日本の政界、財界、霞が関、マスメディア、鉄道業界すべてを騒然とさせる、今年最後にして最大の話題作！ 国鉄分割民営化で革マルと手を組み、右派・日本会議の黒幕として安倍晋三を裏で操ったJR東海「総帥」の実像。 日本最大級の広告主ゆえに、これまでテレビ新聞はもちろん、文春砲を含む週刊誌ですら取り上げることができなかった「タブー」の扉がいま開く。 ◆本文より ときに葛西は安倍から内閣の主要閣僚や官僚人事の相談を受け、アドバイスしてきた。 葛西の悲願だった超電導リニアの実現は、安倍政権の経済政策アベノミクスにおける成長戦略の目玉と位置付けられた。 そして葛西と政権との蜜月は、安倍のあとを引き継いで首相に就いた菅義偉にも受け継がれる。 この10年のあいだ、葛西と安倍の二人は日本の中心にいて、国政を動かしてきた。 ◆目次（抜粋） 序章　国策づくり 官僚と通じ合い政策を動かす／靖国神社総代と日本会議中央委員という役割 第一章　鉄道人生の原点 「マル生闘争」の末の経営危機／国鉄改革の狙いは国労潰し 第二章　国鉄改革三人組それぞれの闘い 長男・井手への対抗心／瀬島龍三の影／マスコミリークという奇策 第三章　「革マル」松崎明との蜜月時代 井手は信用していなかった／改革三人組の相克／流出した「JR東日本幹部発言メモ」 第四章　動労切り 鉄パイプ全身殴打事件／「葛西、君と闘う」／ばら撒かれた「不倫写真」／頼った警察・検察とのパイプ 第五章　ドル箱「東海道新幹線」の飛躍 新幹線保有機構を解体した「火砕流」／品川駅開業の舞台裏／名古屋の葛西では満足できない 第六章　安倍政権に送り込んだ「官邸官僚」たち 岸田官邸の「葛西人事」／池の平温泉スキー場の「秘密謀議」 第七章　首相官邸と通じたメディア支配 安倍総理実現を目指した「四季の会」／ＮＨＫの「国営化」を目論んだ菅義偉 第八章　美しい国づくりを目指した国家観 杉田官房副長官誕生の裏事情／覆された「板野退任」の人事案／経営委員会で何が起きたのか 第九章　リニア新幹線実現への執念 政治問題化したリニア建設計画／安倍政権時代に決まった「３兆円財政投融資」 第十章　「最後の夢」リニア計画に垂れ込める暗雲 ＪＲ東海の高飛車な態度に地元住民が激怒／リニアが国民にもたらすメリットは何か？ 第十一章　覚悟の死 リニア計画の「コペ転」／「リニア研究会」という名の利権 終章　国益とビジネスの結合 安倍晋三への遺言／大間違いだった分割民営化／日本を動かしてきた二人の死

統計データに基づく経営分析から読み解く日本企業の50年史 「企業成長なくして、経済成長はない」 日本経済の成長の低さの原因を、政府の経済政策のまずさに求めることも多い。 しかし、日本企業の経営そのものに、経済成長の低さの原因があるのではないのか。 設備投資、海外展開投資、人材投資を30年にわたって、ケチってきた日本企業の実態が本書に掲載されているデータと分析で明らかになる。そして、投資をされなかったお金は株主の配当へと形を変えていた。日本の大企業の株主分配率（配当／付加価値）は1990年代には4％未満だったが、2021年には20％を超えるまでになっている。配当の額は設備投資の額を超えてしまっている。人を大切にする日本企業が株主主権の経営をするようになってしまった。 日本企業は、今こそ、従業員主権という経営の原理を思い出す必要があるのではないか、そして、大きな投資に挑戦すべきではないか、と著者は説く。

ロングセラー企画『大学4年間シリーズ』。中でも一番人気の「経済学」本。本書は、その経済学の「実戦編」となる。 「実戦」の場として経済政策を取り上げ、政策を通じて現代の社会経済の理解を深めることを目的とした本書。新型コロナウィルス感染拡大では、世界のどの国でも経済政策が社会経済を支えた点で、経済政策は私たちにも大変身近になった。経済政策はダイナミックに生きた素材なのだ。デフレ、円安、格差、雇用…等、日本を中心に、現代社会が抱える課題とそれに対する経済政策を見ることで、経済学がビジネスの現場でどう生かされているのかを理解する。学生、就活生はもちろん、ビジネスマンも必読の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成の日本経済がなぜ20年も停滞し続けているのか？　ひと言で言うと、「デフレ」対策をすべきところを、「インフレ」対策という正反対の経済政策を行っていたからに他ならない。その理由を知るためには、「お金とはなにか？」「税とは何か？」と言った根本的な問題を学び、現代経済の仕組みを知る必要がある。本書では、経済学のことをよくわからないサラリーマンや学生でも、世の中で何となく常識であると信じられている経済政策がいかに間違ったものであるのか、その理由がわかる一冊。日本におけるMMTの第一人者として知られる著者が、「財政健全化しなければ財政破綻する」という常識に真っ向から反論するMMT（現代貨幣理論）についても解説。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

高橋洋一、野口悠紀雄、北野一、浜矩子、小幡績、萱野稔人各氏という第一級の論客らの討論集。アベノミクスへの賛否両論、さらには経済論争を越えた社会問題に迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◎経済学の知識が、ビジネスパーソンの教養を変える！ テレビや新聞が経済のニュースにあふれているのは、わたしたちの日常が「経済活動」にあふれているから。仕事であろうがプライベートであろうが、わたしたちは生きている限り常に経済の一部を担っているのです。日々のニュースを受け流してしまっているのであれば、「経済学的」な感度がまだまだよくなる証拠でもあります。 一番身近な経済活動である「買い物」、勤め先の「企業活動」や「生存戦略」、国の「経済政策」や「社会保障」、外国との「貿易」etc……経済学についての知識があれば、会社で・日本で・世界で起こっている出来事がどう自分と関連しているのかに気付くことができます。ビジネスパートナーとの何気ない会話も、知識に基づいたものに変わるでしょう。 ◎Q&A形式で、サクっと理解！ 「モノの値段はどうやって決まっている？」「円安・円高って？」「GDPで何が分かる？」など、経済学に関する知識をQ&A形式で展開。直感的なイラストと東大名誉教授監修の分かりやすい解説で、経済学が専門外でも全く問題なし！経済学の基本的な知識をサクッと網羅できる一冊です。

教科書が教えない「経済の掟」が歴史を作った! お金の流れが物語る、 まったく新しい視点の日本通史。 文庫版で５冊同時発売！ 織田信長は日本の統治形態を変え、戦国時代と中世を終わらせた。 画期的な経済政策は豊臣秀吉に受け継がれ、明の貨幣制度および国際貿易体制の大変化に日本はようやく追いつく。 秀吉は天下統一の勢いのまま征明を目指すが、そこには大きな落とし穴が待っていた。

教科書が教えない「経済の掟」が歴史を作った! お金の流れが物語る、 まったく新しい視点の日本通史。 文庫版で５冊同時発売！ 江戸時代、経済の主導権を握ったのは名もなき一般庶民だった。 幕府の経済政策が「財政規律派」と「成長重視派」に入れ替わることで起きていた好不況の波。 ビジネスチャンスを求める人々は次々とイノベーションを起こし、民需による経済発展はやがて幕藩体制を崩壊へ導く。

著者は、２１世紀にはハイテク製品がコモディティ化して値下がりし、代わって資源や食糧が希少品化する、一種の価格革命が起こると予想しています。こうした転換期に直面すれば、経済政策、為替政策も大きく変えざるを得ません。日本は「強い円は日本の国益」だと認識して、それを対外的にも公表すべきである、と強調しています。 著者の榊原英資氏は大蔵省財務官を務め、世界の金融・為替市場で「ミスター円」と呼ばれたスペシャリストです。近年は政治・社会分野にもわたる評論活動で知られていますが、本書では久しぶりに“ホームグラウンド”に帰り、ダイナミックな議論を展開しています。 ※本書は２００８年９月に東洋経済新報社より刊行された『強い円は日本の国益』を電子書籍化したものです。

「輸出は得、輸入は損」「日本企業は善、外国資本は悪」という反グローバリズムの誤解が、日本経済の再生を妨げている。非生産的な「既得権益」に固執するのではなく、大多数の国民の利益に資する「国益」を追求するには、どのような経済政策が必要なのか。各国の構造改革の事例から、グローバル時代を生き抜く戦略を考える。

経済政策の基本である「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」を、日銀の政策や年金問題など具体例をもとにわかりやすく解説。日本経済の処方箋を自らの手で作り出す最良の教科書登場！

日本人が囚われている貨幣の幻想を打ち砕く“経済の掟”をYouTubeチャンネル登録者数【40万人】／Twitterフォロワー数【25万人】の経済評論家が伝授！ ◎政府と日銀の経済政策は間違いだらけ！ ◎貨幣錯覚って何！？ ◎平均賃金の幻とは？ ◎「安いニッポン」と煽る馬鹿に騙されるな！ ◎「内部留保」の法則がコロナショックで証明されてしまった ◎「フレーミング効果」と「プロスペクト理論」とは？ ◎日銀が不要な量的緩和解除に踏み切ったワケ ◎中小企業に罰ゲームを科した政府 ◎なぜ日本人はリスク回避が好きなのか？ ◎「良いデフレ論」という悪魔のような経済論 ◎40年続いたディスインフレの終焉…… ◎団塊世代の引退による無責任野党の衰退！？

水面下で大きく構造転換していたアベノミクス．金融政策から財政政策へのシフトは，いつ，どのように起きたのか．日銀は何を考えていたのか．財政当局はどう動いたのか．財政再建特命委員会や財政政策検討本部の全議事録を独自に入手，さらに内部資料，各種証言などを材料に立案過程を詳らかにし，毀誉褒貶激しい政策を徹底検証する．

異次元の金融緩和、賃上げ要請、コンビニの二四時間営業まで、民間に介入する安倍政権の経済政策は「社会主義」的だ。その経済思想を、満州国の計画経済を主導し、社会主義者と親交があった岸信介からの歴史文脈で読み解き、安倍以後の日本経済の未来を予測する。

アベノミクス、消費増税、対中外交……、決断の裏側で何が起こっていたのか!? 主要メディアが伝えないインサイドレポート。 第1次政権時の安倍首相は自ら旗振り役となって突き進んだ。だが、現在の安倍氏は常に最終判定者であることを心掛けている。 そのためには、菅官房長官と麻生副総理兼財務相の2人のお膳立てが不可欠である。主要政策すべての判断の際、この二等辺三角形の役割分担が機能して、成功してきた。 アベノミクス(安倍政権の経済政策)の「3本の矢」策定、黒田東彦日本銀行総裁人事(異次元の金融緩和)、 価値観外交による中国包囲網確立とエネルギー資源外交による中東・アフリカ歴訪、国際オリンピック委員会(IOC)総会での2020年五輪の東京招致成功、 消費税率8%への引き上げ(復興特別法人税廃止前倒し)表明、減反決定など農業改革と薬認可自由化など医療改革(岩盤規制改革)――。 このような決断で安倍首相は最終判定者であり続けた。これが、今の安倍スタイルなのだ。(本書「序文」より) 【主な内容】 ●なぜ、安倍1強時代が生まれたのか ●外交分野のお手本は祖父・岸信介元首相の「自主外交」か ●アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動 ●安倍・金正恩会談の布石か!?～飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問が意味するものとは ●特定秘密保護法案を参院に送った安倍政権には中国の防空識別圏設定は“使える”道具に過ぎなかった!

経済政策を優先してきた第二次安倍政権だが、2013年末に安倍首相が靖国神社に参拝。中国、韓国のみならず、在日米大使館も「米国政府は失望している」との異例の声明を発表した。現在、外交的には厳しい立場に立たされている安倍首相だ。 　金融緩和政策、財政出動、成長戦略の「３本の矢」でアベノミクスは構成されている。そのアベノミクスを進める司令塔、財界の安倍親衛隊「さくら会」、ネット右翼との関係、経団連の米倉会長との不仲…安倍首相を取り巻く人脈について詳しく解説。 　「限定正社員」という名で解雇自由化は進んでしまうのか？ 　会社員必読！解雇規制緩和の全内幕。 　横浜方式による待機児童解消の実現度は？ 　憲法改正についての首相の本音は？ 　安倍首相の秘められた本心と、首相を取り巻く人脈に迫った！

安倍内閣徹底チェック。アジア外交の手腕から経済政策、そして新たな日本社会へのヴィジョンまで、戦後政治を見透かしてきた目が現政権を総点検する。

2012年12月、自民党の大勝によって、政権交代が起こった。その後、安倍政権が景気回復のために掲げる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が新聞紙上やニュースを、騒がせている。なかでも最も注目されるのは「デフレ・円高対策」だ。日銀法改正を視野に入れた大胆な金融緩和により、安倍政権は「名目３％以上の経済成長」を達成するとぶち上げた。著者はこの「アベノミクス」に対して、強い不快感を示さざるを得ない。本書では読者に対して、根源的な問いを投げかけたい。日本経済は本当に「成長」することができるのだろうか？　そもそも「成長」は、必要なのだろうか？

アベノミクスとも言われる「大胆な」金融政策、「機動的な」財政政策、「民間投資を喚起する」成長戦略の３つの経済政策への期待感は、株式市場や為替市場の活況という形で表れている。一方で、「大胆な」金融政策は長期金利の急騰や行き過ぎたインフレをもたらすのではないか、といった不安の声も聞こえる。気鋭のエコノミストが、アベノミクスを支える“３本の矢”の現状評価と今後のゆくえを、精緻な分析によって論じる。

もし全国民が国家破産に備えたら、いったい何が起こるのか？ 『TVタックル』（テレビ朝日）、『たかじんのそこまで言って委員会』（ytv）で注目の勝間和代の最強ブレーンが、「反リフレ論」のウソを完全論破！ 安倍政権の誕生による経済政策の変更で好景気に向かいつつある日本だが、まだまだメディアの世界では「反アベノミクス論」が大勢を占めている。 金融緩和で日本が破産するというウソを平気で垂れ流す奴らを、投資シミュレーションを論拠に一刀両断。

本書のタイトルを見て、「これで習近平の野望は潰えた。日本にとっては、ひと安心」と思う方がいるかもしれませんが、事はそう簡単ではありません。 弊社刊の前作『2020年｢習近平｣の終焉』において著者は、トランプ大統領は冷戦後の歴代アメリカ大統領による｢中国とはできるかぎり対決を避けたい｣という姿勢を覆し、不法な貿易や先端技術の盗用によって経済力と軍事力の拡大を図る中国の野心を叩き潰す、と予見しました。果たして、事態はそのように推移し、最終局面に向かいつつあることが、本書を読めば手に取るようにわかります。 また著者は、習近平国家主席が経済政策に失敗して国民の支持がなくなりつつあるなかで、香港と台湾を中国のものにして人気を取り戻そうとしていることに対し、トランプ大統領と議会の具体的な動きを描写しながら、この野心も失敗に終わると分析しています。 では、冒頭で申し上げたように、なぜ「事はそう簡単ではない」のでしょうか？　それは、トランプ大統領がアメリカに損失をもたらす国に対しては容赦しないのと同時に、同盟を結んでいる国々に対しても損得勘定で臨む厳しい姿勢がここに来てハッキリとしたからです。本書の目次では、「アメリカは中東から撤退する」「欧米同盟体制が終焉する」「日米安保は消滅する」といった、まさかと思うような見出しが並んでいますが、それが決して極論ではないことが本書をお読みいただければわかると思います。著者は「まえがき」で、こう結んでいます。 「憲法を変えるだけでは乗り越えられない厳しい現実が日本に迫っている。日本の人々が日本の存在を守るためにやるべきことは、まず世界の情勢を正確に把握すること、憲法だけでなく政治体制を変えること、そして国民一人ひとりが意識を変えることである」

第45代はヒラリー・クリントンか、ドナルド・トランプか？――全世界の注目が集まるアメリカ大統領選挙。では初代ワシントンから現職オバマまで、これまでの歴代大統領はどんな人たちだったのか。内政と外交、経済政策、私生活……彼らの業績をＡ～Ｅの５段階で一気に格付け！【Ａ】ワシントン、リンカーン【Ｂ】モンロー、クリントン【Ｅ】フーバー、ブッシュ（子）……そしてオバマの格付けは？　アメリカ建国以来240年間の近現代史もよく分かる、面白くて知的な１冊。

中国の超巨大ネット通販企業・アリババ。年間の商品取扱高は25兆円にも及び、イーベイや楽天を圧倒。利益水準ではアマゾンにも勝つ。 　そのアリババが米国への上場計画を発表し、世界の株式市場を揺るがしている。いまや同社は内需拡大や金融改革など中国の経済政策を動かすほどの存在だ。 　創業15年でここまで駆け上がった「怪人」馬雲(ジャック・マー)会長の実像、アリババを動かす中核メンバー、創業期を支えたソフトバンクや米ヤフーとの関係など、謎に包まれた企業の正体に迫った。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年5月24日号緊急特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 世界を揺るがすネットの怪人 迫るソフトバンクとの決別 ヤフーがタオバオを“積極学習” 米国投資家の話題独占。アリババのお値段は? 美人社長から学生まで密着取材!「アリババ依存症」を追う 　買い物が大好き!　でもいい店がない　バイト学生も熱中!　タオバオにはまる理由 　配送先は職場!　忙しい上海人もやはりネット派 　偽物も多いけど、何でもあるのが魅力 　余額宝のおカネで買い物もしてしまう タオバオで月商100万元のスーパー主婦 タクシー配車アプリが爆発的に普及 アリババの金融大革命 日本企業のアリババ活用術 革命児　馬雲　野望の原点

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 徳川末期の経済政策の波に揉まれながら商圏を拡大してゆく近江商人の意気盛んなさまを描写。第９回野間文芸賞受賞。

日本の歴史に燦然と輝く実績を遺した、数々の名君たち。彼らの名声を形作ったのは、卓抜な経済政策であった。現代の問題解決にも通ずる彼らの「リアリズム」を、経済学者・竹中平蔵が一挙に見抜く。

いまだ不況が続く原因はどこにあるのか、雇用は本当に回復したのか……実証的にも明らかになった安倍政権と黒田日銀による「失敗」を徹底検証。格差と停滞をもたらした経済政策の実態を鋭く批判する。

彼らはどのように未来を切り拓いていったのか？　 従来の史実では描かれなかった躍動感あふれるストーリーがここにある 高島秋帆、大隈重信、笠井順八、三野村利左衛門、益田孝、岩崎弥太郎、高峰譲吉、大河内正敏―― アヘン戦争、開国、財政政策、秩禄処分、士族授産、三井と三菱財閥、理化学研究所―― 本書は、明治から昭和初期にかけての日本のイノベーターたちが、津波のように押し寄せる大変化にきわめて創造的に対応し、思いもよらない独創性を発揮していった過程をたどる試みである。そこには、これまで歴史の片隅に追いやられていた重要な事実の再発見もある。たとえば、アヘン戦争で解任された中国の高級官僚が残した西洋に関する文献や著作が、さまざまな偶然を経て国境を越え、江戸幕府が開国決断へと至るストーリー、勤王の志士がわずか数年にして明治政府の経済政策を作り上げていくストーリー、研究所から新興財閥を作り上げた理研の創業者のストーリーなど、従来の日本史では注目されることの少なかった人物と、彼らが突破した難題と、それらが社会にもたらしたインパクトを紹介していくものである。

経済学の理論や数字を聞いても、それが何を意味するのか、そもそも何のための理論なのかがよくわからないという経験はありませんか？　本書は理論や数字の意味をしっかり理解できるよう、実際の経済状況や経済政策と結びつけて丁寧にわかりやすく解説した経済学の入門書です。経済学をめぐる歴史から、ミクロ・マクロ経済学、財政、金融、社会保障、そして国際経済まで、大学の教養レベルまでの知識を凝縮しています。金融緩和、財政赤字、格差、年金などの問題や決算書の見方・格付けについても扱っていますので、経済理論のみならず毎日の経済ニュースも本質から理解できるようになる一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 ナイトやケインズが主張した＜真の不確実性＞の問題は、確率現象としてのリスクの問題に還元され、本来の創造的な意味を失った。本書は、＜真の不確実性＞の意味論的な再定式化を試み、ケインズ経済学を再構成する。市場と組織の相互依存的ダイナミズムや非営利組織と国家のもつ公共性を分析して、新しいマクロ経済学を展開。 【目次より】 はじめに 序章 第I部　マクロ経済学の再構成をめざして 第1章　ケインズの世界：再考 第2章　ケインズ認識論を超えて 第3章　マクロ経済学の批判的展望 第II部　意味世界における人間像 第4章　人間の認識論的基礎 第5章　多元性と整合性 第6章　不可逆性のなかの人間 第III部　意味世界における市場と組織 第7章　組織の意味論的アプローチ 第8章　意味論的組織の多様化と革新 第9章　市場の意味論的特殊性 第IV部　市場経済のダイナミズムと意味の革新 第10章　意味体系の崩壊 第11章　意味体系の復活 第12章　意味と経済活動 第13章　文化の貧困化と人間の疎外 第V部　公共性の意味論的分析 第14章　公共性の認識論的基礎 第15章　公共財と非営利組織の意味論 第16章　新古典派的国家論を超えて 第17章　公共性の意味論的分析 付論　経済哲学としての意味論的マクロ経済学　オーストリア学派との比較 結びとして 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■国や自治体で関心を集めるＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策形成）について総覧できる1冊。 ■(1)因果推論、ランダム化比較試験、差分の差分法、回帰不連続デザインなどの手法、(2)米国、英国、国際開発分野での実践、(3)日本の国や自治体における環境・経済政策分野・ナッジの活用などの実例を、研究者・実務家たちが解説。 ＜編著者＞ 大竹文雄　大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授 内山融　東京大学大学院総合文化研究科教授 小林庸平　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　経済政策部　主任研究員 ＜執筆者＞ 山口一男　シカゴ大学教授 近藤清太郎　特定非営利活動法人Policy Garage。官公庁勤務 関沢洋一　経済産業研究所上席研究員、研究コーディネーター 成田悠輔　イェール大学助教授 津田広和　特定非営利活動法人Policy Garage代表。官公庁勤務 岡崎康平　野村證券金融経済研究所経済調査部シニアエコノミスト／ＥＳＧアナリスト 田口壮輔　Price Hubble　リサーチアナリスト 小池孝英　国際通貨基金エコノミスト。財務省との併任 青柳恵太郎　メトリクスワークコンサルタンツ代表取締役 西野宏　メトリクスワークコンサルタンツ代表取締役 能島裕介　尼崎市理事。尼崎市教育委員会教育次長 江上昇　尼崎市職員　こども青少年課 横尾英史　一橋大学大学院経済学研究科講師 角谷和彦　経済産業研究所研究員 橋本由紀　経済産業研究所研究員 牧岡亮　北海道大学大学院経済学研究院講師 石田直人　広島県総務局経営企画チーム主査 池本忠弘　環境省大臣官房総合政策課　環境研究技術室室長補佐 高橋勇太　自治体職員。YBiT代表。Policy Garage副代表理事

■史上初の女性としてフォン=デア=ライエンが欧州委員会委員長に就任、ＥＵの体制が一新された。新生ＥＵは、気候中立化および倫理的なデジタル化を政策の柱としつつ、国際秩序の再構築を掲げている。この背景には、トランプ政権下で自国第一主義を唱えてきた米国、あらゆる分野で台頭する中国、および独自路線を歩もうとしている隣国・英国への警戒心と国際社会での存在感低下に対する危機感がある。経済成長の鈍化や技術革新の停滞という深刻な現実を直視した上、ＥＵはグローバルなルールメイカーとして復権を図ろうとしている。 ■ＥＵが対外的な発信力や説得力を強めるためには、看板政策を野心的かつ確実に遂行していくと同時に、ユーロ危機の原因となった構造的脆弱性を克服するべく、域内の統合深化（銀行同盟・資本市場同盟の完成等）を進めていくことが前提となる。本書では、ＥＵの政策課題を攻守両面から幅広く取り上げ、それらの連関性を明らかにすることで、読者に欧州の状況および目指している方向性に関する全体像を提示する。 ■本書ではＳＤＧｓ、ＥＳＧ政策などで先陣をきりリアルビジネスへの影響が注目されるＥＵの経済政策動向を紹介する。著者はＥＵの拠点ベルギー・ブラッセルの調査拠点に４年間滞在。新しく、正確で体系だった情報を提示する。

現実化する世界恐慌と 国防の危機…… 日本はどうすれば、 生き残れるのか!? 【食料・エネルギー不足】【インフレ】【超円安】 岸田総理をはじめバイデン米大統領、 ユン韓国新大統領、モディ印首相など 世界の指導者たちの守護霊霊言から、 ウクライナ戦争が引き起こす、 世界的危機の本質が見えてくる。 ◆岸田総理の「新しい資本主義」は 　国民と企業の資産を狙う「国家社会主義」? ◇軍事産業から景気回復をめざす!? 　バイデン政権は経済政策の失敗で崩壊? ◆クアッドは失敗し、機能しなくなる!? 　米国に失望するインド、豪は親中に ◇ロシア、中国、北朝鮮―― 　日本が直面する軍事的三正面作戦 ■■ 岸田文雄の人物紹介 ■■ 1957年～。自由民主党の政治家。東京都生まれ。早稲田大学法学部を卒業後、日本長期信用銀行に勤務。1987年に自民党代議士の父・文武の秘書となる。父の死去に伴い、地盤であった広島から衆議院議員選挙に出馬し、初当選。内閣府特命担当大臣、党国会対策委員長等を歴任。安倍内閣では長期にわたり外務大臣を務めた。2021年、内閣総理大臣に就任。党内では穏健派を自認し、現・宏池会会長。 ■■ ジョセフ・ロビネット ・バイデン・ジュニアの人物紹介 ■■ 1942年～。アメリカの政治家。民主党所属。第46代アメリカ合衆国大統領。ペンシルベニア州生まれ。デラウェア大学卒、シラキュース大学ロースクール卒。1972年、29歳で上院議員に初当選後、6期務める。88年の大統領予備選では、英議員の演説を盗用したことが発覚して辞退。2008年、再び大統領選に出馬して敗れるも、オバマ氏の指名で副大統領に就任。その後、2020年の大統領選挙に再度出馬し当選。2021年1月20日、第46代アメリカ合衆国大統領に就任した。通称「ジョー・バイデン」。 ■■ スティーブン・バノンの人物紹介 ■■ 1953年～。アメリカ合衆国バージニア州生まれ。海軍将校を経て、ハーバード大学でMBAを取得。投資銀行や映画製作に携わり、2012年に保守系のインターネットニュースサイト「ブライトバート・ニュース」会長に就任。2016年の米大統領選では、トランプ陣営の選挙対策最高責任者を務める。2017年1月にドナルド・トランプ前大統領の首席戦略官に任命されるも、同年8月に更迭。しかし、今もトランプ氏と頻繁に連絡を取り合う関係にあるとされる。 ■■ 尹錫悦の人物紹介 ■■ 1960年～。韓国第20代大統領、元検事総長。ソウル大学法学部卒業。司法試験に9回挑戦し、91年に合格。94年に検事となる。朴槿惠政権の疑惑を徹底的に捜査した。2019年、文在寅政権で検事総長に抜擢される。2021年、政権との対立により検事総長を辞職し、次期大統領選への出馬を宣言。「国民の力」に入党し、公認候補に指名される。保守層を中心に支持を広げ、2022年3月、大統領選で与党「共に民主党」の李在明を僅差で破り、当選した。 ■■ ナレンドラ・モディの人物紹介 ■■ 1950年～。インドの政治家。グジャラート州出身。グジャラート大学で政治学を学ぶ。1974年、ヒンズー至上主義を掲げる民族奉仕団(RSS)に入団。87年にインド人民党(BJP)に入党し、書記、幹事長等を経て、2001年にグジャラート州首相となり、同州の急速な経済成長等に貢献。2014年の総選挙でBJPが勝利し、インド首相に就任。2019年の総選挙でも圧勝し、首相に再任される。 ■■ 藤原帰一の人物紹介 ■■ 1956年～。国際政治学者、元・東京大学大学院法学政治学研究科教授。東京都出身。幼少期をニューヨーク近郊で過ごす。麻布高校、東京大学法学部(坂本義和ゼミに所属)、同大学大学院に学び(博士課程単位取得退学)、その間、イェール大学大学院にも留学した。千葉大学法経学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て、1999年、東京大学法学部教授等に就任した。2022年3月に定年退職。現在は、東京大学未来ビジョン研究センター客員教授。映画マニアでもある。 ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

経済をめぐる論戦は尽きることなく続いている。誰の主張が正しく、誰の主張が誤りであったのか。そもそも、なぜ彼らは意見の一致をみないのか。鋭い筆致で切り込む。 【主な内容】 　第1部　長期停滞をめぐる経済論戦とその帰趨 第1章　日本経済はなぜ回復したのか 第2章　政策論争の事後評価─何が正しく何が誤っていたのか 第3章　ポスト・デフレ経済へのシナリオ 　第2部　ケイザイを斬る! 第1章　人々はなぜデフレを好むのか 第2章　「構造」なる思考の罠 第3章　責任から逃走し続ける組織の病理 第4章　清算主義=無作為主義の論理と現実 第5章　複雑性という名の素朴な信仰 第6章　リフレ派の栄光と苦闘 第7章　政策批判の過去と現在 第8章　開かれた社会とその宿命 第9章　政策転換の現実と利害 第10章　エコノミストたちの歪んだ水晶玉 第11章　ポスト「失われた十年」の闘い 終　章　経済政策をめぐる利害と理念

ＭＭＴ（Modern Money Theory＝現代貨幣理論）は救世主なのか。閉塞状態を抜け出す経済学・金融政策とは何か。世界的金融学者による初の邦訳書！

2013年1月、第一次安倍内閣の発足と同時に、「リフレはヤバい」でその経済戦略の危うさを警告した気鋭の経済学者が、第二次安倍内閣に再び警告する。 アベノミクスとは何か? 「超金融緩和」による、株高、円安、国債市場の混乱であり、景気刺激の先食いによるコストとリスクの先送りだ。 この2年で、戦後積み上げてきた日本の国富の3分の1が吹き飛んだ。今後、経済は、コストとリスクを支払う局面に入る。 危機などどこにもなかった日本経済は無謀な政策により、危機に陥る危機となってしまったのだ。 しかし、日本経済は絶望的ではない。間違った政策を取り除けば、日本経済は自ずと力強さを少しずつ回復していく。 本書では、アベノミクスという経済政策の誤りを論じ、アベノミクスの代案と、さらに、真の成長戦略を提示する。

自国通貨の価値が下がって喜ぶ……。よくよく考えれば、これって、おかしくない!? 　「円安はデフレ脱却をめざす国内政策の副産物だ。自国通貨安を意図して追求しているわけではない」――これが公式見解でありながら、「アベノミクス」がデフレ・円高からの脱却をめざしていることは疑いない。銀行券を市中に大量に送り込んで経済のバブル化を煽り、日本銀行は市中から継続的に大量の国債を吸収しつづける。 　そもそも債権大国である現在の日本が、なぜことさらに自国通貨高を嫌うのか。日本のように大きくて豊かな国が、自国通貨のダンピングで成長効果をねらうというのは、いかにも品位に欠けはしないか。それではグローバル競争に負けてしまう。そう思う向きもあるだろう。だからといって国々が身勝手な行動をとると、結局のところ世界経済に必ず軋みが起きる。成熟経済大国には、それにふさわしい身の処し方があるはずなのだ。 　ところが、政府・日銀の政策担当者ばかりではない。私たち国民一人ひとりが、いつの間にか「円高＝悪」「円安＝善」と洗脳されていないだろうか。自国通貨の価値上昇をつねに嘆き、その価値の低下に必ず祝杯をあげる条件反射的行動には、やはりどこかに履き違いがあるように思えてならない。 　いったい日本人は、いつからこの不思議な体質に蝕まれているのか？　あらためて円の歴史をたどりながら、この「不条理な円安」の行き着く先を占う。われらが円の通貨史をひもとけば、いかに円が苦労に苦労を重ねていまのポジションにたどりついたのか、そして何より、円の信用力はいまや日本人が思っている以上に絶大だということがわかるだろう。 　このまま円は下がりつづけるのか？　日本経済にとってプラスなのか？　私たちの生活は、ほんとうにラクになるのか!?　経済政策の大いなる変化に当面する私たちの最大の疑問に人気エコノミストが答える。

毎日ニュースや新聞で経済について聞かされるのに、基本がさっぱりわからない!　「お金」なんてないほうが、社会はうまく回るんじゃないだろうか。「金利はどうやって決められる?」「通貨を発行できるのは、なぜ国家だけ?」「経済政策の7割はムダ?」「お金がなくても生活レベルは上げられる?」貨幣経済社会に懐疑的な岡田斗司夫と、途上国の経済援助にも携わる評論家・山形浩生の対話を通して、「お金の本質」を解き明かす。

元国税調査官には「戦国時代の覇者」はこう見える！　税金、外国との貿易、国内物流、経済政策……ただ武力と知略が長けていれば覇者になれるわけではない。真の戦国“経済”巧者は誰だ!?

権威主義国家ＶＳ自由・民主主義陣営 プーチンは地獄の扉を開いた！ 世界史的地殻変動を文明と宗教で読み解く ポスト・ウクライナ戦争の世界 ――人々はなぜ、おどろいたのか？―― それは自明だと考えていた前提が、あっさり崩れ去ったから。 自由と人権と民主主義と、資本主義と法の支配と、言論の自由と選挙とナショナリズムと。 （橋爪大三郎氏「はじめに」より） ◆内容紹介◆ 2022年２月、誰もがおどろいたロシアのウクライナ侵攻。プーチンはついに地獄の扉を開けた。 アメリカ覇権の終焉後に始まる、ロシア、中国など権威主義国家と自由・民主主義陣営の戦いとは？　私たちは新しい世界にどう向き合うべきなのか？ この世界史的な地殻変動の本質を見抜くには、安全保障や経済政策の観点と同時に文明論、宗教学、歴史、社会学的な視座が不可欠だ。 日本を代表する社会学者が混迷の世界の深層に迫る、白熱の討論。 ◆主なトピック◆ ◎アメリカの戦略転換 ◎急転のアフガニスタン情勢 ◎「中国の特色ある」資本主義 ◎資本主義にはふたつある ◎自信を失う西側世界 ◎自由は普遍的価値なのか ◎どんな価値のために戦うか ◎ウクライナという国 ◎ギリシャ正教は政教一致 ◎ロシアとはなにか ◎プーチンの主権国家 ◎西欧コンプレックス ◎合理性を超えた決定 ◎ウクライナのナショナリズム ◎この戦争を歴史のプラスにできるか ◎ロシア非難決議を棄権する国々 ◎ロシアと中国の違い ◎自由と平等はなぜ説得力がないか ◎ポスト・ウクライナ戦争の新世界

（内容紹介） 「みせかけの正義」に騙されないために－－ 真の教養と知性を持つための異色論客の愛国トーク！ 元南海・阪神エースで参議院議員だった江本孟紀さんと元小結（力士）の舞の海秀平さん。そんな二人が熱く日本の行く末を案じて激論。 コロナ、五輪、反日で「暴走する大メディア・ＳＮＳ」を蹴っ飛ばせ！ ・「シバキ」がダメなら「叱咤罵倒」ぐらいさせろ！ ・中国に物言えぬ日本は「独立国家」なのか！ ・「ハングリー精神なき日本」に明日はあるのか？ ・大相撲と野球の伝統を破壊する「外国勢力」に要注意！ 江本孟紀「日本にはまだまだ『スポーツ界の人間がなにを偉そうなことを言っているんだ』って風潮があります。でも言いたいことがあればどんどん言って、内外の世論をリードしていくぐらいの存在にならないといけない」 舞の海秀平「日本が舵を切る時はいつも『外圧』があった。明治維新、改憲、安保・経済政策等々……。すべてにおいて日本人は主体的にモノゴトを決めてこられなかった。『ルールに従う優等生』から『ルールを作る側』にならないといけない」 　（目次） はじめに　野球と大相撲－－コロナに負けてたまるか！ 第一章　「ハングリー精神なき日本」に明日はあるのか？ 第二章　日本のスポーツ界はもはや「仲良しクラブ」か？ 第三章　中国に物言えぬ日本は「独立国家」なのか？ 第四章　「暴走するメディア・ＳＮＳ」から日本を救えるか？ 第五章　大相撲と野球の伝統は破壊されるのか？ おわりに　「ルールに従う優等生」から「ルールを作る側」になろう

多くの人が実感できないまま好景気は続くが、それも東京五輪までだ。五輪特有の盛り上がりが終われば経済が厳しい局面に入るのは過去の各国の例でも明らか。五輪終了までに企業の生産性向上や膨張する年金・医療の社会保障費見直しに向け、政治家、官僚らは改革を断行する必要がある。個々人は来る危機に備え「稼ぐ力」を今こそ身につけたい。年金に頼らず75歳まで働くことも想定すべきだ――。経済政策に長く携わってきた著者が五輪特需や直近の株価ばかりに目が向く風潮に危機感を募らせて書き下ろす、現代を生き抜くための指南書。

超大国アメリカの隣に位置し、強い圧力をかけられながらも、自主外交を貫いてきたカナダ。本書では、在カナダ大使館公使を務めたこともある元外務省国際情報局長が、要人への膨大なインタビューをもとに、カナダ自主外交の真髄を徹底的に探る。カナダの歴代首相は、安全保障・貿易・経済政策など、アメリカとは異なる価値観の中で、進むべき道を模索し続けてきた。ピアソン首相は北爆反対の演説をしてジョンソン大統領から吊し上げにあった。ディフェンベーカー首相は核保有とキューバ危機への対応をめぐり、アメリカの圧力によって首相の座から引き摺り下ろされた。それでも、対米政策論議に「不可侵とされる聖域」はない――これがカナダの自主外交に一貫して流れる思想なのである。TPP、オスプレイ、尖閣問題……超大国からの圧力に苦しみ、混迷を極める日本外交に、貴重な示唆を与えてくれる1冊。ベストセラー『戦後史の正体』の著者の伝説的名著、待望の電子化！

「韓国の熾烈な格差・競争社会を生き抜くのはあまりに過酷だ。私と同じような社会的キャリアを、私は韓国社会で歩める自信はまったくない。私には韓国人は務まらないと思う。さらに、北朝鮮クライシスのこの期に及んで、韓国人は親北反日の文在寅(ムン ジェイン)を大統領に選んでしまった。私が会ったとき、彼は北朝鮮のことしか頭になかった。経済政策に疎いポピュリストの彼はバラマキで支持を得ようとするだろうが、これは失敗が見えている。そうすると、次は必ず露骨な反日政策を執って来るだろう。そのとき日本は毅然と臨むべきだ。そして、日米とのすきま風が韓国をさらなる窮地に追い込むだろう」 著者は元駐韓大使ならではの鋭い分析と情報で「文在寅クライシス」に警鐘を鳴らす。 そして、「韓国人は“韓国に生まれてよかった”という国にしてほしい。そのためにも、日韓にとって無益な反日に逃げ込むのは、もうやめるべきだ」 と、韓国人たちにエールを送る。 元駐韓大使だからこそ書けるディープな韓国分析の決定版!

経済を動かしているのは私たち一人ひとりの消費活動。でも、経済学という存在は、あまりにも私たちの日常生活からかけ離れていて、ＧＤＰ、インフレ・デフレ、円高ドル安など、何度聞いても頭にスッと入ってきません。経済というものが、まったくの他人事のように思えるのは、なぜでしょうか？ その理由は、経済学の本があまりにも無味乾燥に書かれているせいもありますが、多くの人が経済を「感じる」ためのコツを身につけていないことが原因。 経済は、頭で考えることも大事ですが、何よりも「感じる」ことが大事。 どの商品がよいのか、どこのサービスがよいのか、自分自身がしっかり感じ、選択することは、立派な経済活動であり、それが数字や指標になったものが経済学なのです。 本書は、無味乾燥に思える経済について「感じる」ことができるようにするためのもの。経済を動かす原動力は経済政策ではなく、わたしたち一人ひとりの行動にあります。経済を感じることができるようになり、皆がもっと前向きに行動すれば、必ず経済はよくなるでしょう。実はこれが日本経済に対する最大の処方箋なのです。

「国家意思」は、はたしてどのように実際の政策に形作られ、実現されていくのか。政府・日銀の歴史的な「共同声明」作成のプロセス、「2」並びの目標数値の出処など。　官邸、経産省、財務省、金融庁、日銀、財界、有識者……誰が、どう動いたのか。圧倒的な取材力を誇る著者が、政権交代以降、異例の政策の生成過程をつぶさに再現する。

日本政府は2020年10月26日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を表明しました。この目標を実現するための経済政策の道筋は日本では明確にはなっていません。米巨大IT企業をはじめ世界の企業は、サプライチェーン全体を脱炭素にしようとしています。脱炭素を目指さなければ彼らとビジネスができなくなります。DX（経済社会のデジタル化）を加速することで脱炭素を実現する変革のシナリオを描くことが必要なのです。排出量ゼロへの挑戦は歴史的ビジネスチャンスでもあるのです。 　日本経済研究センターは、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第4次産業革命後のデジタル経済を想定、2050年度に13年度 比8割削減した場合の経済構造や削減コストを試算しています。現状で想定できるデジタル経済へ全面的に移行すれば、エネルギー消費量は6割減少し、さらに１万円／トン・CO2(t-CO2)の環境税（炭素税）を課税すれば8割削減は可能、との結果が得られています。1.5℃目標の達成には税率を2.1万円超／t-CO2にするほか、脱原発に移行するならば、CO2を地中埋設するCCS（CO2の回収・貯留）が必要になります。デジタル経済への移行が、生産性向上につながる経済改革だけでなく、結果的に温暖化ガス削減にも貢献し、排出量ゼロも可能性があるのです。 　本書は、日本経済研究センターに蓄積されてきた地球環境問題の知見と長期予測の成果を活用してカーボンニュートラル実現に必要な制度、政策と企業の選択を明らかにするものです。

安倍内閣発足から1年。自民党の経済政策は人々の期待を高め、株高や円安をもたらしたものの、実体経済の改善にはつながっていない。これから景気は回復できるのか、私たちの給料は上がるのか、企業の設備投資は増えるのか……日本経済の疑問に答えを与え、アベノミクスの効果と限界を明らかにする。

核実験を続け、国際社会からの経済制裁が続いている北朝鮮。金一族の若きプリンス・金正恩が最高指導者となって２年目となるが、北朝鮮メディアでは連日、金正恩第一書記の現地指導をはじめ経済ニュースが大きなスペースを占めるようになった。３月には「経済建設と核武力の並進路線」を公言、経済の立て直しに力を入れ始めた。「経済強国」建設をアピールし、国を挙げての経済成長を目指しているようだ。 　だが、12月に金正恩第一書記の叔父・張成沢氏が失脚。経済改革を重視した張氏の失脚で北朝鮮の経済政策に変化は起こるのか。 　北朝鮮住民の収入状況、経済政策など、若き指導者の登場で変化する北朝鮮に迫る！

米朝軍事衝突のリスクが日を追って高まる中、いったい、いかなるシナリオのもとに金正恩の北朝鮮は強硬路線を突き進むのか。粛清相次ぐ恐怖政治、破綻した経済構造、疲弊する民心―金正恩の生い立ち、性格、家族、指導者としての能力、経済政策など全角度から徹底分析。首領絶対独裁という異様な統治構造とその内実をひもとき、無法者国家のロジックを解き明かす。

■「異次元の少子化対策」では少子化は解決しない！ 少子化対策の財源は社会保険料への上乗せ？　ますます困窮し、「貧乏くじ」を引かされ続ける若者たち。スリムで効率的な社会保障制度の確立を！ 　 ［目次］ 第1章　財政破綻しなくても財政再建が必要な理由 第2章　財政破綻は国民生活の破綻 第3章　バラマキにNO！と言おう 第4章　少子高齢化時代にふさわしい社会保障制度 第5章　雇用、新型コロナウイルス対策でも貧乏くじを引かされる若者 第6章　若者が貧乏くじを引かないために 〈著者略歴〉 島澤 諭（しまさわ・まなぶ） 関東学院大学経済学部教授。富山県魚津市生まれ。東京大学経済学部卒業後、経済企画庁（現内閣府）で、経済分析（月例経済報告、経済白書、経済見通し）、経済政策の企画・立案に携わる。2001年内閣府退官。その後、秋田大学准教授等を経て現在に至る。マクロ経済・財政、世代間格差、シルバー・デモクラシー、人口動態に関するデータ・シミュレーション分析が専門。主な著書に『若者は、日本を脱出するしかないのか』（ビジネス教育出版社）、『年金「最終警告」』（講談社現代新書）、『シルバー民主主義の政治経済学』（日本経済新聞出版社）がある。 この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『教養としての財政問題』（２０２３年５月18日　第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

経済の長期停滞、人口減少、少子高齢化、・・・・ 日本をとりまく厳しい現実は、経済学の言葉で語るとどんなふうに語れるのだろう。 そして、アベノミクスの経済政策は、どのようなリクツで、この厳しい現状から日本を立ち直らせようとしているのだろう。 断片的情報でいっぱいになってしまったアタマを、「経済学」という縦糸ですっきり読み解いてみよう。すると、今話題の成長戦略はどこに、どのような経路で効いてくるのか、こないのかが自分で判断できるようになる。 成功するか、失敗するか、というようなおおざっぱな議論ではなく、１つ１つの打つ手が、何を目的にしたものなのか、経済学的にはどのように読み解けるのか、を自分で考えるための手引きとなる本。

長年、消費税の日本経済におよぼす影響を研究してきた社会資本研究所 東一夫 所長 は、２０１４年４月以降の消費税８％がアベノミクス効果を打ち消して、破壊的な大不況をまねくと予測しており、その暗い日本の未来を詳述し、それを防ぐための大胆な経済政策を具体的にわかりやすく解説しています。ケインズ派経済学の立場から、大不況を回避するための国家証券機構や金融保証機構など具体的な新しい政策や対策をわかりやすく解説、一般の経済に関心のあるビジネスマンや専門家だけでなく政治家や政府関係者の方々にも納得できる提言型の経済書になっています。政権批判するだけで具体的な解決策が少ない経済書が多い中で、本書の提言は読み始めると一気に読め、消費税不況もやり方次第でいくらでも乗り越えられると明るい気持ちになったという読者の評判が本書の面白さを物語っています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国独特の金融システムと業務の知識を身につけながら、金融中国語をしっかりマスター! 中国語の決算書、数字表記、都市名、人名、金融機関一覧、業種一覧など、充実した資料も収録 (※注:この電子書籍版には書籍版付録の音声CDの内容は収録しておりません。) 【本書の学習の流れ】 初級レベルの中国語力を持った方が金融関連の中国語を効率よく身につけられるよう、以下のような構成になっています。 [序章]金融の世界で使われる基本用語を学びます。 [第1章～第3章]キーワード、本文、基本和訳演習の3セクションからなっています。まずはキーワードの読み方を頭に入れ、本文で中国の金融事情や金融の基礎知識を学びます。基本和訳演習では、単語や文法等の解説を参考にしながら文章にチャレンジします。 [第4章]中国語の読解力・表現力を磨くための「力試し」の問題文20題です。 [資料]財務諸表、数字、都市名などが一覧できます。 【主な内容】 序章　金融中国語ウォーミングアップ 第1章　中国の金融システムとマクロ経済政策 　　　　　中国の金融システム/金融政策/財政政策/為替政策/経済指標 第2章　銀行取引　 　　　　　銀行の機能/貿易金融/シャドーバンキング/外国為替 第3章　資本市場 　　　　　中国株式市場と資金調達/株価の変動要因・投資尺度/M&A/債券の種類と資金調達/格付け 第4章　力試し 資料　中国の金融機関一覧/主要業種一覧/中国語の決算書を読むための基本用語と読み方のコツ/中国語の数字表記/中国主要都市名・人名

日本の「逆転」に向けて、元「ゴールドマン・サックス」執行役員・岡本三成が各界の論客と激論を交わす! ! 【対談】 三浦瑠麗（国際政治学者） デービッド・アトキンソン（日本政府観光局特別顧問） 渋澤 健（実業家、渋沢栄一氏玄孫） ◆岡本三成の地元紹介マップ付き。 2001年9月11日―― 崩壊した世界貿易センタービルが粉塵となってマンハッタンの空を覆い、快晴だった爽やかな朝は、一瞬にして不気味な闇に包まれました。 サイレンが鳴り響く中、粉塵まみれになって歩く現場周辺からの避難者の列は、日本でも連日報道されたと思います。実は私も、その列に連なる1人だったのです。 （中略） 人々が憎しみ合う世の中を変えたい。これまで世界各国で働き、国際金融の最前線で積み重ねてきた経験と培ってきた力は、平和構築のために経済政策や外交分野で必ず生かせるはずだ。 そんな思いを胸に、私は政治の道に進むことを決意しました。（「はじめに」より）

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成功を背景に、順調に上昇してきた日本株相場だが、今年に入り、大きな波乱が起こりつつある。その波乱要因は、ギリシャ危機と中国株式市場の乱高下である。 今後、ギリシャ危機は、株式市場にどのような影響を与えるのか。著者は、1金融市場混乱シナリオ、2世界的株高シナリオという、2つの正反対のシナリオを提示し、どちらが実現の可能性が高いかを検討している。 1の金融市場混乱シナリオでは、ギリシャ危機が世界に伝播し、世界的に株価が下落することになる。このシナリオで特に懸念されるのは、厳しい経済状況にあるロシア、ブラジルなどの新興国である。 2の世界的株高シナリオでは、ギリシャ危機や中国危機が予想以上に拡大しない限り、世界的な金融市場の混乱は避けられるとみる。このため、「適度な」危機が長続きすれば、世界の中央銀行の金融緩和は長続きするため、世界的な株高が続くことになる。 いずれにしても、歴史的にみて永遠に景気が拡大することはなく、いまの株高と円安が永遠に続くことはない。景気サイクルが存在する以上、やがては、相場が反転することになる。大きく株高と円安になるようであれば、その反動で強烈な株安と円高がやってくることになる。 本書は、金融業界30年以上の金融のプロ中のプロの著者が、ギリシャ危機と中国株下落の世界市場に与える影響を分析し、次のバブルとその崩壊のシナリオを紹介する。 <目次> はじめに 序章 ギリシャ危機と中国危機が世界を揺り動かす 第一章 世界を揺るがすギリシャ危機 　1 ユーロバブル崩壊がギリシャ危機を生んだ 　2 なぜギリシャ危機は長期化しているのか 第二章 ギリシャ危機に関連する組織と制度 　1 欧州連合の組織とギリシャ 　2 欧州中央銀行と金融制度 　3 IMFとソブリン危機の歴史 第三章 ギリシャ危機の構造的な背景 　1 EUとユーロは危機の中で生まれた 　2 ユーロの本質は安全保障同盟 第四章 バブルとバブル崩壊は繰り返す 　1 株式相場を動かす要因とは何か 　2 アベノミクス相場を展望する 第五章 世界の名投資家に学ぶ危機の対処法 　1 世界の名投資家は危機の度に資産を築く 　2 ギリシャ危機が世界の株式市場に与える影響 あとがき

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 今日の世界は,貿易や直接投資あるいは自然環境を通じて経済的な相互依存関係にある。それらの実態を分析する上で産業連関分析は成熟した分析手法として多くのエコノミストに利用されてきた。本書は新たに開発された最新の手法を紹介しつつ、経済のグローバル化に伴ってますます重視されてきたエネルギー消費と環境汚染物質の排出の関連といった環境問題をはじめ、アジアNIEsや米国との産業構造、費用構造の国際比較、消費税導入の経済効果、さらには地域間の産業構造格差や輸入財を除いた国産化率など、多岐にわたる実証分析の応用を通してその可能性を明らかにする。 【目次より】 はしがき 第1章　産業連関表と産業連関分析 産業連関表とは　産業連関分析　産業連関分析のミクロ経済的基礎と多部門経済モデル的発展 第2章　日本の産業構造の変化とその要因 はじめに　比例成長からの乖離モデル　日本の産業構造の変化とその要因　まとめ 第3章　韓国・台湾・米国の産業構造の変化とその要因 はじめに　韓国の産業構造変化とその要因 　台湾の産業構造変化とその要因 　米国の産業構造変化とその要因 　まとめ 第4章　産業構造の地域間格差の要因分析 はじめに：日本の産業構造と国土政策　地域産業連関表での比例拡大からの乖離モデル 　地域格差の要因分析　まとめ 第5章　環境問題と産業連関分析　産業別環境汚染物質発生量の予測 エネルギーと環境問題　持続可能な経済開発　エネルギー消費と二酸化炭素・硫黄酸化物排出量 　産業別二酸化炭素・硫黄酸化物の排出量　日中の産業別二酸化炭素・硫黄酸化物排出量　二酸化炭素排出量の削減と技術移転　まとめと今後の課題 第6章　国産化率の推定 はじめに　産業連関表と国産化率の定義　国産化率の計測　多国間国際産業連関表を使った国際分業率 　まとめと今後の課題 第7章　費用構造の国際比較　日本， アメリカ， 西ドイツを例にとって 問題意識と分析方法　価格決定モデルと国際間での価格格差　購買力平価による価格格差　ジョルゲンソン・黒田モデルの産業連関分析への応用　拡大ジョルゲンソン ・ 黒田モデルによる価格の日米比較　まとめと今後の課題 第8章　戦後日本の費用構造変化の要因分析 はじめに　費用構造変化の要因分解モデル　戦後日本の費用構造変化　まとめと今後の課題 第9章　消費税導入の経済効果　1990年産業連関表を用いた予測とその評価 はじめに　価格決定の基本モデル　伝票方式 　帳簿方式　帳簿方式間接税（現行方式「消費税」）の経済効果　伝票方式間接税（中曽根内閣「売上税」）との比較　第6節　本章の分析の限界と今後の課題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 藤川　清史 1959年まれ。経済学者。愛知学院大学大学教授。神戸大学経済学部卒業。神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は、国際経済学。 著書に、『経済政策入門』（共著）『中国経済の産業連関分析と応用一般均衡分析』（共著）『社会保障の計量モデル分析』（共著）『産業連関分析入門』『グローバル経済の産業連関分析』などがある。

鳴り物入りで始まり、開始当初はそのパフォーマンスに将来の好況到来を期待させたアベノミクスも、そろそろ、その正体をあらわしてきたようである。株価の上昇も、円安傾向も影をひそめ、さらにこの4月の消費税増税によって、国民には好況到来の気配さえ感じられなくなっている。日銀による「異次元緩和」はいったいどこへいったのか?　世の中は、相変わらず、デフレであり、急激な変化もありそうもない。これはどういうことなのかを、該博な知識と多くの歴史的事実やデータによって説き明かしたのが本書である。本書を読めば、どんな国においても、経済政策というものは無益であるか有害であるかのどちらかだということが、はっきりとわかる。経済エリートたちのから騒ぎに騙されないために、必読の一冊である。

経済学の専門家でない人の経済本がよく読まれることがある。多様な議論があるのはよいが、それがトンデモなく間違っている場合は問題である。インチキな経済解釈がまかり通れば、間違った経済政策が採用され、人々を不幸にしてしまう危険性があるからだ。本書では、経済学が演繹法を用いて思考し、それが生活のさまざまな場面で活用できることを、実例を挙げて解説する。

経済学の数式はすべてY(もの)=M(カネ)でできている。「私たちは間違っていた」クルーグマン教授の白状を追撃する!! 経済学は巨大なインチキ学問だった! 成長どころか、経済衰退を続けている米、欧、日。特に日本経済は、この26年、ずっと縮んできた。なぜ、経済学は役に立たないのか──。 アメリカ経済学者を代表するポール・クルーグマン教授が、自分の誤りを認めた。世界を驚かせたクルーグマンの白状文と、それをやり玉に挙げて真実を暴いたマイケル・ハーシュの評論文をもとに、この30年、アメリカ経済界で何が起き、経済学者たちは何を間違ったのか、世界最先端の事情を解説する。さらに、マーシャルの方程式、フィッシャーの交換方程式、ケインズの有効需要の原理、ヒックスの方程式、マルクスの基本定理、ピケティの法則から、経済学の数式はすべてY(もの)=M(お金)の形でできていると証明。理論経済学の土台である、ものとお金の関係から、マネタリスト、ニュー・ケインジアン、合理的期待形成派など、世界の主流である新古典派、アメリカ経済学の暴走と虚偽を追及する。 現実に対応できず、間違った経済政策で世界を騙し続け、人類を不幸にしてきた経済学。この30年のアメリカ経済史と経済学思想から、経済政策なきこれからの世界がよくわかる。 ケインズの乗数効果理論が効かなくなった。有効需要の原理が、先進国ですでに壊れている。 ──だから、経済学は死んだのだ。(第5章本文より) ＜著者について＞ 副島隆彦（そえじま・たかひこ） 評論家。副島国家戦略研究所主宰。1953年、福岡県生まれ。早稲田大学法学部卒業。外資系銀行員、予備校講師、常葉学園大学教授等を歴任。政治思想、金融・経済、歴史、社会時事評論などの分野で真実を暴く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 行動経済学の発展は、将来における認知諸科学と経済学のさらなる急接近を予感させるものである。しかし既存の行動経済学はもっぱら記述的分析を展開してきた関係上、現代認知科学の哲学的問いかけと既存の経済学の革新をリンクさせることに失敗している。本書はこの反省の上に立ち、認知科学の最先端を構成するエマージェンティストの視点から人間の文脈的認知の問題を考察し、既存の経済学が直面している理論的制約性を超える新たな方法論を構想する革新的野心作。 はじめに 序章 1　見えざる既存の知の壁　2　行動経済学の方法論をめぐって　3　本書の構成 第I部　批判：旅の前夜 第1章　記述論的行動経済学：概説 1　新古典派経済学と行動経済学　2　プロスペクト理論　3　アノマリー現象の記述論的分析　4　フレーミング効果と心の家計簿 第2章　行動経済学の理論的位置づけ：批判 1　呪縛からの脱出をめざして　2　フレーム問題について　3　ヒューリスティックスの分析：批判的検討　4　新古典派理論は規範理論たりうるか 第II部　模索：古い世界観からの旅立ち 第3章　自由論の再検討 1　新たな問題の提起　2　選択の自由：批判的考察　3　ハイエクの認識論・自由論 第4章　自由論の深化：内発性の考察 1　多相的な自由　2　自由の主体的条件　3　内発性とは何か：批判的展望　4　内発性研究の理論的意義　5　再説：人間＝「マシン以上のもの」 第5章　能動性と意識ある心の起源 1　問題設定　2　アフォーダンス理論：展望 　3　心物二元論を超えて　4　意識ある心の起源 第6章　意識ある心の機能 1　進化論的考察へ　2　内なる目と「天性の心理学者」 　3　ドーキンスのミーム論　4　文化心理学的考察 第III部　見えてきたもの：旅の効用 第7章　社会的自我：意識の社会性と情報的機能 1　思索の旅のまとめと効用　2　ミー ドの社会的自我論　3　参照点依存型意思決定の認知的原型 第8章　自我と文脈的理性 1　文脈的理性と人間的賢さ：再論 　2　理由に基づく選択モデル　3　社会的自我を原型とする意思決定理論 第9章　公正の経済モデルと行動経済学の立て直し 1　個人行動と個人間調整メカニズムの理由づけ　2　公正の経済学：批判的展望　3　公正概念と経済社会の調整メカニズム　4　行動経済学の立て直し：公正概念とプロスペクト理論 付論　認知脳科学の発展とニューロ・エコノミクス展望と批判 まとめとして：経済学の新しい展開をめざして 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 中込　正樹 1950年生まれ。経済学者。青山学院大学経済学部教授。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。専門は、行動経済学。 著書に、『意味と人間知性の民俗認知経済学』『経済学の新しい認知科学的基礎』 『事業再生のマクロ経済学』 『意味世界のマクロ経済学』 『フラクタル社会の経済学』 『都市と地域の経済理論』『不均衡理論と経済政策』などがある。

私たちの生活を豊かにする経済政策は、どれだろう。それを見極めるためには、実際の経済現象を正しく理解しなければならない。ところが、新聞・テレビなどの大手メディアやSNSでは、間違った理解に基づく報道・情報が大手を振ってまかり通っている。また国会議員はおろか、一部の経済学者でさえも、おかしな論を垂れ流している。本書では、経済学の基礎的な知識を学び、経済現象を正しく理解するための「道しるべ」を示す。

安倍政権は「アベノミクス」で華々しくスタートを切ったが、その「黒幕」は経済産業省ともいわれている。はたして経済政策を主導し、日本経済を動かしているのは誰なのか。「ミスター円」と呼ばれた元財務官が、経済政策の裏側を明かす！

アベノミクスは効果があったのか、なかったのか？　消費税増税を断行すべきなのか、回避すべきなのか？　アベノミクスの発動に大きな影響を与えた「経済政策のご意見番」が、巷にあふれる「不見識な経済論」を一刀両断し、今後の日本経済の行方をすべて見通す決定版の一冊である。せっかくアベノミクスの成果で上昇気流に乗り始めた日本経済。だが、平成26年（2014）4月の消費税増税で、あたかも離陸中の飛行機が急にエンジンを逆噴射して失速してしまうような結果を招いてしまった。だがこの先、平成27年（2015）10月に8％から10％へ、さらなる税率Upが予定されている。はたして今、日本経済は「いかなる政策」を選択すべきなのか。それを妨げる「世迷言」を声高に主張するのは誰なのか。そして、その誤謬の核心はどこにあるのか。経済予測を次々に的中させてきた著者が、予測も当らぬ“増税煽動エコノミスト”の雑音を吹き飛ばし、日本が進むべき道を明快に描き出す！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ～目次～ 【経営】 ●企業と人の新陳代謝を進めよ 需要喚起のアベノミクスから企業活性化のスガノミクスへ 新浪剛史×伊藤元重 ●日本コカ・コーラ、タカラトミー、新日本プロレス、そして…… 日本企業が“３カウント”を取られないための経営術 ハロルド・ジョージ・メイ×伊藤元重 【雇用・労働】 ●アベノミクス総括から見える雇用政策の課題 「最低賃金引き上げ」策の狙いと負のシナリオ 玄田有史 ●〔対談〕 連合会長に「リベラル保守」の論客が迫る 野党が「乗り移れる船」になるための対抗軸 神津里季生×中島岳志 【ルポ】 ●「地方創生」でも人口減少に歯止めかからず 菅首相の郷里・湯沢市秋ノ宮に見る地方の苦境 葉上太郎 ●存続、廃業、Ｍ＆Ａ…… コロナ禍に揺れる中小企業 高橋 徹 【財政・経済政策】 ●日本経済のアルゼンチン化を回避せよ コロナ不況と巨額財政赤字の行方 佐藤主光 ●無形の資源を守る有事の経済政策 菅政権に求められる財政支出の規模と中身 飯田泰之 ●〔時評２０２０〕 コロナ後は「低金利の罠」からの脱却を 土居丈朗 【規制改革 担当大臣に迫る】 ●仮想通貨、電波オークション、ドラッグラグ……。規制改革で暮らしを豊かに 「脱ハンコ」から始まる日本経済再生 河野太郎×聞き手：坂井豊貴

日経新聞を毎日読んでいるけど、実はよくわかっていない…というあなた、もう大丈夫です! この本は、順番に読めば、最終的には金融経済政策までわかるようにできています。 小学生レベルの国語力と算数力があれば理解できる、経済・金融の超入門書。 【著者紹介】 海老原嗣生（えびはら・つぐお） 雇用ジャーナリスト、経済産業研究所 コア研究員、立命館大学 客員教授、奈良県行財政改革推進プロジェクトワークマネジメント部会長、 人材・経営誌『HRmics』編集長、ニッチモ代表取締役、リクルートキャリア社フェロー(特別研究員)。 1964年、東京生まれ。大手メーカーを経て、リクルートエイブリック(現リクルートキャリア)入社。新規事業の企画・推進、人事制度設計等に携わる。 その後、リクルートワークス研究所にて人材マネジメント雑誌『Works』編集長に。2008年、人事コンサルティング会、「ニッチモ」を立ち上げる。 『エンゼルバンク――ドラゴン桜外伝-』(モーニング連載、テレビ朝日系でドラマ化)の主人公、海老沢康生のモデル。 著書に『雇用の常識本当に見えるウソ』(筑摩文庫)、『面接の10分前、1日前、1週間前にやるべきこと』(小学館文庫)など単著は20を超える。 飯田泰之（いいだ・やすゆき） 経済学者。明治大学准教授。シノドスマネージング・ディレクター。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員。 1975年生まれ。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。 『昭和恐慌の研究』(共著、第47回日経・経済図書文化賞受賞、東洋経済新報社)、『経済は損得で理解しろ! 』(エンターブレイン)、 『歴史が教えるマネーの理論』(ダイヤモンド社)、『ゼロから学ぶ経済政策』(角川Oneテーマ21)など著書多数。 【目次より】 ◆第1部　ど素人編　経済と金融の「基礎ブロック」 ◆第2部　初心者編　社会を解剖するためのメス ◆第3部　初心者編　「金利と為替」のブロックを積み上げる ◆第4部　中級者編　時事情報でブロックに色を塗る とその先の崖が見えてくる ◆第5部　上級者編　それでもわからないことはプロに聞く

中世を終わらせた、英雄・信長は何と戦ったのか? “お金の流れ”から室町・戦国時代の政治経済を解く! 織田信長の活躍が「日本」を救った! ! 信長の「経済政策」、その歴史的意味とは? 日明貿易から室町幕府の経済政策とその衰退、 応仁の乱、一向一揆、寺社勢力の金融ビジネスまで、 室町・戦国の世を“経済的視点”で描く―。 「経済」がわかれば、「歴史」がわかる! 信長の“本当の業績”を考察する、著者渾身の書下ろし! ! ● 「マネーストック」と景気の関係 ● 「出土備蓄銭」は現在の「タンス預金」 ● 巨大荘園主としての寺社勢力 ● 「恐ろしき山かな」―蓮如のつぶやき ● 室町幕府の将軍交代劇 ● 「応仁の乱」を経て確立した、細川京兆体制 ● 信長は本当に宗教を弾圧したのか ● 意図せざる経済の変革 etc. 【目次より】 序に代えて　～お金の流れで歴史を読み解く 第一部 中世の「金融政策」と「景気」 　第1章 明の景気が日本経済を左右した時代 　第2章 室町幕府の財政事情 第二部 寺社勢力とは何なのか? 　第3章 老舗「比叡山」vs.新興「京都五山」 　第4章 京都五山のビジネスと本願寺の苦難 第三部 武将と僧侶の仁義なき戦い 　第5章 信長の先駆者たち 　第6章 「一向一揆」とは何か 第四部 信長は何を変えたのか? 　第7章 信長の本当の業績 　第8章 信長の活躍が日本を救った!

「大東亜戦争」とは何だったのか? “地政経済学”で「日米開戦」の謎を解く! 日本は70年前も「資本主義」の強国だった!! 「金本位制」復帰による「世界恐慌」で瀕死の欧米、「共産革命」のソ連&中国……。 「第一次世界大戦」から「大東亜戦争」「高度経済成長」まで、グローバル経済の荒波に立ち向かった日本の苦闘を“経済的視点”で描く。 「経済」がわかれば、「戦争」がわかる! 戦後70年睦月に贈る、著者渾身の書下ろし!! 日本はなぜ「大東亜戦争」に突入したのか 　■ 「軍部台頭」というファンタジー 　■ 「昭和恐慌」の真因は“インフレ”ではなく“デフレ” 　■ 「戦争をすると儲かる」は本当か? 　■ 「金本位制」の致命的欠陥 　■ 金本位制絶対派 vs. 元祖・リフレ派 　■ 経済には「絶対に逆らえない掟」がある 　■ 戦前にもあった「日本ダメ論」 　■ 経済政策の間違いが「大東亜戦争」を招いた、他

経済の“常識”を疑え！ 政府発表に騙されてはいけない！ 大前流経済学がＱ＆Ａ形式でコンパクトに学べる一冊！ 「戦後最長の景気拡大」「マイナス金利で経済活性化」「働き方改革で競争力アップ」など政府が喧伝する経済効果には首を傾げることも多い。消費増税や異次元金融緩和、働き方改革などが国民生活を激変させる中で、従来の常識に囚われず、未来を見極めてビジネスに生かす「経済を読む力」がますます力が求められている。 〈現在のような安倍一強政権においては、独断専行の政治が常態化し、政府の経済政策に異論を差し挟むことすら難しい。（中略）そうした中では、国民一人一人が経済指標を冷静に読み解き、近未来の動向を見極めて、自身のビジネスや生活設計に生かしていけるか否かが問われる。〉（新書版まえがきより） 2020年代には、物価、税制、年金、雇用や景気はどうなるのか？　 トランプ大統領のツイッター政治、米中貿易戦争、低迷する韓国経済をどう読み解くか？ アイドルエコノミーやシェアエコノミーなどの先端ビジネスはどこまで進化するのか？ 世界的経営コンサルタントである著者独自の分析をまとめた『武器としての経済学』を新書化。経済の“新常識”をＱ＆Ａ形式で学べるコンパクトな一冊。

公共事業や福祉のバラマキは巨額の財政赤字を生み出したと言われ、それに代わる新自由主義政策もグローバル資本主義の犠牲者を増やし続けている。右派も左派も行き詰まったいま、日本経済が進むべき道はどこにあるのか。本書では、ケインズやハイエクを筆頭に、経済学の巨人たちの論に共通する「ある視点」を提示する。それはすなわち「リスク・決定・責任の一致が必要だ」という示唆であり、「予想が経済を動かす」という真実である。気鋭の理論経済学者が1970年代から現在に及ぶ経済論争の潮流と矛盾をとき明かす、知的興奮にあふれた1冊!

「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていく――。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

日本経済の完全復活のためには、生産性を高めるための構造改革が不可欠です。小泉政権下でも、さまざまな「構造改革」がなされましたが、安定成長の軌道に乗るためには、さらなる改革の継続が必要です。本書では、日本経済がこれからも成長を続けてるために必要な、労働市場改革、社会保障改革、教育改革を具体的に解説し、さらに、改革後の日本は、アメリカ型でもスウェーデン型でもなく、カナダ型の「健全な市場社会」をめざすべきであると提言します。著者の八代尚宏教授は、これまでにも規制改革・社会保障の分野で積極的に政策提言をしており、これらの分野では第一人者といってもよいでしょう。２００６年秋からは、経済財政諮問会議議員に就任し、安倍政権のブレーンとして、経済政策の舵取りを行っていました。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代日本の金融構造とその歴史的経緯を概観し、貨幣の需要と供給に関してマクロとミクロの両面から総合的に考察、その理論体系を簡潔に説明して、金融論の基礎を与える。さらに資産価格の決定のメカニズムを明らかにするとともに、金融派生商品（デリバティブ）の特質とその多様な取引を解説し、最後に将来において重要な役割を果たすと思われる電子マネーを分析して、その問題点と課題を示す。不良債権処理や間接金融から直接金融への転換に見舞われているわが国の金融界、そして単一通貨ユーロの出現と中国のWTO加盟に象徴される世界経済の変化を考えるうえで、金融政策の効果や国際金融理論までをも射程に入れた本書は、扱われているテーマの広さと理論的な信頼性において、金融経済に関心をもつ多くの学生や社会人にとって、今日求めうる最良のテキストとなろう。 【目次より】 まえがき 1　金融現象の基本構造 1.1　金融現象の本質 1.2　貨幣の機能と金融取引 1.3　金融システム 2　わが国の金融構造 2.1　高度成長を支えた金融システム 2.2　金融自由化・国際化へ 2.3　新しい金融制度への動き 3　貨幣供給と金融機関の行動 3.1　貨幣制度と銀行券 3.2　預金通貨の供給 4　家計および企業の金融行動 4.1　家計の金融行動 4.2　企業の金融行動 5　貨幣需要のマクロ的定式化とミクロ的基礎 5.1　マクロ的定式化 5.2　貨幣需要のミクロ的基礎 6　金融市場の理論 6.1　債券価格と利子率 6.2　株式価格 トービンのq理論 6.3　効率的証券市場 6.4　金融契約 7　金融政策 7.1　金融政策の目的と手段 7.2　IS-LM分析 7.3　物価水準の決定 7.4　合理的期待と経済政策 8　国際金融 8.1　外国為替と国際収支 8.2　国際金融市場 8.3　為替レートの決定理論 8.4　開放マクロ経済と金融政策 9　金融派生商品（デリバティブ） 9.1　金融脈生商品（デリバティブ）の一般的特質 9.2　金融先物取引 9.3　金融オプション取引 9.4　オプション価格決定理論（プレミアムの決定モデル） 9.5　スワップ取引 9.6　デリバティブに関するリスク管理 10　電子金融 10.1　電子決済 10.2　電子マネーの特徴 10.3　電子マネーの問題点と課題 10.4　金融政策への影響 付表 参考文献 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 塩澤　修平 1955年生まれ。経済学者。慶應義塾大学経済学部教授。慶應義塾大学経済学部経済学科卒業、同大学大学院経済学研究科修士課程修了。専門は理論経済学。博士（経済学）(ミネソタ大学）。 著書に、『現代金融論』『経済学・入門』『デフレを楽しむ熟年生活』『現代ミクロ経済学 中級コース』（共編著）『説得の技術としての経済学』『基礎から学ぶ ミクロ経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 最適課税理論の展開　望ましい租税制度の要請が強い今日、所得税と消費税に亙る最適課税理論を、最新の研究を踏まえて体系的に考察。 【目次より】 はしがき 序 第I部　最適課税理論：展望 第1章　展望 I：最適消費税理論　線形最適課税 1　最適消費税理論の展開 2　最適消費税問題の構造 3　最適消費税体系の構造 4　租税改革の理論 第2章　展望 II：最適所得税理論　非線形最適課税 1　最適所得税理論の展開 2　最適所得税問題の構造 3　非線形最適所得税 4　最適線形所得税 第II部　基礎理論の検討 第3章　最適消費税体系の存在問題 1　はじめに 2　モデル 3　再分配的な最適消費税体系 4　一般の場合の最適消費税体系 5　利潤が存在する場合の最適消費税体系の特徴 6　反例：最適消費税体系が存在しない場合 第4章　最適消費税ルールの一般化　生産者価格の可変性，利潤と最適課税ルール 1　はじめに 2　可変的生産者価格と最適消費税ルール 3　利潤の存在と最適課税ルール 付論1　不変生産者価格が意味する生産関数 付論2　最適消費税理論と租税改革理論 付論3　政府の徴税方式と課税ルール 補論　最適課税と効率的生産 1　はじめに 2　最適消費課税と非効率生産：反例 3　モデルと準備的議論 4　最適消費税経済における効率的または非効率的生産 5　要約 参照文献 第III部　最適課税のシミュレーション分析 第5章　わが国の最適線形所得税制 1　はじめに 2　分析の枠組み 3　計算の方法 4　わが国の最適線形所得税：結果と解釈 5　結語 第6章　わが国の最適消費税制 1　はじめに 2　分析の枠組みとモデル設定 3　計算の方法 4　わが国の最適消費税体系：結果とその検討 5　要約と展望 第IV部　最適課税理論の展開 第7章　貯蓄と最適課税 1　はじめに 2　モデル 3　貯蓄と最適課税：結果と検討 4　貯蓄課税の是非 第8章　脱税と最適課税 1　脱税と最適課税 2　経済の枠組み 3　脱税がない場合の最適課税体系 4　脱税と最適課税制度 5　最適な税務調査および罰則制度 6　結語：他の税の場合 第9章　最適課税理論の課題：新展開にむけて 1　税の包括化と総合的最適課税体系の考察 2　理論の枠組みの拡大 3　応用的数量分析の展開 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 山田　雅俊 1948年生まれ。大阪大学教授。神戸大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。専門は、財政学、公共経済学。 著書に、『現代の経済政策』(共著)『ゼミナール現代財政入門』(共著)『現代の租税理論』『公共政策論』(共著)『財政学』(共著)『ＡＰＥＣの経済と税制』(共著)『公共経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権では、官邸主導で経済政策が決められた、という通説がある。本書では、不良債権処理、予算編成、税制改正の政策決定過程を分析し、この通説を批判的に検討するとともに、小泉・竹中両氏が、自らの理念に沿った経済政策をどの程度実現しえたかを検証する研究書。 【主な内容】 第１章　小泉改革は揺らぐことなく進んだのか――構造改革と官邸主導の政策決定 第２章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（１）政策過程 第３章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（２）分析 第４章　官邸主導の予算編成はどこまで実現したのか――予算編成の政治学 第５章　経済財諮問会議はなぜ税制改革に失敗したのか――税制改正の政治学 など。

世の中には名だたる経済学の古典がいくつもある。しかしケインズは、経済学者であるからには学術専門書ではなく、パンフレットのようなものを書くべきだと述べた。経済学者は日々変化する経済情勢をつかみ取り、それに対処し続けなければならないと考えたからだ。本書では経済政策の表舞台に立った当のケインズをはじめ、スラッファ、シューマッハー、ミュルダール、セン、ハロッド、都留重人らによって書かれた様々な問題への、今こそ注目すべき処方箋を紹介。あわせて無数に枝分かれした各経済学派の特徴と、その目指すところも解説する。経済学に興味のあるすべての人へ。学芸文庫オリジナル。

多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？ 　公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【第１章】岐路に立つ公明党 公明党に「身内」の波乱 公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた 「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い 都議会では与党歴４０年。少数派ながら強い影響力 バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号 結党５１年。問われる立党の原点 【第２章】創価学会大解剖 創価学会　基本のキ 創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実 【創価学会もう１つの歴史】宗門、共産党との暗闘 広告、印刷通じて接近　創価学会とメディア 創価大入学は「お買い得」？

《アダム・スミス生誕300年》 市場とは、労働とは、豊かさとは――。『国富論』は、経済と社会のしくみ、本質を、わかりやすい例と平易な言葉で解き明かした政治経済学の金字塔です。いまなお多くの方々が必読書として推薦されており、現代への示唆に富む内容といえます。本書は、たとえば日本経済新聞を読むように、日常の言葉に移し替えた画期的翻訳で多くの方から好評を博してきた単行本を文庫化したもの。難渋な翻訳調の文章を前に諦めていた方も、古典中の古典である『国富論』を読む好機です。 ＊ 本書は、上巻、中巻、下巻の三分冊を一巻にまとめた合本版です。 【目次】 序論と本書の構成 第1編　労働の生産性の向上をもたらす要因と、各階層への生産物の分配にみられる自然の秩序 第2編　資本の性格、蓄積、利用 第3編　国による豊かさへの道筋の違い 第4編　経済政策の考え方 第5編　主権者または国の収入 解説　『国富論』と現代経済学　根岸隆（東京大学名誉教授） 索引

規律ある財政政策、デフレ完全脱却で「GDP600兆円=国民所得80万円増」を達成し、財政健全化を果たせば、日本経済は必ず復活する。J.スティグリッツ、P.クルーグマンら世界の俊英との意見交換を経て、内閣官房参与が提示する、経済再生のシナリオ。

そこに、正義はあるのか。自由はあるのか。菅新政権でこの国はどうなるのか。その本音を探るべく、守護霊インタビューを敢行。頼りなき国家観、外交、経済政策が露わに。そして、民主党政権を望む胡錦濤の日本侵略の野望、さらに、中国を背後から操るヒトラーの亡霊、内から外から音を立てて崩れゆく日本。未来を危惧する日本国民必読の書。新官房長官・仙谷由人の本音も掲載。

安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国10の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のＧＤＰの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。【目次】はじめに/第一章　「国家戦略特区」とはなにか/第二章　「国家戦略特区」が生む理不尽/第三章　アジアの「特区」でなにが起きたか/第四章　「国家戦略特区」は日本の破滅を招く/あとがき　国家戦略特区への提言に代えて

財政は国家の存立基盤を形成している。国家は賦与された徴税権を行使して税を徴収し、それを財源に国防や司法、国民の安全と安心を確保するに必要な様々な公共財・サービスを国民に供給する責務を担っている。このメカニズムが崩れると、国家は崩壊することになる。歴史上、このようなケースを人類は数多く経験してきた。 このような国の財政活動を研究する学問が、財政学である。今日、一昔前と比較してその活動範囲は非常に広がっている。予算、税制、公債発行など狭義の財政活動にとどまらず、社会保障、財政投融資、規制、行政指導、所得政策など、一国の経済政策を大きく支配している。現在、財政なくして経済政策を論じることは不可能であろう。 筆者の石弘光は、過去40年以上、政府税制調査会、財政制度等審議会、地方制度調査会、経済審議会などの多くの主要な審議会に参加し、政策が形成される現場を経験してきた。 それとともに、日本の戦後税制を構築したシャウプ博士、財政学の新たな体系化を企てたマスグレイヴ教授、税制の研究において第一人者のペックマン博士、大統領経済諮問員会委員長で実際にアメリカの財政政策を実践したアクリー教授、イギリスを代表する財政学者であるワイズマン教授などとの交流を交えながら、日本の財政学の第一線に立ち続けている。 すなわち本書は、財政の理論と政策の第一線に40年以上にわたって立ち続けた著者にしてはじめて語ることのできる、日本の財政と税制の歩みである。 【主な内容】 序　章　学問と「政策の現場」 第1章　戦後の税制再構築はいかに実現したか～シャウプ税制の果たした役割 第2章　戦後税制改革の展開とその背景～所得税改革の流れ 第3章　財政学のパラダイム転換～マスグレイヴ理論の展開とその影響 第4章　総需要管理としての財政の新しい役割～ケインズ政策とその欠陥 第5章　財政の政治的側面～ブキャナンの公共選択論 第6章　地方分権のフレーム～ティヴーの「足による投票」モデル 第7章　経済発展と租税構造～財政の長期分析とその応用

古代以来の前近代経済、アダム・スミスの自由主義経済学。マルクスの共産主義経済学、ケインズの修正資本主義。財務省の増税信仰、日銀の金融引き締め理論。MMTとリフレ派・アベノミクス。これらはどんな関係にあるのか。そもそも関係があるのか。「経済学は難しい。確かにそうです。しかし、本書は『世界一わかりやすい経済学の本』のつもりで書きました。エコノミストでもなんでもない私が書く本なのですから、難しい話はしません」（本書「はじめに」より）。国民が「世の中は変わらない」とニヒルを気取った結果、待っているのは利上げ、増税、規制強化。ローンの利子は上がり、税金も容赦なく上がり、無駄に行動を制約される。どんなに働いても給料が上がらない。経済政策の誤りは多くの人を殺す。著者は1973（昭和48）年生まれ。戦後最大の「負け組」とされる、ロストジェネレーション世代だ。やりたい仕事に就いて、真っ当に稼いだ金で人生を楽しむ。頑張って働けば給料が上がる。就職、結婚、子育て。そうした当たり前のこと、たったそれだけのことが、許されなかった多くの人たちがいる。為政者たちが経済政策を間違えたからだ。「真っ当な経済学を学び、実行する」ことで、日本人の生存と経済大国・日本の復活が見えてくる。今こそ学問を！　〈目次〉第一章 経済がわかる第一歩は「センスを身につけること」　第二章 最低限押さえておきたい経済学の潮流　第三章 なぜ経済学に基づいた議論ができないのか　第四章 戦後日本経済政策の何が正しく、何が間違っていたのか　終章 日本銀行とは何か？　すべてである

新型コロナウイルスの感染が爆発するなかで、安倍・菅政権が打ち出し、岸田政権に引き継がれた経済政策。それは、コロナ禍を利用し、貧しい人々や中小企業を切り捨てる、新自由主義の攻勢を宣言する内容のものだった。気鋭の経済学者がその実像を探る。

韓国、中国の執拗な日本外し、北朝鮮とロシアの接近、東南アジア諸国と中国の衝突――なぜ東アジアは混乱しているのか。世界地図の上下を逆にすれば、日本が大陸の国家にとって大きなフタになっていることに気付く。長く防衛研究所で研究官として東アジアを追ってきた著者が、地政学的観点から各国の外交戦略を分析。日本が東アジアで、そして世界で果たすべき役割に言及する。 『東アジア動乱　地政学が明かす日本の役割』は、緊張が続く東アジアの現状と、その原因を分析。かつてナポレオンI世は「一国の地理を理解すれば、その国の外交政策が理解できる」と言ったが、日本では注目されなかった。しかし、現在進行形の混沌を読み解くのに、地政学の視点は欠かせない。著者によれば、大陸国家（ランドパワー）である中国、ロシア、モンゴル、北朝鮮、韓国などと、海洋国家（シーパワー）であるアメリカ、日本、オーストラリアなどがまとまりはじめ、同時に、せめぎ合う時代が到来しているという。そのなかで戦略的な場所にある日本はどのような振る舞いをしていけばいいか探る。 『金正恩の北朝鮮　独裁の深層』は、韓国在住30年超の日本人記者との対談によって構成。「北と南はどこが違う？」「なぜつぶれない？」「拉致問題は解決する？」など、日本人が持つ疑問に答えながら、金正恩の第一書記就任後の変化を読みとく。スキー場建設など“新経済政策”で変化を感じる一方、戦争危機騒動などの威嚇行動も続ける。“猛虎出林”と称される猛々しい人々の気質、韓国より先進的だった理由、金正恩に刻印された日本――さまざまな事象から知られざる国の現状に迫る。 ※本電子書籍は『東アジア動乱　地政学が明かす日本の役割』『金正恩の北朝鮮　独裁の深層』を１冊にまとめた合本版です。

歴史・領土問題、経済政策…… いま、日本が直面している政治課題について、鉄の女サッチャーが語った「政治でもっとも大切なこと」とは。 ―――日本よ、自由を守るために戦いなさい。 霊界へと旅立つ前のサッチャー元首相に奇跡のインタビュー イギリスをよみがえらせ、冷戦終結に重要な役割を果たした「鉄の女」―――その生前の言動の真相に迫る! 中国・北朝鮮に対する見解、そして現代日本へのメッセージ 〔英語で語られた公開霊言を日本語訳付きで収録〕

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞ ●気鋭の経済学者の書き下ろし、マクロ経済学の中級テキストの決定版！ ●統計・データの基礎知識からニューケインジアン・モデルによるシミュレーション分析、新しい成長理論までを網羅。 ●各章末に練習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開予定） 　「マクロ経済学は、全体として見た経済の健康状態を把握するという重要な役割を担っている。経済の健康状態に問題がある場合は治療が必要になる。……マクロ経済学では、国が行う経済政策や中央銀行が行う金融政策の効果や限界あるいは副作用についても詳しく検討する。」 　「本書は、マクロ経済学を学ぶための中級レベルの教科書である。読者としては、経済学に関する基本的な知識を持っている人を想定している。ただし、マクロ経済学の理解に欠かせない基礎的な概念については本書でも説明するので、これまで経済学を本格的に学んだことのない人でも読み進められるようになっている。最近の動学分析の進歩によって、最先端の研究と本書が想定する読者との間には大きな溝ができたように感じる。数式や言葉によるモデルの説明だけでなく、シミュレーション分析によって結果を視覚的に示すことでその溝を埋めるための工夫をしている。」 ──「はじめに」より。

もはや経済政策にあらず！　「強い国」の危険な正体！　今、決別の時。 アベノミクス、ＴＰＰ、中国経済の減速、ギリシャ危機......。安倍首相の経済政策「アベノミクス」を「アホノミクス」と批判し続ける「ブレない経済学者」浜矩子・同志社大学大学院教授が、混迷深まる「アベノミクス」と世界経済を一刀両断! ! 　毎日新聞人気連載「危機の真相」の書籍化! ! 【本書の目次】 はじめに 第一章　「アべノミクス」の終焉 　経済政策にあらず／アホたる所以／明確なアナクロニズム／マイナンバーは統制経済への布石？／21世紀型市民革命／「日銀恐慌」前夜／姿は大人、頭は少年の中国／荒唐無稽のＧ２支配の構図／パックスアメリカーナ時代の終わり／メルケルの達観／時代錯誤の誇大妄想 第二章　日本の危機　 　ＴＰＰの戦略的正体　政治が経済振り回す怖さ／「安保法案」「反対デモ」「声なき声」が声を上げる時／安保法案衆院通過 リンカーンの嘆きが／統一地方選後半戦へ「こんなはずでは」が恐い／今は昔の春闘劇場　脇役置き去りのベア／15年度予算・政府案　許されぬ公共財の私物化／「くだりと　のぼりと　さかのぼり」トリクルはいずこに？／「女性の活躍」の魂胆は 有効利用宣言の果てに／愛国と反戦、国民と国家 この二つの重要な関係／柔軟な雇用 ガレー船、蛸部屋の復活か／日米首脳会談　誇大妄想と視野狭窄／強権春闘　政治の「見える手」怖し／ブラック企業は企業にあらず 人権と経済を切り離すな／国民総所得１５０万円アップ　的外れの首相発言／脱帽した中央銀行家／二つの辞任が語るもの／○○ノミクスは悪徳商法 第三章　世界の危機 　人民元連続切り下げ ちゃっかりか、うっかりか／ギリシャ債務問題 ユーロのたたり 悲劇の婿／ギリシャのユーロ出口 ファンタジーの中の真理／「第一次大戦」「ベルリンの壁」「ユーロ」三つの数字と三つの皮肉／奇妙なドイツ下院選　現実逃避のユーロ問題／ロシアとEUで揺れるウクライナ ソ連を取り戻す？／日本化する英国政治　イヤな感じ「1強突出」／諦めることなかれ、スコットランド 熱血と計算高さと／にわかに多弁、ＩＭＦ　出口のない「ねじれ」に苦慮／グローバルジャングル 分かち合いの生態系／WTO城のご家老交代 裏切り者続出で正念場／冬季五輪のメッセージ　淘汰と共生は二人三脚で／今、ロンドン市長選から何を学ぶのか　何をするかに意識の焦点／影の銀行とアメリカの教訓 自由と規制のバランスを／サッチャーとウィルソン氏 庶民派宰相が目指したもの

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1973年にノーベル経済学賞受賞者のレオンチェフが最初に作成した「産業連関表」とは、産業間のつながりを示すマトリックス。ある産業は、他の産業から原材料などを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産する。そして、生産した財やサービスをまた別の産業部門に対して販売する。このような財・サービスの「購入→生産→販売」という連鎖をマトリックスとして表示するのが産業連関表である。産業連関表を利用すると、ある産業に新たな需要が発生した場合、どのようにその生産が波及していくのかを計量化可能になる。本書は、マクロ経済学の中の企業活動の領域の入門書。 【目次より】 はしがき 第一章　産業連関表と産業連関分析 緒言 産業連関論の概略 産業連関論と経済政策 第二章　産業連関の静学理論 物量的産業連関システムと価値的産業連関システム 均衡産出量の決定 均衡産出量の図形的説明 均衡産出量の正値条件 逆係数の図形的説明 波及構造の定性分析 波及構造の定量分析 産業連関システムと価格の決定 第三章　産業連関論と企業理論 I　サミュエルソンの代替定理 代替の可能性 等生産量曲線 収穫不変性の仮定 生産方法の決定 サミュエルソンの代替定理の批判 II　クープマンスの代替定理 新しい企業理論　線型計画論 労働の有効配置 クープマンスの代替定理の批判 III　クラインの代替定理 クラインの代替定理 ヒックスの企業理論 価値的投入係数の固定性 規模に関する収穫の可変性 クラインの代替定理の批判 第四章　産業連関論と一般均衡理論 一般均衡論におけるワルラスとヒックス 一般均衡理論 利潤率均等の法則と代替定理 消費者の選択理論 産業連関論と一般均衡理論 第五章　産業連関論とケインズ経済学 ケインズ経済学とケインズ哲学 産業連関論における国民所得 産業連関論とケインズ経済学 第六章　産業連関の動学理論 動学的産業連関システム 産業の均等発展と不均等発展 国民所得分析と循環的成長 産業連関分析と循環的成長 第七章　産業連関論と外国貿易 輸出入を含んだ産業連関システム 国内産出額および輸入額の決定 線型計画論による輸入計画の編成 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

世界の経済政策が大きく転換しようとしている。これまで財政政策は抑制的に、金融政策は独立して行うことを常識としてきたが、昨今、その実効性が疑問視されるようになったのだ。巨額の政府債務と長期の低金利政策で財政破綻さえ囁かれる日本。この苦境はどのように打開すべきなのか。本書は財政・金融政策の理解を整理し、両政策の現代的な意義と機能を考察。日本再生の第一歩として必要な新たな経済政策を提言する。

○日本の債務はついに1,000兆円の大台を突破。いまや、財政破綻は「起きるか、起きないか」ではなく、「起きたらどうなるのか」「どう危機をしのぐのか」を考えるべき時に来ている。デフレが終わり、金利が上昇期を迎えれば、財政赤字問題が一気に悪化する懸念があるからだ。「財政破綻」が実際に起こったら日本経済は一体どうなるのか? どのような危機対応策をとるべきなのか。 ○本書は、「財政危機時のトリアージ」、財政破綻後の「日本銀行の出口戦略」「公的医療と介護・福祉」「長期の財政再構築」「経済成長と新しい社会契約」といった重要課題を取り上げ、日本経済・財政の再生への道を探る。 〇切迫した状況のもとで、国家の運営に支障を来さないように何をするのか、何を守り、どう再生するのか。政策の優先順位が厳しく問われるが、そのシナリオ分析は、財政破綻そのものを回避するための方策を考える上でもヒントを提供する。 ○編著者の小林慶一郎氏はじめ、小黒一正(法政大学教授、財政・公共政策)、左三川郁子(日経センター主任研究員、金融政策論)、小林庸平(三菱UFJリーサーチ&コンサルティング経済政策部主任研究員、公共経済学)、佐藤主光(一橋大学教授、財政)、松山幸弘(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、社会保障)、森田朗(津田塾大学教授、行政学)と、経済・財政・社会保障の専門家が執筆。

財務省の若手官僚が自殺を図った。遺されたノートには昭和初期の経済政策が綴られていた――彼の真意とは?　国会議事堂、日銀、マスコミ、金融市場を舞台に、経済の裏側に巣喰う禍々しいものの正体に迫る!

ネトウヨもスキャンダルもエロもなんでもござれ。 これぞコラムの金字塔。 著者初の自選超偏愛的コラム集 政治家たちの失言・スキャンダル、スポーツ・芸能界のゴシップ、メディアの機能不全まで、 世の気になる出来事に対して常に辛辣で的確なツッコミを入れ続けるコラム界の至宝・小田嶋隆。 多くの物書きからリスペクトを受ける「コラムニスト中のコラムニスト」が、 この凡そ十年で手がけた数多のコラムの中から自らの手で選りすぐって編んだ一冊。(ほぼ単行本未収録) ノイズまみれの世界に燦然と輝くコラムの金字塔! 内柴正人準強姦事件/小泉チルドレンの行く末/島田紳助引退会見/岩波書店縁故採用/小向美奈子ストリップ/アベノミクスという「オレオレ経済政策用語」/のりピー覚醒剤事件とタトゥー事情/倖田來未羊水発言/星野仙一の軍隊式野球/中川昭一「もうろう会見」/……みんなまとめてナデ斬り。

トランプ大統領の経済政策は何をもたらすか。アメリカは復権するか。世界はどう変わるか。ブロック経済が再来するか。円ドル相場はどう動くか。日本経済への影響は──。気鋭の人気エコノミストが世界と日本の動向を鋭く予測する！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 厚生経済学の伝統を踏まえ、ゲーム論など最新の業績を取り入れて、均整のとれた市場機構の全体像を描いた中級テキストの決定版。 【目次より】 序 注意 1　序論　課題と方法 1　厚生経済学の分析上の立場　2　経済的厚生についての予備的考察　3　厚生経済学の形成 2　経済環境 1　財と価格　2　消費者 　3　生産者　4　経済環境と政府 3　経済主体の最大化行動 1　市場の形態　2　効用最大化と需要関数　3　利潤最大化と供給関数　4　非協カゲームのナッシュ均衡 4　資源配分の効率性の条件 1　資源配分の効率性の基準 　2　部分均衡型モデルと効率的資源配分の条件　3　生産物モデルと効率性の条件　4　端点解を許す場合の効率性の条件 5　価格機構と資源配分 1　競争市場と資源配分　2　競争市場の効率性　3　厚生経済学の第二基本定理　4　基本定理の経済的意義　5　市場の失敗 6　補償原理と分配問題 1　個人間効用比較　2　補償原理と厚生基準　3　個人間効用比較と公平性の原理　4　コルム＝フォーリーの公平性 7　外部効果と市場機構 1　外部経済効果の概念　2　外部効果を含む経済モデル　3　外部効果の補正 8　公共財の最適供給 1　公共財の概念　2　公共財と効率性の条件　3　公共財と市場の失敗　4　公共財の自発的供給メカニズム 9　非凸性と価格形成 1　非凸性と競争機構　2　外部効果と非凸性　3　企業の参入と競合可能市場　4　公共料金　5　協カゲームによる料金決定 10　不確実性と経済厚生 1　不確実性の下での経済行動　2　アロー＝ドブリューの条件付財の市場　3　保険市場 　4　道徳的陥　5　逆淘汰 　6　オークション 11　社会的選択の理論 1　社会的選択の方法 　2　社会厚生関数 　3　一般不可能性定理　4　単純ゲームと社会的選択 　5　社会選択関数 12　国民所得と所得分配 1　実質国民所得の評価　2　所得分配の平等の華準　3　分配の不平等の尺度　4　所得分配の平等と現実 13　寡占市場と戦略的行動 1　単一生産物モデル　2　寡占市場と企業の参入　3　企業の合併 　4　参入阻止行動　5　異質財生産と寡占市場　6　消費者行動の誘因両立性 14　次善理論と経済政策 1　ラムゼイの最適課税問題　2　リプシー＝ランカスターの問題　3　価格の歪みの比例的変化の効果　4　次善最適点における経済厚生の変化の評価について　5　一般的モデルによる分析 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 川又　邦雄 1939年生まれ。経済学者。慶應義塾大学名誉教授。慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。ミネソタ大学で経済学Ｐｈ．Ｄ取得。専門は、ミクロ経済学、ゲーム理論専攻。 著書に、『市場機構と経済厚生』などがある。

加計学園をめぐる一連の問題で支持率が低迷する安倍内閣。 内閣改造で背水の陣を敷いた安倍政権だが、 その経済政策、アベノミクスも正念場を迎えている。 ここで成果を挙げることが信頼回復への一歩となるからだ。 アベノミクスのこれまでを徹底検証するとともに、 今後の経済動向を占う鍵となる賃金の行方を論じた。 『週刊ダイヤモンド』（2017年8月26日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

長期政権を維持してきた自民党、あるいは一時的に政権の座に着いた非自民連立内閣、民主党などは日本経済浮上に向けた努力をしたようにも見える。財政金融政策の実務を担ってきた大蔵省(現財務省)、日本銀行もさまざまな政策手段を駆使した。だが、それらが実ることはなかった。なぜか。バブル崩壊後の20年間の経済政策を振り返り、同じ過ちを繰り返さないために広く世間に警告することが、本書の目的である。(講談社現代新書)

アベノミクスで息を吹き返したかに見える日本経済。しかし、昨今の株価回復はかりそめに過ぎない。日本、そしてアメリカ、中国の現在の経済政策に潜む根本的な問題点を指摘する。

長年にわたって近代日本の実業界のリーダーとして活躍した渋沢栄一（1840－1931）。経済政策に関する積極的な提言を行う一方で、関わったおびただしい数の会社経営をどのように切り盛りしたのか。民間ビジネスの自立モデルを作り上げ、さらに社会全体の発展のために自ら行動しつづけた社会企業家の先駆者の足跡を明らかにする。

資本主義の歴史を俯瞰し、著者はその歩みを、国民国家の膨張とその衝突と捉える。その中で、戦争や大恐慌などの歴史的転換期に起きる「非線形変化」と、経済循環による「波動」をつかむことで、危機的状況にある資本主義の病理を浮き彫りにする。税制や社会保障制度などの新たな枠組みは、今日のような歴史的転換期に更新されていく。そこに、これらの制度やルールの空白が生じ、「独占」が生まれる。「独占」に抗し、「失われた30年」とも言われる閉塞状況を打破するには、社会を変えていく原理として、制度やルールの「共有」が有効となる。個人の自由と平等を保障しつつ、新しい産業構造への転換を促す道を提示する。【目次】序章　ワンフレーズ化された経済政策/第一章　共有論のパースペクティブ/第二章　グローバリズムの歴史的意味/第三章　グローバリズムは何を強要するのか/第四章　資本主義はどう変化してきたか/第五章　社会保障制度における「自由と平等」/第六章　波動から資本主義を見る/第七章　新しい独占をめぐる対抗/第八章　地域民主主義の可能性/あとがきにかえて

順調に成長を続けた日米欧経済はなぜ長期停滞や格差拡大に陥ったのか。従来の経済学ではうまく説明できない。本書ではお金や富の保有願望＝「資産選好」に注目し、経済が豊かになるにつれて人々の興味が消費から蓄財に向かい、経済構造が大きく変貌した経緯を解明。高度成長期を支えた従来型の金融緩和や構造改革、減税やバラマキ、教育方針が、今では無意味か逆効果であることを明らかにし、低成長時代の経済政策を提言する。