社会問題作品一覧
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4.1福島第一原発事故は、なぜ起こったのか？ 政府や国会の事故調査委員会とは別に、どこからもしがらみのない「独立」した民間事故調査委員会が発表した『調査・検証報告書』は、事故現場の混乱、官邸の狼狽、「エリートパニック」による情報の錯綜などを、生々しく伝えるものだった。 民間事故調の委員長を務める著者が、あらためて、福島原発事故について語り、原発のリスクを問い、脱原発を行うための経済的検証を行う。本書は、再生可能エネルギーによる日本復刻の「百年の計」を示すものである。 -
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-アルジェリアでの人質事件で非業の死を遂げた日揮の社員たち。何の罪もない彼らがなぜあのような形で襲撃されなければならなかったのか？ 事件の真相は解明されるのか？ 事態は本当に収拾したのか？ 次にまた起こった時、私たちは危機を回避できるのか？ 本書は「日本人の危機意識」をテーマに、中東研究の第一人者である著者が緊急に書き下ろした初の電子書籍である。何年にもわたって世界の紛争地域を見聞してきた著者は、本書を通じて、個人レベルでできる危機回避の方法を説く。平和ボケと言われて久しい日本人がすぐ読んで役に立つ情報が満載だ。 ＜章構成＞第１章：連続する日本人の外国での悲惨な事件／第２章：日本と外国は違うことを知れ／第３章：わたしが危険に対して敏感なわけ／第４章：危険を避けるために今すぐできること -
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3.9年金や医療・介護に加え、国の借金も含めた社会保障等の世代間格差は、30代と60代で6077万円！ 若者に押しつけられたツケは重くなるばかり。日本に残された時間はもう短い。 -
3.0日本社会はもう「３・１１」を忘れてしまったかのようだ。いま電力が何とかもっているのは「原子力発電所がなくてもやっていけるから」という甘い話ではない。国民から強くバッシングを受けた東京電力社員の奮闘・努力による火力発電所の維持と、日本が法外な価格でLNG（液化天然ガス）を買ったからである。「原子力発電はないに越したことはない」と思うのは人情だ。しかし現実から目をそらし、無責任な作家のような夢想にひたっていては、福島をはじめ東北、日本は本当に駄目になってしまう。本書は福島県、宮城県、岩手県の東北３県の知事と、電力と復興の現場、現実を知る識者が、思いとアイデアを寄せた一冊である。様々な考えをお持ちの方もおられようが、ぜひ一度「原発」「復興」と向き合う人々の言葉に目を、耳を傾けていただければと思う。日本が再び存在感を示すために、ここを乗り越えなければならないことは、私たち自身が知っているはずである。 -
3.6様々な原発報道において、なぜか盲点になっている場所がある。それが、青森県六ヶ所村の「使用済み核燃料再処理工場」だ。本格稼動すると「原発が一年で放出する放射能を1日で放出する」と言われるこの施設では、いくつものお粗末な欠陥が露呈し、しかも、直下には明らかに活断層が存在する。その危険性は、通常の原子力発電所の比ではない。本書は、それぞれの分野で「六ヶ所」にアプローチしてきた専門家たちの切実な訴えで構成される。このような施設を稼動させれば、日本のみならず地球全体に取り返しのつかない災厄をもたらすのである。【目次】はじめに 国を滅ぼす「自爆スイッチ」 明石昇二郎/第一章 「原子力後進国」日本の再処理工場が招く地球汚染の危機 小出裕章/第二章 シミュレーション「六ヶ所炎上」明石昇二郎 協力・小出裕章/第三章 核燃料サイクル基地は活断層の上に建っている 渡辺満久/第四章 再処理「延命」のため浮上した日本「核武装」論 明石昇二郎 -
3.9「理論」で世界が語れた20世紀はもはや遠く、今や世の中は分からないことだらけである。しかし「分からない」の仕組みだけがいっそう複雑化し、もはや何が分からないか分からないという事態なのだ。この分からなさ、視界不良はどこから来るのだろう？ テレビ、出版、シャッター商店街、結婚、歴史、民主主義…等、「分からない」が山積する諸問題に「100%分からないわけではない“余り”みたいなもの」を糸口にして挑む、危険で過激な知の冒険。【目次】まえがき――自分の未来はどうなの？/第一章 テレビの未来はどうなの？/第二章 ドラマの未来はどうなの？/第三章 出版の未来はどうなの？/第四章 シャッター商店街と結婚の未来はどうなの？/第五章 男の未来と女の未来はどうなの？/第六章 歴史の未来はどうなの？/第七章 ＴＰＰ後の未来はどうなの？/第八章 経済の未来はどうなの？/第九章 民主主義の未来はどうなの？/あとがき -
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3.9経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！ 国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。 -
4.1原発再稼働「最後の条件」 国会事故調査も政府事故調査も、問題の本質を見誤っている！ －－原発の課題と対策がみるみるわかる、写真・イラスト満載の「事故調査最終報告書」。 原発を動かすのに必要な「条件」とは何か？ 福島第一で、メルトダウンした原子炉と生き残った原子炉の分かれ道とは？ その教訓と対策とは何か？ そして、大前氏が提示する原発を動かす「最後の条件」とは？ 2012年、夏。電力需要のピークを前に、政府は関西電力・大飯原発を再稼働させることを決断し、需給が非常に逼迫する事態を回避しました。 ですが、国民や、再稼働を求めていた産業界の側にも、大飯原発でどんな安全対策が取られたのかを把握している人は少ないでしょう。政府にもそれを理解し説明できる人材がいないからか、“足りないから動かす”という議論だけが一人歩きしたのは、非常に残念です。 我々日本人は、あの悲劇的な事故から、いったい何を学んだのでしょうか。再稼働を決断した経緯を見ていると、政府も国民も「何も学んでいないのではないか」と疑わざるを得ません（「はじめに」より）。 政府の事故調査委員会や国会の事故調査委員会の調査・報告書では見えてこない「原発の大問題」を、図・イラスト・写真満載でわかりやすく解説します。 【ご注意】※この作品はカラー版です。白黒端末の場合、図の解読が難しい部分が含まれます。 ※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 -
4.0●「マイナンバー法案」（２０１２年２月国会に上程、同１１月廃案）の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。 １） 検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ＩＤ制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の４つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す ２） マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、無暗に番号を共通化すべきではない ３） 喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する ４） そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ ５） 逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ＩＣカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない ６） その後、「国民ＩＤ制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う ７） すべての制度設計は、民間企業や国際標準のＩＣＴ技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける ●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる！ -
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3.0いま日本社会の中でいったい何が起こっているのだろうか。そのことを如実に示す象徴的な数字を取り上げ、看過できない課題をあぶりだす。中には目を見張る、「驚くべき数字」があり、世間の注目がほとんど向けていられないところにも、重大な問題があることに強い警鐘を発する。■最近10年間で餓死した人は1万7881人■全国で孤立死する人は1日当たり104人■学習障害の児童数が5年で5.4倍に■精神疾患で休職した教員は1年間で5407人■胎児が無事に育たない不育症患者数は140万人■児童虐待殺人で内縁の夫の犯行は8.6％■小学生のぜん息有症率は44年で17.4倍に■2011年にいじめがあった中学校は全国の中学校の5割以上■夫の離婚理由「妻による暴力」が11年で58%増■3.11の大震災後、福島県大熊町の空き巣被害は前年の22.9倍 -
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4.3■内容紹介 この事故を風化させてはならない。 福島原発事故から1年半経った今だからこそ書ける真実。 40年以上一貫して原子力反対を訴え続ける著者が綴った究極の反原発論。 福島原発事故から1年半が経ったが、いまだに事故は収束していない。放射性物質の放出は続き、ガレキ処理はままならず、避難者の帰還のめども立っていない。多くの作業員が被曝覚悟で事故処理に当たる中、政府は大飯原発再稼働を強行。40年以上にわたり原子力に反対してきた著者が事故の風化を警告し、改めて原発の危険性を説き、原発ゼロ社会実現への思念を綴った反原発論。 ■著者紹介 小出 裕章（こいで ひろあき） 1949年、東京生まれ。京都大学原子炉実験所助教。1968年、原子力の平和利用に夢を抱いて東北大学工学部原子核工学科に入学。1970年、女川での反原発集会への参加を機に、原発をやめさせるために原子力の研究を続けることを決意。1974年、東北大学大学院工学研究科修士課程修了（原子核工学）。専門は放射線計測、原子力安全。著書に『原発はいらない』（幻冬舎ルネッサンス新書）など多数。 -
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値引きあり4.0『「フクシマ」論――原子力ムラはなぜ生まれたのか』で毎日出版文化賞を受賞し、論壇に衝撃的なデビューを果たした著者。本書は、いま最も注目される若手社会学者による待望の初評論集である。福島からの避難、瓦礫受け入れ、農産物の風評被害など、一般市民の善意が現地の人々にとっては悪意となり、正義と正義がぶつかり合う現実。そして沖縄基地問題のように、反原発運動もまた、新手の社会運動のネタとして消費されるのではないかという危惧。震災後も精力的に現地取材を続ける著者に見えてきた、「日本の変わらなさ」とは？――。3・11を経て、より深刻化した日本の病巣を浮き彫りにした、必読の論考。 -
3.5「男と女」から見る、目からウロコの日本論！ ■増えない給料／■晩婚化・少子化／■格差拡大／■消費の低迷／■草食系男子／■女子会ブーム などなど…… 日本を襲うさまざまな変化の根本は、「労働市場における男性の価値の低下」、 すなわち男性不況にあった。 男であることの価値が希薄化している日本で、 いま何が起きているのか。 気鋭のエコノミストが、日本変質の根本に鋭く迫る。 ●著者からのメッセージ 私は女性の地位が向上すること自体は、すばらしいと考えています。 けれども、「よい変化はよい結果しかもたらさない」という単純な意見には与しません。 たとえよい変化だったとしても、それが思わぬところに悪影響を及ぼす可能性はいつもあります。 「女性の地位の向上」というよい変化の一方で、男性には困った問題が生じています。 それは、日本社会が大きな変質をとげているからなのです。 -
3.0プロ野球選手の49％、大相撲（関取）も44％が、なんと大卒！ スポーツで｢成功｣するためにも、大学に行ったほうが有利？実力がものをいう世界……そんなスポーツ選手のあいだに変化が起きている。大卒の割合が格段にふえているのだ。しかも驚くべきことに、彼らのほうが、若くしてプロや企業チームに飛び込んだ高卒よりも｢成功｣する確率が高い。1965～2010年までの2421人のプロ野球選手を分析すると、選手として長く活躍するうえでも、引退後に指導者となるためにも、特定の大学を卒業すると有利であることがわかった。野球、サッカー、ラグビー、駅伝、相撲――プロ･アマそれぞれを代表する５つの競技を、計量経済学の手法でデータ解析。企業社会同様、学歴や出身校に左右される現実が明らかに。本書では、各スポーツ選手の出身校を高校･大学別にランキング。また、スポーツ優遇策の是非について、早稲田大学を例に考察している。 -
4.0牛のBSEは検査によって見つかるか？ そうではない。発病の時期、検査技術の限界から、半数以上は見落とす。では「BSE対策の決め手」は何か？ それは飼料としての「肉骨粉の禁止」と、食肉としての「特定危険部位の除去」だ。先進国はすべてこの方法で「牛肉の安全」を確保している。日本だけが「全頭検査」という根拠のない「安心対策」を義務づけて、年間30億円を無駄にし、輸入を制限しているのだ。著者の唐木東大名誉教授は、国際的にも著名な「食の安全」研究の第一人者。その学究の人が、内閣府食品安全委員会の専門委員として淡々と「科学的な常識」を口にしたとたん、国会や市民団体、マスコミから、未曾有のバッシングを浴びた。本書は「BSEパニック」の一部始終を目撃し、自らも騒動の渦に巻き込まれた著者が、満を持して書き下ろした「BSE騒動の舞台裏」。日本は早く「全頭検査」をやめなければいけない。BSE問題は終わったのだ。 -
4.6２０５０年には貧困高齢者が１０００万人を超える。「持続的な成長」はもうありえない――。 ２０２５年には団塊の世代が、２０５０年には団塊ジュニア世代が後期高齢期（７５歳以上）に入り終える。このままでは、実質ＧＤＰは現在より４割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。 -
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3.3階層意識が低い人ほど太っていて、高い人ほど痩せている？ 一億総中流の時代の終焉を断言した著者が、独自の統計データをもとに、「体型格差社会」の到来に鋭く言及！！ -
3.3少子化問題が叫ばれて久しい。しかし未婚男女の多くが「出会いがない」と嘆き、日本家族計画協会の調べによると、４０～４４歳の男性の７・９％に性交渉の経験がない。そうした現実に性体験のない男性組織『全国童貞連合』会長である著者が、豊富なデータを元に少子化時代の恋愛格差を指摘する。 -
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3.8児童虐待を解決する特効薬はない。さまざまな立場の人が問題に関心を持ち、考え続けるしかない。 日々、報道される虐待事件。しかし、個別の事件報道だけでは虐待問題の深層は見えてこない。虐待問題の本質と解決策を徹底的に現場から探り、多くの反響を読んだ朝日新聞大阪本社編集局のルポ！ -
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4.5小中学生の生存率、99.8%（学校管理下では100％）。東日本大震災で大津波に襲われた岩手県釜石市で、子どもたちはなぜ命を守ることができたのか。そこには、震災前から地道に積み重ねられてきた、画期的な「防災教育」の効果があった。本書では、2004年から釜石市の危機管理アドバイザーを務めてきた著者が、主体的な避難行動を可能にした「防災教育」のノウハウを余すところなく、公開するとともに、いつ災害に襲われるかもわからない私たちすべてが知っておかなくてはならない「生き残るための指針」を提起する。【目次】はじめに/第一章 人が死なない防災―東日本大震災を踏まえて/第二章 津波を知って、津波に備える―釜石高校講演録（2010年7月2日）/第三章 なぜ、人は避難しないのか？/第四章 求められる内発的な自助・共助―水害避難を事例に/おわりに -
3.7ドンパチの派手な抗争よりじつは怖い――「暴力団排除条例」完全施行から一年、苦境に喘ぐ彼らの手口は、明らかに変わった。クレーマーを装って多額の賠償金をねらう。生活保護の申請を後押しして巻き上げる。年金横領、架空請求、リフォーム詐欺。ついには被災者にまで魔の手は伸びる。一流大学卒業、大手金融･証券会社OB。その肩書と紳士然とした風貌に気を許すと、被害者どころか加害者＝共犯者にさえなりかねないのだ。一般社会に溶け込み、どこに潜むかわからない闇社会の姿とは。悪魔はすぐとなりで笑っている。「何をされるかわからない」から「どこに潜んでいるかわからない」へ【目次】序章）暴力団の手口が変わった／1章）たんなるクレーマーだと思ったら／2章）震災や生活保護までビジネスに／3章）悪徳商法が心の隙間をねらう／4章）老後の年金はどこへ消えたのか／5章）長生き願望まで貪られている／おわりに）人間の欲望あるところに闇はある -
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-現在、活躍の場をアジアに求めて飛び出し、そこでアジアのグローバル・エリートと国際結婚し活動する日本人女性＝「なでしこ姫」が急増中。彼女たち急増の背景には、日本における女性差別的慣行や、絶食化する若年男性の問題があった。 一方の若年男性は現在、好きな女性がいても告白せずに様子をみているという。さらには、恋愛に消極的で誘われるのを待つ「草食系」にとどまらず、そもそも女性との交際を諦めている、あるいは女性との交際が面倒くさいといって恋愛欲求すらもたない「絶食系男子」へと変質している。 グローバル化の進展、雇用不安定化のなかで「なでしこ姫」は海外に進出し、安定志向の日本人男性は「絶食系男子」となって国内に取り残される。３０代前半男性のほぼ半分、女性の３分の１が未婚という日本における結婚の現状は、今後どうなるのか。 日本の結婚問題が、日本の社会・経済システムが停滞から抜け出せないことの象徴であることを喝破し、結婚の常識が大きく変わることを明確に示した、家族経済学の視点から発せられた警鐘。ベストセラー『「婚活」時代』で「婚活」ブームの火付け役となり、「パラサイト・シングル」「希望格差」など多くの言葉を世に送り出してきた著者（山田昌弘氏）による新刊。 -
3.6「食品業界の裏の裏」まで知り尽くした著者が明かす、スーパーの「日付偽装」「再加工」「使い回し」の実態には、驚きを隠せません。「法律上、問題がない」という理由のもと、消費者の感覚ではとても許されないことを行っているスーパーが少なくないのです。 ・売れ残ったマグロのサクは、翌日刺身にして再販売／・とんかつはカツ丼、うなぎの蒲焼きはうな丼にリサイクル／・賞味期限切れの食パンは、ラスクに再加工／・フルーツはカットして、2回、3回、使い回す、そういった「再加工」「使い回し」の問題とともに、 ・開店早々、大量に並んでいる刺身は、いつ造ったもの？ ・卵はなぜ、毎日同じ数だけ産まれるのに、特売日には10倍並ぶ？ ・卵の賞味期限は、なぜどれも新しい？ といった「日付偽装」の問題まで、詳しく、わかりやすく解説しています。 「合法」「法律上、問題ない」という名のもと、スーパーではいったい何が行われているのか？ 食品衛生法やJAS法といった法律は、いったい誰の味方なのか？ ぜひ本書を読み、安全でおいしい食品を選べる「スーパーの達人」になってください。 -
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3.2結婚も恋愛も就職も困難な時代に突入した。不景気ゆえ収入も減り、異性とうまく付き合えない男女が増えているという。「まるで戦時下か」とつっこみを入れたくなるほどのわが国の現状だ。しかし、よく結婚相談を持ちかけられるという著者は、「迷っても、結婚はしたほうがよい」と言い切る。なぜか。本書は、結婚をすすめる7つの理由から始まる。子供が作れる、食卓を囲むことができるなど、デメリットよりもメリットが勝るからだ。また、今日は三高から三低、三平に変わり、美醜にこだわると多様性が確保できないと説く。さらに、セックスレスの克服法を紹介し、同性愛にも理解を示す。終章では、大学の先輩後輩の仲であるタレントの光浦靖子さんとの対談を掲載した。テレビで見るキャラとは違う、光浦さんの本音のトークが結婚の難しさを示している。恋愛、結婚に踏み切れないすべての男女に読んでもらいたい、なんでもありの結婚論である。 -
-行き詰まった日本を変えるにはどうすればいいか。その答えは、いままでのやり方を変えることだ。家電メーカーの業績不振は、中国や韓国メーカーの技術的なキャッチアップと円高によるものだろうが、変わらない企業の側にこそ問題がある。では、具体的にどうするか。人が変わらなければ、結果が変わらない。著者は、過去の成功体験に頼らないで組織を改革するには、「若者、バカ者、よそ者」の力が必要だと説く。つまり、強力なエネルギーを持つ若者、旧来の価値観の枠組みからはみ出たバカ者、組織の外にいて従来の仕組みを批判的に見るよそ者である。本書はシュンペーターのイノベーション理論をわかりやすく解説し、元気のない日本企業と社会を活性化することを目的にしている。新製品の発明・発見、新市場の開拓、新しい産業組織の実現など、いま日本に求められているのは、まさに創造的破壊なのだ。経営者、管理職層に読んでもらいたい一冊である。 -
3.7東大秋入学移行で、受験、就職が激変する！ 東京大学が表明した５年後の秋入学移行が抱える、入試の混乱、企業の採用制度の激変、入学時期が遅くなるための家計への負担増など、数多くの問題をつぶさに検証。さらに、東大の本当の狙いを解き明かす東大秋入学移行で、受験、就職が激変する！ 東京大学が２０１７年を目途に、学生の秋入学への移行を表明した。世界の大学の主流である秋入学に揃えることで、学生・教員の国際化を推進するのが最大の目的としている。京大など旧帝大、一橋、東工大、私立では早稲田、慶應にも呼びかけ、有力１２大学で検討を進める。これは受験生やその家族のみならず、就職先の企業・官庁など社会的にも大きな影響を及ぼすと著者は危惧する。まず、大学入試の時期がばらばらになり、長期化して受験生を混乱させる。秋入学、春入学の学生が混在し、その結果、企業の新卒採用も従来の春一括採用は崩れ、秋・春２回か通年採用になっていく。そしてキャリア組の採用は東大生が卒業する秋に集中する。春採用者はノンキャリア扱いとなり、さらに非正規雇用化や低年俸制社員が増えるという過酷な状況も想定される。また、合格してから就職するまで半年～１年は期間が延びるため、低所得者層への経済的負担が増大する。さらに著者は、東大案は国際化といっても、すでに秋入学である中国の留学生や外国人教員を増やして東大の国際ランキングを上げるのが目的だと喝破し、その前に大学そのものの質を向上させるべきだと強調する。 -
値引きあり3.9「原子力発電所の事故を未然に防ぎたい」と41年間、切に願ってきた信念の科学者の叫びは、届かぬまま。日本政府の誤った判断で、被害は必要以上に拡大してしまったが、原発の事故による電力の不足や電気料金の高騰はありえない。では、なぜ東電と政府は平気でウソをつくのか？次に危ないのはどこ？騙された人には、騙された責任がある。日本国民が今知るべき脱原発の真実が、この一冊に。 西日本も汚染されている。文科省はなぜデータを公表しない？／「ＳＰＥＥＤＩは避難の役に立たない」班目発言をどう受け止めればいい？／原発は電力会社が儲かるだけ。やめれば電気代は下がる？／緩すぎるコメの規制基準値。子どもに食べさせて大丈夫？ほか -
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3.5日本経済が停滞する真因は、高度成長期につくられたモデルから離れられないことにある。それは、経済モデルだけでなく、家族モデルにもあてはまる。 年金、医療、雇用、結婚などの右肩上がりの時代につくられた「戦後家族モデル」を前提とした数々の制度への不信によって、多くの将来不安が生みだされ、結果、経済の大停滞を招いている。 これらの将来不安を解消するように制度を見直すことによって、日本は再び成長することができる。家族社会学と経済学の視点か、様々な統計やデータを用いて、日本の過去、現在、未来の姿を読み解き、危機を回避するための処方箋を示す。 -
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3.2「モンスターペアレント」とは、過剰なクレームや奇想天外な要求を学校・教師に突きつける困った親たちのこと。日本の教育現場崩壊が叫ばれるなか、もはや、保護者の責任を無視することはできない。豊富な現場経験をもつ「尾木ママ」が指し示す、教育問題の本質とは？ -
4.1仮面をはずし、よろいをぬいでみよう。勝ち組のゆううつ、負け組のいら立ち……。幸せや満足感を得ようとする間違った自己実現欲求に犯された日本社会。凶悪犯罪の多発、ひきこもりに熟年離婚、IT長者の光と影。幸せにすぐ慣れて幸せだと思えなくなる心理とは／格差に横たわるコミュニケーション不全／“ふと”という直感を大切にする／など、ゆがんだ現代社会で、本当に自分らしく生きるために「自己との対話」をとり戻す！ -
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3.5公立学校の教師が病んでいる。そして、教師力の深刻な低下。教育崩壊を後押しする「教師格差」は、避けることの出来ない現実である――。「尾木ママ」として知られる教育評論家が喝破する、日本の教育の現実と処方箋！ -
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3.7日本への占領政策としてスタートした米軍の日本駐留は現在も続き、沖縄は「基地依存」を強いられることになった。日本政府は外交・政治でこの現状にどれほど向き合ってきたか？ はじめて明かされる真実。 -
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-福島第一原発の事故にともなう放射性物質の大量放出が、日本だけでなく世界中の人々を脅かしています。たとえ原子力発電所からの放射性物質の放出がおさまったとしても、すでに体内に取り込んでいる可能性も大いにあり、そうでなくても、飛散した放射性物質が飲料水や土壌・海水を汚染させ、作物の安全性が日々問題となっています。さらには国内だけでも50基以上ある原発の存在と今後の事故の可能性など、心配の種は尽きません。 このような事実を真っ向から受け止めてきた岡部賢二先生は、2009年、ある雑誌に「放射線に負けない食生活の知恵」というタイトルの文章を寄せていました。そのなかで、「陰陽の尺度を使って放射線を見ていけば、対策を講じることができる」と述べています。 それは、長崎での被爆後、日本の伝統食品で、患者や病院スタッフに原爆症を出さなかった、秋月辰一郎医師の体験を知っていたからです。 さらに岡部先生は、「腸内細菌を整えることが、放射能退治の要」といいます。健全な腸でいい状態の血液を造ることこそが、放射性物質によって冒された身体の状態を改善していくいちばんの方法なのです。 そこで重要な働きをするのが、みそやぬか漬けといった発酵食品。チェルノブイリ原発事故の際、ヨーロッパ中から大量のみその注文が日本に舞い込み、それが多くの人々を救ったという事実があります。 本書は、放射性物質が身体に及ぼすしくみと影響、そしてそれに対抗する日本の伝統食品を解説した、放射線から身を守るための決定版ガイドです。 -
2.6学歴で圧倒的に有利な立場にもかかわらず「内定がとれない東大生」がいる。彼らの就活の問題点を分析することで、企業社会が新卒学生に求める「内定力」の本当の中身を暴く。 -
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-難を乗り越える力（SOC 首尾一貫感覚）とは、アントノフスキー博士によって提唱された新しい概念。ユダヤ人強制収容所において極限のストレス状況に置かれながらも、心身ともに健康な状態を維持できたごく一部の人たちの研究から導きだされた。本書では、旧ユーゴ紛争を生き抜いた人たちの困難を乗り越える力（SOC）についての筆者の研究を基に、家庭や職場において、困難を乗り越える力を高める方法を具体的な事例とともにわかりやすく解説。「わかる（把握可能）感」「できる（処理可能）感」「やるぞ（有意味）感」の3つの感覚を磨くことで、困難を乗り越える力は飛躍的に高まるという。巻末付録として、読者が困難を乗り越える力（SOC）を簡単に測定できる自己診断シートを掲載。第1章 「困難を乗り越える力（SOC）とは何か」、第2章 「SOCを高めるストレスマネジメント」、第3章 「SOCを高めるコミュニケーション」、第4章 「SOCを高める組織づくり」 -
-「首都直下地震、4年以内50％」への家の備えはこの一冊！ 震災後の日本に訪れる 不動産超格差の時代 3・11の東日本大震災の以後、不動産大選別の時代がやって来た。 ●大地震、津波、火山噴火など次なる災害に備えるためには、どういう住まい方が良いのか？ ●災害を想定した場合、持ち家と賃貸ではどちらが得なのか？ ●震災にはマンションと一戸建てのどちらが強いのか？ ●高層マンションに死角はあるのか？ ●東京・埼玉・千葉・神奈川のどこにどう住むべきなのか？ 首都圏直下型大地震、富士山噴火、津波など災害大国ニッポンには次なる災害リスクがてんこ盛りです。それに対して不動産の購入はどうすればいいのか？ 「不動産絶望未来」著者とフリーライターのコンビが詳細かつ豊富な取材を元に、震災後1年を経てなお問われていなかった、不動産をめぐるタブーに切りこみます。 -
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5.0救急患者の受け入れ拒否、長い診療待ち時間、お産難民の発生……。日本全国から「医療崩壊」の報告が後を絶ちません。日本の医療は一体どうなってしまったのでしょうか。◎診療所と病院の違いってなに？◎ふつうはお客さんが多ければ多いほどお店は儲かるのに、待合室に患者さんが溢れている病院がなぜ潰れるの？◎夜間診療にはちゃんと割増料金を払っているのに、「コンビニ受診」のなにがいけないの？◎なぜここ数年で一気に医療崩壊が加速したの？◎大病院が集まる都心部で、なぜ受け入れ拒否が起きるの？これらの疑問にあなたは正しく答えることが出来ますか？誰にとっても身近な問題でありながら、意外と知られていない医療現場の真実を、現役医師がやさしく説明します。 -
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3.5日本国債暴落説のウソを正す！ 日本政府の債務残高は1000兆円に迫り、ＧＤＰの2倍もある。やがて日本国債は暴落し、日本の財政は破綻するという説が国民に不安を与えている。しかし、これには大きな誤解や嘘が含まれている。政府や財務省は1000兆円という借金の額のみ強調するが、日本政府の資産は650兆円もあり、諸外国より図抜けて大きい。しかも、そのうち約400兆円は現金化しやすい金融資産だ。 また、国債の保険ともいえる金融商品であるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料も、イタリアはもちろん、ユーロ圏を牽引するフランスと比べても日本は安く、これは日本国債に対する世界の金融市場の評価がフランスより高いということだ。 このような事実を無視して日本の財政破綻を唱える政府・財務省や、その影響を受けている学者の発言には、世論を増税容認に導く意図があるとしか思えない。その先にあるのは省益や天下り先の確保である。しかし、このデフレ化で増税するなどの愚かな政策を続ければ、日本の財政は本当に破綻しかねない。元・財務官僚のエコノミスト・高橋洋一が、国債を巡る日本経済の嘘と誤解を一刀両断にし、日本が進むべき道を明らかにする。 -
3.8ＳＮＳであなたの個人情報が晒される！？ テレビや新聞などのメディア力が低下する中、世界各国で影響力を増し続けるソーシャルメディア。“アラブの春”などで国を変える原動力となったFacebookやtwitterは、日本でも急速に普及したが、その利便性とネットワーク効果について肯定的にしかとらえられてこなかった。しかし、普及率が高くなると、ソーシャルメディアが持つ負の力や、情報弱者である一般庶民を危険に晒す可能性について議論が必要な段階となってきた。SNSで個人情報は守られるのか？ 情報過多はユーザーの時間を奪い、創造力を減退させるだけではないのか？ 本書では、アメリカのSNS事情にも詳しい筆者が、数年後に起こるメディア融合を見据えた上で、日本の一方的なソーシャルメディア支持の状況に警鐘を鳴らす。 -
4.4この1冊で日本の電力問題は決着を見る！ 東日本大震災そして原発事故から1年。放射線に汚染された国土は一向に回復の目処が立たない。それどころか汚染は蓄積され、今後百年以上福島第1原発周辺に人は住めないだろう。万が一同様の事故が起きたら、日本は消滅するかもしれない。にもかかわらず、なし崩しに原発再稼働に向けた動きが顕在化している。竹田氏は原発推進派が今も上げるその根拠を徹底検証する。そして原発がいかに日本に合わないか、さらには不必要であるかを明らかにし、原発の10分の1で同出力が得られるガス・コンバインドサイクル発電による代替を提唱する。明治天皇の玄孫である著者が「日本人の感性」や「日本人論」から原発問題の核心に迫った目からウロコの脱原発論。この1冊で日本の電力問題は決着を見る！ -
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-理系少年のあこがれであった原子力発電は「人類の英知を集めた科学技術の結晶」であったが、2011年3月11日の東日本大震災での福島第一原発の事故を通じて、原子力発電を見直し到底実用化のレベルにいたっていない未熟な技術だという結論にいたった。ブログでこうした意見を発表した著者は、菅総理（当時）の目にとまり、官邸に呼ばれる。なぜ突然のストレステスト宣言をしたのか、これから日本が脱原発を進めるために必要なことはなにか、これから日本が進むべき未来はどこなのか、技術者としての立場から明らかにする。 「impress QuickBooks」（インプレス・クイックブックス）は、通常の書籍の30～90ページ程度の文字数でコンパクトに構成された、スマートフォンで気軽に読める電子書籍です。通勤や通学の車内や昼休みのちょっとした空き時間に、文庫本や新書のような感覚で、多くの人が興味のある旬のトピックについて気軽に読むことができます。 -
3.7※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災は、日本列島の地殻のバランスを大きく変化させてしまいました。今後の３０年ほど、私たちの住む日本は地震の活動期に入ります。 これから東日本で続く地殻変動と、その後の東海・東南海・南海地震の三連動は、いずれも避けて通ることができません。そして、日本列島を舞台とする大地の営みの中に、「富士山の噴火」というメニューも入っているのです。 本書を読むことで、富士山の噴火とそれがもたらす災害をイメージできるようになるでしょう。富士山噴火で、どういうことが起こる可能性があるのか。その際、どのように対応したらいいのか。一般の人々が緊急時に知っておく必要のある情報は、すべて本書に書いてあります。 「マンガ」を楽しみながら、自分の身を自らの力で守る方法が学べます。 -
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4.12011年3月の東日本大震災から1年。2012年2月28日に「福島原発事故独立検証委員会」（民間事故調）は、 独自に調査・検証をすすめていた東京電力福島原発事故について「調査・検証報告書」をまとめ発表した。 当初、非売品として限定部数のみ作成されたが、各メディアで報道がなされると問い合わせが殺到。 「国民の視点からの検証」である報告書を広く世論に訴えたい、とディスカヴァーからの発売が決定いたしました。 福島第一原発の中で必死に働いた作業員の方の体験談をプロローグとして始まり、 経緯をまとめた「第1部 事故・被害の経緯」、官邸の事故対応を含めた「第2部 原発事故への対応」、 原子力ムラの構造に踏み込んでいく「第3部 歴史的・構造的要因の分析」、国際協力の枠組みを検証した「第4部 グローバル・コンテクスト」。 民間事故調の「真実、独立、世界」をモットーとする独自の視点からまとめられた報告書です。 -
3.4事故という未曾有の、まさに国難をうけて、多くの識者が、インターネットで、新聞雑誌で、テレビで、そして、書籍で、さまざまな立場、観点から語っています。 そんななかで、今もっとも注目される異色の青年僧侶、小池龍之介さんは説きます。 「今回の大地震、大津波、そして、原発事故──このたいへん痛ましい事態に、もし、救いを見出すことができるとしたら、これを、私たちがこれまで幸福だと思い込んできたものが、じつはそうではなかった、ということに気づき、ほんとうの幸福、すなわち、＜心が安らいでいられること＞へと、私たちの価値観を転換させていくチャンスとすることができるのではないかということです」 わたしたち一人ひとりが、その苦しみから脱していくための第一章、わたしたちのなかに思いがけず芽生えた他人に対するやさしさを「慈悲」の心に育てる方法を説く第二章、そして、これを「そもそもわたしたちの幸福とは何だったのか」と考え直す機会とするための第三章まで、厳しくも愛に溢れた著者の言葉に、きっと明日を開く勇気と実践的視点が得られることでしょう。