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Posted by ブクログ
昨年の東日本大震災の「復興」の陰に隠れている問題点を経済学者の立場から指摘する本書だが、多くの示唆に富む内容だ。
著者が問題の第一に掲げているのは震災被害額の算定だ。政府関係の各統計数字はどれも約20兆円規模の被害と算定しているが、著者は日本全体の資産総額(除土地代)1237兆円と被害地域の被害人口比(1億2800万人分の50万人)から、約4.8兆円、多少の糊しろを乗せても最大でも6兆円規模としている(国民一人当たりに換算すると1千万円弱というのは覚えておくと良い数字と思う)。
しかも被害総額の公的財産と民間財産の費は1:2だから公的資産の復興費は2兆円規模のはずという。つまり被害総額と復興予算を過大に見積もることで政府・財務省は増税への口実をつくったのではないかと云うのだ。
そう言えば、震災後暫くして政府により招集された復興会議の最初の議題が、緊急性の高い被災者の救済なのに「財源」だったことから、裏方は財務省というのは透けて見えたことを思い起こす。
神戸震災・新潟中越地震の復興予算についても比較している。神戸も同様に被害額が過大に見積もられている可能性を指摘し、復興予算が一人当たりに4千万円も掛っていることや、神戸市が主導して行った復興事業のほとんどは被災者に直接の恩恵をもたらさない港湾拡張・空港建設も含まれているとしている。其れに対して中越地震は被災者興予算が一人当たりに3百万円!と格段に妥当な費用で済んでいる。この差は一体どこにあるのであろうか?
著者が指摘する神戸の高い費用の内訳を見て復興予算の名目で何よりも大事な早急な原状復帰というよりも、将来的な高コストを招く太陽光エコタウン構想や新規事業創出等の無駄な事業が多数を占めているのではないかと指摘している。
著者は基本的には民間資産の補償には疑問ではあるものの、何よりも大事な現状復帰を考えると政府・地方自治体による成算の無い「事業創出」予算に金を使うよりは被災者に直接支援をするほうがよほど早く効果的ではないかと言う。仮設住宅も僅か30平米のプレハブ住宅に500万円も掛けていることを考えると、それを直接被災者に渡した方がよほど効果的な復興が可能との指摘は考慮の余地がある。
一方、本書のようなマクロ経済から見た費用効率分析も重要ではあるが、一向に復興の道筋の見えない東北地方の被災地の現状を考慮するとやりきれない。余りにも被害地域が広範であることと、余りにも其々の被災の程度が異なっており、なかなか復興の青写真すら描けていないのだろう。仮説住宅のコストの無駄は一理あるにしろ、例えば仙台市内を除けば民間アパートも殆ど存在しないような地方では、今この瞬間に住む場所が無いのは困るだろうとも容易に想像できる。都市型と地方型では費用の使い方も変える必要があるということかもしれない。
果たして我々の生きている時代に首都圏直下型の大震災や東南海地震が来るのかは判らないが、いざ我々が被災者になった時にどういう形の復興策と予算がつくのかを想像すると復興予算の規模と配賦方法についてはもう少し大きな議論になっても良いだろう。
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