、安全保障の考え方に少なからず影響を及ぼしている。国際経済ネットワークの「かたち」と国家間のパワーバランスを、本書では読み解いていく。 第1章 地政学への接近 第2章 チョークポイントはどこにあるか 第3章 中国の驕り、米国の恐怖 第4章 米中デカップリングのゆくえ 第5章 戦術から戦略へ 第6章 GVCによる経済安全保障 -
グローバル・バリューチェーン 新・南北問題へのまなざし
ビジネス・実用
4.01巻2,750円 (税込)◆たとえばアップルの製品のように、アメリカで研究開発され、日本や東南アジアで作られた部品が中国に集められ、組み立てられて全世界に輸出されるといった複雑な国際分業体制があたりまえの時代になりました。その結果、通商問題は中国からアメリカにどれぐらい輸出されているかといった単純な問題ではなくなってきています。 また、単純な部品は途上国、高付加価値品は先進国でつくるといった国際貿易の前提も崩れました。途上国に最新鋭の工場が作られ(しかし、その国に必ずしも富は落ちず)、一方で先進国で失業問題が深刻化するといった複雑な新・南北問題が起きています。 ◆このような複雑な国際生産分業ネットワークがどのように張りめぐらされ、どの段階でどれぐらいの付加価値が付くのかを膨大なデータを駆使して分析する最新の手法がグローバル・バリューチェーン(GVC)分析です。本書では、東アジア経済の一体化や、米中貿易戦争、第4次産業革命の影響といった国際経済の構造とダイナミックな動きを明らかにしていきます。数式はほとんど用いず、ビジュアルを工夫した図表で直観的に理解できるように解説します。 最先端の研究成果をもとにしながら、グローバルに事業を展開している企業のビジネスパーソンにとっても、知的刺激を受けながら読み進められるわかりやすい内容になっています。
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
ネタバレサプライチェーンマネジメントに関心を持ち始めたので読んでみた。以下勉強になったポイント
サプライチェーンがどれだけある国に依存しているかの指標として量的な指標（付加価値貿易指標）だけでなくどれだけその国を通過するか（通過頻度指標）の2パターンあり、国際産業連関表からいずれも可視化することが出来る。
一方で国際産業連関表の限界として、産業部門分類が粗い（半導体は「コンピュータ、電子·光学機器」に含まれ半導体関連製品の分析ができない）ことや製品の代替可能性に関する情報がないことも挙げられている。
経済安全保障の姿勢として、代替性·模倣可能性の低い技術を開発するか、国際標準化等の制度面で優位に立つことによってサプライチェーンの中核に自国企業を位置付ける攻めの姿勢が重要。輸出管理等の守りの姿勢では自国企業にも少なからず悪影響を及ぼし国際競争力を阻害し、サプライチェーンの中で脆弱な立ち位置に追いやってしまう結果となる恐れがある。
米中デカップリングの議論では、中国で操業する日本の現地法人が米国からの調達品を25%以上含む製品を中国企業へ供給していた場合、突如その中国企業が米国のエンティティリストに指定された場合、米国は輸出管理規則に基づき取引の許可申請を求めることができ、一方でもし現地法人が米国当局の要請に従ったことにより取引相手の中国企業が損害を被った場合は、その中国企業は「外国法·措置の不当な域外適用の阻止弁法」に基づき現地法人へ損害賠償を求めることができる。といったように米中どちらの立場に立つか踏み絵を踏まなければならない状況にある。
米がIPEFとB3W、中が一帯一路によってフレンドショアリングを推し進めるなか、ASEANはバランス外交によってアジア太平洋地域のサプライチェーン安定化に寄与している。ASEANはRCEPの全加盟国と個別にFTAを締結済みであるが、日中·日韓の非FTA加盟国を囲い込むことによって地域の経済安定化を実現することを目的にRCEP締結にこぎつけた。ASEAN域内の生産ネットワークはサプライチェーンの「チョークポイント」となる中継地点を担っているケースも多く、日本はASEANを自国陣営に取り込むのではなく、ASEANの包括的·中心的な外交方針を支持する関係性を築いていくべき。 -
