経済作品一覧
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4.0「イギリスのEU離脱は、世界中で進む右傾化がもたらした最悪の決断だった」 「アベノミクスで恩恵を受けるのはカネ持ちばかりで、格差は広がるばかりだ」 「原発はリスクがあろうとも、経済的に安価なので稼働を続けなければいけない」…… 日本のニュースをただ眺めているだけだと、こんな「嘘八百」に騙されてしまう。 これはニュースの主体であるマスコミに「左巻き」(左派)が多く、彼らは概して数字が読めないからだ。日本には、マスコミ、官僚、公務員、大学教員といった既得権にまみれた「左巻き」がはびこっている。彼らが垂れ流す「左巻き報道」に騙されないためには、分析的に、論理的に物事を読む力が必要だ。 そして、政治・経済ニュースを正しく読み解けば、世界と日本の「真実」はこう見えてくる。
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4.0※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ▼本書の内容 自分では冷静かつ理論的に行動しているつもりでも、実は感情的に動いていて、 知らず知らずのうちに財布のヒモをほどいていることがあるので。 本書では感情的に動く経済の話、行動経済学について具体的な事例を多数紹介しながら、 マンガでわかりやすく解説します。損をしたくないヒト、必見です!! 序章 行動経済学とは? ・なぜいつも同じ店で食事をしてしまうのか? ・もし給料が突然下がったとしたら? ・女性の顔があるとお金が集まる など 第1章 不思議な経済心理 ・値札が赤いとついつい買ってしまう ・人は「竹」が好き ・なぜマッサージ屋は時間制なのか? など 第2章 合理的な判断を阻害するシステム ・私たちの直感はしばしば間違う ・最初に提示された数字の影響を受ける ・直前に聞いた話が行動を促進させる など 第3章 私たちはなんでも「比較」し、そして「マネ」をしたがる ・人は他人との比較で幸福度を感じる ・ものの価値は今日と明日では大きく違う ・「無料」の魔力と危険性 など 第4章 投資とギャンブルの行動経済 ・恐ろしいオランダの宝くじ ・なぜ男はギャンブルにハマるのか? ・最終レースが近づくと大穴を狙う心理 など 第5章 行動経済学を応用した戦略 ・プレゼンでは捨て案が重要 ・売りたいものを売るためには「特上」をつくる ・フランスの曲を流すとフランスワインが売れる など ▼こんな方に特にオススメ ・脱サラして新規ビジネスを立ち上げたいと思っている方 ・ふだんから人間の行動に関心をもっている方 ・人間の行動心理を踏まえたプレゼン資料をつくりたいと思っている方 ・自分だけは損をしたくない! とつい考えてしまう方
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4.0「中国ショック」は歪な経済システムの行き詰まりを示す、表層的な現象にすぎない。統制過剰、隠蔽、縁故、拡張主義、国際規律無視……中国経済を行き詰まらせるのは何か。2015年の株式市場の暴落をはじめ、中国経済はその変調を隠しきれない。国内には未だ大きな開発余地があるものの、共産党による経済運営はさまざまなレベルで軋みが生じ、現状の体制システムのままでは早晩、低成長の常態化に追い込まれる。「国有企業は需要減でも人員調整できず、『目標』達成のためだけに無意味な生産が続く」「不祥事、事故はもとより、経済の変調情報すら隠蔽される」「党の『計画』が優先され、誰も住みたくない土地に高層住宅が建ちまくる」……。さらに無理な拡張主義、横暴な国際ルールの無視により、周辺国・先進国との経済協力にも障害が生じる。国際社会で孤立する中国は、成長を阻害する。中国総局で経済分野を追った日経記者が、中国経済を長期的に低迷させる社会的な矛盾、問題について現場レポートする衝撃のルポ。
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4.0結局できるのは「同質社会」ではないか 人口減少、少子高齢化、空洞化の波は、否応なく地方の安楽な暮らしを奪っている。地方は大都市より不便で人口が少なく、仕事場は中央の補完工場でしかない。いったい、それの何が悪いのか。 視点を変えれば、グローバル化とICT技術によるデジタルエコノミーが進化し続けるいま、地方は直接、世界と繋がることができる。中央発想の「経済成長神話」に左右されることなく、むしろダウンサイズして黒字化を図ることは充分可能だ。身の丈にあった地域経済社会をことが早急に再構築することが地方の真の幸福に結びつく。一刻も早く、20世紀型のインフラ整備、バラマキ振興策を止めなければ、「地方消滅」はより加速する!
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4.0東京一極集中の「上り経済」から、地方回帰の「下り経済」へ。日本各地に張り巡らされた鉄道網、97もある空港。その交通インフラを利用し、誰もが東京を目指した時代があった。しかし今、東京という単発エンジンだけでは日本経済は動かなくなり、お金と人の流れが変わろうとしている。日本全体の成長スピードの鈍化は、地方が稼ぐチャンスが到来したことを意味し、新たな国家の発展軸を創造することにもなり得ると著者は説く。あなたの地元が稼ぐまちに変わる「人が集まる物語・仕掛け」を満載。【本書の内容】首都圏高齢化のインパクト/取り残される郊外住宅/高層ビル内店舗の寿命は2年/上京者に夢はあるか/下吉田駅の奇跡/インバウンド、ここに注意/音楽業界に学ぶ地方運営論/空き家が社会インフラに/青森と富山のコンパクトシティ構想/駅前シャッター街の真実/お金は空と海から/『あまちゃん』の主人公はなぜ、東京へ? etc.
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4.0経済学者が現地で見た「地方消滅」を止める戦略。地方再生に必要なことは、すべてアイドルが教えてくれる。「彼女たち」が地方経済の救世主になる──「自治体消滅」の危機が叫ばれ、地方創生の必要性が議論されて久しい昨今、本当にこのまま地方経済は衰退してしまうのか。ご当地アイドルのライブに集まるファンの熱い声援を目の当たりにすると、まだまだ再生のチャンスはあるのではないか。AKB48グループが地元の要請に応えて初めて大都市圏以外に進出する「NGT48」、全国のご当地アイドルにライブ会場を提供する「東京アイドル劇場」、現役アイドルへの直接取材をもとに、地方から日本経済を活性化するためのヒントを探る。NGT48キャプテン・北原里英との対談を収録。
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4.0資本主義のメカニズムを明らかにするために、経済学はどこまでも科学的でなければならない──。戦後のマルクス研究を主導した宇野弘蔵。彼は教条的な『資本論』読解を批判し、純粋な科学として再構成することを企てた。本書では、経済学が取り組むべき根本課題から語り起こし、自然科学と社会科学の違い、マルクス理論の核心を踏まえたうえで、三段階論に代表される自らの理論を紹介していく。さらにマルクスの一連の著作をコンパクトにまとめた論考も収録。今日の資本主義を分析するために、マルクスをどう活用できるのか。その可能性がもっとも明快に示された一冊。
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4.0カネの切れ目が中国との切れ目になる! 日本がチャイナリスクを撃破する方法! すでに土地バブルは崩壊、起死回生を狙ったAIIBや南シナ海支配も 日本・アメリカの包囲網に叩き潰され、中国は衰退の道を余儀なくされる! ●天津の大爆発 ●金融政策 ●ドイツとの関係 ●日本企業の撤退 など、多くの問題を抱える中国の経済を追う! カネの切れ目が中国との切れ目になる! 本書ではいま中国で起きていることを中心に、 それが日本や世界に与える影響を予測し、 次の段階で起きることを論理的かつ大胆に予想したいと思っている。 ■目次 ・序 章 習近平訪米で見えてきた中国の終焉 ・第1章 ついに訪れた中国バブル崩壊 ・第2章 バブル崩壊後、中国はどこに向かうのか ・第3章 世界を揺るがす移民問題 ・第4章 大きく変化している韓国・台湾 ・第5章 そして日本はどうなる ・第6章 なにもかもが張り子の虎だった中国 ・第7章 安倍首相の戦後70年談話に中国に対する答えがある ・終 章 滅びゆく中国と日本の親中(媚中)勢力 ■著者 渡邉哲也
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4.0累計10万部突破! ANAの社員たちが行っている仕事術を紹介した『どんな問題も「チーム」で解決する ANAの口ぐせ』『仕事も人間関係もうまくいく ANAの気づかい』が、電子書籍限定で、合本版で発売! 2016年3月に最高益を達成した同社は、いかに9.11のテロなどの危機を乗り越え、V字回復を実現できたのか? なぜ、ANAは世界最高評価の「5スター」を獲得できたのか? その秘密が、社員一人ひとりの視点からわかります。あらゆる業界、職種で応用できる仕事術が満載です。 ※本電子書籍は『どんな問題も「チーム」で解決する ANAの口ぐせ』『仕事も人間関係もうまくいく ANAの気づかい』の合本版です。
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4.0デフレや経済低迷に悩む各国の中央銀行は、量的緩和やマイナス金利政策など歴史的に例のない金融政策を繰り出している。主要国の金利もゼロ%やマイナスに沈み、超低水準にある。本書では、日本銀行をはじめ、米連邦準備制度理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)など各国政府・中銀が取ってきた政策について、市場・経済・財政への影響を専門家が探る。ほかではみることのできないデータや年表、写真も満載。 本書は週刊エコノミスト2015年4月5日号で掲載された特集「世界史に学ぶ金融政策」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに ・日米欧で金利「蒸発」危機 カギ握る米利上げの先行き ・Part1 黒田緩和と歴史の教訓 ・ 異次元緩和3年 日銀・黒田総裁の七つの誤算 ・ データで見る各国金融政策 日銀・FRB・ECB 量的緩和、マイナス金利の効果は限定的 ・ マイナス金利の副作用 金融機関の資金利益が悪化 ・ 非伝統的金融政策の歴史 リーマン・ショック前後に転換 ・ 見直し必要な日銀の戦略 金融政策には限界がある ・Part2 歴史の知識を広げる ・ 国家と中央銀行 政治圧力と中銀独立性の戦い ・ 政府財政 高橋財政後の昭和史から学ぶ ・ 大著『金利の歴史』で学ぶ覇権国の経済と金利の関係 ・ 大恐慌の教訓 米国の利上げが周辺国の打撃に 【執筆者】 秋本裕子、池田正史、福田慎一、 小玉祐一、山口範大、白川浩道、 矢嶋康次、池尾和人、加藤出、 馬場直彦、黒瀬浩一、上川孝夫、 週刊エコノミスト編集部
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4.0英国のEU離脱は、危機の連鎖の始まるになる! 世界的「価格破壊」の時代/欧州「離脱ドミノ」は不可避/デフレで沈む中国、韓国/世界が頼る日本の資金力/金融、自動車業界大編成/日米が世界を牽引するなど、大激動期の先を読む著者渾身の世界予測、最新版。 英国のユーロからの離脱は今後の成り行きとして、残留に固執していたスコットランドも独立しEUに残ることになりそうである。そしてウェールズも独立することになり、島国イングランドだけが残り孤立する。そうなれば、スペインにも飛び火する。カタロニアが分離独立して、スペインは崩壊する。今後のギリシャ問題の再燃等もあり、EUは、分裂、崩壊の機運を高めることになる。第二次大戦後の強引な国境線の画定によって、強烈な不満を持っている国民はまだ多い。冷戦時代においても既成秩序によって過酷に統制され、各国、各地域の民衆の不平不満が抑圧されてきた経緯がある。確定された国境への異議、戦後処理の不徹底への不満が一気に噴出してくる可能性がある。まさに世界は「パンドラの箱」が開いた状態である。どんな欲求、願望が出てくるか、場合により敵意も、憎悪も噴出してくる可能性もある。(「はしがき」より抜粋)
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4.0なぜ、行列を見ると並びたくなるのか? なぜ、ボーナスはいつも少ないと感じるのか? 行動経済学で、人間の不合理な行動の秘密が解ける! 人は「できるだけ安く買おうとし、できるだけ高く売ろうとしているはずだ」と考えてきました。 ところが私たちは普段の生活においても、そのように単純な動機で動いているわけではなく、たとえば、より高価なものを買ったり、本来なら自分のためにならない行動をしたりすることは日常茶飯事です。 こうした人間の特性や心理を経済学の中に織り込み、人間行動から経済現象や経済問題を読み解いていく行動経済学。 本書は、基礎から学べて、人間の行動の面白さがあらためてよくわかる、行動経済学の入門書です。 もくじ 序章 経済を解く鍵は人間行動にある ●行列があるとつい並んでしまう人間心理 ほか 第1章 人はなぜ「最善の行動」を選ばないのか ~認知的節約による不合理行動 ●人は心のダメージが小さい選択をする〈後悔回避〉 ほか 第2章 お金がたまらないのはなぜか ~本能的な評価による不合理行動 ●自動車購入時にカーナビも買ってしまう理由 ほか 第3章 目先の誘惑に勝てないのはなぜか ~近視眼的な本能による不合理行動 ●成功するまでやめられないコミットメントの弊害 ほか 第4章 なぜ成功できないのか ~不確実性による不合理行動 ●当たりそうな宝くじの番号は?〈確率認識の誤り〉 ほか 第5章 賢い選択ができないのはなぜ? ~理性の限界による不合理行動 ●どちらが得かわからなくなる〈貨幣錯覚〉 ほか 第6章 利他的行動を選ぶ理由~ゲーム理論と行動経済学 ●共感や思いやりに欠けるのは「合理的な愚か者」 ほか 第7章 行動経済学が「常識」を変える ●ヒットゲームに見られる共通点とは? ほか
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4.0職業としてトレーダーを選択し、日々マーケットと向き合いながら、長年にわたり利益を積み重ねている16人のプロ・トレーダーの生の声を収録。トレーディングの世界に足を踏み入れた経緯、マーケットと対峙するうえでの心構えや考え方、アプローチ方法とテクニック、過去の輝かしい成功例と手痛い失敗例など、これまでに明かされたことのないプロ・トレーダーの本音を凝縮した貴重なインタビュー集。伝説のカリスマ・トレーダーにして「ボリンジャーバンド」開発者、ジョン・ボリンジャー氏の序文も必読。 インタビューした人々のトレーディングスタイルは実にさまざまである。ほんの数分間ポジションを保有するだけで、1 日に何百回、何千回と売買を繰り返すトレーダーもいた。月に1、2 回しか巡ってこないビッグチャンスを捉え、数週間、数ヵ月とポジションを保有し続けて大きな利幅を狙うトレーダーもいた。それでも彼らは例外なくリスクマネジメントの技術を習得しており、想定外の損失を被らないよう慎重にトレードを管理していた。もっとも、なかには手痛い失敗をしでかした経験を語ってくれたトレーダーもいた。ほとんど一文無しになりそうになってから、規律こそがゲームを続けるためのカギだと悟ったのである。トレーダーとして成功するためには何よりも勤勉さと規律が不可欠なのだ。 (本書より)
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4.0私たちはなぜこれほど「お金」に翻弄されるのか?――2008年の金融危機の渦中でこんな疑問を抱いたウォール街の投資銀行家が、日本を含む25カ国以上を訪れ、脳科学、行動経済学、歴史学、宗教学、古銭学などの専門家に取材を重ね、「お金」の起源とその魔力に迫る。ポール・ヴォルカー、リチャード・ブランソン、ジミー・カーターら名だたる著名人が賛辞を寄せ、《ニューヨーク・タイムズ》、《フィナンシャル・タイムズ》などの主要メディアで絶賛を浴びたベストセラー。序文・ムハマド・ユヌス(グラミン銀行創設者、ノーベル平和賞受賞者)。
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4.0複雑化する経済を見通す鍵は「通貨」にあった。 英一流誌の予測から、あなたの未来も見えてくる。 グローバルエリートを中心に世界200ヶ国以上で読まれている一流誌、英『エコノミスト』編集部と、そのシンクタンク「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」が、総力をあげて、日本、米国、中国の未来を、通貨を通じて分析・予測。 ・現在の世界経済の最大の問題は、米国が世銀、IMFへの責任を果たさないなか、オフショアドルの市場が膨らんでいることだ。ここには危機の際の「最後の貸し手」がいない。 ・世界の市場において人民元が台頭するのは確実だが、少なくともあと5年~10年は、円は重要な国際通貨としての地位を失うことはない。 ・アベノミクスの評価は総じて失敗。マイナス金利を実施しても融資は増えない。 ・2016年~2020年の間、日本経済の実質成長率は年平均1%。 ・TPPによる恩恵は2020年以降にならないとあらわれない。 ・人民元の国際化は、中国国内の完全自由化とトレードオフである。 日本のメディアでは絶対できない徹底予測!
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4.0この本は、経済学を単なる学問のひとつとして済ませるのではなく、今ここにある現実を理解する道具として、日々の生活に活かしていくための本です。最近、図解のたくさん入った「わかりやすい」経済学の教科書・入門書が人気です。しかし、経済学は「わかった」だけでは非常にもったいない学問でもあります。それを使って、現実のさまざまな問題について、私たちは自分の頭で考え、判断する必要があります。本書では、経済学を専門としない幅広い層の方々に向けて、「虫の目」「鳥の目」「魚の目」という経済学の3つのメガネをかけて、現実の経済問題に鋭く切り込みます。経済学を学んだ途端に、これまでボンヤリとしていた社会の出来事がクリアに見えるようになる──そんな「世の中の見え方がガラッと変わる」快感を、本書でぜひ味わってみてください。
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4.0人口減、少子高齢化、都市部への一極集中、グローバル化。地方はこのまま衰退、消滅してしまうのか? そして「地方経済に未来はない」という俗説は本当なのか!? 著者は、日本企業を「G」と「L」とに分け、安易なグローバル企業楽観論、ローカル企業悲観論に警鐘を鳴らす。世界市場で戦う製造業を中心とした「グローバル経済圏の企業=Gの世界」と、国内市場においてヒトがサービスを提供する非製造業を中心とした「ローカル経済圏の企業=Lの世界」。一見、前者の前途には明るい未来が待っており、後者は未来のない産業と思われがちだが、現実はイメージどおりではない。グローバル企業だけでなく、福島交通、湘南モノレールなど、ローカル企業の現場をも熟知したIGPIのプロフェショナルたちが、外食、小売、卸売、製造、宿泊サービス業から学校法人、医療まで、業種ごとの事業の方向性を示し、ローカル経済圏を再生させるノウハウを公開。
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4.02016年春を迎え、安倍政権はアベノミクスをさらに推し進めようとしているが、「その方向性は間違っていない」と断言するのは国際エコノミストとして活躍を続ける長谷川慶太郎氏である。長谷川氏は「2016年以降の世界経済は、多くの矛盾を抱えた中国経済の大崩壊に始まり、それに続く韓国経済の破綻が現実のものになり、さらにテロに揺れるEU諸国の経済凋落も続いていく」と大胆に予測、年初来の中国株大暴落を見事に的中させた。「デフレ基調が続いていく中、世界経済を牽引する力を持っているのは、もはや日本とアメリカを除いて他にない」と言う。その日本を支えるのは、勤勉な国民性と卓抜した技術力である。そして「後は安倍政権が戦後レジームからの脱却を果たし、制度改革を着実に成し遂げられるかどうかの問題だ」とも……。かつてソ連崩壊を見事に的中させた長谷川氏の“情報眼”はまさに驚くばかりだ。
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4.0昭和初期の北樺太石油、満洲国建国時の油兆地調査、そして東南アジアの南方油田。 そこには確かに石油があったのに、日本はモノにできなかった。そして石油政策なきまま、戦争へ突入する。 43年間、商社でエネルギー関連業務に従事し、現在はエネルギーアナリストとして活躍、『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?』(文春新書)を上梓した著者が、戦前、戦中の石油技術者の手記を読み込んで明らかにした戦後71年目の真実。そこには現代日本のエネルギー政策への教訓があった。 第一章 海軍こそが主役 第二章 北樺太石油と外交交渉 第三章 満洲に石油はあるか 第四章 動き出すのが遅かった陸軍 第五章 対米開戦、葬られたシナリオ 第六章 南方油田を奪取したものの 第七章 持たざる者は持たざるなりに
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4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 航空管制の基礎知識から、空港の発着回数の計算まで全部わかる総合ガイドブックです。航空管制とは、航空機が安全に、効率的に、経済的に飛行できるように支援することをいいます。本書では、航空管制とはどんな業務なのか、航空管制技術、航空管制にまつわる最新トピックを取り上げ、具体例や図解をまじえて航空管制の基本から課題まで全容がわかるように紹介しています。また、航空管制を支える気象情報やレーダー、GPS技術などについてもくわしく解説。巻末には、航空管制で使われる英語・英文略語の解説付きです。
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4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の都市問題を経済分析するテキストを全面改訂。 「土地」「建物」「交通」「住宅」「政策」「都市規模」「財政」などの日本の都市が直面している具体的な政策課題を分析する。 都市政策に携わる国や地方自治体の担当者にも有益な付帯的・理論的な視点が提供されている。 ●本書の課題は、日本の都市が直面している具体的な政策課題に関して都市経済学からどのようなアプローチができるかを提示することである。したがって、本書では「日本の都市問題」の経済分析に焦点が当てられる。初版が出版されて以来、都市経済学の研究も進歩し、日本の都市の姿や都市政策の重点も大きく変化した。こういった変化を踏まえて、第2版では大幅な改訂を行った。 ●改訂にあたっては、1990年代半ば以降の日本の都市および都市政策の重点の変化を考慮して内容を拡充した。 ●各章の内容は以下のとおり。 第1章は、本書全体の導入部分である。日本における都市化の経緯と都市規模分布の現状を概観し解説する。 第2章では、住宅立地の理論を基礎に、都市における土地利用がどう決定されるかを考える。 第3章では、地価の決定メカニズムを解説し、1980年代後半の地価高騰と1990年以降の長期にわたる地価下落も取り上げ、検討する。 第4章では、道路交通のもたらす外部不経済の定量的な推計例の紹介も交えつつ、都市の交通問題について経済学的な分析を行う。また、費用便益分析の簡単な解説を付録で行う。 第5章では、住宅市場がどのように動いているのか、実証的データを交えながら検証する。 第6章は、住宅市場に対する政府の関与の現状と効果を分析する。住宅政策の大転換にも触れる。 第7章では、都市規模の決定メカニズムがあつかわれる。 第8章では、開発規制、用途規制、形態規制、取引規制といった土地利用規制に焦点を当てるとともに、中心市街地問題、コンパクトシティー政策などをあつかう。 第9章は、都市財政の基本を学ぶとともに、官民連携、エリア・マネジメント等の地方財政における新たな動きをあつかう。
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4.0見物料を取って競技を見せる、現代につながる「スポーツ興行」の始まりは、何と、日本の江戸時代に行われていた、勧進相撲だった。日本人は、スポーツをビジネスにするという、先見の明があった。しかし、現在では、欧米諸国に大きく後れを取ってしまっている。たとえば野球。アメリカのメジャーリーグ選手の平均年俸は5億円であるが、日本のプロ野球1軍選手では、6500万円である。ここまでの差は、どこから生じているのか。また、アメリカで最も人気のあるプロスポーツであるアメフトの、NFLに所属するチームの経営は、シーズン開始前から、全球団黒字が確定している。それはなぜなのか……など、ビジネスノウハウとして、日本のスポーツビジネスには、これからの課題が山積みであるようだ。本書では、東京大学出身のプロ野球選手として有名な著者が、選手経験、球団経営経験、留学、現地視察経験など、多彩な視点から、今後の成功法則を考える。
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4.0本年(2015年)8月、世界は第二次世界大戦の終戦から70年を迎えるが、そもそも戦争や人々の争いは何によって引き起こされるのか。そこにはイデオロギーやさまざまな思惑もあるが、その本質は、資源やお金といった「富の奪い合い」にあるのではないか――と著者は説く。その意味で、お金の流れを読み解くことによって、世界の流れも読み解ける。「経世済民(けいせいさいみん)」という言葉があるが、この言葉の意味は「世を経(おさ)め、民を済(すく)う」ということである。つまり、「世を経め、民を救う」ことこそが経済であり、「経済」とは、「人とお金の流れ」を意味するのだ。「グローバル企業の租税回避」は許されることなのか? 「ギリシャ・ショック」「上海株乱高下」で、なぜ日本の株価が急落? 「円高・円安」「デフレ・インフレ」のメリット・デメリットから「アベノミクス」の成否まで、人気経済評論家が、誰よりもわかりやすく解説。
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4.02016年4月からスタートする「電力自由化」(電力小売完全自由化)について、図解を交えて分りやすく解説した入門書。日本の電力業界のこれまでの歩み、世界の電力自由化の現状、電力自由化への企業や家庭の対応策、電力自由化後のビジネスチャンスの広がりなどについて、短時間でスムーズに理解できる一冊です。
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4.0「GDPって何ですか?」こう質問されたとき、あなたはきちんと説明することができるだろうか。なんとか「国内総生産」とは答えられても、「名目GDPと実質GDPの違いを説明できますか?」「今の日本の名目GDPは何兆円くらいで、バブル絶頂の1990年頃と比べてどのくらい増えているでしょう?」「GDP世界1位の米国、2位の中国とはどのくらいの差がついているでしょうか?」「そもそも、なぜGDPがそんなに重要なのでしょう?」などと聞かれると、答えに詰まってしまう人がほとんどではないだろうか。日経新聞や経済ニュースには、GDPのほかにも、消費者物価指数、景気動向指数、鉱工業指数、有効求人倍率、マネタリーベース、貿易収支、米国雇用統計などなど、さまざまな「経済指標」が日々取り上げられている。景気やビジネスの先行きを読む上で有効なものだが、その意味するところをきちんと理解できている人は意外と少ないのでは? そこで、経営コンサルタントとして経済指標を30年以上見続けてきた著者が、最低限これだけはおさえておきたいという指標を厳選し、わかりやすく解説。
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4.0【電子特別版・カラー画像多数収録!】赤穂浪士に始まり、歌舞伎や近松門左衛門の文楽、落語などに出てくる、江戸時代に日本各地で起きた様々な金銭がらみの事件や出来事。江戸文化研究家が、それらが描かれた歌舞伎、文楽、落語、浮世絵などを取り上げながら近代資本主義以前の江戸の経済について多角的な視点でわかりやすく解説する。豪商から貧乏サムライ、遊郭の遊女、賄賂に宝くじまで、お金をめぐる江戸の人間模様を通じて、資本主義の行き詰まりがささやかれる今、経済と金の実相を江戸に学ぶ。【目次】まえがき/序 金が敵の世の中――『忠臣蔵』が描いたもの/第一章 江戸経済の流れ/第二章 庶民の暮らし/第三章 商人の興亡/第四章 武士のふところ事情/第五章 江戸時代の金融と商習慣/参考文献
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4.0【水野和夫氏・推薦】 中国の未来は、アジアの覇権国家か、普通の開発途上国か? 高い評価を得た『データで読み解く中国経済』の続刊・未来分析編、遂に刊行! 米国が覇権を確立して以降、中国はもっとも手ごわい相手である。だから、対峙することに躊躇している。日本の保守系メディアが言うように、オバマ政権が弱腰だからではない。共和党政権でも中国と真正面から対決することはないだろう。 中国は太平洋を二分して、西側を中国のテリトリーとする案を米国に提案している。そこに「中華帝国」を作る。10年のスケールで考えれば、米国はその提案を飲む可能性が高い。米国と中国の妥協が成立すれば、日本はアジアで孤立する。日本は20世紀に米国と安保条約を結んだことによって大きなメリットを受けた。だが、21世紀にあまりに米国を頼っていると、米国と中国が話をつけた場合に、大きなデメリットを被ることになる。この辺りのことは、もっと真剣に議論しておいたほうがよい。(本文より)
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4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 欧米の住宅に比べて短い住宅寿命、中古住宅市場の未発達、耐震性への不安、空き家問題、欠陥住宅など、様々な問題を抱える日本の住宅業界は、多くの人にとって複雑怪奇な業界です。本書は、住宅に関する最新の法律や技術、制度改変、耐震偽装と建材偽装、中古住宅の価値向上、流通促進を図る仕組み、スマートハウスの発展などの最新トピックをふんだんに盛り込みつつ、住宅業界の基礎知識について図解で幅広く解説しています。
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4.0最先端の人工知能やIoTがビジネスを激変させる! 日本の第一人者による初の「インダストリー4.0」本格解説書 ●スマート工場時代のものづくりは従来と何が違うのか? ●日本企業はこれからの世界で勝てるのか? ●人間は進化し続けるコンピューターと共存できるのか? →すべての答えがここにある! 《インダストリー4.0がわかる7つのポイント》 ポイント1.世界で広がる「インダストリー4.0」の大潮流 ――ドイツ“第4の産業革命”とアメリカ“インダストリアル・インターネット”の衝撃 ポイント2.第1~第3の産業革命がインダストリー4.0の下地を作った ポイント3.インダストリー4.0が目指す「スマート工場」とは? ポイント4.IoTと人工知能(AI)、インダストリー4.0の関係 ポイント5.ビジネスモデルがこう変わる! ――ポイントは“オーダーメイド”と“アフターサービス” ポイント6.ロボットにとって代わられる!? ものづくり業界の雇用の行方 ポイント7.未来の工場は地球に優しい
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4.0エボラ熱や民族紛争など、最近はマイナス面が目立つアフリカ大陸だが、世界からの投資熱は冷めるところを知らない。なんといっても10億人という人口と地中に眠る豊富な資源、そして日本と対照的に多子若齢化の道を歩んでいる成長力に世界中が注目している。「地球最後の成長市場」とも言われる所以である。本書は、そのアフリカの全54カ国を人口、首都、宗教、GDPなどの基本データを押さえたうえで、最近の経済とビジネスの状況を詳しく解説した。いま日本の各企業はBOP(低所得者層)市場を狙ってアフリカに進出している。世界の総人口40億人のうち7割がこの層に当てはまるといわれ、大きな利益が期待できる。さらに注目すべきは中国の動向である。中国は国をあげてアフリカを取り込もうとしている。首脳外交の回数とインフラ支援の額は日本の比ではない。これ1冊あれば、アフリカ経済とそれを取り巻く各国の全容が理解できる。
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4.0アベノミクス効果により円安・株高傾向が進むなど、日本経済はようやく回復に向かいはじめたと言われる。その実質的な担い手が、何をかくそう日本銀行である。黒田総裁は、従来の日銀がとってきた伝統的な金融政策から、大胆な金融緩和政策へとシフトチェンジ。この金融政策は高く評価され、黒田総裁にも賞讃の声が上がった。このように日銀はいま、かつてないほど大きな注目を集めている。しかし、多くの人は日銀の実態をあまり知らない。学校の教科書で「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」という3つの機能を勉強したくらいで、金融政策の理論や日銀全体の組織構成などについてはほとんど理解していないと言っていいだろう。そこで本書は、日銀が行なう金融緩和、金利操作、為替介入、経済分析といった仕事から、組織、世界の中央銀行との比較まで、図を使ってわかりやすく解説。日本経済がどのような仕組みで動いているのかがよくわかる。
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4.0◆官製相場、株高、格差拡大……歴史が物語る「資本主義のカラクリ」! ◆「経済史」をひもとくことで見えてくる日本経済の行く末、世界経済の向かうところ。 ケインズやマネタリストなど時代を先導したさまざまな経済思想から、最近のピケティ「21世紀の資本」まで、博覧強記の著者がひも解く! ◆ピケティ「21世紀の資本」が巷間話題となっているが、所得・資本格差の拡大は資本主義においてとくに目新しい課題ではない。 ではなぜこんなにも注目を浴びたのか? それは、もともと日本が欧米型パワーエリートが住む社会とは別種の、資本格差も知的格差も世界一小さい国であり、つい最近までそうだったからだ。 ◆20世紀の日本経済はどのように推移し、現代へと至ったか。バブル経済、規制緩和とグローバリズム、増税など、過去の事例を照らし合わせれば、21世紀の経済の流れはおのずからわかる! ・小泉改革とアベノミクスはまるきり違う ・地方創生会議は、経済効率が悪いからこそ企業が逃げていく場所に強引に人と資源を縛り付ける愚策 ・たとえインフレ率を上回る実質成長率があったところで、それは4~5%という威勢のよい水準に戻ることは土台無理 ・デフレを是とした着実な経済運営は可能だった…… など、目からウロコの着眼点で、アベノミクスのその先の日本経済がむかえる状況まで大胆に見通す!
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4.0金融とITを融合したFinTech(フィンテック)が、金融業界・IT業界で注目を集めています。FinTeckは伝統的な決済インフラストラクチャーを、未来の色で塗り替えようとするものです。 携帯電話で資金移動サービスが利用できるケニアのMペサや、スマートフォンに小型の装置をセットするだけでクレジットカードの支払端末に早変わりする米国のスクエアなど、金融分野へのITの応用は伝統的な決済インフラを未来の色で塗り替えるものです。 その中核をなすインフラストラクチャーが、ビットコインに代表される仮想通貨の技術です。 2014年に大騒ぎになったMt.GOX社の破綻を経て、日本では「仮想通貨(ビットコイン)はあてにならない、危険な貨幣であり技術である」と思い込まれて、一時燃え上がった投資熱も冷めてしまったようです。 そうした日本とは対照的に、米国のメガバンクは分散型仮想通貨の技術を銀行システムの改革に活用するための研究に取り組んでおり、欧州ではブロックチェインと呼ばれる仮想通貨を支える技術をシステムの基幹にとりこんだ銀行さえも登場している。銀行間の資金移動サービスを支えてきた重厚長大なインフラは、FinTechの発展によって生まれ変わろうとしています。 米国のアップルやグーグルは、相次いでスマートフォン向けの決済サービスを提案しており、伝統的な決済ビジネスは存続の岐路に立たされています。日本でも、無料通話アプリがいつのまにか資金移動サービスを開始するなど、次世代の決済サービスの主導権を握るのは、かつて誰もが予想しなかった業種であるのかもしれません。今や、決済ビジネスと電子商取引の主戦場はモバイルへと急速にシフトし、時代は大きな転換期を迎えているのです。 本書の目的は、仮想通貨の仕組みを理解し、利便性とリスクの両面を把握したうえで、ビジネスへの活用を検討することです。 仮想通貨に関する議論の中には、不正確な情報や誤解に基づく論評が見受けられるのも事実です。信頼の対象となる発行者が存在しない通貨を肯定することは、発行者の信頼を元に成立してきた社会にとって容易なことではありません。新しい概念を受容する過程においては、的確な批判とともにやや正確さを欠いた議論も起こりがちです。 仮想通貨の技術・法律・制度に関する考察は、ようやく緒に就いたところです。次世代の金融 仮想通貨を作り出すビジネスの現場において、意思決定を左右する大きな要素のひとつが仮想通貨であることを、欧米の金融機関・IT業界はすでに理解し投資を進めているという現実から目をそらすと、ITにつづき、FinTech分野でも日本が欧米や今後は中進国に対しても後塵を拝することになりかねない。
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4.0スマートグリッドは、次世代の電力ネットワークを支える社会インフラ技術として期待されています。 本書はスマートグリッド研究の第一人者である東京大学教授の横山明彦氏が、電力ネットワークの視点から、スマートグリッドを定義し、最新動向を紹介するとともに、技術的課題や海外の現状などをまとめた最新のスマートグリッド解説書です。ベストセラーとなった前著『スマートグリッド』から5年、現状を反映し全面刷新しました。 各地で行われている様々な実証試験により、スマートグリッドの技術開発は日々、進んでいます。また実際に、スマートメーターの導入が始まったり、太陽光発電や風力発電の導入が進んだことで電力ネットワーク上の問題が発生したりしています。一方、2016年には電力小売りが全面自由化されるなど電力システム改革も進展。電力ネットワークを取り巻く環境は、今、大きく変化しています。 本書は、こうした変化の中で、なぜ、どのようなスマートグリッドが求められるのかを、分かりやすく丁寧に解説しています。 スマートグリッドとは何かを知りたい、スマートグリッドと電力ビジネスの可能性を探りたいなど、電気や電力ビジネスに関心のある方におすすめです。 (役職名などは書籍発行当時の情報です) <目次> 第1章 スマートグリッドの今 第2章 スマートグリッドを定義する 第3章 日本版スマートグリッド最新動向 第4章 スマートメーター 第5章 海外の動き 第6章 電力システム改革とスマートグリッド 第7章 実用化までに残される現実的課題
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4.0内田樹氏(哲学者、武道家)推薦! 「日本ではいま官民をあげて社会制度の『株式会社化』を推進している。国民国家も地方自治体も医療も教育も、株式会社に似せて組織化されねばならないと人々は呼号している。しかし、本書は株式会社が滅びを宿命づけられた、深く病んだシステムであることを教えてくれる。」 平川克美氏(事業家、文筆家、立教大学MBA特任教授)による1万字特別解説も収録。 「わたしは、日本社会の問題の中心に株式会社があると、見抜いた奥村の慧眼にいまさらながら、驚く。奥村のような息の長い研究をすることは稀有のことであり、ほんとうはこのような長期にわたる定点観測だけが暴きだせる真実というものがあるということを、ジャーナリストは奥村に学ぶ必要があるだろう。」 1970年代のオイルショック、2001年のエンロン事件、そして2008年のリーマンショック以降、さまざまな論者によって資本主義は行き詰まっている、危機に陥っている、さらには終焉を迎えようとしている、などと主張されています。 本書では、その原因を資本主義のエンジンである「株式会社」の巨大化・肥大化によるものであると鋭く指摘。 資本主義と株式会社の病因を「格差」「有限責任」「買収、合併」「支配」「実体」「金融資本」「無責任」「全体主義」などをキーワードに明らかにします。 さらに、資本主義と株式会社の先に別の道がないのかも探ります。
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4.0『7つの習慣』を翻訳、セミナーで13年の指導実績をもつ 川西茂 による成功プログラム。 16年間のサラリーマン生活後、日本での「7つの習慣」のセミナー展開と翻訳に着手。 1992年、「7つの習慣」を展開するコヴィー・リーダーシップセンター・ジャパン社長、1998年フランクリン・コヴィー・ジャパン副社長を歴任し、日本における「7つの習慣」の伝道師として活躍。翻訳した『7つの習慣』は日本で100万部を突破し、数多くのビジネスマンに愛読されている。 また、「7つの習慣」セミナーは、延べ4,000社・70,000人が受講するに至っている(自身は約30,000人の指導実績)。 2005年、自ら開発した企業向け研修プログラムBP(ベスト パフォーマンス)シリーズ」を展開すべく、株式会社ザ・アカデミージャパンを設立。新しい人材開発の形を追い求め、積極的な活動を続けている。
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