米中に対抗する「規制帝国」の全貌 欧州の時代はもう終わったと言われる。 ＥＵは現在、侵略に手を染めたロシア、各国を蝕むポピュリズムや権威主義、さらにブレグジットに象徴されるあらゆる脅威に直面している。 こうした状況下、ＥＵを最も熱心に支持する人々でさえ、ＥＵの衰退が避けられないと思い込んでしまうのかもしれない。 本書によれば、実際に起きている事態は全く正反対である。すなわち、あらゆる難題にもかかわらず、ＥＵは依然として、自らのイメージで世界を形づくる、影響力のあるスーパーパワーであり続けているのである。 さらにＥＵの支配力は、ブレグジットやトランプ政権に典型的な自国第一主義によってかえって強化されたという。 昨今のＥＵ衰退論は、「規範形成力」が全く視野に入っていない。本書ではこの規範形成力を「ブリュッセル効果」と呼んで、プライバシーから環境・食品安全まで、その重要性がますます高まっていることを事実に基づいて確認していく。 「規制帝国」を支えるメカニズムはいかなるものか、またこの帝国がいつまで持続するのかを見事に解明した空前絶後のＥＵ論。

陸軍に34年在籍、アメリカ有数の卓越した戦略家が教える、「世界のいま」を理解するための「生きた教科書」。自らの戦場体験、徹底したリアリズム、骨太の歴史観をもとに、自由世界を守るための考え方を説く。日本語版序文で、バイデン政権が過去の政権と同じ轍を踏む可能性を厳しく警告します。 トランプ政権2代目の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、卓越した軍事指揮官、戦略思想家として知られる著者が、30年以上に及ぶ米陸軍での経験、歴史家・戦略家としての見識、かつ有能な現地司令官、米軍での教育訓練担当としての自らの経験を踏まえて、危機感を込めて「戦場としての世界」の実態を語り尽くします。著者が本書を通じて伝えるのは、「歴史から学ぶことこそ最も重要」というメッセージです。 中国の台頭と影響力の強まり、プーチン・ロシアの情報工作、核の拡散、ジハード主義者のテロリズムなど、安全保障、自由、繁栄に対する脅威が高まっている。自由世界を守るために、中国、ロシア、イラン、北朝鮮に、アメリカと同盟国はどう対処すべきか。著者は、米国の歴代大統領をはじめとする指導者たちが陥った誤りを明らかにします。「戦略的ナルシシズム」と「自信過剰」「断念」による「慢心」から、相手の思考、戦略を見失い、現実から遊離した意思決定を繰り返してきたと強く批判。バイデン政権も過去の政権と同じ過ちを犯す兆しがすでに現れていることに強い警告を発しています。

○安倍政権のもとで国内の反発を抑え、TPP締結に動いた日本、トランプ政権のもとで国内企業・産業保護を掲げ、自由貿易の旗を降ろした米国。通商戦略は、21世紀の国家の命運を左右する最も重要なイシューとなっています。 ○通商政策には、一国の経済の繁栄と、国民すべてに便益をもたらすこととの矛盾、協定締結に向けて踏み出す決断と、競争力のない産業の救済・補助、秘密交渉は民主主義に反しないのかという反発など、厳しい国内の葛藤、政策目標の矛盾を克服しなければ成り立たない。他方で、日本が通商交渉でリーダーシップを発揮できるかどうかが、21世紀の世界秩序の行方を左右します。 ○日本は、これらの厳しいジレンマをどう乗り越えようとしてきたのか、また、米国はTPP交渉にどう臨み、トランプ政権はどう路線を変えようとしているのか。中国が台頭するなかで、東アジアの行方を大きく左右する日米の通商政策に必要な要素は何か。日本は経済取引のルールや、アジア太平洋諸国の発展のための枠組みづくりをリードできるのか。 ○本書はこのような関心から、21世紀の国の姿、東アジアの姿を決める政策の最前線に躍り出た通商戦略を考察するための新たな概念的な枠組みを提示します。貿易国家としての日米両国が直面するジレンマの構図を解き明かし、それらを乗り越える政治的リーダーシップの重要性を浮き彫りにする意欲作です。 ○原著は2018年大平正芳記念賞を受賞。学術的にも優れた作品であることが裏づけられています。

「アメリカ」という物語の偽りと希望 1960年代末から70年代にかけてボールドウィンは、アメリカという国が、マルコムXや非暴力を唱えていたキング牧師さえも殺害し、黒人解放運動を袖にする様子を目の当たりにした。公民権運動が盛り上がりを見せ、一時は希望と期待に胸膨らませたが、結局これまでと変わらぬ白人優位の体制を選んだことを思い知らされ、深い幻滅と絶望を味わったのだ。 アフリカン・アメリカン研究の分野をリードする著者は、ボールドウィンの足跡と数ある作品の中から、当時の暗澹たる状況に彼がどう向き合ったかを探り出した。初の黒人大統領が誕生し、今度こそアメリカは変わると思われたすぐ後でトランプ政権に代わり、白人至上主義が再燃するような今の危機的状況にこそ、ボールドウィンの作品と当時の発言を振り返り、もう一度始めるためのヒントを探る意義があると考えたからだ。 都合よく解釈され語り継がれてきた「アメリカ」という物語を噓と断じたうえで、ボールドウィンの意図することとその背景にあるものを深く掘り下げ、当時と今を行き来しながら、われわれが直面する人種問題、ひいてはアメリカという国のありようについて論じた魂の書である。

『ファンタジーランド』上下巻を１冊にまとめた電子書籍オリジナル合本版です。 【全米で話題のベストセラー、Amazonレビュー500件超】 ニューイングランド幻想、ジェファーソン：独立宣言、西部開拓：フロンティア精神、フォード：大量生産モデル、ディズニー：夢の王国建設、ケネディ：宇宙計画…… アメリカとは何か!?　なぜトランプ政権を生み出したのか!? 新世界を信じた夢想家たちとその末裔が創り上げた、狂信者の国家の物語 【絶賛の声、続々！】 「卓越した洞察に満ちた歴史書。既知の出来事が斬新な文脈で描かれる」 ウォルター・アイザックソン（『スティーブ・ジョブズ』著者） 「絶対的に面白い。読めば興奮で脳が踊り出す」 スティーブン・ダブナー（『ヤバい経済学』共著者）

「ナンバー２」から見たアメリカ政治の中枢 アイゼンハワー政権のリチャード・ニクソンからトランプ政権のマイク・ペンスに至るまで、13人におよぶアメリカ副大統領の生身の姿を描いたノンフィクションである。ジャーナリストとして長年ホワイトハウスを取材してきた著者は、存命の副大統領経験者全員やその家族、側近など膨大な数の関係者へのインタビューや資料に基づいて、副大統領職という、これまで見過ごされがちだったが実はきわめて重要なポストの実態を描き出す。とくに経験者による在任中の回想からは、副大統領というポジションの難しさや大統領との関係が生々しく伝わるとともに、アメリカ政治に及ぼした影響の大きさが浮き彫りになる。副大統領公邸である海軍天文台や、「セカンドレディ」すなわち副大統領夫人について取り上げているのも興味深い。 副大統領の視点からアメリカ政治の中枢で繰り広げられる人間関係―ときに熾烈な権力闘争であり、ときに相互協力であり、稀にではあるが友情も育まれる―を解き明かすことで、各政権の意外な一面や政治の舞台裏が垣間見えるだけでなく、現在および今後のアメリカ政治を理解する際の新たな視座を提供する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカの文学・歴史・政治・社会分野研究者26人の論文とコラムを集成。中四国アメリカ学会50周年記念出版！ 目次 序　生まれかわるアメリカ──学問としての挑戦 第Ⅰ部　アメリカ研究の原点と現在 第1章　二一世紀初頭の「建国の父祖ブーム」とアメリカ革命史研究の軌跡 第2章　アメリカ・ポピュリズム研究の「政治学」 第3章　一九世紀アメリカ文学における先住民・黒人の復讐劇 コラムＡ　アメリカにおける社会改革運動──禁酒運動の場合 コラムＢ　アファーマティブ・アクションと中国系アメリカ人 第Ⅱ部　「アメリカの世紀」の誕生と衰退 第4章　長老派内の伝統に根ざす二つのアメリカ観── オバマとトランプのアメリカの起源 第5章　使用されうる過去――二〇世紀のアメリカン・ルネサンス再考 第6章　アメリカと「ドイツ問題」 第7章　仕事とは何か──ビジネスの世紀を描くＦ・スコット・フィッツジェラルド コラムＣ　スティーブン・ソンドハイム――アメリカの世紀」を作ったアーティストの眼差し 第Ⅲ部　トランスナショナルな核の遺産――文学、思想、環境 第8章　重なる風景、移植される悲劇――ナオミ・ヒラハラのマス・アライ・ミステリー・シリーズにおけるトラウマと帰属 第9章　水爆実験をめぐる一九五八年の訴訟――ライナス・ポーリングと日本の遠洋漁業者をつないだ反核思想 第10章　核廃棄物をめぐる（不）可視性とドキュメンタリー映画――『コンテインメント』と『ナバホ・ボーイの帰還』 コラムＤ　米政府高官の核兵器観――フォールアウト（放射性降下物）を中心に コラムＥ　ネバダ核実験場と文学 第Ⅳ部　ボーダーランズからアメリカを問う 第11章　北米先住民の米加ボーダーランズ――メディスン・ラインと一九世紀末～二〇世紀初頭の米加国境 第12章　「西部文学」から『エコトピア国の出現』へ――伝統と変革の「西部」 第13章　ルヴォワル『スチューデント・オブ・ヒストリー』に描かれる境界の諸相――階級、人種、ジェンダー 第14章　意識化される境界線――オルコット『若草物語』の翻案より コラムＦ　米墨国境地帯の文化とトランプ政権 コラムＧ　米墨国境――第三の空間としての国境地帯 第Ⅴ部　　ポスト・グローバル世界と超域アメリカ研究 第15章　南部連合にまつわる記念碑をめぐる問題――空間と景観の公平化に向けて 第16章　環境作家たちの「市民の不服従」――エコソーシャル・ヴィジョンの継承をめぐって 第17章　海のリテラシーと二ューベッドフォードの捕鯨 コラムＨ　ハリウッド映画とＳＦ小説に登場する普通のボーイスカウト コラムⅠ　アメリカ文学と世界の映画 あとがき

過去70年間、日本はアメリカ主導の自由で開かれた国際秩序から、最も利益を得てきた国の一つである。中国も1970年代以降、この秩序の最大の受益国の一つに加わり、数億人の市民を貧困から救い出すことができた。 　アジア太平洋地域の発展を支えた、このような自由で開かれた国際秩序とは、アメリカが保証するハードパワーを背景に、開かれた形で国家間の関係を治める一連のルール、規範、そして制度をいう。それは安全保障秩序、経済秩序、人権秩序という三つの柱から構成される。ところがアメリカのトランプ政権はこの秩序を自ら破壊しつつあり、それは国際秩序をめぐって日本が抱える根本的なジレンマを露呈させることになった。 　本書は、安倍政権下の政策を分析・評価し、政治的・社会経済的な制約を考慮しつつ、アジア太平洋地域における自由で開かれた国際秩序を守り、 それを改革するために日本はどうすべきかを提案する。

■史上初の女性としてフォン=デア=ライエンが欧州委員会委員長に就任、ＥＵの体制が一新された。新生ＥＵは、気候中立化および倫理的なデジタル化を政策の柱としつつ、国際秩序の再構築を掲げている。この背景には、トランプ政権下で自国第一主義を唱えてきた米国、あらゆる分野で台頭する中国、および独自路線を歩もうとしている隣国・英国への警戒心と国際社会での存在感低下に対する危機感がある。経済成長の鈍化や技術革新の停滞という深刻な現実を直視した上、ＥＵはグローバルなルールメイカーとして復権を図ろうとしている。 ■ＥＵが対外的な発信力や説得力を強めるためには、看板政策を野心的かつ確実に遂行していくと同時に、ユーロ危機の原因となった構造的脆弱性を克服するべく、域内の統合深化（銀行同盟・資本市場同盟の完成等）を進めていくことが前提となる。本書では、ＥＵの政策課題を攻守両面から幅広く取り上げ、それらの連関性を明らかにすることで、読者に欧州の状況および目指している方向性に関する全体像を提示する。 ■本書ではＳＤＧｓ、ＥＳＧ政策などで先陣をきりリアルビジネスへの影響が注目されるＥＵの経済政策動向を紹介する。著者はＥＵの拠点ベルギー・ブラッセルの調査拠点に４年間滞在。新しく、正確で体系だった情報を提示する。

史上最も騒然とした政権移行は、核兵器を使った米中戦争という国家存亡の危機に瀕していた。 重い影を背負ったバイデン政権の実態。 復讐を誓うトランプ復活の未来。 著名記者が放つ全米大ベストセラー。 【内容紹介】 現職大統領トランプが選挙不正を唱え続けるなか2021年1月6日に発生した議会襲撃事件は、トランプからバイデンへの政権移行が国家存亡の危機を招く可能性を強く示していた。襲撃事件直後、統合参謀本部議長マーク・ミリーは、1933年にナチスが起こしたドイツ国会議事堂放火事件をトランプが再現しようとしているのではないかと懸念した。事件を利用してナチスは独裁を完成させたが、同じような混乱をもたらすためにトランプは核兵器を使うのではないか。トランプが核のボタンを押せば数分内に何個でも核弾頭が発射できるが、その決定に至るまで誰の助言を聞く必要もない。 本書で調査報道の名手ボブ・ウッドワードと政治記者ロバート・コスタが暴き出すのは、まさに開戦の危機に直面していたアメリカの姿である。200名以上の関係者にインタビュー、さらにメモ、電話記録、日記、メール、会合記録といった私的な記録や政府資料から、トランプのホワイトハウス、大統領選、政権移行の大混乱、国防総省、議会、バイデン政権の実態を明かす。 バイデンは前大統領の重苦しい影を背負った。パンデミック、悪化する経済、党派主義がはびこる政治、危険に満ちた国際関係。「この危機の冬、私たちにはやることが大量にある」と就任演説で語ったバイデンは、実際に何をやったのか。本書は、トランプ政権の終わりとバイデン政権の始まりという、史上最も騒然とした政権移行を描くものである。

『フィナンシャル・タイムズ』『サンデー・タイムズ』『エスクァイア』などの2022年ベストブックに輝いた話題作、待望の邦訳。 トランプの大統領選再出馬は２度目の南北戦争を招くのか。 アメリカを代表する政治学者による20年に及ぶ徹底調査と歴史的な分析。 世界中で「内戦」が急増している現状とその原因、アメリカでも内戦が勃発する潜在性が高まっている状況を読み解き、警告する。 アメリカ、そして世界に衝撃を与えた「Qアノン」扇動による2021年1月に発生した前代未聞の連邦議会襲撃事件。トランプ政権時に進行していた市民分断の最終章とも言えるようなこの事件は、今後の本格的な党派闘争の序章になるのだろうか。 内戦を専門とする政治学者が、過去の内戦に関するデータから、イラク・北アイルランド・インド・フィリピンなどを具体事例として、紛争が発生する契機と紛争が起きる条件と心理についてのパターンを分析。 また、現代の紛争を拡大・激化させるソーシャルメディアというツールについて考察することで、アメリカの内戦の危機接近度を明らかにしていく。

16年にわたる「女帝」の政治が遺したものは、「一強の経済」と「負の遺産」だった。 　　　　世界が混迷を深めるなか、新政権率いる“欧州の巨人”はどこに向かうのか？ 　　　　　　　　　　　　　そして日本は何を学ぶのか？ 　本書は、日本を代表するマーケット・エコノミストの１人で、長く欧州を見てきた筆者が、メルケル引退をドイツという一国家のみならず、EU史における１つの節目と捉え、過去を総括し、現状を整理した上で、未来を展望するもの。 　「欧州の病人」と呼ばれたドイツ。シュレーダー政権は、労働市場に切り込む抜本的な改革により経済の立て直しを進め、次のメルケル政権にしっかりその果実を引き渡した。その後、メルケルは16年にわたりドイツを、そしてEUを代表する政治リーダ―として君臨。この間に、ドイツ経済はEU（ユーロ）という枠組みにも守られながら輝きを取り戻し、メルケルは世界にその存在感を示し続けた。しかし、その裏側では、欧州難民問題に象徴されるEU内での孤立化、米国（トランプ政権）との微妙な軋轢、中国との接近など、その将来を危うくしかねない様々な芽を生み出してきたのも事実だ。 　いったいメルケル政権は、次の時代に向けて何を遺したのか？　それは果実か、それとも負債か？　そしてドイツ経済の復活に、日本は何を学べるのか？ 　まさにショルツ新政権が発足したこのタイミングで、「メルケルなきドイツ」「メルケルなきEU」を展望し、英国離脱で岐路に立たされているEUにも鋭く切り込む。

屈指の知日派が、日米外交の現場を明かす！ オバマ大統領の広島訪問から、トランプ政権誕生まで。 ------------------------------------------------ 外交官の資質の本質は、何世紀にもわたり変わらない。 赴任国への深い見識を持ち、共感を抱けること──。（本文より） ------------------------------------------------ 「いかなる場所にも赴きます」と署名し、生涯をかけて世界各地を巡るアメリカの外交官。 彼らは、どのような試練や訓練を経て抜擢され、その「使命」を果たしていくのか。 ときに「株式会社アメリカ」のセールスマンとして、ときに日米同盟の中枢をつかさどる通称「菊クラブ」の一員として──。 アゼルバイジャン、ウクライナ、イラク、ジブチ、バルカン半島などでの任務を経て、 通算17年を日本で過ごした知日派で、オバマ大統領の広島訪問を支えたトップ外交官が明かす、知られざる外交の現場。

オリジナル版刊行から起きた地政学的な変動も踏まえつつ日本への示唆をまとめた「日本語版へのあとがき」と、著名エコノミスト吉崎達彦氏の解説も収録! GDPで世界第2位となり、国際的なプレゼンスも強大となりつつある中国。GDPでアメリカを抜くという予測もなされている。 日本とは外交的な軋轢も多く、いわゆる「嫌中」的な本も売れる一方で、進出した工場や支社・子会社などの経営、また種々の工業製品・農産物の輸入は続き、さらにインバウンド観光や、越境ECに代表されるような消費財の輸出も注目されるようになってきており、密接な経済関係は今も維持され、新たな関心さえ呼んでいる。 本書は、解説の吉崎氏が、「中国経済を破綻なく総合的に描くことに成功」「これから中国経済と向き合わねばならないビジネスパーソンや学生たちが本書を入門書としてスタートできることを正直、羨ましく感じる」と語るように、さまざまな側面から中国経済について簡潔に歴史を振り返りながら、その現状と仕組みを、特段の専門知識を前提とせず、分かりやすく説き起こす。 翻訳書ながら読みやすい仕上がりで、また、日本語版のあとがきでは、オリジナル版刊行後の「一帯一路」やトランプ政権誕生などの地政学的な変動も踏まえ、日本への示唆をまとめている。 加えて、吉崎達彦氏による、日本の事情を踏まえたこの本の意義と読み方を指南する解説も収録。 断片的だったり偏った報道・出版が氾濫する中、中国経済・社会の全体像やメカニズムを正しく把握することがビジネスパーソン必須の教養となりつつある現在、最適の入門書! 2018年３月の日本語版刊行以降、さまざまなメディアで書評やおすすめとして紹介された、中国経済入門の定番！

ＦＴＡ、ＥＰＡ(日欧EPA)、ＴＰＰ１１、関税撤廃、一帯一路など ニュースで新しい用語をよく耳にする。 これまでの流れをふまえトランプ政権誕生、英国ＥＵ脱退、習近平中国が 世界貿易に与える影響をはじめ新しい動きを活用したビジネス事例も紹介。 戦後の世界経済は、互いに関税を引き下げることによって国内市場を開放し、 貿易自由化を推進してきました。 そして、貿易自由化を梃(て)子(こ)として経済成長を遂げてきました。 ２１世紀に入ってからは、開発途上国の存在感が高まる中、 グローバル化の進展が加速するとともに、二国間や複数国間での自由貿易協定 ＦＴＡの締結が活発化しています。 ＴＰＰは、高い水準の貿易自由化とルールづくりを目指すものであり、 世界最大規模の自由貿易圏が誕生することから、世界的に注目を集めました。 その後、米国大統領に就任したトランプ氏は ＴＰＰは米国に利益をもたらさないとの判断から離脱を決定しました。 それに伴い、米国を除く１１か国は、ＴＰＰの合意内容の一部を凍結する交渉を行い、 ２０１７年１１月に「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」(TPP11)として大筋合意に至りました。 また、日本とEUの間のＥＰＡ(日欧EPA)も２０１７年１２月に交渉が妥結しました。 他方、トランプ大統領は、通商政策において米国第一主義を掲げており、 その政策は自国の利益を優先する保護主義的な色合いが強いと言えます。 このような米国の通商政策が世界貿易にマイナスの影響を与える可能性もあり、 世界全体での貿易自由化の進展が停滞する中、世界の自由貿易体制の先行きに 不透明感が漂うようになってきています。 本書は貿易政策や通商政策についてわかりやすく解説することを目的としています。 まず、世界で自由貿易協定が締結されるようになった背景と 世界の各国・地域のFTA・EPAの締結状況について説明しています。 続いて、世界全体での貿易自由化や海外の主要国の通商政策の最近の動向について概観し、 日本の通商政策の動向やTPP11や日欧EPAの合意内容についてまとめています。 さらには企業がFTA・EPAを活用する際に必要となる基本的な情報や、 EPAを実際に活用している企業の活用事例などについても記述しています。 本書を通じて、世界および日本の通商政策の動向、および ビジネス・生活への影響に関する読者の理解が深まれば幸いです。 ■著者　中田一良

後退するデモクラシー ここ数年、民主主義に巣食うポピュリズムが大きな注目を集めている。ブレグジットやトランプ政権はじめ各国はデモクラシーに特有の病理に苦しめられているというわけだ。 他方、こうした潮流はいまや「民主主義の後退」として、新たな局面に入ったと捉えることもできる。 その際、鍵となる概念が「権威主義」である。 本書によれば、民主化の「第三の波」（ハンティントン）にもかかわらず、権威主義体制は依然として政治の日常風景となっており、現在、数において民主主義国が権威主義国を超えてはいるが、もしこの傾向が続けばその優位は逆転するという。 私たちは、好むと好まざるとにかかわらず、ビジネスパートナーや援助先として権威主義体制と関わり、また国内の権威主義化に向き合わなければならない地点に立っているのである。 民主化の波に洗われた権威主義は、より巧妙にアプローチしてくる。強権的でむき出しの暴力ではなく、柔軟かつ狡猾な統治がその最新版だ。 加えて、お馴染みの軍事独裁や一党独裁ではなく、個人独裁の比率が近年高まっており、その兆候になるべく早く気づくことが重要になってくる。身を守るための必読書！

ここは、すべてが狂っている 衝動に満ちたトランプの意思決定を暴いた全米大ベストセラー! FEAR: Trump in the White Houseの日本語版! 感情的になりやすく、気まぐれで予想のつかないアメリカ大統領の言動に世界が翻弄されている。 ホワイトハウスのスタッフは大統領の危険な衝動と思いつきを故意に妨害し、国を動かしている。 世界一の強国の意思決定はいま狂気に満ちている。本書は、その物語である。 ニクソンを退陣させた伝説の記者、ボブ・ウッドワードだから書けたトランプとホワイトハウスの真実。 政権内部を知悉する重要人物らに数百時間にわたる極秘インタビューを敢行。 会議メモ、部外秘のファイル、文書、個人の日記といった一次情報から大統領執務室、エア・フォースワン、ホワイトハウスの公邸部分でトランプ大統領の意思決定がどのように行われているかを暴く。

◆「日本の通貨マフィア」財務官を史上最長期間務めた著者が、重大局面とどのように向き合い、動いたかを語る回想録。 ◆トランプ政権の登場、理由が不明のまま対応に追われた人民元急落、中国が主導するアジアインフラ銀行への参加問題、デジタル課税など国際課税ルールづくりに奔走といった内部者ならではの視点を盛り込みながら、通貨・国際経済・租税の世界のダイナミズムを明らかにする。 とくにトランプ政権とどのように関係構築を図ったかや、人民元の国際通貨化や一帯一路経済構想を進める中国との協調と攻防、OECD租税委員長にアジア人として初めて就き取り組んだ「二重非課税」問題などが初めて明かされる。 ◆清水功哉日本経済新聞編集委員が聞き手として、読者が理解しやすいよう背景をわかりやすく説明したり、あるときは本当はどのようなやりとりがあったのか著者に鋭い質問を投げかけるなど、興味深く読み進められる対談方式。 ◆最終章では著者がアジア開発銀行総裁として、コロナ問題にどう立ち向かおうとしているのかについても語られる。

ホモ・サピエンス誕生からトランプ登場までの全人類史を「家族」という視点から書き換える革命の書！ 人類は、「産業革命」よりも「新石器革命」に匹敵する「人類学的な革命」の時代を生きている。「通常の人類学」は、「途上国」を対象とするが、「トッド人類学」は「先進国」を対象としている。世界史の趨勢を決定づけているのは、米国、欧州、日本という「トリアード（三極）」であり、「現在の世界的危機」と「我々の生きづらさ」の正体は、政治学、経済学ではなく、人類学によってこそ捉えられるからだ。 下巻では、「民主制」が元来、「野蛮」で「排外的」なものであることが明らかにされ、「家族」から主要国の現状とありうる未来が分析される。 　「核家族」――高学歴エリートの「左派」が「体制順応派」となり、先進国の社会は分断されているが、英国のＥＵ離脱、米国のトランプ政権誕生のように、「民主主義」の失地回復は、学歴社会から取り残された「右派」において生じている。 　「共同体家族」――西側諸国は自らの利害から中国経済を過大評価し、ロシア経済を過小評価しているが、人口学的に見れば、少子高齢化が急速に進む中国の未来は暗く、ロシアの未来は明るい。 　「直系家族」――「経済」を優先して「人口」を犠牲にしている日本とドイツ。東欧から人口を吸収し、国力増強を図かるドイツに対し、少子化を放置して移民も拒む日本は、国力の維持を諦め、世界から引きこもろうとしている。

「断絶・非連続の時代」が始まろうとしている。 世界の中で見極め勇気ある選択をする「覚悟」が問われている日本を鋭く分析。 ★平成の時代が終わろうとしている。平成は、日本の経済、社会にとって厳しい30年となり、新しい時代は不透明、不確実な模索と試練の時代が始まろうとしている。 平成元年、日本では日経平均株価が3万9000円近く上昇し、バブル景気の絶頂期だった。しかし、1年後、日本の株価は暴落し、以後厳しい経済停滞が続いた。 世界では、ベルリンの壁の崩壊、米ソの冷戦も終焉。各国が経済発展を手にしようと制度改革、開放政策を断行し始め、経済のグローバル化が急進展した。世界は大転換をみせ、ICTが経済、社会を変革し始めた。 中国は平成元年の天安門事件で一時孤立したが、トウ小平の改革開放路線の加速により飛躍的に発展した。日中が逆転し、中国経済が世界ナンバー2となった。技術力も高め、もはや単なる「世界の工場」ではなくなった。 世界の政治では中道派が後退し、極右勢力が力を強めている。多国間協力が必要とされる時代であるのに、米国のトランプ政権誕生をはじめ自国優先主義が横行している。中国の国家資本主義に米国では脅威感が強まり、米中貿易摩擦が起こり、米中の覇権争いに転じ始めている。 このようななかで、日本はバブル崩壊に伴う不良債権問題、金融危機、デフレといった大問題が起き、阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件、東日本大震災、原発メルトダウンといった大災害や大事件に見舞われた。さらに政治も流動化した。首相は17人替わり、人々の意識も「内向き」に変わった。 ★本書では、平成時代の日本は「失われた10年」から「失われた20年」、「失われた30年」になると懸念し、世界の新しい潮流から半ば落ちこぼれていることを指摘。世界の動きはさらに加速しており、日本は自ら方向を見極め、立ち位置を確認しながら勇気ある選択をする「覚悟」が必要であろう、と提言する。 著者は、長年、世界経済・政治を目の当たりにしてきた経済ジャーナリスト。 新しい経済・社会に移行する大きな過渡期にある日本について、危機意識を持ちながらグローバルな視点でその時々に執筆、掲載された98本の経済エッセイと1970年代から親交のあったピーター・F・ドラッカー氏との逸話も収録。

【全米で話題のベストセラー、Amazonレビュー500件超】 ニューイングランド幻想、ジェファーソン：独立宣言、西部開拓：フロンティア精神、フォード：大量生産モデル、ディズニー：夢の王国建設、ケネディ：宇宙計画…… アメリカとは何か!?　なぜトランプ政権を生み出したのか!? 新世界を信じた夢想家たちとその末裔が創り上げた、狂信者の国家の物語 【絶賛の声、続々！】 「卓越した洞察に満ちた歴史書。既知の出来事が斬新な文脈で描かれる」 ウォルター・アイザックソン（『スティーブ・ジョブズ』著者） 「絶対的に面白い。読めば興奮で脳が踊り出す」 スティーブン・ダブナー（『ヤバい経済学』共著者）

世界皇帝ディビッド・ロックフェラーが死んだ! ジャパンハンドラーズは全部クビになった! トランプ政権に影響を与えている政治思想とは? そのキーパーソンは誰か? ロシアのプーチン、中国の習近平が戦っている本当の敵は誰なのか? 金正男暗殺の背景には何があった?北朝鮮の利権を巡る大国の意図とは? デイヴィッド・ロックフェラー亡き後、次は誰が世界を支配するのか? ……大変動の今、報道できない本当の真実を、情報の超プロたちが徹底暴露! 「2020年代にアメリカは大崩壊する! ?革命政権トランプは、北朝鮮、ロシア、中東をこう動かす」(高島康司) 「第3次世界大戦の時代に突入した!デイヴィッド・ロックフェラー亡き後の世界はこうなる」(副島隆彦) 「キッシンジャーが操っているトランプ政権、そして天皇陛下と小沢一郎に託された「4京3000兆円」! は世界をどう変えるか」(板垣英憲) 「トランプは、プーチン、習近平と3人で北朝鮮を潰す?いや本丸は北の背後にいる1%寡頭権力「ハザール・マフィア」の打倒だ!」(リチャード・コシミズ) 「欧米裏権力は大崩壊!ロックフェラーなき後は天皇陛下が世界のおカネを動かす! ?」(ベンジャミン・フルフォード) 「金正男を暗殺したのはアメリカか、中国か、北か南か! ?朝鮮半島危機の奥底を探る」(菅沼光弘) 「金正男暗殺にも関与している! ?今もアジア情勢を裏から動かす中国秘密結社の超パワー」(志波秀宇) 「トランプ外交の真実、危機を煽る北朝鮮報道の裏側、迫りくる第三次世界大戦の今、日本はこうして生き残れ! ! 」(飛鳥昭雄)

トランプとトランプ主義を可能にしたものは何なのか？ 米国のトランプ政権下で進んだ民主政治の衰退と権威主義の台頭、イギリスのジョンソン首相とブレグジット、ポーランドの「法と正義」のカチンスキ、ハンガリーの「フィデス」のオルバーンといった元首の登場、ドイツ・フランス・スペインにおける極右政党の躍進……これらは同じ時代の土壌から生まれたものだと理解できるが、この世界的な現象の根底には何があるのか？　 本書は、『グラーグ：ソ連集中収容所の歴史』で〈ピュリツァー賞〉を受賞した歴史家・ジャーナリストが、かつて交流があった「リベラル派」の人々の変貌ぶりに驚き、何が彼らを変えてしまったのかを起点に論考する、思索的エッセイだ。ハンナ・アーレントの『全体主義の起源』を現代世界にあてはめて「民主政治の危機の根源」を考察し、「わたしたちはすでに民主政治の黄昏を生きている可能性がある」と警鐘を鳴らす。欧米における「権威主義の誘惑」は、むろん鏡像として、日本の現状を見ることもできる。 本書は『ワシントン・ポスト』『フィナンシャル・タイムズ』の「年間最優秀書籍」に選出された。特別寄稿「日本語版への序文」を掲載する。

トランプの大統領就任の裏側では、かつてない異例の攻防が繰り広げられていた。 アメリカの権力層に一体、何が起きているのか? 大激動の米国社会の“今＂を2人のジャーナリストたちが徹底解説! ・あわや弾劾される寸前だったトランプ/誰も止めることができなかったトランプ大統領の誕生 ・トランプ政権の誕生で第三次世界大戦の計画が止められた! ・コリン・パウエルを大統領にしようという陰謀があった! ? ・トランプの当選に大きな役割を果たしたオルタナ右翼VSネオコンの“ネバー・トランプ運動＂ ・明らかに不公平なトランプに対するメディアの報道/本当は大盛況だったトランプの演説、観客がほとんどいないヒラリーの演説 ・シャーロッツビルのデモの現場で目の当たりにしたヤラせの実態/トランプの弾劾を主張するマスコミのキャンペーンが行われていた ・1人につき2800人の奴隷/ハザールマフィアの理想社会とは? ・欧米人たちの思考を停止させるタブーワード「ホロコースト」 ・地球温暖化は100%ウソ! /パリ協定はロスチャイルドが考案した世界の新しい支配計画だった ・大手マスコミを信じているアメリカ人はわずか6%? ・ビル・ゲイツ、ジョージ・ソロス、ビル・クリントン、ヒラリー・クリントンはすでにこの世にいない!? ・闇の権力者たちの次なる標的は東アジア!? 「トランプの大統領就任の裏側では、メディアを中心にした激しい権力争いが繰り広げられていました。このような事態は歴史上かつてなく、アメリカ社会は大きく揺れています。今回は激動のアメリカで目の当たりにした異例の出来事について、すべてを語ろうと思います」―――クリス・ノース

トランプ政権の外交基盤となり、アメリカ保守主義再編や欧州ポピュリズムに大きな影響を与えた問題作！ 自由と民主主義を守るのは国民国家であるとして、誤解されがちなナショナリズムの価値観を問い直していく。 その一方で、リベラリズムのパラダイムは、専制や帝国主義と同じだと警鐘を鳴らす。 ナショナリズムと国民国家400年の歴史を再評価する括目に値する1冊。 中野剛志、施光恒の両氏によるダブル解説付。 ＜「解説」より＞ ★政治秩序とは、本質的に、非リベラルなのである。しかし、すべてのリベラルな統治形態は、非リベラルな政治秩序を基礎としている。そして、そのリベラルな統治形態を成立させる非リベラルな政治秩序こそ、ハゾニーが擁護する「国民国家」にほかならない。ーーーーーー中野剛志氏（評論家） ★本書の意義は数多くある。欧米の新しい保守主義を理解するのに資するであろうし、先進各国で進む国民の分断現象を考察する際にも有益な視角を与える。とくに指摘したいのは、本書の議論が、現行のグローバル化の問題点を認識し、それを克服しうる「ポスト・グローバル化」（グローバル化以後）の世界の在り方を考えるうえで必要な認識の枠組みを与えるという点だ。－－－－－施 光恒氏（政治学者） ＜本書の特徴＞ ◎「無政府状態」と「帝国主義」を両極に置き、その中間的なものとして「国民国家」を置いている。 ◎無政府状態と帝国主義との比較で、国民国家がもっとも、個人の自由や多様性を擁護し、発展させることができる政治体制であるとしている。 ◎文化や起源、宗教を共有しているという連帯意識があってはじめて、近代的な自由民主主義の政治制度や市場経済も機能させられるとしている。 ◎「リベラリズムは自由な秩序をつくるどころか帝国主義に近い」とはっきり述べている。 ◎「トランプ以後」の米国保守主義勢力が目指している姿。

【池上彰氏による解説を収録！】「この本でトランプ政権は終わるだろう（著者マイケル・ウォルフ、BBCのインタビューより）」――トランプ大統領がいかに「無知」で「臆病」か、トランプ一族と側近たちの確執、「ロシア疑惑」の真相、あの髪型の秘密まで……政権の内部と大統領の真の姿を赤裸々に描く！

トランプ政権の経済政策を担う 側近ブレーン2人が書き下ろした、 アメリカ経済の大復活までの内幕。 【トランプ大統領がツイッターで絶賛!】 大幅減税、雇用創出、株価上昇―― アメリカ経済の大復活を 成し遂げた理念と政策が、これだ。 全米で話題の書、その日本語訳がついに発刊。 日本が再び偉大な国に なるためのヒントと答えが、この一冊に。 「これがトランプ経済の 　成功の必然性を知る唯一の本だ。 　奇跡は必然だった!!」 幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法 推薦 目次 ローレンス・クドロー国家経済会議(NEC)委員長による序文 はじめに 第1章　トランプとの面会 第2章　アメリカ政治史上で最大級の逆転劇となった戦いの傷跡 第3章　オバマノミクスと経済成長に対する攻撃 第4章　トランポノミクスとは何か? 第5章　トランプ税制改革プランを設計する 第6章　減税は世界に波及する 第7章　規制緩和の最高指導者 第8章　サウジ・アメリカ 第9章　トランプ流・貿易交渉の達人 あとがき 謝辞 訳者後記 原註

中国フィンテック研究の第一人者である中国人研究者が、コピー大国からイノベーション大国に突き進む「チャイナ・イノベーション」の実像を日本語で書き下ろした。 世界経済の波乱要因となっているトランプ政権が仕掛けた米中貿易戦争でクローズアップされたのが、「中国製造2025」。 中国が建国100周年を迎える2049年までに世界の製造大国になることを目標に掲げた国家プロジェクトだが、人工知能(AI)などハイテク分野も含めたこのイノベーション大国路線が米国を刺激した。 なぜ米国がそこまで警戒するのかといえば、「チャイナ・イノベーション」が予想以上に進展しているからだ。近年、中国では支付宝(アリペイ)と微信支付(ウィーチャットペイ)が牽引して モバイル決済サービスが急速に発展した。このモバイル決済サービスがデータ蓄積の起点となって、さらなる生活のデジタル化を押し進めている。そのスピードは、米シリコンバレーを上回るほどだ。 人工知能、ブロックチェーン等の新技術が融合し、スマホによるAI活用の与信・貸付、無人スーパー、シェアリングエコノミーなど新サービスが次から次に誕生している。 顔認証技術などで世界レベルのスタートアップ企業も続々生まれている。まさにイノベーションの連鎖である。 2018年7月末現在、世界の株価時価総額ランキングは、アップル、アマゾン、アルファベット(グーグル)がトップ3を占める。 本書は、アリババ、テンセントを中心に、最新の中国イノベーション事情を紹介する一方で、中国でアリババなどを活用して業績を伸ばしているユニクロ、中国イノベーションを研究・消化しているメルカリの事例も紹介している。

止まらない北朝鮮の暴走、米トランプ政権から受ける強い圧力……。国内の権力基盤を盤石にした習近平政権は、中華帝国再興、世界覇権の掌握の野望を隠そうともしない。だが、その眼前には、国内外で数々の難題、難敵が待ち受ける。 2035年――。習近平が「現代化された社会主義強国」の実現を国家目標とするが、その裏には、どのようなメッセージが織り込まれているのか。 現実になりつつある核戦争リスク、政敵排除で「独裁化」が進む習政権が孕む危険など、中国が主要プレーヤーとなっている国際情勢の動向について、ボーン・上田賞記者が独自の取材にもとづき鮮烈に描く骨太ノンフィクション。

リーマン・ショック後に世界各国の抱える債務は大幅に増加。かつて中国政府が大幅な財政出動を行い世界経済を救ったような奇跡は、二度と起きない。世界経済全体の成長率が低下している一方で、日銀をはじめ各国が競って金融緩和を行い、通貨発行額は天文学的な数字に拡大、バブルの危険性が迫る。その一方で、世界経済がますますグローバル化するなか、自由貿易の提唱者である米国自身が、保護主義に回帰しようとしている。だがしかし、対中貿易戦争の結果は、ブーメランのように米国経済をもむしばむ。「ゆがみ」が拡大するなか、世界の経済・金融システムは、果たして今の状態を続けられるのだろうか。ポピュリズム的経済・金融政策が、大きな破綻を招く可能性に著者は警鐘を鳴らす。日銀による国債＆ETFの大量買入れ、およびマイナス金利政策の導入によって、中央銀行の打つ手がつきている日本では、景気悪化により日銀が追加緩和に踏み切ることで、市場流動性が一層低下し、それが大きな相場変動のきっかけとなりかねない。貿易戦争の拡大、およびトランプ政権のポピュリズム的政策が双子の赤字問題を再燃させているアメリカでは、覇権のゆらぎによるペトロダラー体制のほころびが、強固に見えた米国の金融システムを水面下で腐食させている。政府債務を海外の米国債需要によって無限にファイナンスしつづけるという錬金術が、はたして今後継続できるのだろうか。また、リーマン・ショック時に世界経済の牽引役となった中国は、いまだ実態が把握しきれない理財商品すなわちシャドーバンキングという爆弾を抱えている。米中交渉の行方もいまだ予断を許さない。次のリーマン・ショックはいつ、どこで、どのように起こるのか。元日銀政策審議委員としてアベノミクスに反対票を投じつづけた著者が、世界経済の行く末を占う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

アメリカ建国時の理念と制度は、トランプ政権に打ち砕かれた。しかもその出現は予言されていた。フェイクニュースやプロパガンダがはびこり、客観的事実が消えゆく世界で、私たちはどう生きるべきか。不穏な時代に精神的な立ち位置を示そうとする、ピューリッツァー賞(批評部門)受賞者としても著名な文芸評論家の話題書、待望の邦訳。

「人類そのものがハッキングされる恐ろしい時代」――デーブ・スペクター トランプ政権はこうして誕生した―― 選挙コンサルティング会社 ケンブリッジ・アナリティカの元幹部が 監視資本主義の恐るべき実情を暴露！ 全世界注目の衝撃作、緊急発売！ 話題のNetflixドキュメンタリー『グレート・ハック』登場の内部告発者がすべてを語る。 １年前、私は公の場で事実を話そうと決心した。 私が知った闇を明るみに出そう、 内部告発者になろうと決めた。（中略） ＣＡ(ケンブリッジ・アナリティカ)の活動実態について、 ビッグデータがもたらす危険性について、警告を発すること。 民主主義が直面しているデータ戦争が いかに危険かを十分に理解できるようにすること。 それが今の私の使命なのだ」（「はじめに」より） 勇気ある暴露本。世界「個人情報争奪」戦争は始まったばかりだ。 「プライバシーを守る」という幻想は過去のものとなった―― ――金泉俊輔（NewsPicks執行役員） 今は「知識は力なり」ではなく「データは力なり」。 情報収集のダークサイドを告白してくれたカイザー氏に感謝。 著者が勤めたケンブリッジ・アナリティカが日々やっていたデータマイニングとその広大な影響をドラマチックに描写していて鳥肌が立つ。 この本を読み終わったらPCのカメラを思わずテープで隠した！ ネット依存症やSNSやキャッシュレス化など今だから必要な警告。 日本も悪用されるデータの状況を直視しなければいけない日が到来。 日本企業も個人もデータ産業のいい面と悪い面を熟知するには本書を読むべき。 言ってはいけないでしょうが、この本は「いいね！」（Like!) ――デーブ・スペクター(放送プロデューサー) ■■目次 はじめに 第1章　新たな石油 第2章 最初の一歩 第3章　ナイジェリアの政権争い 第4章 ダボス会議 第5章 契約条件 第6章 スティーブ・バノン 第7章 ブレグジットの顔 第8章 フェイスブック 第9章　説得 第10章　クルーズからトランプへ 第11章　ブレグジット・ブリタニー 第12章　拘束衣 第13章　事後分析 第14章　爆弾 第15章　地震 第16章　破綻 第17章　調査 第18章　再出発 第19章　真実と帰結 第20章　贖罪の道 終わりに　データ戦争の終結 謝辞 注 ■著者紹介ブリタニー・カイザー　Brittany Kaiser テキサス州ヒューストン生まれ、シカゴ育ち。#Own Your Dataキャンペーンの創始者で、 個人が自分自身のデジタル資産を管理する権利を守るための立法と政策改革を推進する非営利ロビー会社〈デジタル・アセット・トレード・アソシエーション（DATA）〉の共同設立者。 最近では、データ権に関する認識を高め、デジタルリテラシーとSTEM（科学・技術・工学・数学）教育を促進するために〈オウン・ユア・データ・ファウンデーション〉を設立した。 またサンダンス映画祭で初上映されたNetflixのオリジナル・ドキュメンタリー『グレート・ハック』の中心人物でもある。

ポスト真実の政治と歴史修正主義が横行する時代に，歴史学に何ができるのか──．トランプ政権のウソ，ホロコースト否認論，白人至上主義のテロや原爆展論争などを題材に，こうした問いに答えるアクチュアルな歴史学入門．アメリカ歴史学界を牽引してきた著者による，『歴史とは何か』（Ｅ．　Ｈ．　カー）の現代版．

トランプ政権誕生で再びブームとなったディストピア小説、ギリシャ神話から18世紀の「少女小説」まで共通する性加害の構造、英語一強主義を揺るがす最新の翻訳論――カズオ・イシグロ、アトウッドから村田沙耶香、多和田葉子まで、危機の時代を映し出す世界文学の最前線を、数々の名作を手がける翻訳家が読み解く。

他国間の交渉からより米国の影響力を発揮しやすい二国間の交渉に、国際協調主義から単独主義に、グローバル政治経済の審判役からプレーヤーに――。近年、アメリカは急速に変化している。 　この変化を推し進めているのはトランプ政権だが、トランプ政権の誕生を含め、米国をそういう方向に向けているのは一人ひとりのアメリカ人である。 　本書は、米国が直面している11の社会課題を軸に、市井の人々の生き様を通して今のアメリカを描き出したものだ。 　例えば、オピオイド汚染に苦しむウエストバージニア州では、全校生徒の3分の1が祖父母や里親と暮らしているという小学校を訪ねた。その原因は、鎮痛剤などドラッグの依存症よる親の育児放棄が原因である。アリゾナの国境では不法移民を取り締まる自警団の活動に同行、メディアでは報じられない国境の現実を活写した。メキシコ・ティフアナでは米国を追放された外国籍兵士や不法移民の密入国を幇助する若者に話を聞いた。国家や企業が発する情報は一面の真実だが、日々を生きる無名の人々の人生もまた真実である。 　なお、それぞれの章には同時並行で制作したドキュメンタリー映像のQRコードを載せており、ルポルタージュとドキュメンタリーの双方を見ることができる。知られざる米国をぜひ覗いてほしい。

コンサルティング界伝説の人物、世界的な「知の巨人」の大前研一が著する累計30万部の大人気シリーズが今年も発売！ この1冊を読むだけで、今年、日本や世界で話題となるポイントがわかる。 巻末のベルリンフィル第一コンサートマスターである樫本大進氏との対談にも注目。 【著者紹介】 大前研一(おおまえ・けんいち) 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクを経て、現在(株)ビジネス・ブレークスルー代表取締役、ビジネス・ブレークスルー大学学長、ボンド大学経営学部教授。 著書に『稼ぐ力』(小学館)、『新装版企業参謀』(プレジデント社)、『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』(小学館)ほか多数。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。 マッキンゼー時代にはウォールストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、 また、ハーバード・ビジネスレビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として拡がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。 この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。 経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 【目次より】 ◆sideA　日本の主役交代 ○デジタル化による「破壊」は産業の突然死さえ引き起こす ○東芝を沈めた原発事業「大誤算」、だれの責任か？ ○安倍vsプーチン、北方領土をめぐる密室会談の中身を語ろう　ほか ◆sideB　世界の主役交代 ○「泥沼」の中東情勢、テロと国家の戦いはまだ続く ○ロシア疑惑に揺れるトランプ政権「崩壊の足音」 ○勝算は絶望的、「裏切り者」となったイギリスのEU離脱交渉　ほか

フェイスブックを最初期から支えた大物投資家。 テスラ、ユーチューブ、リンクトインなどの名だたる起業家を輩出したペイパルの伝説的共同創業者。 ドナルド・トランプを意のままに操り、「影の米大統領」(ポリティコ誌)とささやかれる政策アドバイザー。 スタンフォード大学を震撼させた自由至上主義哲学者。 そして、シリコンバレーの頂点を極めながら、誰よりもシリコンバレーに絶望している男――。 ジョブズ、ザッカーバーグを超える無敵の男、その全戦略と破壊的思考にせまる初の本! ・なぜ彼は革命的決済サービス「ペイパル」を成功させることができたのか? ・なぜ「ユーチューブ」「テスラ」「リンクトイン」などの名だたる創業者を輩出できたのか? ・なぜ「フェイスブック」の可能性をいち早く見抜けたのか? ・CIAやFBIを顧客にもつ謎のデータ企業「パランティア」を創業した理由とは? ・トランプを支持し、テクノロジー政策顧問を引き受けた真の狙いとは? ・なぜ世界に「自由」と「テクノロジー」が必要なのか? ・なぜシリコンバレーの頂点を極めながら、シリコンバレーにイラ立ちつづけるのか? 「ピーター・ティールほど常識にとらわれない思考ができる人間はめったにいない」 ――イーロン・マスク(テスラモーターズ、スペースX共同創業者。ニューヨーカー誌より) 「彼のそばにいると、『自分ももっと賢くならなきゃ』と誰もが思う」 ――マーク・アンドリーセン(ネットスケープ共同創業者、投資家。フォーブス誌より) 「ピーター・ティールは逆張り屋です。で、逆張り屋は大抵まちがっています」 ――ジェフ・ベゾス(アマゾン共同創業者。トランプ支持を表明したティールを批判して) 「僕たちの取締役ピーター・ティールは、トランプ政権の顧問でもあります。そのことでご批判をいただいていますが、フェイスブックが多様性をモットーとする企業であろうとするなら、多様な政治観をも許容すべきなのです。それが僕の信念です」 ――マーク・ザッカーバーグ(フェイスブック共同創業者) はじめに――iPhoneはイノベーションではない 第1章 はじまりの地、スタンフォード大学 第2章 「競争する負け犬」になるな――挫折からのペイパル創業 第3章 常識はずれの起業・経営戦略――ペイパル、パランティアはなぜ成功したのか 第4章 持論を発信する――『ゼロ・トゥ・ワン』と『多様性の神話』スキャンダル 第5章 成功のカギは「逆張り思考」――スタートアップの10ルール 第6章 ティールの投資術――なぜ彼の投資は成功するのか 第7章 テクノロジーを権力から解放せよ――ティールのリバタリアン思想 第8章 影のアメリカ大統領?――トランプ政権を操る 第9章 ティールの未来戦略――教育、宇宙、長寿に賭ける おわりに――テクノロジーがひらく自由な未来へ ピーター・ティールがシリコンバレーを離れる日――訳者あとがき 原注

米国は「アメリカ is バック」の基、対中包囲網の強硬化を進め、一方中国は共産党建党100周年を迎え、ますます右傾化の道を歩んでいる。 本書では、新進気鋭のエコノミストが「混沌の2021年」を地政学から考察し「したたかな投資戦略」を導き出す。 新たな覇権争いのテーマとなる半導体、脱炭素、EVなど次なる巨大市場を徹底解説！ 旧冷戦終結で低迷した日本経済は新冷戦開始で大復活を遂げる。「ジャパン is カムバック」のシナリオを描く！ ・目次 Phase1 バイデン政権が目指す世界　5大施政方針から読み解く Phase2 終わらない中国の覇権主義　毛沢東を標榜する習近平 Phase3 脱炭素社会に舵を切った世界　段階的に見直しが必要なエネルギーミックス Phase4 半導体戦争の行方　日の丸半導体が復活する Phase5 日本経済が復活するこれだけの理由　世界が日本を見倣う時代が来た！ Phase6 『会社四季報2021年夏号』から株式市場を展望する (はじめにより) いわゆる”コロナ疲れ”である。これが原因で、世界で政権交代の嵐が起こるだろう。すでにアメリカでは政権が変わった。 トランプ政権のパンデミック対応の評価はさておき、パンデミックがなかったら民主党はまず勝てなかっただろう。 イギリス、フランスやドイツでも政権交代が起きる可能性が十分ある。欧州は最も長くロックダウンを行った地域であり、国民に相当不満が溜まっている。 日本国民も例外ではない。ーー 新しい世界はアメリカと中国の激しい覇権争いの舞台になるが、世界の平和と秩序を守るために日本が大きな役割を果たすことになる。 日本の人気がますます高まり、世界の富と頭脳が日本に集まり、日本はアジアの金融・貿易ハブとして栄える。

子どもたちの視点から伝える、パレスチナ問題の新しい入門書！ 何世代にもわたり、故郷に帰れないパレスチナ難民。700キロにも及ぶ巨大な壁に囲まれ、軍隊に脅されて暮らす子どもたち……。パレスチナの子どもをめぐる状況は、日増しに悪化している。そんな中、新たに誕生した米国のトランプ政権は中東をさらに混迷させるのか? 占領とは何か？　エルサレム問題とは？　パレスチナで誕生した新しい非暴力ムーブメントとは？　中東はもちろん、世界情勢を知るための必読書。 【目次】 はじめに——パレスチナ問題から世界が見える 1章　壁と入植地に囲まれたぼくの村 2章　「占領」とは何か？ 3章　パレスチナ問題の歴史をたどる 4章　難民キャンプの子どもたち 5章　インティファーダ——ぼくは石を投げた 6章　ガザ——空爆は突然やってくる 7章　イスラエル市民はなぜ攻撃を支持するのか？ 8章　非暴力で闘うパレスチナの若者たち 9章　米国、国際社会、そして日本は何をしているのか？ 10章　わたしたちにできること あとがき——それでもパレスチナ問題が遠いあなたへ パレスチナ問題関連年表 パレスチナ問題を知るための本＆映画のリスト コラム 　①ユダヤ人とは誰か？ 　②なぜ「ホロコースト犠牲者の国」が、パレスチナ人を迫害するのか？ 　③分断されるパレスチナ人 　④エルサレムは誰のもの？ 【著者】 高橋真樹 ノンフィクションライター。平和協同ジャーナリスト基金奨励賞受賞、放送大学非常勤講師として「パレスチナ難民問題」の授業を担当。世界70ヶ国以上をめぐりながら、持続可能な社会を目指して、取材、執筆活動を行う。パレスチナには、本書で紹介したNGOなどを通じて難民支援活動にも携わってきた。 著書にイスラエルとパレスチナの若者たちの出会いを描いた『イスラエル・パレスチナ平和への架け橋』(高文研)をはじめ、『そこが知りたい電力自由化—自然エネルギーを選べるの?』(大月書店)ほか多数。

2020年のアメリカ大統領選挙を経てアメリカはどう変わるのか? 前回大統領選挙で「トランプ勝利」の予想を的中させたアメリカ大手保守系シンクタンク・ヘリテージ財団の元上級研究員である著者がトランプ政権1期目の総括とともに、2020年大統領選挙の予想とその後のアメリカについて解説。 民主党・バイデン候補の圧倒的優勢が伝えられるなか、コロナ感染が発覚したトランプ大統領。自身のコロナ対策の失敗を証明したようなものだが、著者は「今回もトランプ勝利」と予想する。その背景にあるのは、前回選挙で浮き彫りになった「隠れトランプ支持者」の存在である。この隠れトランプの実数を解明するため、今年から「隣人はトランプ支持者だと思いますか」?という一風変わった世論調査が実施されるようになったという。 過去最大の1.5兆ドルの減税に、パリ協定からの離脱、NAFTAの見直し、TPP離脱、「加入義務付け」の撤廃によるオバマケアの骨抜き、イスラエルを通じた対イラン包囲網の構築など、数多くの公約を実現してきたトランプ政権1期目には、以前にも増して隠れトランプが増えたと分析する。BLM運動でアメリカ社会が分断されたことも、隠れトランプの増殖に繋がっているという。 一方、バイデン候補はインド系のカマラ・ハリス上院議員を史上初の女性副大統領候補に指名するなどして、多様性を求めるミレニアル世代や非白人系の有権者から多くの支持を獲得してきた。 トランプ感染が判明して以降は、コロナの封じ込めを優先する姿勢が評価され、支持率ではさらにトランプとの差を広げている。 本書ではバイデン政権が誕生する可能性も念頭に、来年以降の米中関係や日本への影響などについても分析。トランプ大統領が勝利するならば、米中新冷戦の本格化が濃厚となる一方、バイデン政権ならば対話路線を敷いての米中雪解けは必至だ。オバマ政権下で実現したイラン核合意への回帰を明言していることから、中東情勢も大きく変わることが予想される。 トランプ大統領誕生の背景から、その支持者の実態、1期4年の総括、2期目にトランプが実現を期すもの、そしてバイデン躍進の背景と掲げる政策まで網羅した、今と今後のアメリカを知るための一冊。

トランプ大統領が ツイッターで絶賛した『トランポノミクス』の第2弾。 トランプ側近ブレーンたちに、 現地アメリカで最新事情を独占インタビュー。 日本の大手メディアでは報道されない トランプ政権の真実が語られた―― 日本人読者のための完全オリジナル本。 トランプの経済顧問たちから、 「日本を再び偉大な国に」とのメッセージが贈られる。 目次 序　アーサー・ラッファー博士から日本へのメッセージ 第1章　トランポノミクスの輝かしい戦果 第2章　FRB、米中貿易戦争、トランプVSバイデン 第3章　トランプ大統領からの緊急電話 第4章　伝説のラッファー曲線は甦る 第5章　増税は国を滅ぼす 訳者解説　「日本が再び偉大な国に」なるためのヒント

トランプ政権という踏み絵が誕生し、 ケンドリック・ラマーが脚光を浴び、 トラップがニューヨークすら支配し、 カニエ・ウェストが炎上し続けた── そんな4年間（2015～2018）のヒップホップ・シーンを 文化系名コンビが検証する！ 「ヒップホップは音楽ではない」という独自の視点を打ち出した シリーズ第1弾『文化系のためのヒップホップ入門』（2011）は、 アメリカのヒップホップの歴史と聴き方を指南した 画期的な入門書として、ロングセラーを続けています。 2012年から14年までをとりあげた『文化系2』（2018）に続く本書では、 2015年から18年までのシーンを振り返るとともに（CDガイド付き）、 アフリカン＝アメリカン研究の専門家で慶應大学准教授の有光道生さんを招いて、 オバマ政権下のアメリカ社会とヒップホップを論じた鼎談も収録しています。 本書で話題にした楽曲のプレイリストもSpotifyで近日公開！

世界の覇権争いという視点から世界の状態、日本の状態を解説。 大きく変わりゆく世界の動きを受けて、 日本はこれからどうしていくべきか、 日本人は何を学んでいくべきかなど、 これから訪れる本当のグローバル社会の一員としてのあり方がわかる本。 ★ケント・ギルバート氏、絶賛！ 日本は今、大きな危機に直面している。 統制された情報にだまされず、自分の目で真実を見るべきだ。 アメリカv.s.中国だけではない！ インド、ロシア、北朝鮮、アフリカ、そして日本で、今、何が起きているのか 国際政治学者ペマ・ギャルポが、混乱の時代を読み解く１冊。 ★時代が人を作るのか、人が時代を作るのか。 ★野望を隠さなくなった中国 ★宗教観・倫理観等から二〇二〇年を覇権争いを読む ２０１８年秋以降、私は中間選挙直前のアメリカに何度か渡り、 政府高官や経済界の要人と会ってきました。 選挙の結果は大方予想通り、下院で民主党が勝利する結果となりましたが、 その裏側にはトランプ政権を巡る政財界の思惑が錯綜していたようです。 その辺りの裏話も後ほど紹介しましょう。 （はじめにから） ■目次 第１章　世の中の動きを決めているものは何か ・覇権争いの「歴史」 ・覇権争いの「現状」～アメリカ ＶＳ 中国 第２章　注目すべき第一の国 中国の「野心」を読み解く！ ・覇権を狙う中国の最新動向 ・中国が覇権主義貫く思想的背景 ・中国はどこに向かうのか 第３章　注目すべき第二の国 アメリカの「真意」を読み解く！ ・アメリカの覇権を巡る最新の動向 ・なぜアメリカは分断されるのか ・アメリカの都合で翻弄されてきた近代日本 第４章　注目すべき第三の国 インドの「底力」を読み解く！ ・インドがアジアの覇権を握る日は近い ・多様化を包摂するインドの魅力 ・インドと共に前に進めるのは日本だけ ・日印のパートナーシップで中国を挟撃せよ 第５章　目が離せないロシア＆ヨーロッパの「深謀」を読み解く！ ・ロシアはどこに向かっているのか ・ヨーロッパはこの先どうなっていくのか 第６章　覇権争いが激化する今、注目すべきその他の国々 ・未来の覇権はアフリカが握る ・中国の覇権主義に飲み込まれつつある台湾 ・幸せの国ブータンから学べること ・中華思想の犠牲となったチベット 第７章　日本人としてこれから何をすべきか ■著者　ペマ・ギャルポ 国際政治学者 拓殖大学国際日本文化研究所教授 桐蔭横浜大学法学部・大学院法律研究科客員教授。

ひとつまみの支配層による富の独占。それはさらなる富を生み出す技術革命を推し進め、コストに過ぎない労働者からあらゆる仕事を奪い、産業構造を激変させていく。富の暴走は、トランプ政権を誕生させたごとく、社会基盤を崩壊させるまで続くのだ。在米36年のトップアナリストが豊富なエビデンスで明らかにする大国のリアル。

日本では、平和主義が外交や国際戦略の基本になっている。だが、尖閣列島を中国が軍事力で占領しようとした場合、日本が自国の領土を守るためには戦わなければならない。アメリカが助けてくれるかどうかなどと、アメリカの顔色を窺う問題ではないのである。北朝鮮に拉致された日本人を救済する問題もまったく同じである。こうした国際社会における大原則を日本人が守らないできたのは、アメリカが助けてくれるという大前提があったからである。そのうえ日本人は、平和主義が道徳的にも倫理的にも優れていると信じ込んでいる。だがいまや日本は、こうした思いを飛び越え国際社会の常識と原則に基づいて、自らの力で問題を解決しなくてはならなくなった。観点を変えれば、日本に対する軍事力の傘を取り下げようとしているトランプ政権の発足をきっかけに、日本は大きくジャンプする機会に恵まれたと言える。

格差の拡大に直面する現代社会において、図書館はいかなる役割を担っているのか。「無料貸本屋」と揶揄されるイメージとは異なり、移民受け入れや崩壊するコミュニティの再生、オバマケアの窓口、デジタル化の最前線と、様々な場面で民主主義の根幹を支える拠点となってきた。予算をめぐってトランプ政権と対立するなど数々の危機を乗り越え、理念と現実の狭間でもがくアメリカ図書館界の知られざる奮闘を活写する。

中国研究の第一人者・遠藤誉氏と ジャーナリストの田原総一朗氏が 丁々発止、習近平国賓来日の是非を問う！ 【目次構成】 第1章　香港を斬る！　――デモに凝縮されている構造 第2章　香港民主派圧勝と香港人権民主法を斬る！ 第3章　ペンス演説を斬る！ 第4章　台湾、韓国、「一帯一路」協力を斬る！ 第5章　中国経済とハイテク国家戦略を斬る！ 第6章　習近平国賓招聘問題を斬る！ 【対談ハイライト　第4章より（抜粋）】 田原　遠藤さんの中国に対する見方はほとんど正しい。私の信頼する中国通の著名なジャーナリストも、遠藤さんと同じ考えです。安倍さんも遠藤さんと同様の考えをしていると思う。だが、国賓として迎えることにしている。国益のためです。同じ意味でデモクラシーをバカにしているトランプと付き合っている。 遠藤 「安倍さんも遠藤同様の考えをしている」と言われますと、戸惑いますね。と申しますのは、こと「習近平国賓来日」に関しては、私は安倍さんと正反対の考えを持っているからです。 　民間企業がそれぞれのビジネス上のニーズに応じて中国と交易することは良いことだと思います。それは自由であるだけでなく、中国共産党による一党支配体制が崩壊したときには、日中双方にとって重要な経済的支柱になる可能性があります。 　しかし国家として中国にへつらい、習近平を国賓として招くことは、中国の言論や人権への弾圧を肯定するというシグナルを全世界に発信することになるので、それをすべきでないと言っているのです。結果的に中国の力を強くさせていきますから国益に適（かな）いません。 田原　中国の民主化については、私は遠藤さんと意見が全く異なります。中国はもっと豊かになれば必ず民主化しますよ。だから私は二階さんや政府与党幹部にも早くから進言していますが、中国と仲良くしようという方針は間違っていないと思う。 遠藤　中国を「豊かになれば民主化する国である」などと考えるのは、中国の何たるかを理解していない人が言うことだと思います。アメリカがそういう幻想を抱き、トランプ政権になってようやくその間違いに気が付いたように、「中国とは何か」そして「中国共産党とは何か」を知らないと、多くの人が陥ってしまう幻想だといっていいでしょう。 ……中国での革命戦争を、最も過酷な形で経験した遠藤氏にしか語れない説得力ある言説が、ここに続きます。 遠藤VS田原の激論につぐ激論、反対派も賛成派も、全国民必読の書！

トランプ政権は中国との経済戦争をどう決着するのか。緊迫する極東アジア情勢が世界と日本にもたらす驚愕の未来とは？緊急刊行！ 緊迫する米中関係、果てない経済戦争の果てに待つ驚愕の未来を読み解く。香港、韓国など隣国で勃発する世相の不安。GSOMIAの破棄延期という不可解な事態。そして米国との友好関係はこの先どう変わっていくのか。日本が置かれた直近の事態をワシントン発の最新情報で分析。

いま、人類が230年かけて築きあげた「人権尊重、平等、人種差別しない」という壮大な理念が音を立てて崩れつつあります。そして、自由の国アメリカもまた世界覇権を失い、国家分裂の危機に直面しています。本書は、政治思想研究者の副島隆彦が混迷するトランプ政権の舞台裏に光を当て、テレビや新聞など日本のメディアが報道しない数多の新事実を暴露する世界情勢の最新解説書です。アメリカ、欧州、そして日本の未来がわかります！

日本のコロナ感染拡大は、第1波の段階では見かけ上は良好に推移し、終息したかに見えた。その為世界は一時「日本方式」に注目した。しかし、世界的に例外と言える夏の波：第2波を生じ、第3波以降では懸念されていた医療崩壊が局地的に始まっている。時が経つにつれ、日本のコロナ感染拡大は、東部アジア・大洋州ではワースト5の常連と化し、世界に逆行している。この事態を巻き起こしたのは誰なのか? 世界標準のデータ・エビデンスから徹底的に検証する。 【概要】 ・統計で見たパンデミック1年日本と世界 ・トランプ政権下の合衆国で何が起きたか ・バイデン政権下の合衆国でどうなったのか ・なぜマスクが市中から消えたのか？ ・なぜ消毒アルコールが消えたのか？ ・なぜ日本はワクチンが遅れたのか？ ・PCR検査後進国としての日本とその結果 ・世界唯一の本邦検査抑制政策と国策エセ医療・エセ科学デマゴギー ・国策エセ科学・エセ医療デマゴギー（理論編) ・国策エセ科学・エセ医療デマゴギー（実例編） ・原理から見るPCR検査 ・なぜインド株が易々と国内に入ったのか？　日本の「ザル検疫」 ・なぜ第四波エピデミックが起きたのか？ ・世界この先、日本この先

トランプ時代、パンデミック、ブラック・ライブズ・マター、大統領選…… いまアメリカで沸きあがる、「私たち」のムーブメント ロングセラー『ヒップな生活革命』の“その先”のストーリー 金融危機後のインディペンデント文化の開花を描いた『ヒップな生活革命』から6年。 その間に出現したトランプ政権を受けて、「消費」を通じたミレニアルたちの運動が活発化した。企業は政治・社会的スタンスを明確にするようになり、「サステイナブル」に一段と取り組むようになった。「ジェントリフィケーション」の波を受けたブルックリンでも、インディペンデントが生き残るための創意工夫がより深化していった。 ……ところに迎えたコロナウイルスとブラック・ライブズ・マター、そして大統領選。 それらは、以前からプログレッシブ（進歩主義的）な市民たちが求めてきた施策をさらに前進させた。「インターセクショナリティ（交差性）」はより強固なものになった。 このプログレスは今後、どこに向かっていくのか。そこには、どんなルーツがあるのか。 こういう時代に「物を買う（消費する）」行為をどう考えていけばいいのか。 共通するキーワードは「We（ウィ）」。いま「私たち」の力は、良くも悪くも、これまでになく大きなものになっている。 アメリカの変化は世界の変化を照らし出す。 20年以上にわたりニューヨークに住み、アメリカ各地を見続けてきたライターが、アメリカで沸きあがる新たなムーブメントのリアルな可能性と希望を、最前線から伝える。 自分以外の誰かのために、声を上げたり、 行動を起こすから、「We」なのだ。（本文より）

14億人が思想や情報を統制された監視社会―― いま、中国に必要なのは、 「自由」と「民主」、そして「信仰」という価値観。 毛沢東革命の果実と習近平の覇権主義に対し、 中国内部からも批判が起こっている。 香港や台湾が大変な緊張下に置かれ、アメリカと中国の 対立関係が高まる、いま。 中国近代文学の父が、憂国のメッセージ。 ◇孔子が説いた儒教の思想的な限界が、 現代中国の専制と弾圧に悪用されている ◇コロナ・パンデミックは、アメリカ経済にダメージを与え、 トランプ政権を潰すために中国が仕掛けたウィルス戦争 ◇バイデン氏が大統領になれば中国の勝ち。米大統領選に なりふり構わず介入する中国 ◇アメリカの力が弱ったら中国は東南アジアの占領へ 国内の不満を消すために欧州の一部や中東の油も狙う ◇「天安門事件」で、中国は情報統制によって 真実を隠ぺいできることを知ってしまった ◇外圧と内部からの反抗勢力がつながらない限り 中国共産党の体制を崩すことは難しい ◇日本の政治家やマスコミ人にも「正しさ」とは何か 「神の正義」とは何かに気づいてもらいたい 【同時収録】秦の始皇帝・洞庭湖娘娘の霊言 ■■ 魯迅の人物紹介 ■■ 1881～1936年。中国の作家、思想家。浙江省紹興生まれ。本名は周樹人。1902年、日本に留学して医学を学ぶも、文学の重要性を痛感し中退。帰国後、1918年に、旧体制下の中国を痛烈に批判した小説『狂人日記』を発表する。以後、代表作『阿Q正伝』をはじめ数多くの小説、論評を執筆、さらには、外国文学の翻訳、紹介にも努めて、中国の近代文学を切り拓いた。1930年、左翼作家連盟に参加し、国民党の進歩派弾圧に抵抗の姿勢を示した。 ■■ 始皇帝の人物紹介 ■■ 紀元前259～同210年。中国、秦の初代皇帝。第31代秦王。名は政。紀元前221年、戦国の6国を滅ぼし、天下を統一。法家思想に基づく中央集権体制を確立するため、郡県制の施行、度量衡・文字・貨幣の統一、焚書坑儒による思想統一、阿房宮・陵墓の造営などを進める。また、匈奴を攻撃して万里の長城を修築し、南方に領土を拡大、中国東北部よりベトナム北部に及ぶ大帝国を形成した。 ■■ 洞庭湖娘娘の人物紹介 ■■ 「娘娘」とは、もとは「母」「貴婦人」「皇后」などの意で、役割に応じて種々の娘娘がいる。洞庭湖娘娘は、中国湖南省北部にある中国第2の淡水湖・洞庭湖の女神である。

追い詰められた独裁者の本心と、北が望んでいたシナリオ。 ▽2016年、トランプ政権誕生によって急変した北朝鮮情勢 ▽中国がアメリカ寄りに舵を切ったことへの戸惑い ▽深刻なエネルギーや食糧の不足国際社会への要求とは ▽ミサイル実験の凍結や核放棄の意志はあるのか ▽妹を正統後継者に?　金正男暗殺の真相とは ▽潜水艦からの発射実験、日本の米軍基地を攻撃!? ▽日本の平和主義を利用して戦意を削ぎたい!? ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

米国トランプ大統領の独善的な外交政策の変更、安保理決議に基づく国際合意の破棄は、新たな火種を中東イスラム世界にもたらしている。衝撃的な国際ニュースになった、トランプ政権による2015年締結の「イラン核合意からの離脱」および「在イスラエル大使館のテルアビブからエルサレムへの移転」は、2018年秋の米国中間選挙における福音派の支持拡大を狙った思惑が見え隠れする。しかし、アメリカによる中東国家の体制転換は、イスラエルによる入植地拡大による故地を奪われたパレスチナ人の反発と数多くの軍事衝突によってイスラム世界の一般市民に血の犠牲を強いた。さらに、欧米、とくにヨーロッパ諸国にはテロや難民など深刻な混乱をもたらしてきた。中東地図を書き換えるトランプ政権によるイスラム国家のさらなる大変動は、石油価格を上昇させ、株価の下落を招くなど日本経済にも重大な影響を及ぼすことは必至である。 本書では、強硬で、矛盾に満ちたトランプの米国・イスラエル・サウジアラビアの枢軸国とイラン・ロシア・中国・ヨーロッパという対立軸から現在の世界の地戦略（＝地政学＋地形学）の構図を考え、世界の平和や安定構築のためのあるべき方途とその対立軸における日本の役割、および国際社会・世界経済への重大な影響をイスラム研究の第一人者である国際政治学者の宮田律氏が徹底解析する。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

著者は2017年の終わりごろに出版した『米朝密約』において、「国際社会の怪談」と前置きしたうえで、〈北朝鮮が核兵器を持ってしまった以上、無理に北朝鮮をねじ伏せるのではなく、時間をかけて北朝鮮が豊かな国になり、国際社会の一員になるのを待つ。これがトランプ政権の考え方であり、キム・ジョンウンとの暗黙の密約である〉と書いた。だが、状況が変わった。著者の取材・分析によれば、北朝鮮側の「コンピュータの過剰防衛（誤作動）による偶発戦争」が起こる可能性が高まってきたのだという。しかも、慣性航法装置が装備されていない北朝鮮の初歩的なミサイルは軌道予測が難しく、完全に撃ち落とすことは不可能だとアメリカ軍の首脳たちは見ている。「米朝戦争はない」とタカを括っていた日本国民にとっては悪夢だ。「ミサイルが日本に落ちるリスクが高まる」「アメリカが在日米軍を引き上げる」などの危機が現実に迫るからだ。日本よ、どうする！

「ドナルド・トランプ氏が2024年の米国大統領選を制し、復活する」と予想する、世界で最も早い当確宣言の書。トランプ氏がホワイトハウスに帰還することで、世界と日本がどう激変するか、トランプは混迷を極める世界を救えるのかをシミュレートする。 日本の全メディアから「異常者」「粗暴な犯罪者」のようなイメージ作りをされているトランプ氏だが、米国内では様々な案件で起訴されるたびに支持率が上がり、現職大統領のバイデン氏より遥かに人気が高い。民主党ロビーに支配され、プロパガンダ機関となっている米国主流メディアは”事実“をまるで伝えないし、その受け売りしかできない日本の報道からは、米国政治の実態は全くわからない。 振り返れば、2016年の選挙でトランプの当選を予想できたメディアや米国政治の専門家を称する学者や識者は、ほぼゼロだった。外務省も完全にクリントン当選を予想（希望）していた。 そんな中、著者の予想だけは違った。2015年、前前回の大統領予備選が開始されたばかりの時期、米国共和党内でも「トランプは政治経験もないし、単なるエンターテイナー」とのみ見る向きが多い中、ただ一人彼の「カリスマ性と魅力」を見抜き「トランプ大統領誕生」を確信していたのが、著者・饗場浩明だった。予想はことごとく的中し、後に、米国共和党内でビジョナリスト（予言者）と評されることになる。 著者は今、日本人として最もトランプに近い人物だが、本書では彼の意外なほど優しく誠実な素顔、「リアル・トランプ」が描かれていて貴重だ。 「ロシア・ウクライナ戦争」も「イスラエルでの戦乱」も、トランプ政権が続いていれば未然に防げたとの観測も多い。2021年夏、米軍は唐突にアフガニスタンから潰走し、世界は望まざる地政学上の転機を迎えた。パワー・バランスが一気に崩れたのだ。現地に残されたとてつもない量の米軍の最新鋭兵器や武器・弾薬は、予想された通り、その後タリバンから闇市場を経てハマスやヒズボラなど中東を活動拠点とする多くのテロ組織に渡り、今、イスラエルに向けられている。 米国の国内問題としては、トランプが築いた「国境の壁」を廃止したため、すでに「600万人超の不法移民」が世界中から流入し、同時に「児童人身売買」「麻薬密輸」を巡る犯罪も激増。サンフランシスコ、ロサンジェルス、シカゴ、ニューヨークなどの大都市では治安が保てず、店舗も次々と閉鎖に追い込まれている。 著者は、「選挙が正常に行われさえすれば、トランプ復帰は間違いない」と断言するが、民主党政権は今後、難癖をつけての公民権剥奪や選挙制度の変更、暗殺までを含むあらゆる手段を用いてトランプ復帰を阻止しようと試みることだろう。 民主主義を担う草の根の米国民たちの「不正を憎む怒り」は頂点に達しつつあり、内戦勃発さえ予想されている。 もしトランプの帰還が実現しなかったら、おそらく世界は終わる。 注目のロバート・ケネディ・ジュニアの未公開講演の内容をはじめ、大きな影響力を持つ米国保守論客12名へのインタビューを含む、2025年からの米国と日本と世界の未来を占う一冊。

ワシントンからの緊急報告！　コロナ戦争の未来とは？ 米国在住ジャーナリスト、緊急刊行！ トランプ政権はこのクライシスをどう見るのか⁉ 世界が迎える驚愕の未来とは⁉ 米政府からの機密情報から読み解く！ 中国・武漢で発生した新型コロナウィルスが 生物兵器として作られたものでないことははっきりしている。だがこのウィルスをまるで兵器のように使ったのが中国の習近平だった。習近平が世界に仕かけたウィルス戦争は世界経済と人々の暮らしを大きく変えた。アベノミクスのもとで貿易と観光に依存してきた日本経済は大きな損害を受けようとしている。いま起きていることは、経済的な抗争ではなく戦争だ――ウォール街の友人がこう言ったが、この戦争がどのような結末を生じるのか、依然として不明である。　「まえがき」より ＜目次＞ 第一章　中国のウィルス攻撃が始まった 第一部　習近平は失脚寸前にある 第二部　アメリカの情報機関は敗れた 第三部　経済対立ではない、戦争だ 第四部　トランプの超強気の戦いが始まった 第五部　大恐慌への怯えが強まっている 第二章　天が落ちて来た第一部　アメリカの大楽観論が突然消えた 第二部　アメリカ政治は完全に分裂している 第三部　バイデンが墓場から這い上がって来た 第四部　原油二十ドルは想定外だった 第五部　グローバリゼーションの時代は終わった 第三章　世界経済の回復は2021年も予想より大きく外れる 第一部　アメリカのGDPは三十パーセント縮小する 第二部　トランプは石油エネルギー自立のために戦う 第三部　中国は南シナ海を占領する 第四部　トランプの経済封鎖解除は成功するか 第五部　アメリカの経済援助政策は成功した 第四章　米中の“熱い”戦争が始まる 第一部　アメリカが遂に立ち上がった 第二部　大統領選挙の課題が「中国」になった 第三部　中国は世界から孤立した 第四部　世界は中国の敵になった 第五部　習近平は中国の法律にも違反した 第五章　ウィルス再汚染が中国を脅かす 第一部　武漢でウィルスが再発生した 第二部　中国共産党体制は終焉する 第三部　中国経済はウィルス騒ぎの前に崩壊している 第四部　中国は資本主義にはなれない 第五部　長期的ゼロ成長の中国は衰退する 第六章　日本よ、オリンピックを忘れよう 第一部　ウィルスではない、習近平が世界を変えた 第二部　アメリカはウィルス戦争に勝つ 第三部　アメリカの強さは大企業にある 第四部　短期的には日米経済同盟が日本を助けている 第五部　オリンピックには誰もやって来ない

「ホワイト国」除外で狂乱騒ぎの韓国。いったいこれから何がおこるのか！？　日本への影響は？アジアの変化を完全詳解。 2019年8月2日、ついに安倍政権は韓国を「ホワイト国」から除外した。反発を強める韓国はこれからどうなっていくのか。また、７月に河野太郎外務大臣は「新・河野談話」を発表、かつての河野談話を更新し、着々と韓国を追い詰めつつある。日韓関係の行方はどうなっていくのか？　一方、トランプ政権は戦時統帥権を返還し韓国を見捨てようとしている。在韓米軍撤退で起こる韓国の死活的悲劇とは？　今後の韓国、朝鮮半島、アジアの変化を完全解説！

中間選挙でアメリカ議会は上院と下院で「ねじれ」状態になった。トランプ政権は民主党と共闘しやすい中国攻撃を加速させていく！　一方の中国は２０１９年に建国70年記念を迎えるため、メンツとして決して譲歩できない状態だ。２０１９年は欧州で英国のＥＵ離脱、欧州議会選挙、日本では天皇陛下のご譲位、消費税増税など、国際的に大きなイベントが目白押し。米中は、世界はどう変わっていくのか。日本の行方は？　気鋭のエコノミストが分析する！

ボーダーレス経済は国家を破壊し、国際的秩序のアナーキー化をもたらしてきた。しかし、アメリカでトランプ政権が誕生したころから、このグローバリズムの悲劇的な潮流を逆転させる動きが勃興してきた。すなわち国家再興運動が世界各国で前進し始めたのである。いま勃発しつつある世界貿易戦争もグローバリズムを推進してきたタックスヘイブン擁護派との戦いの一局面である。いま世界は「国境ある経済」を対立軸とする大転換の時代に突入したのである。

２０１６年は、ある意味で大きな歴史の転換点になった。 世界中で、「極右」が勢いを増し、 さながら第二次世界大戦前のヒットラー政権のようなファシズムの台頭が起こっている。 欧州では、フランスやドイツで極右政党が勢力を伸ばし、イギリスでは右派勢力が主張した 「ブレグジット（ＥＵ離脱）」を問う国民投票で、離脱派が勝ってしまった。 右派勢力に騙された、と感じているイギリス国民は少なくないと思うが、いまや、、、、。 （はじめにから引用） トランプ政権のアメリカが誕生し、世界は大混乱に陥る！？ ●アメリカファースト、ＴＰＰ離脱、トランプショック・・・・・。 ●新大統領誕生で混迷必死の世界経済。 日本の未来に待ち受けるのは好景気か、それとも未曽有の大不況か？ 保護貿易主義、移民排斥、そして日米安保などなど。 様々な角度から、トランプ政権と日本の経済を徹底解説。 日本と世界がたどる、トランプ大統領誕生後の ４年間のシナリオを大胆に予想する。 ■目次 ●Ｃｈａｐｔｅｒ１ 　なぜアメリカはトランプを大統領に選んだのか? ●Ｃｈａｐｔｅｒ２ 　「アメリカファースト」で世界が変わる ・トランプによる変革「アメリカファースト」 ・最初の１００日間でトランプが着手する仕事 ・経済政策(1) ・経済政策(2) ・金融 ・通商(1) ・通商(2) ・移民 ・内政(1) ・内政(2) ・外交・軍事(1) ・外交・軍事(2) ・環境 ・対日政策 ●Ｃｈａｐｔｅｒ３ 　「トランプショック」は必ずやってくる ●Ｃｈａｐｔｅｒ４ 　リスクだらけのトランプ政権と日本の未来 ■著者　岩崎博充(いわさき・ひろみつ) 経済ジャーナリスト。雑誌編集者等を経て１９８２年に独立し、経済、金融などのジャンルに特化したフリーのライター集団「ライトルーム」を設立。 雑誌、新聞、単行本などで執筆活動を行う他、テレビ、ラジオ等のコメンテーターとしても活動している。 近著に『老後破綻 改訂版』(廣済堂出版)、『グローバル資産防衛のための「香港銀行口座」活用ガイド』(幻冬舎メディアコンサルティング)、 『日本人が知らなかったリスクマネー入門』(翔泳社)、『「老後」プアから身をかわす50歳でも間に合う女の老後サバイバルマネープラン!』(主婦の友インフォス情報社)など多数。

歴史に学べばトランプ政権は中国を潰す! ----------------------------------------- 「近代から現代まで、ニクソンからオバマまで、アメリカが中国に騙され裏切られてきた歴史から、トランプ政権の「中国潰し戦略」の必然性を探る一冊だ。」(石平氏) 中国のデッドラインを簡単に超えたトランプ。 彼は中国幻想という米国伝統の病を持たない。 一方、中国もその生死をかけて一歩も引けない理由がある。 アジア覇権をめぐり米中は衝突する。 だからこそ日本が危険なのだ! ◎トランプはなぜ中国を敵視するのか? ◎アメリカのアジア基本政策とは? ◎中国にとって台湾問題とは何か? ◎「一つの中国」とは何か? ◎米中関係史でのアメリカの失敗とは? ◎なぜアメリカは中国に騙されてきたか? ◎中華帝国にとっての朝鮮半島とは何か? ◎なぜ米中衝突で日本が危険なのか? 【目次(抜粋)】 ◎序 章 攻守を逆転させたトランプ 「中国は敵」/当選後1カ月の行動が結ぶ線/中国の「本丸」に攻め込んだ/ぬか喜びした中国/「エア電話会談」/「キッシンジャー路線」をゴミ箱に/「一つの中国」とは何か/台湾問題は中国にとっての「宗教問題」である…など ◎第1章 アメリカの中国幻想 清朝―国共内戦 商人としてアジアにやって来たアメリカ/賠償金を中国に「投資」/アメリカは中国を“侵略”したことがない/「中国人は世界でいちばん民主的」/中国は善玉、日本は悪玉というプロパガンダ/ハル・ノートは中国問題/アメリカの三つのアジア政策/中国腐敗の伝統を知らない/共産主義が中国に民主主義を?/「誰が中国を失ったか」…など ◎第2章 騙され続けたアメリカ 毛沢東―胡錦濤 毛沢東はなぜ反米路線に転じたか/なぜ中国は朝鮮戦争に参戦したか/毛沢東の決断と「中華思想」/中国王朝「滅びの法則」/中華帝国に重要な朝鮮の属国化/中華帝国とアメリカが初めて衝突/毛沢東は米ソ二大大国と対立/ピンポン外交と「昔のアメリカ」…など ◎第3章 本性を剥き出しにした中華帝国 （とう）小平―習近平 中華帝国史上初めての海の覇権/全力疾走で進める海洋覇権戦略/なぜ中国は南シナ海を狙うのか/「中国の夢」にはアメリカが邪魔/ご都合主義のアメリカへの提案/中国の挑発が始まった/紅衛兵式「戦闘外交」/アメリカの「中国封じ込め」戦略/対中国最前線への米軍再駐留/アメリカは「アジアから出て行け」…など ◎第4章 アメリカ帝国の逆襲 習近平vs.オバマ 習近平を先取りした米アジア回帰/4年間の凄まじい覇権争い/米中冷戦が始まった/伝統的な「連衡策」/「対中国合従」に惨敗した中国/ロシアの威を借りた習近平/「毛沢東の亡霊」/朝鮮戦争タブーを破った「反米路線」/裁定を「紙くず」と罵る意味/「お尻をたたくぞ」と中華思想…など ◎第5章 米中衝突で日本が危ない トランプvs.習近平 トランプVS.習近平/習近平は無為無策/中国最大の輸出先/中国経済は骨の髄まで絞られる/南シナ海では力でもって中国と戦う/トランプは北朝鮮問題でも動く/カードがなくなった習近平の危険性/日本周辺こそが「テスト」に使われる/2012年に飛び出した「琉球は中国領」/本気の「沖縄工作」…など

2017年7月1日、カナダは建国150周年を迎える。テロや政治状況などで暗雲たれこめるヨーロッパやアメリカに比べ、誰もが笑顔になれる、癒される国として注目を集めている。昨年、アメリカでトランプ政権が誕生することが明らかになったとき、移民を希望するアメリカ人たちがカナダの移民登録サイトに殺到したことも話題になった。 建国以来、世界中からの移民を受け入れ、多民族主義を宣言し、異なるルーツの人びとが幸福に共存する道を選んできたカナダ。その広大な国土を、ジャーナリスト上原善広氏が一年目はプリンス・エドワード島からウィニペグまで、二年目は東端の地ニューファンドランドを起点に、鉄道でトロントからバンクーバー、さらに北上して北極圏のタクトヤクタックまで踏破した。カナダ全土に張り巡らされた「トランス・カナダ・トレイル」（TCT）という古い街道や廃線になった線路跡などのトレイルを自転車でめぐったり、建国の礎となった大陸横断鉄道に乗って西海岸に到達し、先住民と共にユーコンで狩りをしたり、歴史をたどりつつ「今」のカナダを体感する気鋭のルポルタージュ。

人気シリーズ最新刊！トランプの「型破り」な人事をビジュアル図解 米トランプ政権は今後、どう動くのか――主要閣僚や補佐官、側近など全35人の経歴・繋がりを解説。また、政権に影響を与える、知られざる団体や組織も紹介。オールカラー。 4年半ぶりとなるベンジャミン・フルフォード氏の図解本がついに発売! 今回は誕生して間もないトランプ政権の閣僚・側近を徹底解説。副大統領から国務長官、財務長官、司法長官まで閣僚15人、CIA。FBIの長官や国連大使まで閣僚級高官10人、そしてジャレッド・クシュナーからスティーブ・バノンなど補佐官や上級顧問など9人……総勢34人の経歴・繋がりを徹底図解。 加えてトランプ政権に多大な影響を及ぼす団体・組織・そして「黒い人脈」も完全網羅する。 豊富な写真と図解でわかりやすくアメリカの“今”がわかる

■新型コロナウイルスによる世界的パンデミック、トランプ政権の終焉、中国の台頭…など 世界と社会が劇的に変化している今、日本でもQアノンなどの陰謀論がにわかに広がりを見せ、社会問題にまで発展している たとえば、「コロナウイルスワクチンはビル・ゲイツによる人口削減計画の一環」など 荒唐無稽な主張をする著名人もいる。バカらしいと感じる人がほとんどだろうが、実はこうした陰謀論に陥る落とし穴は、 身近にたくさん存在していることに自覚的な人は少ない。 「チャネリング」「ホメオパシー」といった言葉が、怪しい世界と関連性があることは、想像ができるだろう しかし、「スティーブ・ジョブズ」「オーガニック」「アロマ」「量子力学」「ボードゲーム」という人名や一般名詞が、 誰かを闇落ちさせる入り口の言葉になる可能性があるとは、想像がつかないのではないだろうか。 事実、「癒し」や「自然」を掲げるスピリチュアルには安全なイメージを持つ人は多いが、 米国ではヨガやスピリチュアルのインフルエンサーがSNSに陰謀論を投稿し、Qアノンの入り口となっていたことが指摘されている。 ■あなたはこの事実を知っていたか？ ◎「マーフィー」を日本に紹介した人物は「催眠商法の教祖」「マルチ商法の教祖」と呼ばれていた。 ◎「カイロプラクティック」はスピリチュアリズムを信仰していた開発者が、異世界からのメッセージを受け取って生まれた。 ◎「スティーブ・ジョブズ」は民間療法に頼ったことを後悔していた。 …etc.

『新版世界各国史24アメリカ史』をハンディ版の上下巻に改め刊行。最新のオバマ政権、そしてトランプ政権の登場をも新たな歴史的視点で問いアメリカ史の新しい地平を目指す。

コロナ対策から安倍政権下で創設された国家安全保障会議 そして欧米における近現代史見直しの動向を踏まえながら、 インテリジェンスとは何かを問う! 新型コロナ対策が後手後手になったのは何故か。 日本の国家戦略の司令塔「国家安全保障会議」とはいかなる組織か。 ソ連に占領されたバルト三国、ポーランドの悲劇とは。 トランプ政権はなぜ減税と規制緩和、そして軍拡をするのか。 ●二十世紀の国際社会のインテリジェンスの戦いはどのようなものだったのか ●ソ連・コミンテルンは、外国にいかなる工作を仕掛けてきたのか ●世界の自由主義国家はソ連・コミンテルンにどう立ち向かってきたのか ●国際社会での近現代史見直しとインテリジェンス機関はどう関係しているのか ●インテリジェンス機関を使いこなすためにはどのようなことが必要なのか ●インテリジェンスと軍事、経済、外交との関係はどうあるべきなのか

青子ちゃんは若い人には珍しく『自分の文体』を持っています。これはけっこうすごいことです。どうして、若くして自分の文体を手に入れたのか。実は僕にもよくわからないんです。でも、すごい。――内田樹 齢31にして英語の海に飛び込んだ！ 異文化と出会い、かけがえのない経験をした２年間の記録。 内田樹さんとの往復書簡付き 私はひょんなことから、この誰も知らないアメリカのウィスコンシン州マディソンで旦那さんと二人、暮らすことになった。2015年から2017年の2年間、アメリカがオバマ政権からトランプ政権へと変わり、アメリカそのものが歴史的な変貌を遂げようとしている、ちょうどそんな頃のアメリカ滞在だった。　　（「はじめに」より）

そのときトランプ、オバマは、 そしてプーチン、朴槿恵(パククネ)は―― ただ日本のために―― 安倍晋三の信念と矜持。 安倍・トランプ会談の意味／オバマ外交とは何だったのか／ トランプ政権が狙うアジア政策とは／今後の日米関係の行方／TPPと交渉力／ 官邸と外務省の軋轢／日本版NSCと外交担当総理補佐官新設の意図／ 官邸主導「北方領土交渉」の全貌／内なる敵による情報漏洩／ 保守政治家としての宿命……ほか　　最も政権中枢を取材してきたジャーナリストが 独自情報(ソース)から描く知られざる安倍外交の全貌。

自公、衆院３分の２確保／動きだす憲法改正／トランプ政権始動／緊迫する北朝鮮情勢／桐生祥秀、日本人初の９秒台など、2017～18年の重要な出来事を朝日新聞一線記者がコンパクトに解説。日本と世界の今がわかる、就活や資格試験に必須の現代用語事典。

米中は全面対決へ！ 米国企業が見捨てたファーウェイはどうなる!? 「一帯一路」「中国製造２０２５」の現状は!? 中国の政治・経済に知悉する２人が、中国軍事からＡＩ技術までの最新実態を明かし、今後の中国の行方を完全予測。 建国７０年を迎えた中国に何が起こるのか！！ トランプ政権の追加関税を引き金に、報復合戦を繰り返す米中。さらにはアメリカはGoogleがファーウェイのスマホへのアプリ提供を停止するなど、米中は全面対決へと突入。 本書は中国を知悉する２人が、米中貿易戦争の混乱によって「一帯一路」も「中国製造2025」も破綻寸前の実態を暴くと同時に、窮地に陥った習近平による日本接近と台湾併合の狙いを解説。

グローバリズムの反動の波が押し寄せようとしている2017年、ビジネスマン、ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任した。世界はどこに向かおうとしているのか。そして日本人が何を理解しておかなくてはならないのか。トランプイズムの真意を読み解き、新閣僚の顔ぶれもふまえて、トランプ政権のゆくえと変化する世界情勢を池上彰が解説する。イデオロギーなき大統領の出現で、日本と世界はこう変わっていく！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デマゴーグ政治の跋扈や国家独立問題、そしてコロナ禍と、世界は分解と混乱を極めている。それは、近代国家やそのもとでの「民主主義・自由・平等」のもつ欺瞞が限界を露呈したからではないのか。ゆきづまる近代的世界を超えて、どのような未来社会を構想するのか。その答えを、伝統社会、そして農山村で活発化する伝統回帰の動きのなかにみいだす。自然と人間の関係、労働や共同体をめぐる独自の思想を構築してきた在野の哲学者が、米トランプ政権発足直後の2017年2月に開催された「東北農家の二月セミナー」で語った政治・社会論。

トランプ政権の誕生で、世界はどう変わるのか？　グローバリゼーションの波が逆戻りし、自国主義が世界を覆うのか？　人々の不満を吸収したポピュリズム政権が広がるのか――？　アメリカ政治、思想研究、憲法学者、国際ジャーナリストなど米国の動向に精通する論客らと共に、米大統領選以降の世界情勢と未来予想図を語り尽くす。神保哲生が主宰するビデオニュース「マル激トーク・オン・ディマンド」シリーズ、待望の新刊！

2017年、アメリカにトランプ政権が発足し世界に衝撃を与えました。その衝撃はいまなお続き、世界の目がアメリカの政治・経済、社会・文化の変動に注がれています。ロシア・北朝鮮・中国をはじめとする対外関係、移民・人種問題、富裕層と貧困層の広がる格差、引きこもり、銃規制、代理母、遺伝子操作、インスタ映え……アメリカの「いま」を映し出す「米語」キーワードを切り取り、ニューヨーク在住40年余の著者が深く読み説こうというのが本書です。政治・法律、経済・技術、社会、カルチャーのジャンルごとに、新聞・ネットなどでの実際の文例を引きながら、生きた「米語」を鋭い視点でWatch！　さらに実際の用法や応用例も加え、使える英語学習をサポートします。アメリカでいま何が起こっているのかが身近に感じられるだけでなく、生きた語学教材としても、まさに「使える」一冊です。さあ、あなたも、米語でWatch！

２０１７年１月、アメリカの大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。「不動産王」として有名なトランプ氏ですが、選挙期間中に「不法移民の取り締まり強化」「日本の核武装容認」など過激な発言を繰り広げました。トランプ新大統領は、世界中にどのような影響を与えることになるのでしょうか・・・・・・。自らアメリカ、中東、アジアなど世界各地を取材してきたジャーナリストの池上彰氏が、世界の＜次＞を読みます。毎日小学生新聞「教えて！　池上さん」の記事をベースにしており、小学生でもわかる「世界一分かりやすく」ニュースを解説です。雑談にも使える「池上流　プラス１」を収録しています。

『カエルの楽園』の百田尚樹さんも「傑作だ! こんな面白い本が出ていたとは不覚にも知らなかった」と絶賛! ジョージ・オーウェルの『1984』の日本版ともいうべき恐怖のパラレルワールド小説。『1984』をトランプ政権などになぞらえるのは方向違いの解釈。「これは明日の沖縄、韓国、そして日本の近未来だ」 大地震が発生し、静岡県にある原子力発電所「スーパーみらい一号炉」が津波に襲われ炉心の緊急冷却装置が働かず大爆発。 取材中の新聞記者・桜浩行と金村良美が、気がついたとき、そこは「扶桑国人民政府」という「もうひとつの日本」にタイムスリップ。 60年安保闘争の時に、ハガチーをデモ隊が殺害したのがきっかけで日米安保条約が破棄されたために、日本は共産圏に編入されていたのだ……。

トランプ大統領、習近平と真っ向から対峙―― トランプが目指すテロとメディアの赤狩り。プーチン大統領とはここまでつながっている！ 米中の癒着を叩き斬る秘策とは!? トランプとプーチン、そして虚像の中国の真実を独自の視点で綴る!! 序章　トランプ政権とプーチンが世界を動かす 第１章　トランプが敬愛した“赤狩り”弁護士とハリウッドの憂鬱 第２章　メディア王と中国人前妻デンとトランプ家 第３章　米中灰色の癒着――“紅くて黒い”クリントン夫妻 第４章　客家の女傑たちの親米反日のDNA 第５章　中国共産党の“下半身”と権力闘争

リベラルよ、目を覚ませ。 パンデミックから気候変動、格差と福祉、資本主義の展望まで。世界はどこへ向かうべきか。トランプ政権以後のアメリカから社会の未来をまなざす、「知の巨人」によるコロナ禍の思索。

トランプ政権発足から約半年、 新たな局面を迎えた日米関係は今後どうなる!? 外交、防衛、政治、社会などについて 日米の事情に通じた2人のアメリカ人が大いに語る!

100分de名著」(NHK Eテレ)で取り上げる作品を九年にわたり選び続けてきたプロデューサーが最も戦慄を覚えたのは、現代社会のありようを言い当てる「名著の予知能力」。カミュ「ペスト」には、新型コロナで苦しむ「今」があった。ル・ボン「群衆心理」は、対立意見で分断を煽るSNS社会を見通したかのようだ。ミッチェル「風と共に去りぬ」には、トランプ政権へつながるアメリカの裂け目が見える。名著との格闘から得られる、驚き、興奮、感動。そして人生を変える力。画期的な「名著」の読み方。

「繁栄の方程式」が変わった！ 安倍政権「愚策」研究から、「自国第一主義」に対する外交政策、日本「再起動」戦略まで――最新版「大前研一レポート」。 「歴代最長」に達する安倍首相の長期政権下で、いったいどんな政策が行なわれてきたのか？ 「消費増税」「サラリーマン増税」「働き方改革」「70歳雇用義務付け」「マイナス金利」「異次元金融緩和」「マイナンバー制度」「ふるさと納税」「成人年齢引き下げ」「新・学習指導要領」「外国人受け入れ」……。これらはいずれも日本を衰退させる“愚策”であり、“劣化する政治”の象徴だと大前氏は断じる。 一方で、こうした“劣化”は日本だけの問題ではない。世界経済を冷え込ませる貿易戦争を繰り広げるアメリカ・トランプ政権と中国・習近平政権、あるいは元「徴用工」訴訟から軍事協定破棄にまで至った韓国・文在寅政権など、「自国第一主義」に嵌った近隣の国々でも「国家の衰退」が進んでいる。 果たして、このまま国と一緒に沈むのか、それとも世界の富とつながるのか――。今こそ個人や地方、企業の選択が問われていると大前氏は主張する。 「国家は衰退する。だが、その衰退する国家と、個人や地方は一蓮托生ではない。そこに希望を見いだしてもらえたら幸いである」（まえがきより） 世界的経営コンサルタントによる日本列島“再起動”論。

２０１７年波乱相場の「大化け株」を分析。 　ウォールストリートで活躍し、「経済の千里眼」の異名をとる著者による相場予測と銘柄分析の２０１７年版。アメリカのトランプ政権誕生は波乱相場の到来を予感させるが、「千里眼」は、当面の間は大規模な減税と財政出動の効果で「トランプ相場」が続くと読んでいる。日本市場はこれに引っ張られる形で大相場になる可能性がある。アメリカの景気と日米金利差によって為替相場は円安で推移し、世界の投資マネーが日本買いに動き出す。 　著者が得意とする相場の「波動分析」により、日経平均は２０１５～２０１６年の停滞から脱し、「倍返しの法則」で急伸するシナリオも。２万円の大台どころか、バブル崩壊後最大の天井である２万７０００円が視野に入っているという。 　日本株の投資対象は、安倍政権が掲げる「第４次産業革命」の関連企業を中心に据える。AI、ビッグデータ、ロボットに強みを持つテクノロジー企業はじめ、意外な関連銘柄も細かくピックアップして紹介する。「観光立国」銘柄にも注目。

「トランプ政権の教科書」と言われた衝撃の書が文庫化！ 米中貿易戦争を仕掛けた異色の大統領補佐官が説く、米中軍事衝突の可能性。トランプの対中戦略の狙いは、全てこの本から読み取れる。 解説・飯田将史

ともに儒教を文化の基盤にしているから「中国人とは理解しあえる」と信じる日本人はいまだに多い。 だが、習近平政権下の空前の儒教ブームは、政治に敏感な彼らの保身のための口パクにすぎず、中国人はとうに孔子を捨てていたのだ。 「つらの皮厚く、腹黒く、常に人を疑い、出し抜くことを考え、弱いものを虐げ、強いものにおもねりながら生きていかねばならない」中国人の苛烈すぎる現実を、当代一のチャイナウォッチャーが取材。 共産党独裁下で想像を絶する生き地獄に苦しむ人々。厳しい社会階層のヒエラルキーの中で管理、コントロールされ、言論や思想の自由も許されない大多数の国民が直面する、冷酷無比の支配システム、過酷すぎる政治権力闘争、血で血を洗う近代史をできるだけ具体的に描写。 「実際の中国社会は儒教を建前とした残酷な世界なのだ。日本人的な甘ったるい善意や真心が中国人に通用すると期待してはいけない」 ２０１７年、トランプ政権とともに米中は新たな緊張関係を迎え、日本も必ず巻き込まれる。 「日中の関係改善を期待するよりは、この残酷で腹黒い国と対峙していかねばならないことの大変さ」を覚悟する全５章。 弱者の人権はとことん踏みにじられ、知識人への政治的迫害と拷問、臓器売買犯罪、カルト宗教がまん延する社会……凶悪事件や大事故、人民蜂起が相次ぐ中国の闇。月刊誌の名物連載、待望の書籍化！

緊急出版! 23人の識者・論者が、トランプ政権下のアメリカと、日本への影響をあらゆる角度から徹底予測。 異端の大統領誕生、新時代の幕開けに備えよ。 〈目次〉 第一章 トランプショック――“異端の大統領”誕生と世界への波紋 第二章 識者座談会「トランプ勝利と米国の未来」 第三章 ドナルド・トランプの実像――ファミリーで政権入り? 第四章 どうなる!? 日米関係――政治・外交、安全保障、経済・株価 大統領任期4年を全うできるのか? 日本国内への影響は? この男から、世界中が目を離せない!

台湾有事の焦点は、アメリカ大統領選挙にある。「第2次トランプ政権」が中国に対して強硬になっても緊張緩和に向かっても、台湾をめぐる現状は崩れ、日本は厳しい情勢に追い込まれる。2024年の「選挙イヤー」は、国際秩序を激変させるだろう。中でも第二次世界大戦後、80年近くにわたり奇跡的に平和を享受してきた日本が、最大の被害国になりかねない。その最大の引き金が、台湾有事なのだ。一切の楽観を排し、軍事マニアの戦争ゲームとも一線を画した、徹頭徹尾「習近平の目線」による驚異のシミュレーション。　〈目次より〉序章 台湾有事はもう始まっている――最重要ターゲットは日本　第1章 「台湾統一」は習近平の「宿命」――衝撃の有事シナリオ　第2章 中国はどのように台湾併合を目論んでいるのか――習近平の“戦略ブレーン”が考える「新型統一戦争」をシミュレーション　第3章 先鋭化する米中対立――東アジアの“火薬庫”はいつ爆発してもおかしくない　第4章 台湾有事で巻き込まれる日本――次々と浮かび上がる日本の課題　第5章 習近平の「情報戦」に立ち向かえ――周回遅れの日本

『ヒルビリー・エレジー』では決して描かれることのない悲哀……。トランプ政権下のアメリカ、もうひとつの今。あらゆる局面を「取り引き」になぞらえる今日のトランプ政権下にあっては、アメリカ先住民社会もまた、かつてない苦境に立たされている。ネイティブ・アメリカンは何を守り、何を奪われてきたのか。貧困、ドラッグ、アルコールに染め抜かれたコミュニティを通して見える悲哀、アメリカ社会の実相に迫る。開拓者精神、古きよきアメリカ、正義の国……。今日の米国が掲げる「理想」によって徹底的に踏みにじられてきたのが、先住民の存在だ。無二の研究者が交流を通じて記録したノンフィクション。

緊迫する北朝鮮情勢で、中国は米国に代わって「斬首作戦」を行うのか？　韓国新大統領の対北、対中国姿勢と反日の行方は？　トランプ政権の誕生により、大きく変わったアジア情勢。秋に行われる中国共産党大会に向けて、追い詰められた中国はついに金正恩を切るか？　混迷する東アジアの今後と日本に迫る危機を、中国、韓国のエキスパート２人が分析する。

世界の指導者として安倍首相と最初に会談し、台湾の蔡英文総統とも異例の電話会談を行ったトランプ新大統領。ＴＰＰ離脱、保護主義の強化でアメリカのアジア離れへの懸念が高まる中、日台重視と中国批判を加速させた意味は何か。日米台およ印露との連携強化で始まる中国包囲網から、脱グローバリズムの世界的潮流と為替操作国の認定で瓦解していく中国経済、そして日本の戦後完全脱却まで、トランプ政権の発足から始まる中国と世界の大変化を読む！

トランプ政権発足で、アメリカの変質は決定的になりました。自由や民主、多様性を尊び、戦後の国際秩序を主導してきた超大国の約70年ぶりの内向き宣言。「米国第一」の旗を振り、保護貿易、移民制限、孤立主義にまい進するトランプ氏は、米国を世界の火薬庫に変えてしまいました。我々が知っていたアメリカはもう存在しないのです。 米国民がこの異端児に未来を託したのはなぜか。そこには建国から240年以上を経た人工国家の機能不全と、それに対する民衆の失望やいら立ちがあります。 (1)上位1%の富裕層が富全体の4割を握る (2)白人の比率が今後30年間で5割を割る (3)0.01%の大口献金者が政治を牛耳る (4)実質200兆ドルの借金を次世代に残す 米国では経済、人種、政治、世代の上記の「4つの分断」が深刻化し、多くの低中所得層、白人層、被支配層、若年層が置き去りにされているのです。そんな国の形に絶望した中年白人の死亡率が上昇し、先進国でも異例の夢を持てぬ社会になりつつあります。 いまの米国はもはや「無限の未来」を謳歌できない。そんな置き去りにされた人々の怒りが爆発し、未曽有のポピュリズム旋風を吹かせたのです。 ギリシャ神話のパンドラの箱は、あらゆる災厄を解き放ちました。その最後には「エルピス(希望)」が残ったといいます。トランプという劇薬を投じた後の米国にエルピスは残るのでしょうか。

トランプ政権と民主主義のゆくえは？ EUの将来は？ 世界経済は今後どう変わるのか？ シンギュラリティとはそもそも何か？ 国際情勢、AIと人間、気候問題、都市とライフスタイルの未来像……。データとファクト重視、冷徹な現状分析を旨とする大御所たちに、「都市を変えるアイディア」を実践している若き知性を加えた計５人にズバリ斬り込み、今いちばん知りたいことに明確なビジョンを示す大興奮の一冊。 1 トランプ政権と民主主義のゆくえ ─ノーム・チョムスキー 2 シンギュラリティは本当に近いのか? ─レイ・カーツワイル 3 グローバリゼーションと世界経済のゆくえ ─マーティン・ウルフ 4 都市とライフスタイルのゆくえ ─ビャルケ・インゲルス 5 気候変動モデル懐疑論 ─フリーマン・ダイソン

ある日、太平洋を越えて種豚がやってきた。 本書は食をめぐる本格ノンフィクションであり、同時に日米の貿易問題を理解する解説書です。 「侵略する豚」は、小学館のWEBマガジン「ブックピープル」で57回にわたり連載されました。その間誕生したトランプ政権はTPP離脱を決め、それに代わる日米交渉はさらに厳しくなると予想されています。また、中国国家主席の習近平は米国との距離を縮め、著者の分析通りなら食料戦略で足並みをそろえようとしています。 その米中の意図と日本が抱えるリスクを、著者は豚肉を題材に徹底取材しました。 日本が豚肉の市場として米中の草刈り場になるのではないか、いやそれどころか食料自給率がどんどん下がり、日本は米中に胃袋をつかまれ身動きが取れなくなるのではないか―。取材を元に著者はそう警鐘を鳴らします。 幕末の日本を皮切りに、アメリカへ中国へ。緻密な資料調査と丹念な取材で、時空をまたぐ物語となった本作品。1960年代、アメリカの種豚が援助の名の下に日本に送られたエピソードは圧巻です。

トランプ登場の背景と原動力は？　トランプ政権からバイデン政権へと、アメリカの政治と外交、社会の何が変化し何が継続しているのか？　米中関係は第二の冷戦となるのか？　日本はそれとどう向き合うのか？　政治状況が不透明な時、人はしばしば歴史をふり返る。歴史に循環（サイクル）を見出す者、歴史に類型（タイポロジー）を求める者、歴史に類似（アナロジー）を問う者。著者は歴史のアナロジーにより以上の問いを考え、バイデン政権下での「冷たい内戦」や米中関係、日米関係を考察する。日本は、アメリカのいかなる政権に対しても常に、われわれの立場やアジアの事情をアメリカのアジア政策に反映すべく、ネットワークを駆使して働きかけなければならない。「トランプのアメリカ」vs「バイデンのアメリカ」を軸に、歴代政権が直面してきた三つのバランス・オブ・パワ――三権分立、社会の諸勢力の変化、国際的な力学を分析し、わが国の針路を明らかにする。

地政学＋経済＝地経学。　世界のルールと秩序をめぐる新たな主戦場がここにある！ 「地政学」は地理的条件、歴史、民族、宗教、資源、人口などをベースに、 国際情勢を分析する。だが、もはや地政学では手遅れなのだ。 地政学的課題を解決するために、経済を武器として使うこと――。 それこそが「地経学」である！ 米中の貿易をはじめ、ジオエコノミクスの闘いは、すでに始まっている。 両国の覇権争いは、かつての米ソ冷戦と何が違うのか？ 朝鮮半島、尖閣諸島、ロシア、EU、イラン……。 日本を取り巻く脅威に、「地経学」でどう立ち向かうべきなのか？ 新しいグローバルマップが、ここにある。 ・ビッグデータで人民を管理する中国の「デジタルレーニン主義」 ・米NSAが仕掛けたファーウェイへの侵入計画 ・気候変動の「勝ち組」は北欧諸国、「負け組」はサウジアラビア ・日本が原油を依存するホルムズ海峡という「チョークポイント」 ・CO2、海底ケーブル、レアアースという新たな戦場 ・トランプ政権で強まる「韓国は戦略的に不要」論 ・2022年、日本は経済規模でASEANに抜かれる

2009年、オバマが「チェンジ」を合言葉に登場。医療保険、同性婚支持、移民政策において、平等化への歴史に新たな一ページを刻んだ。八年後、トランプも「チェンジ」を訴えて登板した。「チェンジ」の価値化こそは、アメリカ文化の柱だ。しかし、どのような「チェンジ」か。本書は、アメリカの社会変革の原動力として、人種、移民、女性、ＬＧＢＴの平等化運動を取り上げ、政治、経済、社会、文化の歴史的変化を見る。そして、トランプ政権による揺り戻しと、反動への抵抗勢力の激突を描き出す。

アメリカでは“できないこと”が増え続けている。一体何が起きているのか？トランプ政権下ではどうなるのか？ 著者独自の視点で捉えたアメリカの偽りなき現状を描く。 ※本書は2010年4月に扶桑社から刊行された『アメリカから〈自由〉が消える』に大幅加筆・改訂を施し、巻末に新たな書き下ろしを加えたものである。 ※増補書き下ろしは巻末に掲載しております。

アメリカ合衆国は「移民の国」──誰もが口にするこの国のかたちは、いかに形成され、どう変貌してきたのか。移民を近代世界のグローバルな人流のなかに位置づけ、また日本や中国などアジア系移民の歴史経験に着目して、アメリカ史をとらえなおす。トランプ政権下で揺れ動く〈いま〉を考えるためにも求められる、歴史的視座。

累計70万部の最強コンビが放つ最新作！ プーチン、習近平、エルドアン……独裁がトレンドとなり、 「自国ファースト」と「自国ファースト」がぶつかり合い、 フェイクニュースと資料改竄がまかり通る現代の世界。 知れば知るほど「知らなきゃよかった」と思えることばかり……。 知りたくなかった、しかし目を逸らせない リアルな情報と英知がここにある。 ・米朝トップ会談とカジノの怪しい関係 ・日本にはびこる「ハレンチ学園」と「暴力教室」 ・なぜ官僚の劣化は止まらないのか？ ・トランプ政権は「宮廷陰謀」の世界 ・中国、ロシア、トルコ 独裁者たちの目指すもの ・国家を弱らせるのは欠陥教育だ など 新しい常識をインストールできた者だけが生き残る！

米トランプ政権の岩盤支持層「キリスト教福音派」の取材を先取りし、「中東ドローン戦争」を予見した駐エルサレムNHK特派員による深層リポート。ハイテク立国イスラエルと激変する中東情勢を、「イノベーション」「アメリカのキリスト教福音派」「シェール革命」など、複数のキーワードから多角的に読み解いていく。長期取材によって〈見えにくい国イスラエル〉の実像を浮き彫りにし、中東のみならずアメリカ、湾岸諸国、そして世界のゆくえを占う渾身のルポルタージュ。国際社会で活躍するビジネスパーソン必読の書。