社会・政治作品一覧
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4.5団塊の世代が75歳以上となり高齢者のピークを迎える2025年、その15年後に死亡者数がピークの166万人に達する2040年。 高齢者のピークと死亡者数のピークが重なるデュオ・ピークスを迎えた時、あなたは平穏無事な最期を送ることはできるでしょうか? 「私が勤務する金沢市の城北病院には、外来の患者さんが1日400人~500人程度来られます。8割以上は予約の患者さんですが、予約でも外来診察で1時間以上待っていただくことは稀ではありません。また城北病院のベッド稼働率は93%であり、ほぼベッドは埋まった状態です。いつ退院になるかわからない患者さんが多いことからベッド稼働率が93%だと、入院をお断りしなくてはいけない場面もでてきます。また、特別養護老人ホームに入るためには、3年~5年順番待ちと言われていますが、介護職員の給料が安いために、人材不足となり特別養護老人ホームの部屋は空いているのに、入居することができないといった報道がありました。いったい、現場で何が起こっているのでしょうか? デュオ・ピークスを迎えるにあたり病院でなにが起こっているか? 少しでも知っていただければ幸いです」(本文より)
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-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 <今号の内容> ■この時期に解散総選挙!安倍さんのチームはやっぱり武将だ!! ■「解散に追い込む」と言っていた民進党がなぜ解散反対を唱えるのか ■北朝鮮への圧力は必要だが日本政府や日本社会に耐性はあるか? ■外国には例がある「解散権の制限」は日本にも必要なのか? ■都政にもメリットはある! 小池さんはリスクを取り国政への関与を ■武力行使と同様、恐怖心を基に妥協を迫るのが政治的折衝だ! ■僕は大阪で経験済み!公明党との激しい政治的折衝 ■2大政党制は完璧じゃないが、政治に緊張感を与えるより「まし」な制度だ ■今こそ自民党への対抗勢力を作る最大のチャンス! ■チョロネズミ議員ばかりを集めると新党への期待も一気にしぼむ! ■前原さん・小池さん・松井さんは、屍になる覚悟で密約を結ぶべき <橋下徹メッセージ> 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら(笑)、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。
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4.0保守派の論客として知られる英文学者・渡部昇一氏と、 前駐日ドイツ大使で、日本の文化や政治をよく知るフォルカー・シュタンツェル氏。 日独の“知の巨人”が退位、国体、神話、憲法について 白熱した議論をかわす! 2017年4月に亡くなった渡部氏、最晩年の対談。 「退位できないとするならば、天皇の人権はどうなるのでしょうか」(シュタンツェル) 「天皇に人権なんて言っちゃいけない。天皇はカミなんです」(渡部) 「退位は時代の要請であり、その立場にある方の希望に沿う形で 答えが出されることが最良では」(シュタンツェル) 「それは100年後、200年後に日本に内乱を起こす元になる考えです」(渡部) また、第2部ではシュタンツェル氏がドイツ人向けに書いた 天皇に関する論考『時を超えて 二十一世紀の天皇』を翻訳して収録。 日本をよく知る外国人の立場から、天皇制について鋭い分析と今後の予測を展開。 これからの天皇制のあり方について考える一助となる一冊。 〈目次より〉 第1部 渡部昇一 フォルカー・シュタンツェル 対談 1 日本には神話の力が生きている 2 世界に例のない万世一系の存在 3 天皇の力は俗世の権力とは別次元 4 歴史の転換点で果たされる天皇の役割 5 新しい時代の天皇の在位・退位の考え方 第2部 『時を超えて 二十一世紀の天皇』フォルカー・シュタンツェル 1 天皇とトーテム 2 政治概念としての「天皇」 3 国家神道を支える天皇 4 魔術的力の喪失 ―「人間」性の回復に向けて 5 民主主義の象徴か、日本例外主義の象徴か 6 天皇明仁のもとでの変化 7 二十一世紀の天皇 陳腐化と再定義
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-個人が所有するモノや技能を他人と共有する「シェアリング・エコノミー(シェア経済)」が急速に拡大している。従来のビジネスの枠組みを大きく変える可能性を秘めている。 本書は週刊エコノミスト2017年8月8日号で掲載された特集「もうかるシェア経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに 個人のモノ、空間、スキル 人生や社会を変える起爆剤に 乗り物のシェア ポルシェを1万円でレンタル 過疎地も「相乗り」で助け合い スキルのシェア 「家事」で稼ぐ時代 副業で「生きがい」見いだす 金融を変える 新ビジネスの芽を発掘 映画も料理店も資金調達 若手経営者がアイデアを競う 日本のシェアリング・エコノミー企業 Q&Aで分かるシェアリング・エコノミー スマホ普及が後押し 国内シェア経済 市場規模は1兆1800億円 民泊で「空間のシェア」貢献 もうかるシェア経済 民泊新法で企業が続々参入 「180日規制」が障壁に 【中国】 シェア利用が個人の「信用」創造 高評価者にさまざまなメリット 【東南アジア】 急拡大の配車サービス グラブ、オラなど地元企業が躍進 【米国】 医者と患者をつなぐウーバー型モデルに商機 不安定な雇用 急増する「クラウドワーカー」 ワーキングプアの拡大防止へ対策を 労働の「価格破壊」が進む AIで「安かろう悪かろう」防ぐ 【執筆者】 稲留 正英、花谷 美枝、石山 安珠、山本 悠介、榊 淳司、柏木 亮二、エヌ・エヌ・エー(NNA)、西村 由美子、金 明中
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-不動産価格が上昇し、過熱感を指摘する声が出てきた。特に、東京駅周辺は話題が多く、土地も値上がりしている。 本書は週刊エコノミスト2017年8月8日号で掲載された特集「丸ノ内、八重洲の不動産異変」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに 丸の内、八重洲 都心の地価はもう限界 不動産の利回りは最低水準 八重洲の飲み屋街を再開発 丸の内と並ぶオフィスに 圏央道周辺に大型施設が増加 地価を押し上げる「物流バブル」 Jリート 売りに回る投信や金融機関 分配金利回り上昇で「買い時」 【執筆者】 花谷 美枝、高橋 加寿子、鈴木 公二、関 大介
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-慶応義塾塾長選は、内部統制と企業統治(ガバナンス)が機能せずに実施された疑いを持たれている。35万人卒業生でつくる三田会は真実に向き合えるか。 本書は週刊エコノミスト2017年8月1日号で掲載された特集「慶応塾長選の闇」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに かすむコンプライアンス 東芝・慶応もたれ合い人脈の歪み 適正手続きと「正統性」欠く塾長 第34期第16回慶応義塾評議員会(臨時) 結束力を強化する三田会 収まらない評議員選の過熱 【執筆者】 後藤 逸郎
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4.3フランスでは、ISのような過激派組織に洗脳される若者が増加し、大きな社会問題となっている。著者は、子どもを組織に取り込まれて苦悩する約400の家族に接し、その恐るべき実態を分析した。 第1部では、組織による洗脳や取り込みの手口が具体的に説明されている。イスラム系セクトのメッセージはインターネットによって流布され、段階を追って巧妙に若者を洗脳していく。食品・薬品やエコロジーへの批判、消費社会のスキャンダルなど、組織が作成する動画を通じて、若者は「世界は嘘だらけで退廃している」という思いを抱く。自室という安全な空間で、次々とパソコン画面をクリックしていくうちに、その思いは「世界をよくするために何かをしたい」「自分はそのために選ばれた人間なのだ」と変容し、より攻撃的で過激な思想へと飛躍していく。 第2部では、組織や洗脳から脱却させる方法を示す。いったん洗脳されてしまった若者を脱却させるためには、家族の協力が欠かせない。脱却に成功した人の体験談や感化防止センターの支援は大きな意味をもつ。 これらの事例は他人ごとではないはずだ。全世界に警鐘を鳴らす生々しい証言である。
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3.8ある日、太平洋を越えて種豚がやってきた。 本書は食をめぐる本格ノンフィクションであり、同時に日米の貿易問題を理解する解説書です。 「侵略する豚」は、小学館のWEBマガジン「ブックピープル」で57回にわたり連載されました。その間誕生したトランプ政権はTPP離脱を決め、それに代わる日米交渉はさらに厳しくなると予想されています。また、中国国家主席の習近平は米国との距離を縮め、著者の分析通りなら食料戦略で足並みをそろえようとしています。 その米中の意図と日本が抱えるリスクを、著者は豚肉を題材に徹底取材しました。 日本が豚肉の市場として米中の草刈り場になるのではないか、いやそれどころか食料自給率がどんどん下がり、日本は米中に胃袋をつかまれ身動きが取れなくなるのではないか―。取材を元に著者はそう警鐘を鳴らします。 幕末の日本を皮切りに、アメリカへ中国へ。緻密な資料調査と丹念な取材で、時空をまたぐ物語となった本作品。1960年代、アメリカの種豚が援助の名の下に日本に送られたエピソードは圧巻です。
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-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 <今号の内容> ■日本は北朝鮮と勝負するか、避けるか、手打ちするならどんな条件かを考えよ ■膨大な知識を持つ池上彰さんや佐藤優さんがなぜ間違うか? ■指導者は複数の専門家の知識を借りて「ストンと落ちる」瞬間を待つ ■北朝鮮問題はケンカ闘争!情報屋・分析屋よりまずはケンカの達人が役に立つ ■駆け出しの弁護士時代、実地で学んだ「ケンカ闘争、最初に検討すべき7ポイント」 <橋下徹メッセージ> 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら(笑)、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。
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4.7◆先進諸国のなかで、日本の男女平等の度合いが最低ランクなのはなぜか? 学歴の男女差が縮まり、企業が両立支援策を推進しても、なぜなかなか効果が現れず、逆に悪化している指標まであるのはなぜか? 日本を代表する社会学者が日本や海外の豊富なデータと最新の統計分析手法をもとに解明する。 ◆分析の結果、現在の「働き方改革」や「一億総活躍社会」の取り組みにとっても示唆に富む、次のような事実が明らかになる。 *「女性は離職しやすく、女性への投資は無駄になりやすい」という企業側の思い込みが、女性活用の足かせとなっている。 *労働時間あたりの生産性が高い国ほど女性活躍推進を進めやすいが、長時間労働が根付く日本では進めにくい。 *管理職割合の男女差は、能力からはほとんど説明がつかず、性別や子供の年齢、長時間残業が可能かどうかが決定要因となっている。 *女性の高学歴化が進んでも、低賃金の専門職(保育・介護・教育など)に就く女性が多く、高賃金の専門職(法律職・医師など)になる割合が著しく少ないため、賃金格差が広がることになっている。 ◆著者の山口一男氏は、社会学で世界最高峰の位置にあるシカゴ大学で学科長まで務めた、日本人学者としては希有の存在。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」の好評記事をデジタル化してお届けする「ナショジオ・セレクション」。本編は2017年1月号の特集記事。 心と体の性が一致しない人、体の特徴からは男か女に分けにくい人。多様な性を科学の目で見ていくと、男と女の境目は、ぼやけてくる。 マサチューセッツ州に住む、スミス家の双子ケイレブとエミー。1998年に生まれたときには、見分けが付かないほどそっくりだった。エミーは12歳で自分が男性とされていることに違和感を抱き、17歳のときにそれを周囲に打ち明けて、その後、性別適合手術を受けた。「昔も今の私は女性。手術で女性になったわけじゃない」とエミーは話す。 従来の性別に当てはまらない人がいるのはなぜか?科学で迫る。
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5.0実親の驚愕の変化!どうしようもない現実に何ができる? 看護師歴30年の著者は72歳の父親、80歳の母親(女性評論家の吉武輝子)を見送りました。「老いと病は人を変える」と500人以上の患者を看取ってきた著者は書きます。酸素ボンベを使わざるをえない状況なのに「あなたには迷惑をかけない!」と言って出かけようとする母親に振り回される周囲。「人の手を煩わせてまで、なんて思っていても、たぶん年を重ねれば宗旨替えするに違いない。人間はそうそう潔くはできていない」いつの間にか親を怒ってばかりの鬼娘になってしまい、親と子の立場が逆転する思いもよらない現実!「両親の送り方」に正解はないのでしょうか。
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-著者は元ソニー常務の国際派ビジネスマン。地元小田原を愛し、ソニー退社後、クリーンで安全な再生可能エネルギーを供給する「ほうとくエネルギー」を地元企業の協賛を募って立ち上げた。その著者が気になっているのは、独自の歴史や文化を育んできた全国の旧城下町のなかでシャッター街化しているところが増えていること。そこで、小田原や神奈川県西地域が取り組んでいる街おこしのさまざまな事例を取り上げるとともに、全国の地域創生の成功例も紹介、地方の活性化には「人」すなわち志を持ったフロントランナーが欠かせないと説く。そのためには、住民一人ひとりが「わが町」にある資産(歴史、文化、景観等)を見直し、資源(地元産品、祭り、伝統工芸、自然等)を世に広める努力をすべきと語る。本書には、民間企業やNPO法人から個人まで、地元のために活動する人たちの思いや志が満載されており、地域創生の生きた教科書ともいえよう。
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-朝鮮半島、南シナ海で、“米中パワーゲーム”勃発! 1945年から1970年代にかけて形成された国際秩序が崩壊。大国のパワーゲームの火ぶたが切られた。 本書では、古代「アレクサンドロス大王死去後のマケドニア帝国」の事例から、直近「米軍のイラク撤退とISの台頭」まで、世界各地で現れた「力の空白・真空」状況の歴史をたどっていく。それを「地政歴史学」的な切り口で分析。「力の空白・真空」の発生がもたらす結末を、7パターンに分ける。このパターンを朝鮮半島と南シナ海に当てはめ、誰が勝者となるかを完全シミュレーション。さらには日本が「利害関係ある善意の部外者」として、勝ち組に残るための戦略について、提言する。国際社会の表裏を知り尽くし、「歴史的大局観」を抱くプロフェッショナルが、東アジアの近未来を予測する書。
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-[マスコミ・報道] 偏向報道にはこれが効く! 誰でもできる有効なメディア対処法 渡邉哲也 [座談会] 日本の国益を阻害する外務省や日弁連 ロバート・D・エルドリッヂ ケント・ギルバート 小川榮太郎 KAZUYA [対談] 安倍「倒閣」運動の真実 倉山満 杉田水脈 江崎道朗 矢作直樹 天皇の国 譲位に想う 赤尾由美 ブラック企業なんてない! 田中健之 大日本國士列傳 第二回 平岡浩太郎 『余命三年時事漫画』 第6話 山野車輪 坂東忠信 国防動員法発令前に知っておくべきこと 田岡春幸 森友問題に見る関西のユニオンの活動 小名木善行 ねずさんの読み解く『古事記』 大和撫子が行く! 孫向文 パンパカ工務店 テコンダー朴 白正男 戦争における女性の役割を考える[佐藤守] 新むすんでひらいて考─その不可思議な歌詞の意味[山村明義] メディアは果たして反日なのか左翼なのか[井上太郎] 国防最前線対馬の最新事情[KAZUYA] 奥茂治氏の「謝罪碑」事件と今後の日韓関係[宇田川敬介] 八重山日報の歴史的使命─異常報道に挑む「先兵」の役割[仲新城誠] 朝鮮半島からの世界大戦、その時日本は(その3)[カミカゼじゃあの] “カンパ”という言葉に対する疑問と民族組織に対する懐疑心[在日三世@3korean] 現役秘書が語る国会と官僚の裏事情[吉田燈] 香港にまで「独立派」が台頭してきている現状[石井英俊] 日本の左翼思想は米国の落とし子「GHQベイビー」[ランダム・ヨーコ] 韓国経済破綻と「第二のIMF」「前大統領と同じだロウソクデモ」がソウルで始まるのも時間の問題?[某国のイージス] 連載 図解まるわかり! マスコミと日教組が隠していたニッポンの歴史 藤井実彦 未来の幹部自衛官が学ぶ防衛大学校 前編[渡邉陽子] 漫画 日之丸街宣女子[富田安紀子] まんがで読む古事記[久松文雄] 表紙イラスト:はすみとしこ
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-1巻305円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ジャーナリストの田原総一朗氏が、自民党、公明党、民進党、日本維新の会のキーパーソンに鋭く迫る! 2017年5月号から10月号の間に掲載した徹底討論、インタビュー合計5本を一挙掲載! 政界再編の前兆はここにある!?
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-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 <今号の内容> ■文春砲炸裂! スキャンダルを完全否定できないとき、どう対処する? ■最初のステップ「謝罪」で一番重要なのは順番だ ■今回の不倫騒動、山尾さんはどの順番で謝るべきだったか? ■政治家同士で道徳問題ばかりを責め立てることは終わりにしよう ■かっこ悪い話ならかっこ悪く、そして時間無制限で会見を ■道徳問題でダメージを最小限にする予防的危機管理 ■男女の問題・スキャンダル報道が出た時の対処法まとめ <橋下徹メッセージ> 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら(笑)、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。
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3.52017年7月、「核兵器禁止条約」が国連で賛成多数で採択された。1945年の広島、長崎への原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めてである。この採択で、核時代の転換点が訪れたが、日本は唯一の被爆国でありながら不参加を表明した。〈核の傘〉に居続けるとはいえ、なぜ独自の立場を貫くことができないのか。「風下の視点」から最前線で取材してきた著者が、新聞には書けなかった核をめぐる日米外交の舞台裏・秘話に触れながら、核兵器廃絶に向けて、日本がとるべき道を問いかける。 序 章 核兵器禁止条約交渉 日本不参加の真相 第1章 原爆は日本人に使おう ルーズベルト 第2章 原爆使用に悔いなし? トルーマン 第3章 それでも原爆に救われた 核の神話 第4章 オバマが広島にやってきた 和解を演出する日米 第5章 勝利の兵器と風下の人々 第6章 核の桃源郷と負の遺産 終 章 核時代を終わらせるために 日本がとるべき道
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-ゲノム(遺伝情報)編集という革新技術が、産業を大きく変えようとしている。また、近年は遺伝子治療でも研究開発が進み難病治療への期待が高まる。 本書は週刊エコノミスト2017年7月25日号で掲載された特集「病は遺伝子で治す」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに ・生命の設計図書き換えるゲノム編集産業が急拡大 ・Q&Aで基礎から学ぶ ゲノム編集と遺伝子治療 ・インタビュー 山本卓 画期的なクリスパー・キャス9 難治性の遺伝性疾患治療に光明 ・最新!「ゲノム編集」業界地図 ・「異端」から「先端」に変わる遺伝子治療 主役はベンチャー、メガファーマが追随 ・脳細胞が遺伝子で復活 パーキンソン病根治の切り札 日本発の世界標準を狙う ・がんは遺伝子を見て治す 臓器別から遺伝子別に変わる薬 究極の“オーダーメード治療”へ ・ゲノム編集で品種改良 農水産物の収穫量が増大へ 食品の“質”向上にも期待 ・現実味帯びる“遺伝子改変人間” 日本に「規制なき」商用化リスク
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-お金の貸し借りなど契約に関わる民法が改正された。約120年ぶりの抜本改正がビジネスや暮らしに与える影響は大きい。2020年にも施行される予定で、改正のポイントをしっかりと押さえたい。 本書は週刊エコノミスト2017年7月11日号で掲載された特集「ビジネスが変わる民法改正」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに ・契約のルールに大きな変化 グローバル時代に法体系刷新 ・飲み屋のツケ、病院の診療代… 時効10年に統一し、煩雑さ解消 ・労働債権の消滅時効 民法改正に合わせ長期化 ・現実に合わせ明確に定義 相手に不利な内容は無効 ・5%から3%へ「変動制」に 過払い金や損害賠償を左右 ・「公正証書」でハードル高く 事業の資金調達に影響も ・「契約不適合」の概念を導入 請負契約のシステム開発は注意 ・貸す人も、借りる人も必見 不動産実務はこう変わる! 重要7項目解説 ・我妻民法の大転換 「大陸法」から「英米法」へ 国際的潮流への対応 ・相続法の改正議論 与党に「家制度」への思い? 「法律婚だけ保護」に反対噴出 【執筆者】 桐山 友一、米江 貴史、三平 聡史、水口 洋介、小野 智彦、岩田 修一、大神 深雪、小久保 崇、吉田 修平、松尾 弘、荒木 理江
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-第88回都市対抗野球大会が東京ドームで開幕する。社会人野球に代表される企業スポーツは、収支といった数字に置き換えられない価値や効果がある。 本書は週刊エコノミスト2017年7月18日号で掲載された特集「企業スポーツを見に行こう!」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに ・企業スポーツを見に行こう! 一体感で生産性も向上 部員の特別扱いは減る ・広告塔の価値 少ない費用で継続がカギ ・岐路に立つ東芝野球部 危機乗り越える一体感 ・企業スポーツに「ただ乗り」 日本の特殊性の危うさ ・企業スポーツの新たな可能性 人材確保や製品売り込みのツール ・【インタビュー】日産野球部最後の監督・久保恭久氏 費用に見合う価値を探せ 【執筆者】 酒井 雅浩、武藤 泰明、佐々木 勝、桂田 隆行 【インタビュー】 久保 恭久
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-TOPIX(東証株価指数)などのインデックスではなく、リターンを追うアクティブ投信選びは、初心者にはハードルが高い。基礎から選び方までを解説しよう。 本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「やるなら肉食系投信」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに ・過去10年の好成績投信 中小型株運用が上位に ・6つの基準 アクティブ投信の選び方 ・異色の投信会社に問う さわかみ投信/セゾン投信/レオス・キャピタルワークス 【執筆者】 荒木 宏香、鈴木 雅光 【インタビュー】 澤上 龍、中野 晴啓、藤野 英人
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-「21世紀最大のヘルスケア問題」と言われる認知症。だが、発病のメカニズムは不明で、特効薬はない。世界の製薬会社は治療薬の開発を急ぐ一方で、生保や介護をはじめさまざまな業種が商機をつかもうとしている。 本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「認知症に克つ」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに ・2025年高齢者5人に1人 「人類最大級の病」に ・インタビュー 鳥居慎一 バイオジェン・ジャパン社長 新薬の課題は臨床試験 初期患者の確保難しい ・認知症市場で稼ぐ参入企業の戦略 ・「認知症薬最大手」エーザイ 業界に逆行する地域連携戦略 ・新薬開発 「アリセプト」開発者も注目する「タウたんぱく質」仮説 ・研究最前線 米国の投資家が熱視線 国際共同研究「DIAN」 ・「認知症介護殺人」を舞台化 ブッチー武者 事件を風化させたくない 介護問題を問い続ける ・イチから学ぶ認知症Q&A ・64人中14人が実は「正常」だった 誤診続出、診療体制追い付かず ・課題多き成年後見制度 親族間の対立が不正問題に発展 ・関連銘柄31 創薬から介護まで広がる裾野 ・施設選びはソフト重視 認知症に寄り添う多世代共生住宅 【執筆者】 花谷美枝、村上和巳、渡辺勉、高野聡、渋井哲也、繁村京一郎、畑川郁江 【インタビュー】 鳥居慎一;ブッチー武者
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-「待機児童解消」が叫ばれる。だが、量拡大を至上命題とするあまり、保育の“質”低下を放置すれば、保育士不足は加速し、量の確保も遠のく。 本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「ブラック保育園を増やすな」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに ・経験乏しい若手のみの修羅場 保育士に「人件費」が回らない ・親のホンネ 園児見失い告発は「風評被害」か ・保育園に「親の力」「専門家の目」 質を保つ仕組みを海外に学ぶ ・年金・医療・介護で「子育て基金」 老後を左右するのは次世代 【執筆者】 小林 美希、南野 彰、池本 美香、権丈 善一
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-ベストセラー『ライフ・シフト』は来るべき超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の3ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ“マルチステージ”の人生を薦めている。 だが、欧米と異なり、日本は終身雇用など独特な雇用形態が残り、一つの仕事に収入ややりがいなどすべてを求める傾向も強い。本に描かれたような、個人が自律的にキャリアのステージを変える生き方がどこまで広がるかは未知数だ。 本当に日本にもライフ・シフトの波は来るのか。その波に個人はどう乗ればいいのか──。 実際に一歩を踏み出した人や企業の例、雇用制度の課題分析、将来予測などを基に、日本版ライフ・シフトの可能性を徹底検証する。 本書は『週刊東洋経済』2017年7月22日号掲載の31ページ分を電子化したものです。
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-2017年6月26日、自動車部品大手のタカタが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたことを発表しました。 エアバッグのリコール問題で経営が悪化し、その負債総額は1兆7000億円と見込まれ、製造業としては戦後最大の倒産となりました。 その後、タカタのスポンサーには、中国系企業の傘下の米国自動車部品メーカーであるキー・セイフティー・システムズ(KSS)がつくことを同社と基本合意したことも発表しました。これによって、タカタは、KSSより資金援助を受け、これまでの事業を継続しながら、裁判所の管理の下、早期再建を目指すこととなります。 多くの利害関係が絡む複雑なタカタ問題をわかりやすく解説!
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4.2哲学者にして京都市立芸大学長の鷲田清一と、ゴリラ研究の世界的権威にして京都大学総長の山極寿一による対談。旧知の二人が、リーダーシップのあり方、老い、家族、衣食住の起源と進化、教養の本質など、さまざまな今日的テーマを熱く論じる。京都を舞台に、都市の思考と野生の思考をぶつけ合った対話は、人間の来し方行く末を見据える文明論となった。
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3.2今から5年後の2022年、私たちの働き方は想像以上に変わっている! もはや「いったん就職したら、六十歳の定年まで安泰」という労働観は完全に過去のものなのだ。現在の深刻な人手不足は、働き手に長時間労働をもたらし、よりよい職場を求める優秀な人材が流出し続けている。企業にとっても働き手にとっても、「働き方改革」の重要性はいよいよ増しているのだ。また今後、「工場労働」型の仕事は、AIやロボットに取って代わられていくだろう。それと同時に、人がやった方が付加価値を生む仕事にだけ、人を配置する動きが加速していく。果たしてAI時代になくなる仕事、残る仕事は何なのか。そして激変の中、私たちは具体的にどんな働き方をすれば、幸せをつかむことができるのか。生き方そのものを大きく変えることになる、これからの時代に求められる働き方を、政・財・官を幅広く取材する気鋭の経済ジャーナリストが、大胆に予測する。
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-母が脳出血で倒れた――。 在宅介護の最初の数か月は、それこそ「地獄のような毎日」でした。 夜昼ない介護に肉体は疲れ、止むことのない罵詈雑言にこころは病み、 気がつくと、母の一刻も早い死を願うような有様でした。 そんな状況を変えてくれたのが、夫が紹介してくれた二冊の本と、そこからつながっていった出会いです。 鬼のようだった母の形相は、今はまるで菩薩のように穏やかです。 ――「はじめに」より リハビリ病院から老人保健施設、養護老人ホーム、グループホーム、 特別養護老人ホームをわたりあるき、たどり着いた「在宅介護」という選択。 認知症の母を抱える著者の日々を綴った壮絶な介護記録。
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-カンガルーのおつかい、マリオネットジャンプ、ガリバーバランス、人間メリーゴーランド、カカシの警備員……家庭で楽しくできる運動遊びが満載! 紹介する運動遊びは、脳に様々な刺激を与えるようにプログラムされています。とくに物事を順序立てて考えたり、意識をコントロールして集中するときなどに働く前頭前野を活性化します。落ち着きのない子も集中力がつき、気持ちのコントロールもうまくできるようになります。※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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-法政大学大学院政策創造研究科は、2008年に新設された社会人対象の独立大学院。修了生は、ここで学んだこと、研究したことを活かし、社会の第一線で活躍しています。 教授をはじめ、修了生の同窓会メンバーが政策創造の魅力の発信と、"社会人の学び直しの場"としての大学院の在り方を示す1冊です。
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4.1ぼくはいかにして天皇主義者になったのか。 立憲デモクラシーとの共生を考える待望のウチダ流天皇論。 【ウチダ流「天皇論」の見立て】 ◆天皇の「象徴的行為」とは死者たち、傷ついた人たちと「共苦すること」である。 ◆「今」の天皇制システムの存在は政権の暴走を抑止し、国民を統合する貴重な機能を果たしている。 ◆国家には、宗教や文化を歴史的に継承する超越的で霊的な「中心」がある。日本の場合、それは天皇である。 ◆安倍首相が背負っている死者は祖父・岸信介など選択された血縁者のみだが、今上陛下はすべての死者を背負っている。 ◆日本のリベラル・左派勢力は未来=生者を重視するが、過去=死者を軽視するがゆえに負け続けている。 【本書の概要】 2016年の「おことば」から生前退位特例法案までの動きや、これまでの今上天皇について「死者」をキーワードとしてウチダ流に解釈。 今上天皇による「象徴的行為」を、死者たち、傷ついた人たちのかたわらにあること、つまり「共苦すること(コンパッション)」であると定義。 安倍首相が背負っている死者は祖父・岸信介など選択された血縁者のみだが、今上陛下はすべての死者を背負っていると指摘する(「民の原像」と「死者の国」)。 さらに日本のリベラル・左派勢力は生者=現在・未来を重視するが、過去=死者を軽視するがゆえに負け続けていると喝破。 同時に日本は「天皇制」と「立憲デモクラシー」という対立する二つの統治原理が拮抗しているがゆえに、「一枚岩」のロシアや中国、二大政党によって頻繁に政権交代する米仏のような政体にくらべて補正・復元力が強いとも論じる。 天皇主義者・内田樹による待望の天皇論。
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4.3ジャーナリストである著者が中東に20年暮らした視点で、その複雑な歴史の概要を簡潔に解説する一冊。またイラク戦争、アラブの春、シリア内戦の現場に身を置いた実体験から中東各国の思惑と動向をたどり、イスラム国誕生に至るプロセスの本質に迫る。
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-天皇制度は日本の社会を理解するための鍵である。 本書は、憲法を守ると明言する天皇家を主軸にこの国を総合的に考察する社会科学書である。 皇居の宮殿で執りおこなわれている祭祀に詳しい学者が,現代家族としての皇族の問題に詳しいわけではない。 天皇裕仁の戦争責任の問題や日米 安全保障条約・日米地位協定に詳しい学者が, 宮中祭祀の歴史に詳しいことは,ほとんどない。 憲法第9条の問題に詳しい学者が,皇室・宮廷史として の古代史に詳しい場合はない,といってよい。 明治維新から『創られた天皇制』は,皇室神道的な宗教観念をもって依然, 「皇祖皇宗」の歴史へと「遡源する信仰」心を有する,「天皇家の人びと の精神機制」のなかに存在している。 それゆえ,天皇たちは,みずからもまた「神になりゆく立場」にいるという皇室神道式の宗教心を, 間違いなく抱き,堅く信仰している。 問題の焦点に位置したのは,敗戦体験のある昭和の天皇裕仁であった。 明治天皇が,明治維新によって「作られたもの」として,大正天皇や昭和天皇 を「作るもの」の立場にあった。 大正天皇の在位にあっては,昭和天皇の摂政時代(1921年11月25日より)が食いこんでいた事情を考慮すると, 「作られた」天皇裕仁による在位期間のほうは,足かけで69年,実質でも67年もの長期間になっていた。 敗戦後の占領期を経て日本独立までの時期,昭和天皇が「象徴の立場」を,実体的には一顧だにしない方途で, 自分と一族の安定確保のために,それ も〈象徴君主的〉というには,あまりにもみぐるしい「裏工作的な政治行動」をしてきた。 しかも,このときの昭和天皇は,みごとなまで「作られたも の」が「作るもの」を「作る」場面を,みずから主体的に行為して形成していた。 アメリカ側も,日本を占領・統治する都合上,天皇のそうした行為を 功利的に逆用してきた。 結局,敗戦国日本は,昭和天皇の個人的な利害を中心に,それもアメリカが応じて用意した裏舞台に乗りながら, その後における国家の方向性を決定させられていった。 昭和天皇が戦後になっても,国民(旧臣民)のことを「赤子(せきし)」あつかいしていた意識は,歴然たる事実であった。 敗戦の 憂き目程度で,自意識が完全にへこたれるヤワな天皇裕仁ではなかった。 戦後における彼の行為は,名は象徴(「作られたもの」)ではあっても, まさしく「絶対的な」君主そのもの(「作るもの」を「作る」立場)にあったわけである。 天皇明仁は,このところ世間を騒がせてきた「集団的自衛権行使」の問題に賛意を抱いていない。 彼は,象徴天皇の立場から皇室政治にとってのこの 利害得失を明敏にみぬき,比較考量してきている。 本書『天皇製民主主義の根本問題-悩む天皇・彷徨う天皇家・揺らがぬ天皇制-』が, そうした天皇の深層心理にまで関心を向けて,日本社会における卵黄たる近代皇室を統合科学的に論究する。 ※ 主に「『本書』全体の主旨 」より。
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-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 <今号の内容> ■権利と権利のぶつかりあいの調整を具体的政策に落とし込むには ■Aさんによる問題提起:「民間施設まで規制するのは行きすぎでは?」 ■橋下徹の政策提案:「喫煙者の割合と同じ比率で喫煙店を認める」 ■Bさん:「受動喫煙は深刻な害ではない。マナー問題として片づけるべき」 ■橋下徹:「細部に惑わされず、喫煙権と嫌煙権との調整を目指せ」 ■Dさん:「先進国の平均に合わせた規制にするべきでは?」 ■橋下徹:「全面禁止か分煙社会を目指すか。前提によって政策は変わる」 <橋下徹メッセージ> 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら(笑)、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。
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3.5誰もが驚いた「英国のEU離脱」と「米国のトランプ大統領誕生」。それは既存の世界秩序の崩壊と同時に、新秩序構築のはじまりを意味している。両国は自由な貿易投資体制がもたらす、いわゆる「グローバリゼーション」の先頭に立ってきた。しかし、そこには光と影があった。英国国民は、より政治的・経済的深化を進めようとするEU体制に「ノー」を突き付け、米国国民は「米国一国主義」を謳うトランプを選んだ。 そして今、世界は第二次世界大戦以降に「米国一強」の下で築かれてきた繁栄に別れを告げ、「新秩序」へと向かい始めた。 その中で日本はどう動けばいいのか? 前・駐英国大使が提唱する! 「日本はしたたかな外交巧者“英国”に学び、世界の新秩序構築の先頭に立とう!」と――。
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-コンピューターを使って外国語を翻訳する機械翻訳(自動翻訳)やパソコンやスマホを使った音声翻訳技術が急速に進歩している。 本書は週刊エコノミスト2017年6月27日号で掲載された特集「ここまで来た自動翻訳」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに ・通訳なんていらない? ほぼリアルタイムが実現 「言葉の壁」下げる新製品 ・仕組みと歴史 「統計型」から「神経回路型」へ 言葉の意味を理解し精度向上 ・やっぱり人にはかなわない プロに聞く自動翻訳の実力 【執筆者】 池田正史、隅田英一郎、二宮俊一郎、菊地浩司
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-ガソリン車の登場から130年、電気自動車(EV)へと急速に変わる中、新たな技術が求められている。本書は週刊エコノミスト2017年9月12日号で掲載された特集「EV革命100兆円」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに ・脱ガソリン車ドミノ ・EVでゲームチェンジ ・電気自動車に注力する 化学・電子部品業界のキーマンに聞く ・厳選 クルマの電動化・EV 日本の関連50銘柄 ・EV関連の国内企業50銘柄 ・沸騰!車載市場 電池 ・半導体 ・センサー ・モーター ・構造材料 ・地図 ・通信&データ ・クルマづくりも一変 【執筆者】 大堀 達也、谷口 健、白石 章二、遠藤 功治、湯 進、宇高 道尊、橋山秀一、澤砥 正美、阿部 哲太郎、王曦、貝瀬 斉、安宅 広史、清水 孝太郎、平沢 翔太、町田 倉一郎、阿部 暢仁、週刊エコノミスト編集部
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3.3汝は何者なり。 2001年6月8日、未曾有の事件は起こった。 大阪府池田市の小学校に刃物を持って侵入した宅間守は 逃げまどう小学一年生と二年生の児童8名を殺害、15名 に重軽傷を負わせた。初公判の日、入廷してきた宅間は 三度口笛を吹いたという。なぜ彼は事件を起こしたのか? 綿密な取材とインタビューで宅間の実像に迫る戦慄の記録! 神はなぜこのような人間を創ったのか? しかしそれにしても彼の非行の軌跡はどう眺めても異形なものだ。/五歳の時、三輪車で国道の真ん中を走り出し大渋滞を引き起こした事件に始まり、以降様々な出来事を起こし周りの耳目を集め、それ以降彼の人生の軌跡をたどると母親が彼を妊娠した時、何故かしきりにこの子供を堕したいと夫に訴えたというのは何への予感だったのだろうか。(本文より) 「人間」という存在の深淵を 追求した戦慄の記録!
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4.4〈彼は愚かではなかった。まったく思考していないこと――これは愚かさとは決して同じではない――、それが彼があの時代の最大の犯罪者の一人になる素因だったのだ。このことが「陳腐」であり、それのみか滑稽であるとしても、またいかに努力してみてもアイヒマンから悪魔的なまたは鬼神に憑かれたような底の知れなさを引き出すことは不可能だとしても、やはりこれは決してありふれたことではない。死に直面した人間が、しかも絞首台の下で、これまでいつも葬式のさいに聞いてきた言葉のほか何も考えられず、しかもその「高貴な言葉」に心を奪われて自分の死という現実をすっかり忘れてしまうなどというようなことは、何としてもそうざらにあることではない。このような現実離れや思考していないことは、人間のうちにおそらくは潜んでいる悪の本能のすべてを挙げてかかったよりも猛威を逞(たくま)しくすることがあるということ――これが事実エルサレムにおいて学び得た教訓であった。しかしこれは一つの教訓であって、この現象の解明でもそれに関する理論でもなかったのである〉組織と個人、ホロコーストと法、正義、人類への罪… アイヒマン裁判から著者が見、考え、判断したことは。最新の研究成果にしたがい、より正確かつ読みやすくし、新たな解説も付した新版を刊行する。
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4.0〈反ユダヤ主義(たんなるユダヤ人憎悪ではなく)、帝国主義(たんなる征服ではなく)、全体主義(たんなる独裁ではなく)が――次から次へと、より残酷なかたちで――示したのは、人間の尊厳が、新しい政治原理、新しい地上の法においてのみ見出されうる新しい保証を必要とするということである。その有効性は今度こそは人類全体を包括する一方で、その力は厳密に限定され、新しく定義された領域的なものに根をおろし、それによって制御されなければならない〉20世紀の中心に生じた「伝統の崩壊」、すなわち強制収容所・絶滅収容所という「地獄」という現実の出来事を、どうすれば理解することができるのか。厖大な文献を読み込み、じっくり考え、理解しようとする営為から、本書は生まれた。国家や法という伝統、さらには人間の本質まで破壊した全体主義への道筋とシステムを描いた20世紀の記念碑的大著の新版を、最新の研究成果を反映し、より正確かつ読みやすくして、ここにおくる。〈理解とは、現実に予断をくだすことなく注意深く向き合い、それに負けないことなのだ〉
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-小池百合子・都知事の“参謀役”として、新都政を誕生させた、名参謀・若狭勝氏(衆議院議員)の著書。若狭氏は東京地検特捜部に在籍し、26年間、検事を務めた。本書には同氏の「元東京地検特捜部検事・政治家」としての“闘い”が綴られる。“素朴な正義”を信条とする若狭氏が、東京都の“利権構造”の闇や、東京五輪の“黒い予算”、「豊洲新市場」問題の反対勢力である“黒幕”にメスを入れる。 また「森友学園」問題、「加計学園」疑惑など、安倍政権が抱える日本政治の“巨悪・構造”をあぶり出す! 若狭氏が自民党と決別を覚悟で“闘う決意”をした理由も綴られ、右極化に向かうニッポンの“アンダー・ワールド”が明かされる。
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-橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 <今号の内容> ■成立過程の疑義! あれは「改正」ではなく新憲法の制定だった ■単純なGHQ押し付け論はおかしい! これが決定的な歴史的事実だ ■日本国憲法の決定的な問題点は国民投票を経ていないこと ■改憲派も護憲派も国民投票から逃げてはならない ■役所のトップとして実感した憲法の力、素晴らしさ ■憲法は「守らなくてはならない」。だから変えるべき <橋下徹メッセージ> 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら(笑)、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ジャーナリストの田原総一朗氏が、民進党の玄葉光一郎氏、福山哲郎氏、玉木雄一郎氏、山尾志桜里氏に迫る緊急討論「なぜ私たちは支持を得られないのか」。野田佳彦民進党幹事長(当時)インタビュー、井手英策慶應義塾大学教授と熊谷晋一郎東京大学准教授の対談「『頼り合える』社会の構築と財政について話そう」も収録。
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-AIの進化が金融サービスや人々の働き方を変え始めた。 本書は週刊エコノミスト2017年6月27日号で掲載された特集「AIで増えるお金と仕事」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに ・誰でもAIで“賢い”投資家 ロボアドバイザーが自動で運用 ・ロボアドに集まる人材 財務省、運用会社、弁護士など ・投資先を探す 米大富豪の保有株情報 個人も入手可能に ・AIで上昇期待の注目銘柄 ・AIで500万人の雇用創出 フィンテック、VR産業中心に ・AIで無くなる仕事、残る仕事200 ・自動運転社会 クルマは「ポッド」など3種類に 移動の「付加価値」で出遅れる日本 ・AIとシェアリング 急拡大する国内外市場 空間、乗り物、身の回りを「共有」 ・変わる製造現場 品質向上や新素材発見に威力 オフィスの働き方改革にも活用 ・ドイツ労組 「製造のデジタル化」に積極関与 職業訓練と研修で主導権 ・高齢者に寄り添うAI 新たな市場と雇用を創出 【執筆者】 稲留正英、益嶋裕、白戸智、上田恵陶奈、中野大亮、村山誠、百嶋徹、熊谷徹、小川高志、エコノミスト編集部
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-日本で最も歴史の長い大手企業のひとつ東芝が苦しんでいる。社歴140年を超える名門企業の経営危機は、「株式会社ニッポン」のビジネスモデル崩壊を意味する。グローバル経済時代は、明治維新以来の成功モデルに執着する経済産業省の「国策」に甘える企業に未来はないことを東芝の惨状が示している。 本書は週刊エコノミスト2017年6月20日号で掲載された特集「東芝と経産省 失敗の本質」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに ●第一部 国策編● ・官民もたれあいに沈んだ東芝 「(株)ニッポン」モデルの終焉 ・英政府一体で価格3倍につり上げ 国策に酔う日本の官民の大敗北 ・WHの建設経験不足を軽視 3・11後の方針転換決断できず ・沈黙する経産省と首相官邸 国策で東芝を踊らせた官僚のおごり ・【インタビュー】村田成二(元経済産業省事務次官) ・原発を駆逐したシェールLNGに9000億円をつぎ込んだ東芝 ・貸手責任 東芝あおったみずほ ・逆命利君 30年前に東芝を救った男 ・国家独立の命綱としての原子力 経済合理性は二の次の国策の宿命 ・基礎から学ぶ日米原子力協定Q&A ●第二部 東芝と原発 資料編● ・東芝140年の歴史 栄光と挫折 ・保存版 日本の原子炉・高速炉70基 1960年以来絶えない建設 ・最新データ 日本の原発地図 原発メーカーと電力会社の「縄張り」くっきり ・国策に飲み込まれた自治体 原発マネー政策の岐路に 【執筆者】 鈴木 達治郎、横山 渉、後藤 逸郎、谷口 健、酒井 雅浩、河井 貴之、エコノミスト編集部 【インタビュー】 村田 成二
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-2017年8月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約2700キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 今年に入り、北朝鮮からのミサイル発射が頻発しています。いずれも幸いなことに、日本に大きな被害がなく、済んでいますが、このような状況下、いつ誤って日本の領土に落ちるかわかりません。 そのとき、どうやって自分、そして家族の身を守るか、あなた自身の瞬時の判断が生死を分かつと言っても過言ではありません。 来てほしくない、そんなときのため、事前にシミュレーション、あるいは知識を蓄えておくことが大事になってきます。 まったくの夢物語でない以上、生き残っていくために、まさにそのときどう行動するのがベストか、一緒に考えていきましょう。
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-2017年8月29日早朝、北朝鮮の平壌市付近より予告なく弾道ミサイル「火星12」が発射されました。ミサイルは、北海道の上空を通過、発射地点から約2700キロ離れた襟裳岬の東、太平洋上に落下しました。 そのため、Jアラートで起こされた人、Jアラートに気づかなかった人、Jアラートが鳴らなかった人……多くの人が、学校、職場あるいはSNS上などで話題にしたと思います。 今年に入り、北朝鮮からミサイルが発射されるたびに、「Jアラート」という言葉を耳にするようになってきました。なんとなく、非常時や緊急時に携帯やスマホが鳴るシステムというイメージはあるものの、この「Jアラート」について詳しくみていきましょう。
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-杉並区71%減、渋谷区70%減、新宿区51%減、横浜市66%減、大阪市61%減、仙台市68%減、名古屋市60%減、福岡市67%減…… あなたの家は大丈夫?/全国1730市区町村の「現役世代負担率」(20~64歳に対する65歳以上の割合)から予測する、少子高齢社会・驚愕のシナリオ。
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3.0親、子、配偶者、兄弟、親族、内縁関係、友人…… 身近な人が亡くなった後のトラブルを避けるために、いま何をしておくべきか? 終活に必要な心構え・手続き・お金のすべてがこの一冊でわかる! 突然やってくる身内の死―― 本人が“元気なうちに”知識を備えておくことで、いざというときあわてず、トラブル防止にもつながります。 「ああしておけばよかった……」と思ったときにはもう遅いのです。 「親が寝たきりになったら仕事を辞めないといけないの?」 「介護に必要な手続きやかかる費用がわからない」 「身内が亡くなったとき、どんな手順で葬儀を出したらいい?」 「相続の申告モレをして損をするのではないか?」…… 多くの人が持つそんな漠然とした不安。 それらを解消するため、お金のエキスパートであり人気ファイナンシャルプランナーの著者が、自らの体験をもとに「いまやっておくべきこと」「事後にしなければならないこと」をわかりやすく時系列で解説します。 「だれが、どこへ、いつまでに、なにを」提出するのかが一目でわかる「手続きチェックリスト」付き。 ●本書の5大特色 <元気なうちに> (1)事前に読んでおくことで、いざというとき慌てず、親族とのトラブル防止に (2)実例をもとに具体的な状況をイメージしながら、対処法やノウハウを学べる <亡くなってから> (3)実際に使用する書類を見ながら手順を確認できるので、頭に入りやすい (4)煩雑な各種手続きや時間に追われる葬儀の流れが一目で分かる (5)「手続きチェックリスト」を活用して、申告モレなし!
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-今秋発売予定のアイフォーン高級機種に有機ELが採用されるのを機に、世界中で有機EL関連投資が加速している。 本書は週刊エコノミスト2017年6月13日号で掲載された特集「有機EL・半導体バブル」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに ・スマホ画面の主役が交代 投資ブームに火がついた ・一から分かる有機EL基礎知識 ・有機ELなぜ増える?《1》電機メーカーでテレビ参入相次ぐ ・有機ELなぜ増える?《2》サムスンもアップルも中国勢もVR普及で商機拡大か ・有機ELなぜ増える?《3》形状の自由度が車載で強み 自動運転で広がる使途 ・【注目企業インタビュー】出口敏久(住友化学副社長)「タッチセンサーに新たな商機」 ・日の丸「JDI」 周回遅れで開発加速へ ・バブルの宴 メモリーバブルは続き大型M&Aも相次ぐ ・メモリー価格は高止まり ウエハーも価格引き上げ ・画像作成も電源もアップルが独自開発を加速 ・ルネサス「身の丈」のAIチップ開発中 ・40銘柄 有機EL装置・素材は液晶需要の恩恵も 【執筆者】 種市 房子、服部 毅、佐野 正弘、貝瀬 斉、津村 明宏、津田 建二、松丸 修 【インタビュー】 出口 敏久
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-金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテックは、身近なところでお金を生み出し、金融の仕組みを進化させ始めた。 本書は週刊エコノミスト2017年6月6日号で掲載された特集「お金が増えるフィンテック」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次: はじめに 第一部 ・おつりを投資に回す 意識せずに資産を増やす ・フィンテックで戦う企業50社+主な提携企業 ・銀行融資はもう古い ビッグデータとAIで素早く融資 ・アマゾン融資を活用 出店者の取引情報で迅速 ・スウェーデン 「現金お断り」の時代 銀行窓口もキャッシュレス ・英国 「ペイエム」 スマホと電話番号でカンタン送金 ・中国 広がるシェアリング モバイル決済が新産業を生む ・インド キャッシュレス先進国に 高額紙幣廃止でスマホ決済倍増 ・ブロックチェーン ダイヤ流通を健全化、送金で銀行中抜き ・【インタビュー】沖田貴史(SBIリップルアジア社長) ・決済が進化する レジはもういらない 支払いを意識せずに買い物する ・米国最新事情 ロボアドバイザー、音声認証……AIで飛躍するフィンテック ・メガバンクのフィンテック活用 第二部 ・インシュアテックで保険革命 契約者の健康増進を図る“脱保険”商品に注力 ・営業が変わる AIアドバイザーで成約率アップ 第三部 ・仮想通貨と国家 中央銀行もデジタルへ 揺らぐ通貨独占権 ・権力不要の通貨でドル基軸は終わる ・【インタビュー】岩下直行(京都大学公共政策大学院教授・元日銀フィンテックセンター長) ・日本の技術を採用 カンボジア中銀が新決済インフラ開発へ ・【インタビュー】岡田隆(ソラミツ共同最高経営責任者) ・仮想通貨の幻想 ビットコイン七つの誤解 【執筆者】 大堀 達也、松本 惇、東海林 正賢、佐藤 吉宗、中島 真志、矢作 大祐、佐藤 隆広、両角 真樹、小林 啓倫、松原 義明、山口 泰裕、志波 和幸、田代 秀敏 【インタビュー】 沖田 貴史、岩下 直行、岡田 隆
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4.0米中に胃袋まで掴まれた国――。 自給率わずか39%の日本は、もはや米国と中国の「食料植民地」だ――。 肥満問題にさらされる沖縄を皮切りに、世界各地で「日本の食」が生み出される現場を取材。米・シアトル「BSE感染牛」、タイ・バンコク「冷凍タコ焼き」「鮨ネタ」「アジフライ」、チリ・チロエ島「サケの養殖場」、中国・青島郊外「ホウレンソウ、里芋、枝豆」「骨抜きタラ切り身」、中国・上海沖「アナゴ」――そして、東京「コンビニ各社のお弁当」。 このままで食の安全は守られるのか? 外国からの供給はずっと止まらない? 綿密なデータを加えて、食の「安全保障」をめぐる日本の危機的状況を抉り出した問題作。
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4.5自民党が、ながらく憲法に加えることを狙ってきた緊急事態条項。災害・テロ発生時への対策だというのが表向きの説明だ。しかし、首相に権限を集中させ、国民の権利を制限するこの条項に別の意図はないのか。じつはヒトラー独裁の始まりは、ワイマール憲法に書かれた同様の条項だった。憲法学界の重鎮が、ナチ・ドイツ研究の最先端をいく歴史家とこの条項の危うさを徹底的に解明する。 【目次】はじめに――「憲法問題」の本質を見抜くために 石田勇治/第一章 緊急事態条項は「ナチスの手口」――大統領緊急令と授権法を知る/第二章 なぜドイツ国民はナチスに惹き付けられたのか/第三章 いかに戦後ドイツは防波堤をつくったか――似て非なるボン基本法の「緊急事態条項」/第四章 日本の緊急事態条項はドイツよりなぜ危険か――「統治行為論」という落とし穴/第五章 「過去の克服」がドイツの憲法を強くした/おわりに――憲法の歴史に学ぶ意味 長谷部恭男/参考資料 ボン基本法における緊急事態条項及び関連条項/参考・引用文献
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3.9アメリカ、欧州で排外的な政治勢力が台頭する中、ロシア、中国の影響力が日増しに拡大している。米ソ対立の冷戦終結から四半世紀経ち、世界各地に複数の覇権の競合関係が生まれている。はたして、その狭間で日本が生き残るためには何が必要なのか? そのカギは日・台・韓の連帯にあり。アメリカとの一方的な従属関係を見直し、中国、ロシアなど、スーパーパワー間にある中小民主主義国家同士の協力関係の構築はいかにして可能か。世界史レベルの地殻変動と戦後の平和国家的な国のあり方を蹂躙する近年の日本の政策を目の前に、リベラルの重鎮ふたりがその理路を提示する。 【目次】はじめに 日本・韓国・台湾連携の夢 ――これがボクらの生きる道 内田 樹/序章 問題提起 ――自由主義はなぜこれほど脆かったのか/第一章 リベラルの限界 ――「モビリティー」に無力化された自由主義/第二章 ニッチな辺境国家が結ぶ新しいアジア主義の可能性/第三章 アジアの連携を妨げる「確執」をどう乗り越えるか/第四章 不穏な日本の行く末 ――たどり着けるか「日本の生きる道」/おわりに アジア辺境の「虚妄」に賭ける ――これがみんなの生きる道 姜尚中/主要参考文献