「国家の衰退」からいかに脱するか

大前研一

「繁栄の方程式」が変わった！

安倍政権「愚策」研究から、「自国第一主義」に対する外交政策、日本「再起動」戦略まで――最新版「大前研一レポート」。

「歴代最長」に達する安倍首相の長期政権下で、いったいどんな政策が行なわれてきたのか？
「消費増税」「サラリーマン増税」「働き方改革」「70歳雇用義務付け」「マイナス金利」「異次元金融緩和」「マイナンバー制度」「ふるさと納税」「成人年齢引き下げ」「新・学習指導要領」「外国人受け入れ」……。これらはいずれも日本を衰退させる“愚策”であり、“劣化する政治”の象徴だと大前氏は断じる。

一方で、こうした“劣化”は日本だけの問題ではない。世界経済を冷え込ませる貿易戦争を繰り広げるアメリカ・トランプ政権と中国・習近平政権、あるいは元「徴用工」訴訟から軍事協定破棄にまで至った韓国・文在寅政権など、「自国第一主義」に嵌った近隣の国々でも「国家の衰退」が進んでいる。

果たして、このまま国と一緒に沈むのか、それとも世界の富とつながるのか――。今こそ個人や地方、企業の選択が問われていると大前氏は主張する。

「国家は衰退する。だが、その衰退する国家と、個人や地方は一蓮托生ではない。そこに希望を見いだしてもらえたら幸いである」（まえがきより）

世界的経営コンサルタントによる日本列島“再起動”論。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 政治
• 出版社: 小学館
• ページ数: 258ページ
• 電子版発売日: 2019年10月18日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 1MB

[ブクログ · ★★★★★]

ポピュリズムに代表される政治の劣化。借金1,000兆円超えで進行中の財政破綻。国家の衰退に直面して、著者が平成維新で提言された政策は、そのまま令和の時代に入っても色褪せてない。無駄に時間だけが徒過していく中、日本はマイクロチェンジでやり過ごしてきたため、世界の先進国から逸脱、かなりの分野で後進国に後退している。廃藩置県の枠決めから脱し、縦割り行政の弊害を打ち壊すには、国のリブートを引き起こす変革が必要と力説。評論で終わることなく、理論に基づく提言が小気味良い。マイナンバーが普及しない、デジタルでの周回遅れ、年金問題等、本質的改革ができない現状を見事に捉えている。提言を生かす行動、政治家としての活動力のパワーアップに期待したい。

[ブクログ · ★★★★★]

大学時代は失われた20年とか言ってたけど、さらに10年が経た今そんな甘っちょろいものではなくて本当に国家の危機にあるのだなと認識させられる。
安倍政権のやっていることは政局のためなのであって、それもどれだけ愚策かということがわかりやすく示されている。アベクロバズーカ、マイナンバーカード、選挙制度、外交、ふるさと納税、その他諸々。このままではマズいという危機感を新しくした。
しかしながら、この本では平成維新で示されたのと同じ有効性のありそうな政策案が再度提示されているが、果たしてこれをいかに実現することができるだろうか。そこから先は読書の課題でもあるな。

[ブクログ · ★★★☆☆]

　年金の財源不足問題は、日本だけではない。各国でも議論されているところだそうな。

　ロシアは年金支給開始年齢を男性60歳、女性55歳だったのを男性65歳、女性63歳に引き上げた。男性の平均寿命が66.4、女性は77.2なものだから、女性はともかく男性はほとんど年金をもらえないという、他人事としては笑ってしまうような状況に陥り、計画修正を余儀なくされたとか。

　イタリア人はもはや国を信頼しておらず、国がどうなろうと関係なく、家族やコミュニティ、会社で世界とつながり、生きていく道を熱心に考えている。「国が滅びようとも自分たちは生きていく」という考え方が浸透しているという。

　そういう考え方を、参考にした方がいいよ、との話だ。

　いろいろな国内報道を見ていくと、暗い気持ちになることも多いけどさ。まぁそれはそれとして、国が滅びようとも自分や自分の身の周りが生き残っていく道を考えていかないといけないんだろうなぁ。