震災復興 欺瞞の構図

原田泰

大震災を口実にした大増税で、いま役所は「祭り」状態！ 日本人一人当たりの物的資産は966万円に過ぎないのに、今回の復興財源法では、被災者一人当たり4600万円が使われる計算になる。しかし、これは山を削り高台を作るエコタウン造成など、壮大で時間がかかる計画に浪費されてしまうのだ。精緻なデータ分析を元に、「復興」の美名の陰で進む欺瞞の構図を炙りだし、安価で人々を直接助ける復興策を提示する。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 社会問題
• 出版社: 新潮社
• 掲載誌・レーベル: 新潮新書
• ページ数: 191ページ
• 電子版発売日: 2012年09月14日
• コンテンツ形式: XMDF
• サイズ(目安): 4MB

[ブクログ · ★★★★★]

「増税は本当に必要だったのか。復興という大義名分のもと無駄な事業が繰り返される「欺瞞の構図」を明解にあぶり出す。」（『週刊　東洋経済』へのコメントを再掲）

[ブクログ · ★★★★★]

震災の復興予算に震災とは関係ないことも含まれており、復興費用は6兆円程度で済むことは目からウロコだった。

財政出動単独の政策がうまくいかない理由についても書かれている。

政治家、官僚、財界それぞれに不正を犯すインセンティブが多く存在することを実感できる本だ。

[ブクログ · ★★★★★]

筆者の問題意識の出発点は下記だ。
日本国土の土地代以外の資産は約1,200兆円だ。人口1.2億人で割れば、1,000万円/人だ。今回の大震災の被災者は50万人だ。よつて、全損で5兆円だ。何故復興予算が20兆円必要なのか。
大震災、原発、消費税増税、そして政府の国民への関与の仕方に興味のある方にお勧めの書だ。

[ブクログ · ★★★★☆]

震災復興のためには4兆円の財政出動でいいというのをシンプルに示しています。それが見向きもされない現実こそが、欺瞞の構図。

[ブクログ · ★★★☆☆]

復興は復旧か縮小に向かうべき
直接援助の方が産業復興支援よりよい　償却したものは復興必要か？復興資金を公債調達にする
再建計画は分権的に建てる

[ブクログ · ★★★☆☆]

■欺瞞
1.内閣府は、震災における物的資産の既存額を約16.9兆円としている。だが、日本一人当たりの物的資産の額は966万円、今回の震災で深刻な被害を受けた人が約50万人であることから、毀損額は4．8兆円程度、多くても6兆円と見られる。

[ブクログ · ★★★☆☆]

昨年の東日本大震災の「復興」の陰に隠れている問題点を経済学者の立場から指摘する本書だが、多くの示唆に富む内容だ。

著者が問題の第一に掲げているのは震災被害額の算定だ。政府関係の各統計数字はどれも約20兆円規模の被害と算定しているが、著者は日本全体の資産総額（除土地代）1237兆円と被害地域の被害人口比（1億2800万人分の50万人）から、約4.8兆円、多少の糊しろを乗せても最大でも6兆円規模としている（国民一人当たりに換算すると1千万円弱というのは覚えておくと良い数字と思う）。

しかも被害総額の公的財産と民間財産の費は1:2だから公的資産の復興費は2兆円規模のはずという。つまり被害総額と復興予算を過大に見積もることで政府・財務省は増税への口実をつくったのではないかと云うのだ。

そう言えば、震災後暫くして政府により招集された復興会議の最初の議題が、緊急性の高い被災者の救済なのに「財源」だったことから、裏方は財務省というのは透けて見えたことを思い起こす。

神戸震災・新潟中越地震の復興予算についても比較している。神戸も同様に被害額が過大に見積もられている可能性を指摘し、復興予算が一人当たりに4千万円も掛っていることや、神戸市が主導して行った復興事業のほとんどは被災者に直接の恩恵をもたらさない港湾拡張・空港建設も含まれているとしている。其れに対して中越地震は被災者興予算が一人当たりに3百万円！と格段に妥当な費用で済んでいる。この差は一体どこにあるのであろうか？

著者が指摘する神戸の高い費用の内訳を見て復興予算の名目で何よりも大事な早急な原状復帰というよりも、将来的な高コストを招く太陽光エコタウン構想や新規事業創出等の無駄な事業が多数を占めているのではないかと指摘している。

著者は基本的には民間資産の補償には疑問ではあるものの、何よりも大事な現状復帰を考えると政府・地方自治体による成算の無い「事業創出」予算に金を使うよりは被災者に直接支援をするほうがよほど早く効果的ではないかと言う。仮設住宅も僅か30平米のプレハブ住宅に500万円も掛けていることを考えると、それを直接被災者に渡した方がよほど効果的な復興が可能との指摘は考慮の余地がある。

一方、本書のようなマクロ経済から見た費用効率分析も重要ではあるが、一向に復興の道筋の見えない東北地方の被災地の現状を考慮するとやりきれない。余りにも被害地域が広範であることと、余りにも其々の被災の程度が異なっており、なかなか復興の青写真すら描けていないのだろう。仮説住宅のコストの無駄は一理あるにしろ、例えば仙台市内を除けば民間アパートも殆ど存在しないような地方では、今この瞬間に住む場所が無いのは困るだろうとも容易に想像できる。都市型と地方型では費用の使い方も変える必要があるということかもしれない。

果たして我々の生きている時代に首都圏直下型の大震災や東南海地震が来るのかは判らないが、いざ我々が被災者になった時にどういう形の復興策と予算がつくのかを想像すると復興予算の規模と配賦方法についてはもう少し大きな議論になっても良いだろう。