社会問題作品一覧
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-2015年6月26日、新聞をはじめテレビ各局のニュースなどは、『百田氏、自民党の勉強会で「沖縄の新聞つぶせ」と発言』という話題であふれかえった。 この国は今、国際社会の中で今後どのような歩みを進めていくのか、国民一人ひとりが真剣に考えなければならない局面にある。百田氏の過激な発言ばかりにスポットが当たっているが、大切なのはその背景を読み解くことであり、その上で日本国民として重要な決断を迫られているのだということを理解するべきであろう。 今回の百田氏の発言を言論弾圧という側面からだけで捉えるのではなく、憲法や安全保障といったテーマについて多くの人が考える契機とできれば、問題発言にも意義づけができることとなろう。 そこで、百田氏が問題発言をするに至る流れをふり返りながら、このニュースが私たち日本人に突きつけている課題を明らかにしたい。 -
-10分で読めるミニ書籍です（文章量11,000文字程度=紙の書籍の22ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 地球温暖化が今や待ったなしの国際的な課題となっているのに、解決に向けた糸口はまだ見えない。 環境問題に敏感なＥＵ諸国と経済優先の舵取りを続ける日本、米国の温度差、 中国、ロシアの軍事的台頭による国際社会の混乱などさまざまな原因が考えられるが、 このまま問題を先送りできないタイムリミットも迫ってきている。 問題解決に必要なのは世界中の人々の団結と行動。 この書籍は未来を担う子供たちに温暖化の現状と解決に向けた課題を正しく知ってもらうために執筆されたものだ。 このため、本文は地名を除き、小学校六年生までに習う漢字しか使用していない。 小さいお子様にはご家族が読み聞かせして、自分たちにどんな行動ができるのか、 一緒に考えてあげてほしい。 著者紹介 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、 編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 徳島県在住。 -
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3.5認知症による徘徊などで家を出て、 そのまま戻れず行方不明になる人が、年間１万人もいた！ 悲劇はすぐそこで起きていた。 社会を動かした「ＮＨＫスペシャル」待望の書籍化。 放送をきっかけに、認知症で身元不明の女性が約７年ぶりに家族と再会。 国や自治体が対策に着手するなど、社会を動かしたＮＨＫスペシャル「“認知症800万人”時代 行方不明者１万人～知られざる徘徊の実態～」を書籍化。2014年菊池寛賞受賞番組。 日本人にとって、国民的な病のひとつとなっている認知症。今や65歳以上の4人に1人が、認知症とその予備軍だ。また、認知症やその疑いがあり、徘徊などで行方不明になった人は年間およそ1万人となる。 本書では、認知症による徘徊で行方不明となっている肉親を捜し続ける家族の苦しみや、身元を確認する仕組みの課題などについて取材。 超高齢社会に突入した日本で、誰もが当事者となり得る問題について、警察・自治体・家族への膨大なアンケートから分かった知られざる実態と解決策を提示する一冊。 認知症の人を介護する家族に向けて、医療・介護の専門家が教える認知症ケアのポイントも丁寧に解説。 -
4.0家電に「スペック」ばかりを求める時代は、終わりつつある――！？ これからは、もっとインターフェース（人との接点）を高めた家電、すなわち、ご主人様のためにけなげに働く「可愛い」「やさしい」「いつも側にいてわかってくれる」――萌え要素を装備した家電が、暮らしを変えていくだろう。 「あんたのために掃除してあげたわけじゃないんだからね！」とツンデレ化する掃除機など、なんの役にも立たないと思えるかもしれない。しかし、その背景には、日本人の擬人化文化、急速に進む住宅のスマート化、激変しつつある人とAI（人工知能）のつき合い方など、多種多様なことがらが関係しあっているのだ。使いもしない高機能よりも、愛せるかどうかで家電を選ぶようになる日は、もうすぐそこまで来ている。 -
-10分で読めるミニ書籍です（文章量8,500文字程度=紙の書籍の17ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 まえがきより ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｓｏｃｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）とは、企業の社会的責任のこと。この言葉は、現在では、メディアやネットで、よく見聞きすることでしょう。 言葉そのものの普及や、企業がＣＳＲに活発になったのは、９０年代頃から。 今では、国内外の大企業が、ガイドラインなどを参考に、自社の戦略や経営に反映させ、 その結果をＣＳＲレポートとして、発行・発表しています。 消費者や投資家のなかには、企業の活動や製品・サービスを判断する際に、 これらを参考にする動きも見られるようになってきました。 これらのみを見てとるなら、「ただのブームだ」という人もいるかもしれません。 確かに、普及したのは、ここ２０年程度のこと。 大企業、投資家、意識が高い消費者などにおける、流行だとお思いの方もおられるでしょう。 しかし、そもそも企業の社会的責任とは何なのか。 その歴史は、どの程度のものなのか。 それを考えれば、それがブームではないことは、明らかです。 今回は、それについて少しご紹介できれば、と思い、筆を執らしていただきました。 皆様の、ＣＳＲの理解に役立てれば、と思います。 著者紹介 煎茶濃いめ（センチャコイメ） １９７９年、大阪府生まれ。制作会社などに勤務した後、２０１４年ごろより、在宅ライターとして活動中。 情報サイトの記事作成、電子書籍執筆などを手がける。 -
-格差の進む日本。2012年の相対的貧困率は過去最悪を更新して16.1％と、国民の6人に１人が貧困状態。さらに子育て中の一人親世帯では54.6％にも達する。 特に厳しいのが母子家庭だが、若い女性の貧困も問題だ。 元ＡＶ女優・日経記者という異色の経歴を持つ著者が書く「セックスワーカーの貧困」、子どもの貧困に取り組む大人たちの取り組み、生活保護の実態など女子の貧困に迫った。 本誌は『週刊東洋経済』2015年4月11日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 元ＡＶ女優・日経記者が歩く女性の貧困最前線 ６世帯に１世帯が貧困。困窮する子育て家庭 column「２分の１成人式がえぐる心の傷」 住民の「おせっかい」が子どもを貧困から守る 生活費も家賃もカット。改悪続く生活保護制度 column「カード支給は違法？ 揺れる大阪市」 はびこる生活保護への誤解 厚労省が物価を偽装？ 揺らぐ保護費削減の根拠 国際比較で見た「生活保護」。日本の特徴は家族まかせ 自立支援法は機能するか Interview 私ならこうする！ 慶応義塾大学教授 竹中平蔵／首都大学東京教授 阿部彩／ビッグイシュー日本代表 佐野章二 -
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4.0新しい「日本の形」をつくる社会変革の書！ 少子化・超高齢化のもとでは、労働力人口が減少。それによって日本経済は縮小していく… このままでは成長はおろか縮小均衡すらもできないことは明らかである。 日本経済を再生・成長させるには、労働人口を減らさないことが最重要であり、 そのために実現可能、かつ効果的な政策が本書の主題「４０歳定年制」である。 【４０歳定年制が成長戦略である理由】 １日本人の働き方が変わる。 ２４０歳で働き直すことでその後高齢（７５～８０歳）まで働きつづけることができ、キャリアアップがはかれる。これにより今までは破綻必至の年金制度の崩壊が防げる。 ３多くの社内失業者が学び直しで活性化する。 ４現在の硬直した雇用形態で働くことができない、女性や若者の働く機会が増える。 -
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4.3お金がない？ 出会いがない？ 地方と都市はどう変わる？人口減少の「事実」と「対策」。 結婚・仕事・住まい・経済など様々な面で私たちに大きく関わる、21世紀の日本を襲う最大の問題「人口減少」。知ってそうで知らないその本質をデザインの力で解き明かし、地域でできるアクションを事例を交えながら提案する。わかりやすいカラー図版を多数掲載。行政・政策関係者や地域活性化に取り組む人はもちろん、日本社会の大問題をきちんと理解しておきたいすべての人に読んでほしい一冊。 21世紀の日本を襲う最大の社会変化でありだれもが無関係ではいられない「人口減少」。本書は、以下を目的として作られました。 （１）人口減少問題の「本質」を理解する・・・人口減少は、私たちのライフスタイルから都市計画や経済まで、様々なことに関連する複雑な問題です。本書はデータとデザインの力でその本質を明らかにします。（1～3章） （２）地域でできる「アクション」を知る・・・人口減少に対し、身近な地域レベルで何ができるでしょうか。デザイン思考を使ってそれぞれの地域の状況に合った問題解決の指針を示します。（4～5章） 第1章 人口減少への16の疑問とキーデータ・・・日本の人口減少について、疑問に答えるかたちで解説。データを視覚的にわかりやすく表現しており、問題の全体像と原因をすっきりと理解できます。 第2章 人口減少のメカニズム・・・人口は今後どのように推移するのか。どんな要因がどれほど人口減少に影響しているのか。3大要因を挙げて人口減少のメカニズムを明らかにします。 第3章 人口減少要因で見る地方自治体5タイプ・・・地域によって人口減少の状況はさまざま。この章では1,720の自治体を要因別に5つに分類し、それぞれの特徴・要因に合った対策を考えます。 第4章 提言：人口減少問題へのアプローチ・・・日本が、地域が、企業が、個人が、人口減少にどう立ち向かっていくべきか。地域レベルですぐに取り組めるアクションを提言します。事例も多数紹介。対策の効果の試算も行います。 第5章 人口減少問題解決の7ステップ・・・複雑な社会課題の解決に力を発揮する「ソーシャルデザイン」の考え方で人口減少問題の解決に挑むプロセスを紹介します。 -
-10分で読めるミニ書籍です（文章量7,500文字程度=紙の書籍の15ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 はじめに この本は、私たち日本人が日本という国を見直し、自信をもって未来に向き合うための参考教材です。ここでいう自信とは、実は私たち日本は非常に資源に恵まれた国であることに気付き、これらの資源を上手に使っていけば持続可能で幸福度の高い暮らしができるはずだと思える様になることです。 “日本は資源に乏しい小さな国だ”という暗示のような誤解を乗り越え、あんな事もできる、こんな事もできるはずだ、とたくさんのアイデアが読者の皆さんの中から生まれてくることでしょう。そしてそれこそが新しい資源であることに気付くはずです。 -
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-10分で読めるミニ書籍です（文章量8000文字程度=紙の書籍の18ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 書籍説明文 どうして振り込め詐欺などの被害が年々増加するのでしょうか。「だまされる人の気持ちがわからないな。」という方は危険信号がともっています。絶対に詐欺被害に遭わないという人はいません。心の隙を狙われているのは年配の方のみならず、子どもも若者も社会人も同じです。本書では４件の事例を元に詐欺の手口、つけ込まれるポイント、対策を紹介します。詐欺は意外と身近なところで行われています。危機意識を高めることが詐欺被害に遭わないための第一歩です。 -
4.0福島第一原発の事故を受け、日本の電力政策は転換点を迎えたが、エネルギー問題はもはや一国の利害だけでは判断できない時代となった。全世界70億人には等しく豊かな生活を送る権利があり、今後も増え続ける膨大なエネルギー需要を、再生可能エネルギーだけで賄うのは難しいのが現実。今後も海外では原発建設が計画されており、日本のエネルギー政策は世界から取り残されている。そこで本書は、原発の安全対策を冷静に分析し、増え続ける核廃棄物に関しても具体的提言を行い、原発の必要性を考える。まさに、全人類が文明生活を享受し、世界が繁栄し続けるための原発論。「（原子力は）人間が制御できない技術であるとか、神の領域とか、それこそ神がかったことを言う人がいますが、それは人類の進歩を放棄し、進歩の芽をつみ取ることです」と語る著者。再稼働への道はいまだ遠いが、安全対策から技術開発まで、日本には人類の未来に対する責任と義務がある！ -
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4.1「坊主丸儲け」「寺は金持ち」というイメージは強いが、日本のお寺は、かつてないほどの危機に瀕している。菩提寺がなくなり、お墓もなくなってしまった――。こんな事態が現実になろうとしている。 中でも地方のお寺の事態は深刻だ。高齢化や過疎は檀家の減少につながり、寺の経営を直撃する問題となっている。寺では食べていけないことから、地方の寺では、住職の跡継ぎがいない。しかし、寺は地域住民の大切なお墓を管理しなければならないため、簡単に廃寺にしたり、寺を移転したりすることはできないのが現実だ。 一方、都会で働くビジネスパーソンにとって、お寺やお墓は遠い存在であり、お寺との付き合いは「面倒」で「お金がかかる」ばかり。できれば「自分の代からはもう、お寺とは付き合い合いたくない」と、葬儀は無宗教で行い、お墓もいらない、散骨で十分という人も増えている。 経営の危機に瀕するお寺と、お寺やお墓はもういらないと言う現代人。この問題の根底には、人々のお寺に対する不信感が横たわっている。僧侶は、宗教者としての役割を本当に果たしてきたのか。檀家や現代人が求める「宗教」のあり方に応えることができているのか。 地方崩壊の根底に横たわる寺の消滅問題について、日経ビジネスの記者が全国の寺や檀家を取材し、徹底的にルポ。芥川賞作家の玄侑宗久氏らのインタビューを交えてこの問題に迫る。 お寺やお墓、そして地域の縁を守ろうと必死で努力する僧侶たちの姿と、今だからこそ、仏教に「救い」を求めて集まる現代人の姿が見えてくる。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 虐待を生き延びた子どもたちを、だれがどのように支えているのか。彼らが大人になっていく過程で遭遇する、決別と出会いと困難を描き、米国・子ども虐待最前線の現場から、日本にいま必要なものは何かを問い返す。 在米日本人ソーシャルワーカーによる5人の子どもたちの記録。暴力と依存症にみちた家庭に育ち、あるときそこから救いだされた彼らが、司法と児童保護の「システム」のなかで、複数の大人のサポートのもと、好転と挫折をくり返しながら子どもから若者へと育っていくさまを描いた、書き下ろしノンフィクション。 各章末では、米国・児童保護施策の試行錯誤の歴史を解説するとともに、貧困、依存症、ドメスティック・バイオレンスと子ども虐待との密接な関わりをつまびらかにする。 -
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-東日本大震災後、被災された方々をなんとか支援したいと、約138万人のボランティアが国内外から駆けつけ、個人、任意団体、NPO、企業、自治体などが、被災者のために少しでも役立ちたいという思いを形にしてきました。本書では、支援方法、防災のためのアイデアなど被災地における100の取り組みを選び、関係者に取材、編集し一覧できるよう試みました。選択の基準は「ギフト・エコノミー（与える経済）」という考え方に沿った行動であるかどうか。ギフト・エコノミーとは、自ら進んで与えることを前提に成立する経済で、需給関係で価格が決まり、貨幣の支払いと引き換えにモノやサービスが提供される収奪型の市場経済（マネー・エコノミー）とは異なり、「絆とクリエイティビティ」によって成り立つ経済です。被災地支援・復興に関心のある方、今後日本の10年の行く末に関心の高い読者にとって必携の書です。 ［内容］ はじめに １愛の章［被災地支援から子供たちの未来作り／労働力を届ける／まごころを届ける ほか］ ２共の章［「泊まる」「過ごす」場を作る／地域の医療を守る／遊び場を作る ほか］ ３技の章［写真を撮る人／子供と写真を撮る／映像で今を伝える ほか］ ４働の章［ボランティアをする／東北で仕事をする／仕事をつくる ほか］ ５育の章［リーダーシップ育成を支援する人／子供たちを支える／投資をする ほか］ ６生活の章［食べる／東北の食材を買う／料理する ほか］ ７安全の章［声を届ける／映画を作る人／裁判に関心を持つ ほか］ 番外編 自分にできることを考え行動に繋げる おわりに -
-政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．学びの場が縮小する 2．揺らぐ「先進国」の地位 3．カリキュラムの穴がもたらす危機 4．問われる国の本気度 5．大阪大学大学院教授 山口彰氏インタビュー -
-2000年代から徐々に広がり始めたマンションへの高圧一括受電。東日本大震災後、急速にその動きが加速し、2016年の電力小売り全面自由化を前に、事業者間の競争が激化している。通信などとのバンドル販売もスタートするなど、小売り自由化後の動きを先取りしたサービスも登場している。（2014年12月5日～12月17日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．全面自由化前に顧客を囲い込め 2．主戦場は既築マンション市場 3．新築マンションの「標準仕様」 4．CATV、バンドル販売で攻勢 5．新たなサービスへの挑戦 6．小売り全面自由化後はどうなる？ -
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4.0HEAD研究会フロンティアタスクフォースの企画・監修による「2025年の建築『七つの予言』」に続く第2弾。 人口減少、建築・住宅ストックの増大、リテラシーの高い使い手や住み手の台頭といった市場環境の転換に対応し、劇的に変わりつつある建築・住宅・不動産の世界に、どんな働き方、生き方の可能性があるのか。その未来を考えるための書籍です。 全4回の連続シンポジウムでは、建築・住宅・不動産業界以外からも新しい働き方や生き方を実践する方々を招き、従来の「仕事」の枠組みにとらわれずに議論を重ねました。自らリスクを負い、小さな実践を重ねる「新しいシゴト」の姿が、そこから見えてきました。 本書は、その模様の再録に、各回のホストを務めた島原万丈氏による新たな書き下ろし、連続シンポジウムの企画・監修者である嶋田洋平氏(建築家、HEAD研究会フロンティアタスクフォース委員長)による解説などを加えて編集したものです。 リノベーション、ストック活用や地域再生、まちづくりを担うこれからの仕事、「家守（やもり）」といった新たによみがえりつつある職能などに関心を持ち、自らの働き方、生き方の幅を広げたいと考えている方々には、必読の一冊です。 -
4.0人口減少、建築・住宅ストックの増大、リテラシーの高い使い手や住み手の台頭などによって急速に変わりつつある社会状況、経済環境に対応する、建築・住宅産業のこれからを考えるための一冊です。 建築・不動産に関わる実務者や研究者、関連メーカー、学生などが参画する一般社団法人「HEAD研究会」が開催した連続シンポジウム「七つの予言──その先の建築」の再録を中心に構成しています。 全4回の連続シンポジウムでは、松村秀一・東京大学大学院教授による建築講義「7つの予言」(業界予測、技術予測等)を踏まえた上で、それらに関する予見的な活動を始めていると思われる第一線の建築家や不動産事業者、建築・住宅関連の研究者などが講演と議論を行いました。 本書は、その模様の再録に、松村教授による新たな書き下ろし、連続シンポジウムの企画・監修者である嶋田洋平氏（建築家、HEAD研究会フロンティアタスクフォース委員長）による各回解説などを加えて編集したものです。 リノベーション（ストック活用）や地域再生・まちづくり、新しい社会状況・経済環境に対応する建築のつくり方（構法・建築技術）に関心を持ち、自らの仕事の幅を広げていきたいと考えている方々に欠かせない内容を満載しています。 -
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3.5地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、これまでの政策の方向性を変えれば日本の農業や集落を維持する術(すべ)はある。むしろ、地方よりも東京のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。東京の高齢化はすさまじい。2040年には、2010年に比べて高齢者が143.8万人増加する。1.5万人減少する秋田県とは対照的だ。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。年金の給付水準は大幅に引き下げられ、その結果多くの高齢者が家を失い、老人ホームが新たに100万床以上必要になると考えられる。ならばどうするか。人口減少問題の第一人者が、欧州の事例も参考にしながら、現実的な処方箋を提案する。 -
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3.8ネット依存、LINEいじめ、ソーシャル疲れ、SNSうつ、バイトテロ、バカッター……我が子のネット事情、どれくらい知ってますか? 「SNSは楽しい、そして面倒くさい……」誰もがこの感情を抱きつつSNSやスマホを手放せない現状で、「使うな」「取り上げろ」は、もう通用しない! 全国でネット依存の可能性がある人は421万人、中高生は51万8千人といわれている。ミクシィの誕生から10年。SNSはコミュニケーションインフラと化した一方で、若者を中心に問題が後を絶たない。なぜ事件は頻発するのか、なぜ依存してしまうのか。その危険性と不自由さを暴くと共に、SNSを避けて通れない現状とどう付き合っていくべきか、元教員のITジャーナリストが独自の観点で解き明かす。 -
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4.6『失われた時を求めて』の個人全訳で名高いフランス文学者は、1960年代から70年代にかけて、在日の人権運動に深くコミットしていた。二人の日本人女性を殺害した李珍宇が記した往復書簡集『罪と死と愛と』に衝撃を受け、在日論を試みた日々、ベトナム戦争の脱走兵・金東希の救援活動、そして、ライフル銃を持って旅館に立てこもり日本人による在日差別を告発した金嬉老との出会いと、８年半におよぶ裁判支援―。本書は、日本人と在日朝鮮人の境界線を、他者への共感を手掛かりに踏み越えようとした記録であり、知られざる60年代像を浮き彫りにした歴史的証言でもある。【目次】プロローグ/第一章 なぜ1960年代か――アルジェリア戦争をめぐって/第二章 李珍宇と小松川事件/第三章 日韓条約とヴェトナム戦争/第四章 金喜老裁判/エピローグ/あとがき -
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3.0もしかしたら、嫌われているかもしれない……うまくいっているはずの人間関係が、無性に怖くなることはないですか? 友人や同僚が携帯電話を手に笑っている。近寄ると「何でもないよ」と煙に巻かれる……。インターネットの普及によって、知らないところで自分の悪口が囁かれているかもしれないと疑心暗鬼になる私たち。「気にするな」と言われても、だれが何を書き込んでいるか不安で、サイトやメールを見ずにはいられない。周りの視線、笑い声、着信音。「たかがウワサ」のはずなのに胃が痛い……。いじめや誹謗中傷などの攻撃手段と化し、心を蝕むウワサの真の恐怖。学校と職場の事例から子ども・大人それぞれの人間心理を読み解く。心を病まないための対策マニュアルも紹介する。 -
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-世に「人権派」と呼ばれる人たちがいる。「人権」という言葉は今日ではヒューマニズムに満ちたという趣きも若干あってか、これに正面から異論を唱える人はそう多くない。しかし多くの人たちは、裏では「人権」にいかがわしさを感じている。何しろ「人権派」が顔を出すのは、死刑廃止論、犯罪加害者の権利、子供の権利、女性の権利、外国人の参政権、国旗・国歌反対、自衛隊違憲、戦争責任、従軍慰安婦、戦後賠償などといった問題が論じられるときであり、その主張の仕方も妙に戦闘的、エキセントリックであって、やはり「人権派」とは「特殊な人たち」だと思われてならないからである。本書は「人権派」の中でもとりわけ法律論を駆使して「人権」を振り回す「人権派弁護士」に焦点を当てて、そのいかがわしさを明らかにしたものである。ここには彼らの甘言に惑わされることなく、国民の常識を信じてほしいという著者の願いもこもっている。 -
-昨今、いじめを苦にした子供たちの自殺、高校での必修科目履修漏れの問題が世間を賑わせている。いじめ自殺について著者は、短期的な対策としては報道のあり方の見直しを主張すると同時に、根本的な要因として、(1)「自由」「個性」ばかりが尊重され、道徳教育が軽視されてきた、(2)日本人の精神が弱くなっていること、などを問題視する。そして履修漏れの問題の背景には、教育現場の遵法意識の低さがあると指摘する。学習指導要領に規定されている国旗・国歌の指導義務が果たされていなかったり、勤務時間中の組合活動や教職員の政治的活動という違法行為が横行しているのも同じ理由だ。そこには日教組(日本教職員組合)や全教(全日本教職員組合)という左派系の教職員組合の存在がある。この両者と教育委員会が裏でがっちりと手を握っているのが我が国の教育界の実態であり、この構造を変えなければ我が国の教育は正常化しない。公教育再生のための緊急提言。 -
3.02014年、突然起こったエボラ出血熱の大流行に、恐怖を感じなかった人はいないのではないか。リベリアなどアフリカ諸国で猛威を振るったエボラウイルスは、スペイン、アメリカへと先進国にも飛び火し、全世界の人々を混乱に陥れた。しかし、アフリカの一風土病にすぎなかったエボラウイルスが、なぜ海を越えるまでになったのか。そもそもエボラ出血熱とはどのような病気なのか。いま知っておくべきそうした知識が世に問われないことに、著者は不安といらだちを感じたという。エボラだけではない。デング熱から強毒型インフルエンザまで、私たちが生きる21世紀はこれまでには考えられなかったスピードで、感染症が世界に広まる特殊な時代なのだ。その理由を知るためには、私たちは感染症の歴史を学ばなければならない。そうした「感染症の世紀」に人類はどう向かい合うべきなのか。今後もとめどなく起こるだろう新しい感染症を過剰に恐れず、しかし無防備になることもなく、自分で自分の身を護る方法を4パターンのシミュレーションを通じて、本書では明らかにする。いま私たちがエボラ出血熱について、そして感染症について、絶対に知っておくべき知識を凝縮した一書が緊急発刊。 -
-医療過誤、カルテ改ざん、妻の死期が近づくにつれ対応を豹変させた、千葉市と医療関係者の真意を問い質す書。異常陰影(がん)に気がついていて教えなかった医師と千葉市。そのために適切な治療の機会を逸して気付いたときには突然、死の宣告。その陰で、カルテ改ざん、医療過誤隠蔽、そして最愛の妻はその憤懣をかかえたまま帰らぬ人となった。医療過誤が発覚してから著者の静かなる戦いが始まる。医療過誤の真相を行政責任者の千葉市に依頼しても「事故調査特別委員会」設置されず。弁護士は止め、医師は豹変して弔電1本、悔やみの言葉一つなし。どこまでも逃げ続ける千葉市と医師に、遺族となった著者は、その数年間にわたる顛末を詳細記述。医療過誤、医療事故で尊い命を奪われて途方にくれている被害者に、著者は、20を超える戦法を駆使して真相を追及できることを実践して示し、絶対に泣き寝入りしないことを訴えている。一介の医療過誤被害者が、医の専門家集団や行政権威が行った隠蔽工作と卑劣な対応を暴いた書。医療過誤・医療事故根絶のために。 -
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3.4レジリエンスとは「しなやかな強さ」と訳します。 強い風にも重い雪にも、ぽきっと折れることなく、しなってまた元の姿に戻る竹のように、「何かあってもまた立ち直れる力」のことです。 いまの日本はこの「レジリエンス力」がとても弱くなっていると著者は言います。たとえば、効率やコストを重視するあまり、資材の調達先を一社に絞った結果、3・11のような大きな震災の場合、企業は立ちゆかなくなってしまう。 同じように効率重視で行われているのは企業経営だけにとどまらず、教育、子育て、地域社会、環境でも垣間見ることができます。 しかし、世界では、このレジリエンスの研究が進んでおり、上記のような様々な面でレジリエンスへの取り組みが積極的に行われています。 世界のレジリエンス研究家とともにレジリエンスの研究を深め、啓発活動を行ってきた著者が、レジリエンスがかつてないほど必要となっている日本と日本人にレジリエンスの考え方と取り組み方を世界の実例を交えながら解説します。 【主な内容】 序章 レジリエンスとは何か 第1部 レジリエンスの基礎を知る 第1章 生態系のレジリエンス 第2章 折れないこころをつくる～レジリエンスの心理学 第2部 折れないこころ、暮らし、地域、社会をつくる 第3章 折れない子どもをはぐくむ学校～レジリエンスを高める教育 第4章 折れない子どもを育てる～家庭で高めるレジリエンス 第5章 温暖化にも折れない暮らしをつくる 第6章 災害にも折れない暮らし・地域をつくる 第7章 折れない自治体や都市をつくる 第8章 住民の力で、何があっても折れない地域をつくる 第3部 自分と家族のレジリエンスを高めるには 第9章 折れない人生・折れない暮らしをつくる -
4.3<朝日新聞社長の呆れた“謝罪”会見以降、巷では「朝日廃刊論」や「朝日解体論」が飛び交っています。私もそれに反対はしませんが、その前にやってもらいたいことがあります。朝日には傷つけられた日本の名誉を回復させる責任があります。>(本文より抜粋)。そうした思いを実現させるべく、著者を団長とする約1万人が、平成27年1月26日、朝日新聞を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。「吉田証言」関連記事や植村隆元記者の虚報記事によって日本国民は<集団強姦犯人の子孫との濡れ衣を着せられ、筆舌に尽くし難い屈辱を受け>、<原告らを含む日本国民の国民的人格権・名誉権は著しく毀損せしめられた>と主張し、謝罪広告の掲載と、原告1人に対して1万円の慰謝料を請求すると訴えたのだ。「こうでもしないと、朝日新聞の体質も行動も変わらない」との確信が、1970年代より戦後言論空間で同紙と対決してきた著者にはある。その半生の回想録。 -
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3.3高度成長期に大量に造られたコンクリート構造物は、建造後40年以上経とうとしているが、本当に安全なのか?アメリカでは1930年代に数多く造られたインフラが30～40年後に次々と崩壊し「荒廃するアメリカ」と呼ばれた。日本でも点検を怠ればその轍(てつ)を踏む恐れがあるが、なんと法律では点検は義務化されていないのだ。本書はコンクリート工学の専門家が、新石器時代まで遡ってコンクリートの歴史をひもときつつ、中性化やアリカリシリカ反応など鉄筋コンクリートの「病因」を解説し警鐘を鳴らす。特に塩害は要注意で、海岸に建てられた鉄筋コンクリート構造物の寿命は50年とも推測される。これらの危機に備えるべく、本書は維持管理のための「コンクリートドクター」の配備を提案する。さらに、JR東海の大規模改修や首都高速道路の大規模修繕についても取り上げる。 -
3.5「インターネットは世論を反映している」という世界観が、いまだに社会にはびこっている。ネットで目立つ言論や、それに対する反応は、氷山の一角として飛び出した存在であり、海面下にはその何万倍もの人々がいる……そんな固定観念は、まったくの誤りなのだ。また、ネットが社会をつなぎ、「新しい価値を創造する」というのも嘘である。 古色蒼然たる「ネット万能論」は害悪でしかない。本書は、「インターネットは無効である」ことを、さまざまな角度から点検していく。ネットユーザーの手前勝手な思い込みには疑問を呈し、ネットの声に必要以上に反応し、ありもしない価値を見出してしまう人々に対しては警鐘を鳴らすものである。 -
-10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき 昔はゲームというと、テレビに本体をつないでカセットを差し込んでプレイする家庭用ゲーム機が主流でした。これは、筆者が少年時代をすごした時の主流であり、中には喫茶店に行ってコーヒー片手にゲームをプレイするのが主流の人もいたことでしょう。 昨今、子供が公園に集まって携帯用ゲーム機で対戦している姿がメディアに取り上げられました。遊びには協同遊びと平行遊びというものがあります。協同遊びというのは一つのルールの中で同じ遊びを共有する遊びですが、平行遊びというのは、近くにいて同じような遊びをすることです。勿論、そこの子供達はみんな別々のゲームをしているわけではなく、通信対戦をしているのでしょうが、なんとなく、これは平行遊びなのかななんていうことを考えてしまいます。 いまや、ネットワークは進化し、ゲーム機やパソコンがあれば公園のような場所に集まらずとも自分の家からみんなとつながることができるようになりました。顔を知っている友達は勿論、顔も知らない、言葉も通じない人々とゲームというものを通してコミュニケーションをとることができます。 コミュニケーションという観点から見れば、これも良いのかもしれませんが、中には病的にゲームにはまる「ネトゲ廃人」という現象も見られるようになって来ました。ネトゲ廃人とはネットゲームを行う時間を確保する為に、生活動作を極限まで減らした人々です。究極のネトゲ廃人はトイレ、睡眠、食事しかしないと言われています。しかし、なぜネトゲ廃人は1日10時間～20時間もゲームをすることができるのでしょうか。 本書は、身近にネトゲ廃人がいる人、自分がネトゲ廃人かもしれないと思う人を対象に、どうしてネットゲームにハマってしまうのかを解説し、ネトゲ廃人脱出の一助になることを目的としてかかれています。 筆者自身も、ネットゲームのプレイ経験があり、臨床心理学的な視点からこの現象を捉えられると思っています。 本書に出てくる事例は、すべて専門書の記述を元に筆者が作り上げたフィクションの事例です。 -
3.4公共部門縮小が必至の時代。転職したいと思っている公務員も決して少なくないはず。最近のお役所勤めは、昔ほど楽ではないし、世間の目はますます厳しくなった。公務員制度改革によるリストラもささやかれている。もはや、「役人天国」の時代は終わったのだ。ならば民間会社で、あるいは起業することで、自分のやりたい仕事に挑戦してみてはどうか?そのための転職支援サイト「役人廃業.com」を主宰する著者は、旧文科省のキャリア組出身。現在は人材スカウト業に従事し、自らの「役人廃業」体験をもとに、多くの転職知識や事例を紹介する。さらに、公務員問題の焦点ともいえる「天下り」「留学後早期退職」についても言及。「天下り」をなくす対策として、公務員が独力で転身先を探せる環境づくりが必要であると説く。全国四〇〇万人の公務員に問いかける、キャリアチェンジのすすめ。 -
3.5お役所バッシングとは、一種の依存性薬物である。政治家や公務員を激しく叩いているうちに「正義の自分」に高揚感・陶酔感を持ってしまうのだ。しかし、過度の批判が政策を歪め、少しずつ日本社会を蝕んでいることに気づいているだろうか?何事も「過ぎたるは猶及ばざるが如し」である。近年の耐震強度偽造問題にしてもそうだ。これは個人保護の目的で行われた法改正が、逆に企業の経済活動を縛ることになってしまった典型例であり、政治家に法改正を決断させたのはマスメディアに扇動された世論に他ならないのだ。本書では、元文科省キャリアがお役所バッシングの功罪を論じつつ、建設的なお役所バッシングの方法を提案する。今こそ感情に任せた批判は卒業し、想像力とバランス感覚を兼ね備えた「バッシングリテラシー」を身につけるべき。是々非々の変革とは、愚直で泥臭いイバラの道。政治改革が叫ばれる今、国民の意識を根本から変える一冊。 -
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3.7【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 もし、あなたが痴漢に間違われたらどうしますか？痴漢撲滅キャンペーンの1996年頃から痴漢犯の摘発が急増。だが、中には示談金目当ての悪質な女性や、誤認逮捕も増えている。痴漢冤罪に巻き込まれたら、膨大な裁判負担、信用失堕、さらに解雇の可能性も…。男性にとって、まさに人生を揺るがす大打撃なのである。本書は、実際に痴漢冤罪に巻き込まれた男性たちを取材し、当時の状況、裁判の過程をはじめ、無実の被害者と家族の苦悩と戦いの日々を追う。「痴漢に間違われないためのアドバイス」も掲載。サラリーマン必読の書。 -
1.0実家問題に直面する人が増えている。親が残した荷物の整理から相続、空き家管理、売却まで。40代以上の世代は誰しも「実家の片付け」問題を抱えていると言っても過言ではない。 核家族化が進み、親のいなくなった実家は空き家として放置される。放置された実家が増えれば、地域にも影響を与える。 実家の片付けに直面した12人の実体験を詳細にリポート。そのほか実家にまつわる問題を総まくりした。個人も、社会も、実家問題に真剣に向き合う時が来ている。 本誌は『週刊東洋経済』2014年8月23日号掲載の26ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 誰もが直面「実家の片づけ」 【アンケート】実家の片付けはこんなに大変! 【生前の片付け】健在な親が抵抗に回る きっかけを逃さない、親とのコミュニケーション術 初心者でもわかる! 整理整頓の極意 【相続後の片付け】片付けはまるで「修行」 これだけは知っておこう。実家の扱い方 空き家管理・遺品整理サービスを上手に使う リバースモーゲージは本当に使えるか 「家賃30年保証」にご用心 【実家の売却・賃貸】知人経由の賃貸でもめ事も -
5.0★上海福喜食品「期限切れ肉流用事件」を受けて、緊急出版! ★下水溝油、メラミンミルク、ニセ食品はなぜなくならないのか? ★厳罰化では解決できない中国の食品工場の深い闇 マクドナルドなどのファストフード業界に加工肉を供給していた上海福喜食品による「保存期限切れ肉ロンダリング」事件。 超優良企業の管理システム下で、なぜこんな事件が起きたのか――。 過去にも中国の食品医薬品工場では、メラミンミルクや咳止めシロップ事件、毒ギョーザ事件など、世界を震撼させる食品安全事件が相次いでいる。これらは氷山の一角で、中小工場では「下水溝油」「ニセ羊肉(ネズミ、猫)」「毒インスタントラーメン」などの信じられない食品が作り続けられている。 農村と都市の格差、衛生観念の二重基準、役人の賄賂体質……など、厳罰化だけでは抑止できない、事件の背後にある「ブラックホール」を、中国の“食の安全問題”を長年取材している気鋭のジャーナリスト・福島香織氏が徹底解説する。 -
3.0「たった1通のメールから取り付け騒ぎに発展」 「過去の失敗が今ごろ再燃、店舗展開がストップ」 「根も葉もない噂のせいで、お店の売上が激減」 「知らないうちに『ブラック企業』のレッテルを貼られた」 ……急増する「ネット風評被害」。いまや、誰の身に降りかかってきてもおかしくない状況になっています。にもかかわらず、ネット風評被害を受けたとして、警察や弁護士、プロバイダーに対策をお願いしても埒があかず、泣き寝入りするしかない人が少なくありません。 そこで、本書では、ネット風評被害対策コンサルティングのプロが ・知らないでいると恐ろしいネット風評被害の実態 ・その対策の大前提として、自分たちが「ネット炎上」を起こさないためにするべきこと ・それ以外にネット風評被害を未然に防ぐためにできること ・万一、ネット風評被害にあってしまったときにすべきこと について、わかりやすくお教えします。 -
-10分で読めるシリーズとは、読書をしたいが忙しくて時間がない人のために、10分で読める範囲の文量で「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」を基本コンセプトに多くの個性あふれる作家様に執筆いただいたものです。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 まえがき 「社会起業家(ソーシャルアントプレナー)」という存在をご存じだろうか。 一般的な起業家が金銭的な尺度で成功を測るのに対して、社会起業家は少し違う。 彼らの目的は、社会を変えることだ。 今、世界中の各方面において彼らの行動が注目されている。日本でもここ数年、とりわけ聞く機会が多くなっているように感じる。 中には、その活動を通してノーベル賞まで受賞したケースもある。 人によってはあまり聞き慣れない言葉ではあるが、しかし彼らの活動は私たちの人生にも多大な影響をもたらしている。 ちなみに日本の大学の中にも、社会起業家を育成するカリキュラムを持っている所がある。 社会起業家を目指したいと思った社会人たちに向けたアカデミーも各所で開かれるなど、その教育基盤も整ってきている。 「社会起業家」という言葉自体はまったく古くはない。最近になって付けられた名前だ。 しかしこの言葉が完成する以前から同様の目的を持った多くの人が、その活動を通して社会に影響を与えることに成功してきた。つまりその活動の歴史は非常に古い。 社会起業家の存在意義、彼らから学べること、そして誰でも知っている実際の例を挙げつつ、私たちに及ぼしてきた影響を少し考察したい。 彼らが持つ社会全体、ひいては世界全体への見方は、少なからず私たちへも影響を及ぼすはずだ。 -
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3.9大反響を呼んだ「クローズアップ現代」「NHKスペシャル」、待望の書籍化 やがて母となる若い女性が不幸な社会に、未来はない 放送後に番組サイトのページビューが通常の約70倍となる大反響を呼んだ、 NHKクローズアップ現代『あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～』(2014年1月放送)、 続編のNHKスペシャル『調査報告 女性たちの貧困～“新たな連鎖”の衝撃～』(2014年4月放送)の書籍化。 働く単身女性の3人に1人が、年収114万円未満といわれる日本。 中でも深刻化しているのは、10代、20代の貧困だ。 本書では、親の世代の貧困が、子の世代へと引き継がれ、特に若い女性に重くのしかかっているという衝撃の現実を丹念に取材。 2年以上もネットカフェで暮らす10代姉妹とその母、 奨学金返済で500万円の借金を背負った四大卒・24歳アルバイト、 家事を担い家計を支え通信制高校から進学を目指す19歳……。 厳しい生活にあえぐ若い女性たちの、決して「他人事ではない」実態とは? 膨大な取材とデータに基づいた、現代の階層化社会に警鐘を鳴らす一冊。 -
4.5一見すると「ひどい」と思えるタイトルかもしれない。しかし、「このタイトルを『ひどい』と思うのは、まだ介護や親の死というものを、リアルにイメージできていない証拠である」と、著者は言う。本格的高齢化社会が到来し、親の病気や介護に携わる人はうなぎのぼりに増えている。その反面、自らの父母の双方を介護し看取った著者の実感としては、国は自宅介護中心の考え方であるため、介護体制やインフラ整備、人材教育などが、遅々として進んでいない。このままでは、働く人々が、老人の世話に飲み込まれてつぶれてしまうという事態が急増することも招きかねない。それを、現在からできる範囲でいかに防ぎ、老いた親と、生活のある子どもの折り合いをどうつけられるかが課題である。本書では、医師として、また子として、老親の介護・看取りを経験した著者が、親が安らかな死を迎えるための考え方を、最新の医療情報をまじえながら考える。 -
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-海賊党という「あやしい政党」が21世紀のヨーロッパを徘徊している! これは、かつて海上で船を襲って金品を強奪していた直接的な意味における海賊ではなく、海外や自国の書籍・DVD・CD等を無断でコピーする場合の比喩的表現である「海賊版」という言葉にちなんで名づけられた。スウェーデンが発祥の地で、現在ドイツ各地で猛威をふるっていると聞けば、北欧ゲルマンの神話やヴァイキング、ハンザ同盟の歴史も連想されるだろう。逆説的パロディーで「ふざけた名前」を党名に掲げているわけだが、反社会的な海賊行為を推奨している政党ではない。むしろこれまで自明とされてきた著作権や知的所有権の本質を問い、ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)に反旗を翻し、デジタル時代の現状に即した見直しを要求している。本書は、個人使用のダウンロードの合法化&特許システム廃止という主張や液体民主主義という制度設計など、海賊党が提唱する新しい統治(透明性あるガバナンス)のあり方について紹介した日本初の概説書。津田大介氏推薦! 海賊党の思想が実装された、ウェブで政治を動かすヨーロッパの方法論をレポート。ネット選挙解禁に際しての基礎知識。 -
3.8後期高齢者医療の問題が騒がれるなか、社会的入院とは「新しい」問題として認知されつつある。「年間1兆5000億円」、その実態把握および本質的な問題の所在を明らかにする書。 【主な内容】 第I部 社会的入院とは何か 第1章 社会的入院=本当は不適切な入退院 第2章 社会的入院はイエローゾーン医療の一つ 第3章 社会的入院の何が問題なのか 第II部 社会的入院の実態 序論 第4章 長期入院の実態 第5章 伝統的な社会的入院の実態 第6章 社会的入院の新展開 第III部 社会的入院の発生原因をひも解く 序論 第7章 先行研究が指摘する当事者要因 第8章 当事者要因への対策とその評価 第9章 在宅介護忌避を誘導する不均衡問題(需要サイドの要因) 第10章 病床過剰によるマンパワー分散がもたらす低密度医療問題(供給サイドの要因) 第IV部 良質な高齢者医療&ケアを実現する政策 序論 第11章 施設体系を再編し、高密度医療&ケアを実現する 第12章 在宅医療・介護を促進し、医療&ケアの質を確保する 第13章 保険者機能を強化し、入退院の適正化を行う 終章 国民が自ら考え判断する -
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4.1感動ドキュメント「書店員たちの3.11」 震災は、ただでさえ「街の本屋」が消えつつあった東北地方の書店関係者を悲観させた。岩手、宮城、福島の3県で被災した書店は391店。3県の書店数の約9割にあたる。 そんななか、仙台の一部の書店がいち早く営業を再開させたのは3月22日である。流通が止まり、商品は震災以前のものだった。 だが、そこで目にしたのは驚くべき光景だった――。開店前から長蛇の列が連なり、パズル誌、中古車情報誌、お礼状の書き方の本･･････あらゆるジャンルの本が買い求められていた。 それは何も仙台の書店に限った風景ではない。苦難をのり超えて、開店した多くの店舗で、活字に飢えているとしか言いようのない人々の姿が目撃されている。本はただの「情報」ではない。人々にとって「生活必需品」だった。 本書では、大宅賞作家・稲泉連氏が、被災地における書店の「歩み」を記録することで、ネット注文や電子書籍が一般化しつつある昨今の出版界における、書店の「存在意義」そして、紙の書籍の「尊さ」を再発見していく。 文庫版(電子版)には、震災から3年半を経た東北の書店の「現実」を綴った補章と、本書にも登場する元書店員・佐藤純子さんの特別手記が収録されている。 -
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-日本のデジタルアーカイブはどこを目指すべきか? ナショナルアーカイブ設立へ向けた4つの提言と、青柳正規・御厨貴・吉見俊哉による鼎談や、日本のアーカイブの現状報告、世界のデジタルアーカイブの実践例、デジタルアーカイブ振興法制定の意義と今後の方向性などを収録。 ●こちらのタイトルは、紙の書籍をご購入いただくと電子書籍もついています! 紙の書籍をご購入いただき、対応電子書店にて会員登録のうえ、クーポンコード を入力いただくと、電子書籍が無料でダウンロード出来ます。 【対応電子書店】 honto、紀伊國屋、BOOKSMART、BookLive!(順次拡大予定)【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】 -
4.1『五体不満足』から16年、様々な分野で活躍を続ける乙武氏と、今注目を集める若手の専門家・論客8名による対談集。「社会不満足」な時代をどう変えていけるか、そのために何ができるかを語り合う。私たちの社会の今と未来が見えてくる一冊。 1 駒崎弘樹:社会を“自分の手”で変えられるラッキーな時代 2 小室淑恵:“働き方”を変えるしかこの国に未来はない! 3 堀 潤:マスメディアとネットの“対立関係”を変える 4 東 浩紀:“ネットの閉塞感”はリアルな行動が変える 5 古市憲寿:戦争と平和の“語り方”を変える 6 開沼 博:“弱者の声”を“本当に”聞けば社会は変わる 7 津田大介:“ネット選挙”で何が変わるのか 8 家入一真:都知事選の“失敗”で学んだ“社会の変え方” 【特別収録】 鼎談(東×津田×乙武):2020年、東京オリンピックは“乙武都知事”のもとで!? -
-日本列島で生き延びるためのサバイバル対策決定版! 東日本大震災、御嶽山噴火、広島豪雨―。 自然災害大国日本は、いつ天変地異が起こっても不思議ではない。ことに2000年に入ってからは地震活動も盛んになってきた。地震活動が活発になるということは噴火活動が活発になるということである。事実、2014年9月27日には御嶽山が噴火し、50人以上の死者を出した。これは、雲仙普賢岳を上回る戦後最悪の数字である。折り悪く、台風18号が近づき行方不明者の捜索活動は難航しそうである。 東日本大震災から数年。天災は忘れたころにやってくる。日本は台風が通り過ぎる国であり、地震列島であり、火山列島である。そして、海に囲まれた国であるから津波の心配もしなくてはならない。そのことを忘れてはならない。本書は、今後日本で地震や津波が発生したことを想定し、いざというとき生き延びるためには、日頃から何をし、どのような意識づけをしなくてはいけないかを著したサバイバルマニュアルである。構成は、地震やその他の天変地異に対して正しい認識を持つための「現実認識篇」と、実際に地震が起きたときどのように行動すればいいのかを示した「実践編」の2部からなる。 昔から天変地異はタイミング的に重なるものである。今年から来年にかけてが危ない。備えあれば憂いなし。「助かるいのち」を救うために、今日から備えておこう。