お金の流れでわかる日米関係 元国税調査官が「抜き差しならない関係」にガサ入れ

大村大次郎

日米関係はどんな紆余曲折を経て、今に至っているのか。複雑な「関係」を理解するには、「お金」という計量可能な視点から考えると一番わかりやすい。「お金の流れ」から「日本とアメリカ」の本当の関係をあぶりだす

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: KADOKAWA
• 電子版発売日: 2017年06月01日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 3MB

[ブクログ · ★★★★★]

日本とアメリカに焦点をあてつつ、中国や、石油産出国にも触れ、近代史がまとまっている良書です。

お金の流れで〜シリーズを読んで、これはすごい、面白いと思ったのですが、この本だけ評価数が少なく高くもなかったので、読もうか迷いました。
結果、何故これが評価が少ないのかわからないくらい面白かったです（表紙で損してると思う）。
この方のお金の流れで〜シリーズ全てに言えることですが、お金は大雑把に把握しており、細かな金額がないので、タイトルとイメージが異なりましたが、わかりやすいので問題なし。
本は、事実を分析し確かだろうと言えるものを並べた教科書タイプと、事実から個人的な見解を書いたタイプとありますが、これは後者よりですね。
筆者はこう言っているけど、本当にそうか？と思うこともありますが、それも筆者の主張が頭に入り興味深く読めているということだと思います。根拠が薄いと思った部分は自分で調べたくなりました。
もちろん、なるほど、と思う箇所も多いです。
例えば、日本は貿易黒字国。いいことだ、と思っていたのですが、
貿易黒字とは売った物より買ったものの方が少ないということ→日本の物が減り日本には外貨がある状態でしかない→外貨は日本円に変えるが、つまり日本円が増える→物価が高騰する。
赤字でも黒字でもない状態が経済にとって良い、など、興味深かった。
ドルが基軸通貨となった歴史や今に至るその効用など、もしかしたら常識かもしれませんが、自分はこのシリーズを読むまで知らなかったので、本当に読んで良かった。
現代の日本や世界情勢を学びたいのであれば「お金の流れで探る現代権力史」と両方読むことをおすすめします。

[ブクログ · ★★★★☆]

日米の近代史を「お金の流れ」の観点から解説した大村氏の最新本です。彼が書いてくれるこのシリーズは大変面白いですね。アメリカは建国から今もずっと戦争をしている国ですが、それは明確な戦略があって行っていることが、この本を読むことでよくわかりました。

その行為が良い悪いと私は判断する段階にはありませんが、歴史上の事件が「お金」に絡んで起きているという観点から見てみると、また違った味わい方ができると思いました。歴史は事件そのものを追いかけていくのも楽しいですが、それ以外の見方をしてみると、近代史もやはり私達と同じ、人間によって作られたのだなと実感することができます。

以下は気になったポイントです。

・アメリカの景気がいい、とは金融用語におけるもので、アメリカ経済が良好である、という意味とは同一ではない。株価や失業率の数値は良いが、経済全体は非常に悪い。財政赤字・経常収支ともに赤字(1992年以来）で対外債務が多い（ｐ１７、１８）アメリカの現在の株高は、FRBによるQE(金融緩和）が最大の要因である（ｐ２０）

・アメリカの対日貿易赤字が最も大きかったのは1987年の570億ドル、2015年は686億ドル、現在騒がれないのは、中国がもっと大きな存在だから（ｐ２５）

・アメリカは、第一次世界大戦までは、鉄道建設でイギリスから巨額の投資を受け入れていたので世界一の債務国であったが、戦後には一気に世界一の債権国となった。連合国側（イギリス、フランス、イタリア）はアメリカに借金の減額を頼んだが、アメリカはびた一文負けなかった（ｐ３１、３２）

・アメリカではインフレが起きることを警戒して、金が増えているにも関わらず、通貨量を増やさなかった、つまりFRBの金準備に含めないようにした（ｐ３４）

・第二次世界大戦後、イギリスはアメリカに対して３８億ドル、フランスは10億ドルの融資を求めた、見返りに、イギリスとフランスのブロック経済の解体を求めた（ｐ３７、３９）

・アメリカはマーシャルプランで、1948-51年まで、年間予算の20％以上である、102億ドル以上（90億ドルが返済不要）の援助をした。西欧諸国は外貨が不足していて、彼らが輸入できなくなり、米国も輸出ができなくなり困るので。西欧諸国はマーシャルプランを受け入れるためにOEEC(後にOECDに発展）を作り自由貿易を進めた（ｐ３９、４０）

・1971年、アメリカはそれ以上の貿易赤字を出さないように、輸入品に対して課徴金を課した。それまでアメリカが推進してきた自由貿易とは正反対の行動であった。それでも金の流出が止まらないので、ついに、金ドル交換停止を発表した（ｐ４７）

・ドイツも日本も第二次世界大戦において都市はがれきの山となったが、産業への被害はさほど大きくなかった、日本の製鉄能力はほとんど低下していない（ｐ５４）

・ペリー来航時、日本では金：銀は１：５であったが、欧米では１：１５であった、金がより高い価値を持っていた。現在は、１：６０以上、当時の中国には欧米の金融機関が進出していて、日本の金を欧米の相場で買い取ってくれた（ｐ５９）

・幕府は貨幣の改鋳（貨幣を回収して鋳つぶし、含有率を変更）して、ようやく金の流出を防いだ、その時には百万両の金が流出していた（ｐ６０）

・サンフランシスコ講和条約により、日本が戦勝終結前に持っていた対外資産はすべて没収して補償に充てられた、これは当時の金額で3800億円で、国家予算１６年分。昭和２８年の米軍駐留批評は４７億ドル（5100億円で、年間の国家予算の半分程度）（ｐ８０、８１）

・当初GHQは日本の重工業の生産能力を国内需要に応じる範囲に抑えようとした、その基準値は昭和５年レベルの３分の１、重工業の生産設備（1100万トン中の900万トン）を東南アジア諸国に移設する予定であった（ｐ８７）

・朝鮮戦争は、アメリカがそれまで規制していた日本の各産業を一斉に解禁した、アメリカは軍需物質を日本で調達する必要が生じたため（ｐ８９）

・アメリカは沖縄返還の交換条件のような形で、繊維製品の輸出を控える、という約束をさせた（ｐ９３）

・フォードは大正14年(1925)には日本フォード社を作り、日本での製造販売をしていた。昭和２年(1927)には、GMも組立販売を開始し、この２社で日本市場は占められた（ｐ１１１）

・昭和１１年(1936)に、自動車製造事業法が成立し、国内の自動車会社しか日本で製造販売できないとした。フォードとGMは先行きに不安を覚えて撤退、その工場を日本は買い取った。業法で認可を受けたのは、トヨタ自動車・日産自動車・ディーゼル自動車（いすず）であった（ｐ１１３、１１４）

・日米構造会議でアメリカが日本に求めた主なものは、１）政府による大規模投資（現在の巨額赤字国債の原因）、２）大店法など流通制度を見直す、３）土地政策を改善（ｐ１３５、１４３）

・日本も三菱地所がロックフェラーセンターを買収した1989年の日本の投資は670億ドルで、イギリス（1000億ドル）よりも少なかった、イギリスを抜いたのは1992年のみ（ｐ１３８）

・生命保険、損害保険以外の分野である、第三分野（損害保険、がん保険）は、日本の保険会社は参入できないという日米申し合わせがあった（ｐ１７０）

・NAFTAにより、メキシコの独り勝ちとなった、このNAFTAでの失敗が、アメリカをTPPから離脱させた最大の理由と言える（ｐ２０４）

・貿易黒字とは、聞こえが良いが、自国の富が持ち出されることで、その代価として外国通貨がたまっていくこと。これは自国を豊かにするのではなく、自国の物価を押し上げるという悪影響を持つ（ｐ２１３）

2017年6月11日作成