人口減少の主要因とされる「少子化」はなぜ起きたのか?そもそも少子化は「問題」なのか?問題であるとすれば、誰にとってのどのような問題なのか?日本の家族形態の変遷を追いながら、不可逆的に進む人口減少社会のあるべき未来図を描く長編評論。「経済成長神話」の終焉を宣言し、大反響を呼んだ『移行期的混乱』から7年後の続編にして、グローバリズム至上主義、経済成長必須論に対する射程の長い反証。

【「東洋経済オンライン」ジャーナリズム賞受賞！　上野千鶴子さん推薦】シンガポール在住、現在は日本とシンガポールを行き来しながら活動する著者が、日本の働き方の矛盾に斬りこんだ本書。　●仕事と家事・育児の両立にいっぱいいっぱいの共働き家庭　●家事・育児の責任を一手に背負い、逃げ場のない専業主婦　●「稼ぎ主プレッシャー」と滅私奉公的働き方を課された男性　こうした「共働きも専業もしんどい」状況は、じつは日本社会の「主婦がいないと回らない構造」が生み出していた。長時間労働や無制限な転勤など、終身雇用・年功序列という制度で回してきた「日本のサラリーマンの働き方」。これらの制度は、主婦の妻が夫を支える前提で作られている。専業主婦前提の制度は、会社だけではない。丁寧すぎる家事、保育を含む教育への予算の低さ、学校の仕組み……問題は社会の様々なところに偏在し、それぞれが絡み合って循環構造を作っている。「女性が輝く社会」というスローガンがむなしく聞こえるのは、この構造が放置されたまま、女性に「働け、輝け」と要請しているから。ギグ・エコノミーや働き方改革、多様化する働き方は、循環構造を変える契機になり得るのか。日本の「主婦がいないと回らない構造」を読みとき、その変化の兆しを探る。「東洋経済オンラインアワード2018」でジャーナリズム賞を受賞した好評連載に大幅加筆のうえ、書籍化されたものの電子版。

｢権力の暴走を許してはいけない｣すべてが実話。迫力と感動の法廷ドキュメント罪を犯したかもしれない人物の車に警察が勝手にGPSを取り付け、徹底的に行動を把握する行為を繰り返していた――。令状なき捜査は許されるのか。警察が、一般市民の行動確認を行う危険性はないのか。2017年に｢令状なきGPS捜査は違法｣の最高際判決を日本で初めて勝ち取った弁護団。その弁護団を率いた女性弁護士の奮闘とチームの苦悩･活躍を描く。

つながりができるからお金が集まる、お金を集めるからつながりができる。スタートアップや震災復興、福祉、医療、スポーツ、アート、政治、研究、地域振興と１２分野の成功者インタビューで、“コミュニティづくりと資金調達”というクラウドファンディング成功の両輪を解読。次なる挑戦者の背中を押すノウハウやエール満載！

今、世界的に注目を集めているプラスチックごみ問題。じつは環境だけでなく、私たちの健康にも知らぬ間に害を及ぼしている。使用中に漏れ出す化学物質の作用とは？　使い続けても大丈夫？　その危険性の徹底解説から、代替品を使った暮らし方のヒントまで網羅した“プラスチック・フリー”入門ガイド。簡単な６つのステップで、今すぐ８割減らせる！

実体験による「相続対策」物語。認知症と行方不明の次男の相続問題でリア王のごとき風貌になった父。長男の私は相続の煩雑な手続き、両親の介護でハムレットのような苦悩に。イラストによる解説で、面白く役立つ実践的な1冊。

こうして新聞は 大衆に負けた 平成の“押し売り”報道全記録。 生き残る情報、死ぬ報道を喝破する。 ◎地道な取材より会見の失言狙い ◎いまだ左右対立視点しか持てず ◎戦争をするのは日本という不安商法 ◎日中友好絶対主義 ◎命より憲法という本末転倒 ◎タブーを週刊誌に丸投げ ◎ご注進ジャーナリズム ◎発言切りとりで舌禍創作 ◎ヘイトと差別を使い分け 傲慢記者が「ファクト」を殺す 司馬遼太郎氏が書いた“老記者”から、 「権力の監視」を大仰に謳う記者へ。 なにが変わったのか。 「事実より観念論」の恐ろしさが浮き彫りになります。

いい結婚って何？ 結婚ってしなきゃいけないの？ 働きたくないから専業主婦はアリ？ 自分にあった生き方＆パートナーはどうやって見つける？ 婚活論とは人生論であり、仕事論であり、 またこの少子化日本においては国家論ですらある。 東大先端研の政治学者が全力で平成・昭和の婚活を研究した渾身の一冊！

今、明かす『ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ』の舞台裏。 今を去ること１２年前。 著者は、嫌われ者の財務省出身の元・官僚で、しかも県知事選の落選者だった。そんな著者にまさかの、キャスター就任の依頼が！？ 　そこから始まった怒涛の日々。化粧やコンタクトレンズ装着、発声練習に、アクセントの矯正…。とまどいばかりの毎日が始まるも、持ち前の鈍感力と、「日本をよくする」という思いで、駆け抜けていく。 　『NEWS　ZERO』のコンセプトは、「日本をよくする」。 これは、番組開始前夜、番組の幹部と著者が何度も語り合って決めたもの。 この目標のため、著者は硬いニュースを、わかりやすく伝えようと東奔西走する。著者だけではない。スタッフはもちろん、星野仙一氏や小林麻央氏、櫻井翔氏といった共演するキャスター陣も奮闘する。 しかし、視聴率を重視せざるを得ないスタッフとの対立も目立ち始めて…。 　「素人キャスター」だった著者だからこそ語れるNEWS番組の熱き舞台裏。 「網走一家」に属していた少年時代や、「悪代官」と呼ばれた官僚時代の知られざる事実も紹介！ 　さらに、著者だけが知る、星野仙一氏や、櫻井翔氏、桐谷美玲氏らのエピソードも満載！

2014年、第2次安倍改造内閣発足と同時に打ち出された地方創生。だが地方の人口減少に歯止めはかからず、都市部への集中が続く。 地方創生が失敗している理由は、人口減少問題を地方創生政策で何とかしようとしたところにある。これからの政策に必要とされるのは、少ない人口でも成長可能な機会を見つけること、つまり「脱・人口論」の地方創生だ。そのために実行すべき処方箋とは。成功している「稼ぐ街」に足を運び、その実態を探った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月23日号掲載の18ページ分を電子化したものです。

その書き込み、本当に大丈夫！？ネットの書き込みが原因でいじめられたり、進学や就職に不利になるなどの問題が急増中です。一度ネットに書き込んだり、書き込まれたことは基本的に一生消えません。そうならないための予防策やそうなったときの解決法をグーグルから削除仮処分決定を勝ち取った弁護士がわかりやすく解説します。

“痛勤”の象徴だった通勤電車が進化している。首都圏や関西圏では新規路線計画が相次ぎ浮上。既存路線は設備投資に多額の資金をつぎ込んでサービスを改善。背景には、人口の変化を踏まえた鉄道会社間の競争激化がある。 日本全体の人口は減少する中で東京は別。流入者が増え2030年まで人口増が続くとみられている。沿線の魅力を高めて人を呼び込めれば、鉄道利用者をさらに増やすことができるのか。勝ち残る最強の通勤電車はどこだ！。 本誌は『週刊東洋経済』2019年2月16日号掲載の20ページ分を電子化したものです。

罪を犯した少年たちは、いかにして心が壊れたのか。矯正教育ではどんな取り組みが行われているか。虐待を受けた少年たちの病理と矯正教育の最前線を追った著者渾心のルポ。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 「明るい北朝鮮」と呼ばれる国はどこか？ アメリカと中国という超大国の間で生き抜くために、日本にとって東南アジア諸国の重要性は高まっている。しかし、東南アジア諸国や、これらの国のほとんどが加盟するASEAN（東南アジア諸国連合）についての知識が、日本人に広まっているとは言えない。以下の問いにすべて答えられる人はいるだろうか？ ●「東南アジア」という概念は、どこの国の軍事侵攻の結果、生まれたか？　●ASEANはなぜ生まれたのか？　●ASEANの結束が高まった、日本が関わる貿易摩擦とは？　●「明るい北朝鮮」と呼ばれる国はどこか？　●「タイ式政権交代」とは何か？　●なぜインドネシアの中華街には漢字が見当たらないのか？　 わからなくても大丈夫。池上彰がわかりやすく徹底解説。東南アジア諸国の現代史や日本との関わりがすべてわかる！　東京学芸大学附属高校での白熱講義に、大幅加筆をして書籍化。人気シリーズ、待望の8巻目！

トランプVS習近平の貿易戦争のゆくえは？　地球温暖化、巨大地震など迫りくる自然災害の脅威にどう立ち向かうか。AIが人間の仕事を奪うというのは本当か？　日本を取り巻くこれらの問題群とどう向き合い、国の立ち位置をどこに求めたらよいか。元中国大使・伊藤忠商事会長の著者が専門家と議論しながら考える。

幼い頃から自分の身体に違和感をもっていた著者は、27歳のとき「男性」として生きることをやめ、やがて「女性」として暮らすようになった。今、さまざまな困難を抱える人々の声を聴き、見過ごされがちな問題を可視化するために発言を続ける。誰もが自分らしくのびやかに暮らせる「寛容な社会」を創るための熱いメッセージ。

働く女性は全体の半数近くを占めるのに、本人が望んでも働き続けられないのはなぜなのか。なぜ非正規雇用が多いのか。雇用均等処遇、男女共同参画社会の中での「軋轢」を描きながら、当事者の声とともに今後を問う。

「パワハラ」は、禁止してもなくなりません。 言葉遣いに気をつけても、防止できません。 なぜなら、「パワハラ」は、上司と部下の関係、コミュニケーションの問題、マネジメントの問題、仕事の量と質の問題、さらには、組織の運営方針・慣習の問題が、複合して起こるからです。 まずは、「パワハラ」が、どんな具体的な問題から起きたかを検討し、当事者の抱えている問題、上司と部下の関係、コミュニケーションの問題、マネジメントの問題を点検していきます。 点検のプロセスでは、しばしば、企業内の非効率な運営方針や、職場の不合理な慣習も浮かび上がります。言い換えるなら、「パワハラ問題」には、企業を効率化していくヒントが隠されているのです。 「いかにして、よい人材を確保し、育てるか」 という企業にとって最も切実な課題に応え、「パワハラ問題」を、ポジティブな効率化へと転換させるヒントが詰まった本書を、ぜひ、ご一読ください。

「愛と経済の単位」である近代的結婚はかくも矛盾に満ちている！　若年世代の格差化、保守化、世間体──欧米とは違うかたちで結婚不要社会になりつつある日本社会を徹底的に分析し、あるべき未来のかたちを提示するホンネの社会学。

日本復活の道筋が見えてくる！ 先駆的なプロジェクトや新技術の導入が地域社会や産業、経済、文化に大きな構造変化をもたらしている。現地取材から見えてくるのは、国家政策としてのインフラ・プロジェクトのあり方だ。デフレを終わらせ、活力ある日本を甦らせるための政策提言! 市民生活の充実と防災の強化を図り、都市の効率化と地方活性化を目指す。未来に向けた投資で日本を変える!

「このままじゃだめだよな」。ふと思うことはありませんか？　たとえば、一回も袖を通すことなく、洋服を捨てる時。イベントだからと買った恵方巻きやケーキを食べ切れなかった時。新品の服が1年間に何億枚も廃棄されていることを知った時。たくさん作って、たくさん買って、たくさん捨てる。それが当たり前の時代だが、「無駄」のウラには必ず「無駄」が隠れている。朝日新聞記者が、その実情と解決策を徹底リポート。

子ども・子育て支援新制度の施行から3年。解決しない待機児童問題、規制緩和による質の低下、企業参入による責任の所在の曖昧化など、問題は山積し、現場を混乱に陥れている。本書では、新制度と「新指針」を正面から検討し、現状と課題を整理。各地で独自の実践を続ける事例等を通して、今後の保育の在り方を提唱する。

ネット通販時代のインフラと化した宅配が止まる? ヤマトショックは物流危機を顕在化させた。その真の原因は、物流現場の労働問題にあった! トラックドライバーの過酷な現実と様々な統計調査から、現代日本が直面した危機の実態を明らかにする。社会を維持するコストを負担するのは誰なのかを真剣に議論するときが来た。

2018年12月8日未明、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（入管法）が可決、成立した。19年4月から施行される。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、政府がかたくなに拒んできた単純労働の外国人を正面から受け入れることになる。 少子高齢化を背景に、日本は単純労働の外国人受け入れへと大転換し、事実上の移民解禁へ舵を切った日本。経済、社会への影響はどうなるのか。台湾、シンガポール、韓国、米国の姿とあわせ最前線の現状と問題点を追った。 本誌は『週刊東洋経済』2019年1月12日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

大ベストセラー『妻のトリセツ』著者である男女脳の専門家が教える、定年夫婦におくる『夫婦のトリセツ』

現役医師が明かす“不都合な真実”。 「あなたのツライ症状にすぐ効く、よく効く」――かぜや花粉症の市販薬のコマーシャルはよく目にするのに、医者が処方する薬のＣＭがないのはなぜか？ 実はその問いこそが、「知ってはいけない薬のカラクリ」のヒントになる。 製薬会社は処方薬について、患者向けにCMを打つのではなく、医者向けのＰＲや説明会を繰り返す。処方薬を決めるのは患者ではなく、医者だからだ。 そしてそこから、医者と製薬会社の癒着関係が発生する。「2000円の接待弁当」「50万円の講演謝礼」など、患者に見えない場所で、多くの医者は製薬会社から金銭を受け取っているのだ。 本当に医者はあなたのためにその薬を選んでいるのか――これまでベールに包まれてきた「白い巨塔の金脈」を、現役の医師がすべてバラす。 副作用のある薬を飲む前に「薬のカラクリ」の一読を。 ■内容 ・製薬会社は「高級弁当」付き説明会をひらく ・衝撃論文「食事接待が処方を決める」 ・薬の値段は適当に決められる ・製薬マネーは薬価の算定委員にも渡る ・医師の副収入は最高額で2900万円 ・「処方しないぞ」と寄付金要求 ・専門医資格は“資格ビジネス”になっている ほか

家賃滞納２２００件のリアルな現場から身近にしのびよる貧困が見えてくる！　異色の司法書士が１８の家賃滞納の実例とともにその驚愕の実態を明かす。

現在の日本の情けない体たらく――リーダー不在の政治、地方の疲弊、少子化社会、生きがいもないまま死ぬこともできず延命されているだけの老人たち、増え続ける医療費、原発問題の後処理問題等々――はすべて、団塊の世代が作り上げてきた結果ではないか。バブルの美味しいところだけを吸い上げ、定年後は「年金が少ない！」と不平不満をわめくだけで、社会への責任を放棄してしまっている生き方を今こそ自省しなければならない。人間が人間らしく生き、暮らし、性を愉しみ、子を産み育て、やがて死を迎えるという当たり前の生活を当たり前に営むためには、私たちはどのように社会的存在であるべきか――？　団塊の世代である筆者が自らの世代に“文句たれ”ながらつづった日本の社会への提言書。

「２０１８年は崩壊元年として刻まれかねない」──。神社界、仏教界の関係者は共にそう位置付ける。神仏習合の慣習を禁止した「神仏分離令」が出され、大騒乱となったのは奇しくも１５０年前の１８６８年のことだ。現在、神社本庁と全日本仏教会が、おのおのの事情で苦境にある。神社と寺院の１５０年越しの大騒乱を追った。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 僕の彼女はある日突然、「性被害者」になってしまった。 その日から彼女の笑顔が消えた。身なりをあまり整えなくなった。 一緒にテレビなどを見ていても、些細な描写でフラッシュバックを起こすようになった。 警察庁の犯罪統計資料によると、平成２９年の刑法犯「強制性交等」は認知されている件数だけでも１１１１件。 同じ年の刑法犯「強制わいせつ」にいたっては、認知数５８０８件にものぼる。 つまり、１年間で換算すると毎日どこかで２０人弱もの人が涙を流していることになる。 もう一度言うが、認知されているだけでこの数なのだ。 強姦、セクハラ、痴漢…… 許すまじき性犯罪は我々の半径５メートルで“日常的”に起こっている。 そして、「性犯罪」は被害者本人だけでなく、その家族・パートナーにも想像を絶する傷跡を残すものだ。 だから僕は、 「こうした悲しい出来事をなくしたい」 「同じような境遇の人にも、そうでない人にも性被害の現実を知ってほしい」 そんな思いで、この本を描いた。 「僕の彼女が性被害に遭うなんて」―― そう。本当にまさかだった。だから、この本に描いたことは、決して僕たち２人に関する物語ではない。 あなた自身の物語でもあるのだ。

〈平成〉は後世どのように総括されるか。天皇自らが示した象徴天皇の役割、バブル崩壊後の経済停滞、大震災、オウム事件……。昭和との因果関係も含め平成の歴史的意味を考察する。

日本でますます存在感が高まる外国人。コンビニで外国人店員が多いのはなぜ？　入管法改正で具体的に何が変わる？　外国人にまつわる素朴な疑問に法制度的観点から答える。

「ジェンダー・ギャップ指数」（社会進出における男女格差）で144カ国中114位という不名誉な順位の日本。健康はみごと1位ながら、教育は74位、経済参画は114位、政治参画に至っては123位で、とても先進国とはいえないのが現状である。そこで、新しい時代に求められるのは女性特有の発想や感性であり、日本はいまこそそれらを活かした社会に生まれ変わるべきだと著者はいう。とくに医療、福祉、文化、教育などの分野は女性なしには成り立たない時代であり、地域創生のカギを握るのも女性であろう。本書は、いま企業、教育、地域などさまざまな現場で活躍している女性たちにスポットライトを当て、彼女たちの生きざまや発想法を紹介するとともに、人生100年時代をどう生きるかのヒントを提示。著者の出身地である神奈川県小田原・県西地域を見ても、すばらしい活躍をしている女性が多いことに驚く。女性を活かす地域が繁栄する時代に！

この日本社会で実際に選択できる「生き方」の間には、収入やジェンダー、年齢によって著しい不平等がある。子ども、若者、勤労者、高齢者というライフステージごとに、そうした不平等の実態とその原因について、数々のデータを用いて考える。そして、そこから脱却する道を「お互いさまの社会」の創造に見出してゆく。

「俗世がもてはやすコメンテーターとやらや、少しは勉強した学校秀才なる者が、実はどれほど凡愚、凡才、凡俗、凡人...であるかということがよく分った」(序章より) ・マスコミ人の真贋を見抜く、古典の智恵。大反響の正論辛口エッセイ、第二弾!! 【続編で批評された政治家・コメンテーター・識者の方々】(敬称略) 青木理 池上彰 枝野幸男 尾木直樹 柄谷行人 木村草太 デーブスペクター 出口治明 鳥越俊太郎 野田佳彦 細野豪志 藻谷浩介 柳澤秀夫 柳田邦男 蓮舫 ・・・他、斬りも斬ったり50名超! <目次より> 序章 今は昔の物語 第一章 朝日新聞大好き 第二章 見識なきメディア芸者 第三章 筋を通せ 第四章 野党の低すぎる能力 第五章 本質にもどれ 第六章 心そして道徳こそ 終章 政策の具体的提言

笑っていいんです！　80歳以上の約4割が認知症かその予備軍。だれもが他人事ではいられなくなったこの病気とどう付き合うか？　両親がアルツハイマー型認知症と診断され、介護と仕事の両立を余儀なくされたジャーナリストの著者が下した結論は――《認知症を力強く、笑い飛ばしてしまえ！》です。その結果生まれたのが本書。赤裸々に病気の現場をレポートします（写真も多数）。「理不尽」で「理路不整然」な出来事に唖然。顔で笑って心で泣いてもしばしば。でも、病と正面から向き合います。そして方言という生の声で伝えます。この経験は、必ず同じ境遇の方を勇気づけ、希望の一冊となるはずです。

【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか？ 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」（厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による）の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。

国際政治学者。1972年生まれ。96年横浜市立大学文理学部卒業。 2001年日本大学大学院国際関係研究科博士後期過程単位取得満期退学。 国際政治、アフリカ研究を中心に、学問領域横断的な研究を展開。 横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学などで教鞭をとる。 著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、 『世界の独裁者-現代最凶の20人』(幻冬舎)、 『対立からわかる!最新世界情勢』(成美堂)、 共著に『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)。他に論文多数。

日本はすでに｢移民国家｣だ。この30年間で在日外国人の数は94万人から263万人へと約3倍に増加し、永住権を持つ外国人も100万人を突破した。2019年春からは外国人労働者の受け入れがさらに拡大されることも決まっている。私たちは｢平成｣の時代に起きたこの地殻変動を正しく認識できているだろうか? いま必要なのは、この｢遅れてきた移民国家｣の簡単な見取り図だ。｢日本｣はどこから来てどこに向かうのか?

ディープラーニングしたAIの判断の責任は、だれがとればよいのでしょうか?人工物が複雑化すればするほど、事故の因果関係は不明瞭になります。被害は存在しても、加害者を特定できなくなります。また、小さな過失が、巨大事故を引き起こす可能性もますます大きくなっています。人工物が第二の自然になり、事故が第二の天災となる時代に、倫理はどうあるべきなのでしょうか。現在進行中の問題に深く切り込みます。

2018年9月6日未明に起きた北海道胆振東部地震は、日本の電力会社が初めて経験するエリア全域の大規模停電（ブラックアウト）を引き起こした。電力広域的運営推進機関の検証で明らかになったデータをもとに識者らに取材し、大規模停電に至った経緯と背景、そこから得られる教訓を探った。

2010年6月、多重債務者の撲滅を旗印に改正貸金業法が完全施行された。多重債務者の数は、統計上大幅に減少したが、貸金業者の多くが廃業、貸出残高は激減した。その結果、短期の資金繰りをノンバンクなどに依存していた中小零細事業者は、資金の借り先を失った。その間隙を縫ってはびこっているのが、新型のヤミ金だ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 原子力発電や関連施設に関して安全性が高い、低いを議論したり説明することは無意味である。本書では、原子力利用のメリットとリスクを冷静に分析し今後のあるべき姿を考える。

「やはり、人間はひとりでは生きづらい」こうした実感を再認識させるような現実が目立つ世の中になってきた。少子高齢化の時代に未婚や離婚、病気、離職などを契機に「孤独」な自分に気づくこともある。また、社会的なつながりが希薄な生活は健康への悪影響も指摘されている。いまや高齢者だけの問題ではなく、現役世代も要注意といわれる「孤独」社会の現実と病をリポートする。 本誌は『週刊東洋経済』2018年11月3日号掲載の22ページ分を電子化したものです。

15万部突破で話題となった 老人との上手な付き合い方を説いた『老人の取扱説明書』が 楽しいマンガ仕立てで、楽しく、非常に分かりやすくなって登場！ ところで皆さん、グリム童話としてもお馴染みの『白雪姫』は一度は読んだことはあるはず。 白雪姫や七人の小人が出てくる、世界的名作です。 なんでそんな話をしたのかというと…、登場人物の話をさせてください。 本書の主人公は白鳥姫子。雪見荘というシェアハウスの管理人であることから 周囲の老人たちから勝手に「白雪姫」というあだ名をつけられてしまいます。 その雪見荘の住人が、「七人の小人」ならぬ「七人の老人」。 秋田さん、長野さん、奈良さん、香川さん、山口さん夫婦、宮崎さんの計７名。 そこに「王子（？）」なのかわからないけど しゃべれる謎の犬「ルイ」が、ひょっこりと登場。 以上のユニークなキャラたちが繰り広げるドラマを通じて、 老人との上手な付き合い方がわかってしまうという 前代未聞のマンガ…。ぜひお楽しみください！ ※本書は、SB新書『老人の取扱説明書』（2017年9月刊）の内容を一部加筆修正し、最新情報を盛り込んで改定したマンガ版となります。

◆人口減、地方・郊外の高齢化が進むなか、都市を現状の規模のまま維持することは不可能になっている。日経が、独自取材と調査で、危機の実態を明らかにする。 ◆２０２０年に向けて首都圏で各所で進められる行き過ぎた再開発、間に合わないインフラ整備。その一方で高齢化が進み駅前商店街が歯抜け状態になる郊外、空き屋増加で見込みが立たなくなったマンション修繕など、人口減が進むなかで高度経済成長型の都市開発が続けられる歪みの実態を明らかにする。 ◆また、不動産情報会社の協力を得て全国規模の独自調査を実施。再開発案件やコンパクトシティ化事業にどれぐらいの補助金が入っているのかや、マンション修繕費用の状況などを明らかに。 ◆新しいデータジャーナリズムの取り組みとして日経本紙・電子版で展開した注目特集の単行本化。

電通やNHKでの過労死問題が相次ぎ、うつ病などメンタルストレスに起因する心身の疾患で仕事に支障をきたす人が増加する現代。このように人材を有効に活用できないことは大きな社会損失である。政府は「労働時間の適正化」に向けた施策やメンタルヘルス対策を声高に叫んでいるが、多くの会社員は依然として厳しい状況におかれている。心と体の健康を損ないながらも、会社を辞められず、ぎりぎりのところで踏ん張っている会社員たちよ、「手遅れになる前に、会社を辞める勇気を持とうではないか！」――「人間」として生き生きと働くためには、どうすればいいのか？筆者が公私ともに経験した辛い体験をもとに過剰労働とパワハラに苦しむ社会人へ送る、仕事上の理不尽なプレッシャーから逃れ、「悔いのない人生」を送る方法とは。

地球史と文明史の両面から温暖化問題に迫る。微妙なバランスの上にある危うい地球環境!環境問題をわれわれ自身の課題として問いかけ、危機脱却へ人間環境の根本的転換を訴える。

【内容紹介】 僕がこんなに金持ちになれてしまう世の中は間違っている アメリカの堅実な中流家庭に育ったクリス・ヒューズは、努力型の秀才で、名門私立高校から奨学金つきでハーバード大学に進学した。そこまでならよくある話だが、彼のルームメイトがマーク・ザッカーバーグだったことにより、自身もフェイスブックの共同創業者として、20代の若さで巨万の富を手にした。ほとんどのアメリカ人が、自動車事故や入院などのための緊急出費も捻出できないのに、自分は20代にして億万長者になった。そんなことが可能になる経済は何かが激しくまちがっている。そう考える若き理想家が、自らの富と経験を注ぎ込んで取り組む「もっとも困難な問題」のもっとも現実的な解決策が「保証所得」という考え方である。ザッカーバーグの元ルームメイトによる底の抜けた経済への処方箋。 【著者紹介】 クリス・ヒューズ（CHRIS HUGHES) ハーバード大学でルームメイトのマーク・ザッカーバーグほか3人とともに、 フェイスブックを創業。広報やカスタマーサービスを担当した。 その後フェイスブックを去り、2008年のアメリカ大統領選挙でバラク・オバマ陣営のソーシャルメディア戦略チームを率いる。2012年、老舗のリベラル雑誌、『ニューリパブリック』を買収し社主を務める。2016年に同社を売却後、友人のナタリー・フォスターとともにEconomic Security Project（ESP）を立ち上げる。ESPでは定期的な現金給付によって経済的に安定した生活を支援する方法を探るための研究者と活動家のネットワークづくり、画期的な経済研究への資金提供、試験プロジェクトや実証実験の支援するほか、関連する会議やワークショップを開催している。 【目次抜粋】 第1章 富はどのようにして生み出されるか 第2章 アメリカンドリームの解体 第3章 鍵のかかったパソコン 第4章 生活不安定層の出現 第5章 ベーシックインカムではなく保証所得を 第6章 どんな仕事でもいいのか 第7章 やみくもな理想主義 第8章 知られざる優良制度「EITC」 第9章 「上位1％」のお金を有効に使うには

敗戦からの復興と公害問題、高度成長期の歪み、安保闘争、少年犯罪、貧困……、日本が時代ごとに抱えていた戦後から現在に至る社会問題を、ミステリー（探偵）小説を通じて浮き彫りにしていく。

深刻さを増すサイバー攻撃から重要な情報をどう守るか。政府のサイバーセキュリティの責任者をつとめた著者がわかりやすく解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 在特会が廃止を主張する「在日韓国・朝鮮人がもつ特権＝在日特権」。じつは「在日特権」という言葉自体が実態なきヘイト・スピーチであることを、膨大な資料と取材により暴き出した名著。

もうすぐ中流層のほとんどが下流層に転落する時代が必然的にやってくる。世界中で大量発生してくる｢新下流層｣によって次の経済成長が始まる。だったら、あなたが下流層に転落しないためには、この方法しかない…! ｢格差の歴史｣を学べば、お金の増やし方がわかる! 転落しないために知りたい、21世紀のお金の基本法則。

イタイイタイ病の原因について、「カドミ派」と「非カドミ派」に二分されるといわれる。筆者は、多くの研究者から「非カドミ派」とみなされているが、筆者自身はそう考えていない。2014年に出版した「イタイイタイ病―更なる科学の検証を」にたいして、批判がなされた。その代表例への反論である。

いかなる理念のもと、どのように構想、創設されたのか。基本構想から法施行まで、当事者たちの手による「全記録」。 介護保険制度は、いかなる理念のもと、どのように構想され、創設されたのか。制度の創設に直接かかわった当事者が、制度創設の検討段階から法案の取りまとめ、実施にいたるまでの経緯等、客観的事実をもとに一冊にまとめた。施行までの動きを年代順に整理し、制度の骨格をめぐる論点を詳細に記述。政党や市民団体の主張も盛り込んで、歴史的な資料も収載。介護保険制度の歴史にとどまらず、これからの社会保障や国と地方のあり方を考える上での道しるべとなり、多くの示唆を与える書。 執筆に当たっては、出来事の年代順配列の正確な整理を試みるとともに、制度骨格の検討経緯・背景・内容を記述しようと心がけた。これにより、制度創設時に直接携わった当事者の考え方を後世に残し、将来にわたって想定される介護保険制度をめぐる議論に資するものとしたいと考えた。（中略）歴史を書くときに決定的なのは、いうまでもなく資料・証拠である。われわれは、できるだけ第一次資料を基に客観的な叙述を行おうと心がけた。とはいえ、本書は、介護保険制度創設に直接かかわった当事者たちの手によるものであり、ある種の偏りは避けがたい。われわれとしては、この通史を基礎にして、いろいろな立場の人が介護保険制度の意義と課題について考えを深めていってもらえればと願っている。歴史とは「現在と過去との絶え間ない対話である」（Ｅ・Ｈ・カー）からである。（「本書のなりたち」より抜粋）

2018年7月、文部科学省の局長が息子の裏口入学を見返りに、東京医大の事業採択に便宜を図ったとして逮捕された事件は大きな衝撃を与えた。やがて医学部や女性医師をめぐる問題にも発展した。だが、東京医大事件などまるでなかったかのように、医学部人気は健在だ。しかし、将来の少子化をにらみ、医学部・医科大の生き残り競争は始まっている。 医師国家試験に合格すれば一生安泰という時代ではなくなりつつある。これからの医師には医療界の環境変化を見据え、道なき道を切り開いていく覚悟が求められる。 熱視線を浴びる医師のキャリアだが、その実態は問題が山積み。医師をめぐる問題の全貌を検証する。 本誌は『週刊東洋経済』2018年9月8日号掲載の28ページ分を電子化したものです。

徴用工判決の衝撃に日本企業が揺れている。最高裁判所にあたる韓国大法院が朝鮮半島出身労働者への賠償を命じる不可解な判決を下し、多くの人びとを驚かせた。また、日韓両政府が合意した「最終的かつ不可逆的な」解決策を無視するかたちで、慰安婦財団の解散が発表された。国家間の合意などなかったがごとく、徴用工問題や慰安婦問題が蒸し返されるのはなぜなのか。答えの一つは、隣国で日本人の想像を超えた政変が起きている、ということだ。南北首脳会談以降、北朝鮮に対する韓国の武装解除が進み、スパイを取り締まる国家情報院が改変・解体されて「親北反米」の自殺行為が進みつつある。すべては主体思想派（チュサパ）の従北路線にのっとった政治的動きであり、文在寅氏はじめ社会主義者の思想に基づく革命である。日韓外交の漂流に終わりは来るのか。独裁者・金正恩率いる北朝鮮との南北統一は本当に実現するのか。両国を代表する論客による緊急対話の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 私たちは、何に、どう気をつけて、生活していけばいいの?─子ども自身が学べる日々の注意点と、放射線の基礎知識。大人も迷う除染の進め方や「数値」とのつきあい方。子どもと大人が一緒に学べる、みんなで考えるための本。

いじめが辛いときに読んでください。 著者は、よしもとＮＳＣ（お笑いタレント養成所）の名物講師。これまで１万人以上の芸人志望の若者たちを指導し、見続けてきました。 芸人になる人の中にも、過去にいじめを受けたという人は少なくありません。 また、著者自身も喘息の持病で留年したことをきっかけに、小学生時代、いじめで辛い思いを経験しています。 でも、生きているからこそ、今があるのです。 著者の教え子でもある一流芸人や、著者自身のいじめられ体験と、それに負けずに生き抜いたことを、今、いじめに直面し辛い思いを抱えている人たちに伝えたい。 そして、あなたは決して一人ではないということを知ってほしい。 笑うことで生きる力を取り戻せるなら・・・。 笑おうね。そして、生きようね。 一人ひとりに明るい未来はあるはずです。

「日本人の優秀さ」こそ、この国の宝だ――。 日本在住30年、元ゴールドマン・サックス「伝説のアナリスト」、 日本文化に精通する「国宝の守り人」、日本を愛するイギリス人だから書けた！ 外国人エコノミスト118人の英知を結集して示す、日本人の未来。 「人口減少×高齢化」というパラダイムシフトに打ち勝つ7つの生存戦略とは。 ■筆者からのコメント■ 日本に拠点を移してから30年、さまざまな出来事を目の当たりにしてきました。 経済の低迷、それにともなう子どもの貧困、地方の疲弊、文化の衰退 ――見るに耐えなかったというのが、正直な気持ちです。 厚かましいと言われても、大好きな日本を何とかしたい。 これが私の偽らざる本心で、本書に込めた願いです。 世界的に見て、日本人はきわめて優秀です。 すべての日本人が「日本人の勝算」に気づき、行動を開始することを願って止みません。 ――デービッド・アトキンソン ■主要目次■ 第1章　人口減少を直視せよ――今という「最後のチャンス」を逃すな 第2章　資本主義をアップデートせよ――「高付加価値・高所得経済」への転換 第3章　海外市場を目指せ――日本は「輸出できるもの」の宝庫だ 第4章　企業規模を拡大せよ――「日本人の底力」は大企業でこそ生きる 第5章　最低賃金を引き上げよ――「正当な評価」は人を動かす 第6章　生産性を高めよ――日本は「賃上げショック」で生まれ変わる 第7章　人材育成トレーニングを「強制」せよ――「大人の学び」は制度で増やせる

みなさんは、「平成」と聞いて、何を思い浮かべるでしょうか。 「バブル崩壊」「失われた20年」「二流国への転落」……。 決してポジティブとはいえないイメージを抱いている方も少なくないでしょう。 その認識は、本当に正しいのでしょうか。 たしかに、平成の間に失われたものや、反省すべき点はたくさんあります。 しかし、そこに囚われるあまり、現在の日本が抱えている問題の本質や、 その解決の糸口が意外なところに潜んでいることに、多くの人は気付いていないのではないでしょうか。 たとえば最近、「ベーシックインカム」についての議論をよく目にします。 「そんな財源はない」「あくまでも理想論であって、夢物語だ」といった反論をする人もいます。 しかし実は、現在の日本の一部の地域では、「ベーシックインカム」と同様の状況が、既に生まれているのです。 平成の次の時代を、我々はどう生きていくべきなのか。 今の日本が抱えている課題と、この先の未来に向けての解決策を、 その分野のプロフェッショナルの方の力も借りながら、考えてみました。 （「はじめに」より一部抜粋）

2016年5月に北東北3県の送電線の空容量がゼロと表明されて以降、全国各地で新規の発電所の送電線への接続が難しくなり、再生可能エネルギーの普及やエネルギー政策の執行に大きな制約となってきました。 特に2017年後半、再生可能エネルギーの受け入れ制限や、新規発電所が負担する送電線の建設費用が膨大になることが、メディアで広く報道されると、政治を巻き込んだ大問題になりました。そして、この本の著者 山家公雄氏らの活動、メディアの報道により、実は公表データより送電線は空いていることが分かってきました。 その後、政府、電力会社等も送電線・系統の有効活用を約束し、2018年度より段階的に利用できることになったはずなのですが、その利用は大きな制限を受けたままです。電力系統への接続がただちにオープン、公平になることはなく、今後も問題解決に向けた紆余曲折が予想されます。 この本では、京都大学経済研究科特任教授、エネルギー戦略研究所株式会社所長、そして、山形県のエネルギーアドバイザーとして、この問題に直接関わってきた著者が、問題の本質と、その解決策に迫るものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 代替エネルギーへの切り替え、とりわけ水素エネルギー化を広くあまねく啓蒙することを 目的としたメッセージをビジネス寓話風にまとめた。福島原発以降、国内でも代替エネルギーへの転換の 声は多く聞かれ、実際に急がれるが、日本は世界的なエネルギー転換の潮流からはどうしても遅れを とりがちである。そうした状況に対して危機感と機会の双方を感じている起業家が、様々なジャンルで 応用可能な水素エネルギーの普及をとりわけ１０代～３０代の若い世代に平易な文章で訴える一冊。 オールカラーでイラストを多用し、ビジュアルイメージしやすくしたことで、エネルギー問題の現状が 早分かりでき、中学生でも読めるような内容となることから、エネルギー問題への意識を高めるための 平易な教科書にもなりうる。

【内容紹介】 日々起こる出来事やニュースを見聞きしたときに感じる素朴な疑問を解消するために、理解しておきたいポイントをイラストや図版をふんだんに交えてわかりやすく紹介しています。 子どもに質問されたときに、きちんと答えてあげたい親御さんや、中高生にピッタリの１冊です！ 掲載されているテーマの例 「パンダはなぜ中国へ返すの？」 「日本にカジノができるというけど、問題はないのかな？」 「証人喚問をしても何もわからないのはなぜ？」 「古くなった道路やトンネル、補修されずにそのままなのはなぜ？」など、 雑誌『レタスクラブ』の人気長寿連載をまとめた１冊。 ふだん目にするニュースの「本当の意味」を知るために必要な知識や教養を、子どもにも、もちろん大人にもわかるように池上彰さんが解説します。 新学習指導要領が2020年度から変更になり、より「思考力」が問われる時代に向けて、自分のアタマで疑問を持ち、納得できるようなニュースの見方を伝えます。 テレビ、ネット、新聞、書籍などからの正しい情報の取り方についても触れています。 【目次】 第１章　日本の「今」がわかるニュース 　 第２章　世界の中の日本が見えるニュース 第３章　政治へのギモンがわかるニュース 第４章　未来の日本が見えてくるニュース 第５章　ニュースの送り手・メディアについて考える

日本の中に、「小さな中国社会」ができていた! 70万人時代に突入した「彼ら」は、高知県の人口とほぼ同数を誇る。 「隣の中国人」の本音を探るルポルタージュ。 ◆著者は、中国に関する数々の書籍を刊行するジャーナリストで、客観的かつ鋭い分析を得意とする。『なぜ中国人は財布を持たないのか(日経プレミアシリーズ)』(2017年10月刊)はロングセラーに。著作は市民や社会の実像を念入りに取材したものが多く、今回も豊富な取材による「生の声」を紹介。『なぜ中国人は～』が中国に住んでいる中国人に注目したのに対し、今回は日本に住んでいる中国人に焦点を当てる。日本に住んでいる中国人の数は、日本の都道府県で人口下位の鳥取県(56万人)、島根県(68万人)よりも既に多い。もはや最も身近な外国人と言っても過言ではない日本在住の中国人が何を考えているのかを探る。 ◆「日本語の曖昧表現に困惑」「日本で育った『草食系』中国人」「中国より日本のほうが起業しやすい」「進学校の中の成績優秀者は中国人」「すべての業界にいる中国人ビジネスパーソン」「有名大学の日本の校友会に集うすごいメンバー」……。本書では、数多くの「実例」に基づき、日本に在住する中国人の姿を浮き彫りにする。 ◆中国に興味のある方、ビジネスで中国と関わる方や、中国市場を狙うビジネスパーソンにお薦めです。

『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンド氏、『LIFE SHIFT（ライフ・シフト）』のリンダ・グラットン氏、『サピエンス全史』のノア・ハラリ氏……。世界最高の知性たちは、現代の難問と世界の未来について何を語るのか。　●資源を巡り、文明の崩壊が起きる　●“役立たず階級”が大量発生する　●人生百年時代と都市集積が到来する　●デジタル経済では、人類とサイボーグが融合する――など、慧眼の士が、それぞれの見立てを披露する。それは時にショッキングな内容であり、時に思いもよらない視座をもたらしてくれる。AI（人工知能）と格差が勃興する現代において、私たちはどう考え、何をなすべきか？　知の頂上から見通す未来は、今を生きるわれわれに重要な示唆を与えてくれる。

※この作品は固定レイアウト版です。 レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 世界とニッポンの「裏」をディープに読む！ 世界中のインテリジェンスの専門家に接する佐藤優氏が、「これは敵わない」と瞬時に白旗をあげる人物がいる。それがゴルゴ13、通称「G」だ。 ゴルゴの圧倒的な強さの秘密は、奇跡的な狙撃力だけでなく、実はその「インテリジェンス能力」にもある、と佐藤氏は分析する。 欺瞞に満ちた情報が氾濫する現代社会を生き抜くため、私たちは今、「Gのインテリジェンス」を学ぶ必要がある――。 本書は、ゴルゴのインテリジェンスの秘密を解き明かすだけなく、物語の題材としても人気を集めた「トランプ大統領」「貿易戦争」「AI」「仮想通貨」「ドローン兵器」「フェイクニュース」といった旬のテーマについて、インテリジェンスの視点も交えつつ、ディープに解説します。 その上で、ビジネスパーソンに必要なインテリジェンス能力の本質と、それを得るための具体的な方策についても提案します。 また、「『ゴルゴ13』連載50周年」を記念し、作者のさいとう・たかを氏に、佐藤氏が直撃取材を敢行！　「ゴルゴはなぜ人前で食事をしないのか？」「孤独でも100％仕事を成功させる極意」など、意外な事実が明かされます。 ※この作品の容量は、59.6MB（校正データ時の数値）です。

英国で10万部超、世界23ヵ国で翻訳、英国のアマゾンレビュー700件超！ 「サンデー・タイムズ」紙のナンバーワンブック、「イブニング・スタンダード」紙のブックオブザイヤーに輝いたベストセラー！ 英国で数々の賞を受賞した若きジャーナリストが欧州の移民問題を徹底ルポ。 移民受け入れをめぐる「罪悪感」と「疲れ」がもたらした 欧州リベラリズムの死に方を克明に描く。 中野剛志氏絶賛！ 「本書の著者マレーに匹敵するような優れた書き手が、残念ながら日本にはいない。 われわれ日本人は、本書を日本の<自死>として読み換えなければならなくなった」 【内容紹介】 出生率の低下、移民問題、増幅する社会への不信感、自己嫌悪感など、今日の欧州大陸を覆う閉塞感は、人々が自身の社会について議論したり社会変化に対抗する力を弱体化させ、欧州は自壊への道を進んでいる。 著者は、シリア難民や移民問題をめぐって、ベルリンからパリ、ギリシャなど欧州を横断し、難民、歓迎側、拒否側など、様々な立場の人々を取材しながら、独自の視点で、今日の欧州が自らを追い詰めていく人口的・政治的現実を分析。 欧州各国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そこから抜け出せなくなったのか。 マスコミや評論家、政治家などのエリートの世界で、移民受け入れへの懸念の表明がどのようにしてタブー視されるように至ったのか。 エリートたちは、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇にそらしてきたのか。 欧州が前提としてきた「人権、法の支配、言論の自由」をコアとする啓蒙主義以降の西洋近代が潰えていく様を描く。

奨学金を借りる大学生の割合は５割を超え、延滞者も約２０万人と増え続けている。一方、メディアでは奨学金タタキの言説が目立つ。給付型奨学金もいよいよはじまるが、その欠点は各所で指摘されている通りだ。しかし、奨学金はサラ金より悪質で、本当に若者を救っていないのだろうか？叩くだけでは何も解決しない。本書では、奨学金のみで東大に合格、ハーバードに通った著者が問題の本質を分析し、改革のための９つの提言を行う。

自治体検診で異常陰影がありながら「異常なし」と虚偽診断され末期がんとなり亡くなった女性の遺族が、闇の中に隠そうとする真相の原因を突き詰め、医療行政の問題を提起した衝撃の書。著者は「巨悪の不正は許せない」「医療過誤の被害者を無くしたい」と戦うこと10年強。「事故調査特別委員会設置を求める請願」「市長への手紙」等で動くが、不誠実、理不尽な対応に終始される。著者は委員会記録、市長からの手紙、カルテ等の証拠資料を元に解析し不正を暴く。そこには医療の三悪（騙す、隠す、殺す）とよばれるものがあった。誰しもが医療のお世話にならなくてはいけない現代医療に潜む「三悪」とは何か。三悪に加担して、自治体検診での医療死亡事故を闇から闇へと葬り去ろうとする行政市長と立法市議会の手口の数々。著者は、自治体検診、医療の闇の真相解明を突き詰め、警告、警鐘のため、２年に渡り原稿を書き、あたため、考え、推敲を繰り返し脱稿した驚異の労大作。

ゴマカシはすでに決壊中 ------------------------ 北朝鮮の核・ミサイル、尖閣・・・待ったなしの日本の安全保障。 日本はなぜこのような状況に陥っているのか? この国に足りないものが、拉致問題から見えてくる! ------------------------------- おかざりか実力組織か? 「死んでこい」に理由がない? グレーゾーンは現場にない? 朝鮮半島有事に働けるか? 防衛白書が北を喜ばせている? ------------------------------- 陸海の特殊部隊創設者をはじめ、自衛隊OBらが日本のリアリティの欠如を指摘。 【改憲に緊急提言! 】 現行憲法でできること、憲法改正でできること 二つの朝鮮半島有事・拉致被害者救出シミュレーションを収録 日本は「安全」ではない! 【目次】 第一章 おかざりになった自衛隊 第二章 「死んでこい」に理由がない 第三章 自衛隊は朝鮮半島有事に働けるか 第四章 自衛隊による拉致被害者救出シミュレーション 第五章 他国は自国民を救出している 第六章 北朝鮮を喜ばせている「防衛白書」 第七章 自衛隊は「戦争」を知らない 第八章 憲法改正と自衛隊 出版社からのコメント 【一色正春氏(元海上保安官)が絶賛してくださっています】 「現代日本の病根を最強"軍人"がえぐりだす衝撃の一冊。 今まで語られなかった真実を知り絶望しましょう。 日本の未来はそこから始まる! 」(一色正春氏)

謎の多い国ロシアの実像を池上彰が解説。 「おそろしあ」という言葉がある。「恐ろしい」と「ロシア」を合体させた造語。 イギリスに亡命していた元ロシア軍のスパイの男性が毒ガスで殺されかかったり、国際紛争への介入を繰り返したり。 そんなニュースを見ると、「怖い国」と思いがちだがロシアにはそれなりの事情と論理がある、と池上彰は語る。 隣の大国でありながら、ロシアのことを私たちはどこまで知っているだろうか。 北方領土問題をめぐるロシアの言い分と日本の主張の食い違いは何か？ 建国当初は世界の期待も大きかったソ連型社会主義はなぜ崩壊したのか？ 今のロシアはソ連の時代と同じなのか、違うのか？ 絶大な権力を握るプーチン大統領はロシアをどこへ持っていきたいのか？ ロシアという国の基礎基本から、今後ロシアがどのような方針を打ち出しそうかまで、渋谷教育学園渋谷中学校・高等学校、同幕張中学校・高等学校の生徒たちに行った渾身の授業をもとに構成。 【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。

知の巨人が考える老後の「生きがいとお金」。 人生100年時代を迎え、「定年後」の時間が断然、長くなった。 「年金が足りない」「受給開始年齢が引き上げられるのでは」「貯金が底をつくかもしれない」――そんな不安の声は尽きない。 そうしたなか、大ヒットの超ロングセラー『思考の整理学』著者で、95歳にして現役で「株投資」を続けている外山滋比古氏は説く。 「もっと前向きに、老後のお金の話をしよう」 不安が消えない時代にだからこそ、上手にお金と付き合いながら、面白がって生きる。年金、貯蓄、相続、仕事、副業、趣味、そして投資――「第2の人生」を楽しく生きるためのヒントがここにある。

本書では，大台ヶ原で長年調査を行ってきた著者たちが，シカをめぐる生物間の相互作用ネットワークを明らかにし，それをもとに森林生態系の再生を考える。

事実を疑うことから、バイアス外しが始まる。 　今日本には課題が山積している。私たちが思う以上に逼迫した問題が多く、世界からは「どうして日本人はそんなにのんきでいられるのか」と不思議がられることも多い。 　「少子高齢化」「年金」「国防」「原発」「基地問題」「移民」・・・・どれもすべての日本人の未来に直接関わる問題であるにも関わらず、政府も社会も、解決どころか解決につなげる議論さえも先延ばしにしているように見える。 　アメリカ出身で日本に長く暮らすパックンことパトリック・ハーランが、この国を愛するからこそ考えたいこれらの課題について、「日本の目」「世界の目」双方の視点から、データを基に解決に向けた提案をする。 　そこで鍵になるのは、自分の中にある「バイアス」に気づくこと。「バイアス」とは、偏ったものの見方や、誤解や偏見にも繋がりかねない先入観・思い込みのこと。誰にでも「バイアス」はかかっており、そんな思考ぐせを外すことは簡単ではないが、「事実」をひたすらチェックし、その「事実」をまず疑ってみることが、「バイアス外し」の第一歩になる。 　著者は、ずっと日本に生きている私たちは気づかない思わぬ「日本バイアス」を鋭く指摘しつつ、問題解決への提案をしていく。

日本社会のさまざまな問題点について、東京大学名誉教授のロバート・ゲラーさんが鋭くメスを入れる。「地震予知」をめぐる真っ赤なウソ、アカデミズムの世界における不正問題、骨抜きの受動喫煙対策、英語力が身に付かない英語教育などを正面から取り上げ、徹底論破する。 アメリカ生まれのゲラーさんは、在日30年を超えるきっての知日派で、また人気番組「そこまで言って委員会ＮＰ」（読売テレビ）の熱き論客としても知られる。 ユニークな日本論であり、また社会にはびこる「不正」「欺瞞」を暴き出し、科学者として冷静な分析を行いながら痛烈な批判を加える本書は、読み物として面白いだけでなく、私たちに新たな視点を提供してくれる。 また母国アメリカの、いわば「ダークサイド」に光を当てた「知られざるアメリカの正体」では、新たなアメリカ像を描いてみせている。 「タブーもしがらみもない」ゲラーさんは、国の巨大な研究機関であろうとマスコミであろうと、批判すべきものは批判するスタンスであらゆる問題に鋭く切り込む。読者は本書を通して、「新たな事実」を知る面白さに加え、著者のそういった姿勢に胸がすく思いがすることだろう。

自然再生エネルギーは儲かる! 新産業が大成長を遂げつつある、中国、アメリカ、ドイツ、インドをはじめとした世界各国の最新事情を紹介しながら、日本に第四の産業革命を起こす方法と阻害勢力の正体をつまびらかにする画期的1冊!

「労働」の神格化をあざけり倒し、「１日最長３時間労働」を提唱。120年以上も前にマルクスの娘婿が発した批判の矢が、〈今〉を深々と射抜く。「売られた食欲」等収録。プレカリアートも必読！

「サイバー攻撃」など自分とは関係ないと思っているのなら、それは大間違いである。 スマートフォンやパソコンがこれだけ普及している今、サイバー攻撃は非常に身近な脅威となっている。 国家規模のサイバー戦争、大企業の情報漏洩やビジネスメール詐欺。国家や企業にとっては、存続が左右されることにもなりかねないサイバー攻撃であるが、こと個人にとっても見過ごすことができない問題となっている。 ＩｏＴ時代を迎えて、すべてのものがネットにつながる状態になると、あらゆるもの、あらゆる場所、あらゆるタイミングでサイバー攻撃にさらされることになる。 それらを防ぐために、サイバーセキュリティ環境は今、どんな状況に置かれているのか。今、どんなセキュリティ対策がとられ、今後どうなっていくのか。 現在の複雑なネット環境、サイバー環境の中で、サイバーセキュリティはどうなっているのか。 そして、未来のサイバーセキュリティはどうなっていくのか。 コンピューターが苦手な人にもわかるサイバーセキュリティ入門の決定版。

【ソーシャルセクターで注目を集める「コレクティブ・インパクト」初の実践書。】 その“解決策”が、実は問題を“悪化”させている？ いくら支援しても、ホームレスになる人が増え続ける。 厳しく取り締まっても、犯罪はなくならない。 よかれと思う行為が逆の結果を生むとき、何が起こっているのか？ 20年以上の実践から生まれた、複雑な問題の本質に迫るアプローチ。 ・著者が関わった豊富な事例をもとに、実務的なプロセスをわかりやすく解説。参加者が現実に向き合い、新しい方向性を見出す様子がリアルに描かれる。 ・システム思考の専門家の小田理一郎氏が監訳・解説を執筆。解説では「実践上の10のコツ」を紹介。 ・ソーシャルイノベーションの専門家の井上英之氏による日本語版まえがきでは、コレクティブ・インパクトの潮流とシステム思考との関係を丁寧に説明。

治安が悪い、学力が低い、ヤンキーが多い…… など、何かとマイナスイメージを持たれやすかった足立。 しかし近年は家賃のお手頃感や物価の安さが注目を浴び、「穴場」としてテレビ番組に取り上げられることが多く、 再開発の進む北千住は住みたい街ランキングの上位に浮上。 一体足立に何が起きているのか？　人々は足立のどこに惹かれているのか？ 23区研究のパイオニアで、ベストセラーとなった『23区格差』の著者があらゆるデータを用いて徹底分析してみたら、 足立をはじめとする東京東部に日本の未来を読み解くヒントが隠されていた！！ 本書を読み終わったころには、まだ知られていない東京の“もうひとつの姿”が見えてきます！

日本の相対的貧困率は15.7％（2015年。相対的貧困とは、2015年現在では手取りの年間所得が一人暮らしの世帯で122万円以下、4人世帯で244万円以下の世帯を指す）。人数で言えば1900万人以上にも上るが、日本には本当の貧困なんてないと言う人もいる。そんな人にこそ伝えたい現実がある。一時的にせよ「飢えた」状態に置かれてしまい、万引きをしなければ食べ物にありつけない貧困家庭の子どもは少なくないのだ。本書では貧困問題のリアルと本質について、社会調査とデータのエキスパートと、貧困家庭の現場を徹底して見聞きしてきたライターが語り合う。貧困への無理解に対抗するための本音対談。　●欧州はなぜ社会福祉が整備されているのか　●新築の家などの『強制出費』は罪が重い　●貧困家庭の冷蔵庫はものでいっぱい。ただし、賞味期限切れの食べ物ばかり　●地方の若者の刹那主義　●なぜ貧困を放置してはいけないのか　●貧困対策を徹底的に考える　●政治家も官僚も、世論を恐れている

働き方改革の実現へカギを握るのが共働きを続けやすい社会の仕組みづくり。だが、仕事と家事・育児の両立にみんな悩んでいる。 なぜ、夫婦の共働きがつまずくのか。夫の家事・育児参加の不足、職場の上司の無理解、保育園不足などなど。メディアでは頻繁に個別の事情が“犯人”扱いされ、やり玉に挙げられる。ただし、そうした個々の状況の背後に、より大きな社会構造の課題が横たわる。それは日本企業特有の雇用システムであり、根強い“専業主婦前提社会”の姿だ。 働く母の退職は、企業にとっても痛手だろう。人手不足が深刻化しており、人材流出は競争力低下に直結する。まず必要なのは、女性がどんな状況に置かれているか、その現実を見据えることだ。 本誌は『週刊東洋経済』2018年6月9日号掲載の27ページ分を電子化したものです。

キレる高齢者の脳のメカニズムを解き明かす。 　駅やコンビニなどでやたらと駅員や乗客、そして店員を怒鳴りつけている高齢者が目立つ。こと暴行犯に限っては右肩上がりで増え続け、平成8年に比べて20倍もの逮捕者が出る始末だ。しかも、こうした「キレる高齢者」というのは、日本だけに見られる傾向であり、世界ではそのようなことはない。欧米では年齢を重ねるごとに幸福度が増すという研究結果があるにもかかわらずだ。 　一般的には、男性ホルモンであるテストステロンがピークになる20歳前後がもっとも暴力的になり、他人に暴言を吐いたり、暴力を振るったりするのが普通なのだ。いったいなぜ、日本だけにこのようなお年寄りが増えたのだろうか。 　もちろん、孤独や貧困といった外的要因があるのは事実だろう。しかし、本書では認知科学という研究分野から多くの実証実験を重ねて、「キレる高齢者」になりやすい脳のメカニズムを解き明かす。同時に精神的にも追い込まれていく高齢者を取り巻く日本の課題についても言及する。 　高齢者にとっての3大不安要素は「カネ・健康・孤独」と言われる。そのあたりも本書を読めば、謎が解けるはずだ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災から復興へと歩み始めた被災地の様子を記録。 岩手日報紙面に連載した「明日への一歩」、大きな反響を呼んだ延べ５万人に上る避難者名簿の紙面掲載の経緯、震災直後に取材した記者が３カ月を経て再度現地を訪れて変わりつつある被災地の様子を書いた「被災地を歩く」など、一連の企画をまとめた。 【目次】 震災から半年　空撮2011.8.26 明日への一歩 コラム　希望のニュース 空撮　5.16 ５万人の安否を伝えた避難者名簿報道 　今被災者に必要なものは コラム　希望のニュース 被災地を歩く 東日本大震災　避難者アンケート 記者の証言 検証　平成の三陸大津波 東日本大震災　ドキュメント岩手 　地震発生から６カ月 いわてのテとテ

欧米の伝統的な大企業が、スタートアップ集積地の米国シリコンバレーに相次ぎ進出している。デジタル技術を取り込み、経営環境の変化に対応するのが狙いだ。エネルギー業界も例外ではなく、日本の大手エネルギー関連企業も変化への対応、変革を迫られている。「インターネット・オブ・エネルギーの時代」ともいわれる中、エネルギー業界に群がるシリコンバレーのスタートアップとどう組むか。現地取材で実像に迫った。

財政破綻後の夕張に医師として赴任した筆者は、夕張市民が笑顔で生活していたことに驚く。その後、夕張および全国のデータさらに医療経済学的知見から見えてきたのは、医療経済の拡大が必ずしも健康と比例しない現実であった。医学的・経済学的な見地から、医療や地域の問題を鮮やかに描き出し、日本の明るい未来への処方箋を提示する希望の書。

人口減、そして高齢化のインパクトが鮮明になるとみられるのが20年後の2040年前後だ。その時、どんな経済や社会が待っているのか。医療・介護から議会まで、人手不足の波が公的分野に幅広く及ぶことだ。農業や介護人材は言うに及ばず、学校の先生や自衛隊・消防・警察などの担い手も不足する。問題先送りはもう限界だ。16の分野の考察から20年後のニッポンの姿を描き出す。 本誌は『週刊東洋経済』2018年4月7日号掲載の26ページ分を電子化したものです。

【電子版のご注意事項】 ※一部の記事、画像、広告、付録が含まれていない、または画像が修正されている場合があります。 ※応募券、ハガキなどはご利用いただけません。 ※掲載時の商品やサービスは、時間の経過にともない提供が終了している場合があります。 以上、あらかじめご了承の上お楽しみください。 法律によって空き家が深刻な問題に! 売る、リフォームして貸す、土地として貸すなど、 現実的な対処法を豊富な事例とともに紹介。 新しい法律ができて放置することができなくなった空き家をどうすればいいのか、 そのために知っておかなければいけないことが何なのかを どこよりも詳しくわかりやすく解説した待望の1冊です。 空き家をほおっておき、自治体の勧告も無視すると、 強制取り壊しの可能性が。 さらに土地だけになると税金が6倍になるなど、 損をしてしまうことに。 空き家を「相続する」か「相続しない」かを決めた後は、 売却を希望する人が多いのですが、 いまや3軒に1軒が空き家と言われており、 なかなか売れないのが事実です。 どうすれば売れるのか、 他に活用方法はないのかを豊富な事例とともに紹介します。 売る手前の片づけ、 貸したいけれどお金がない人の資金の借り方、 最近充実してきた自治体のサービス例も。 空き家処分の前に問題になる、 ゴミ屋敷化、相続、資金不足、うしろめたさにも迫ります。 また親が元気なのかそうでないのかによる 空き家の考え方もお伝えします。 大久保 恭子(おおくぼきょうこ):住生活コンサルタント。 「マンション評価ナビ」の企画・運営を手掛ける(株)風の代表取締役。 1979年リクルート入社。 『週刊住宅情報』編集長、執行役員等を務める。 日立キャピタル業務役員。日本十九タローン取締役を経て、2005年(株)風の代表取締役就任。 一般財団法人 住まいづくりナビセンター理事を兼務。 その他、国土交通省 社会資本整備審議会委員、東京都住宅政策審議会委員などの公職を歴任。 著書に『マンション選びは立地がすべて』、『お片付けは「家ロジ」で』『資産になる「いい家」の見つけ方』がある。 NHK「クローズアップ現代+」にも出演。

どういうわけかメディアが大きく報じない事実を気鋭の物理学者が、批判的思考(クリティカル・シンキング)で事件、事故の「謎」に迫る。第1章 理科系の目から見た福島第一原発事故（1） 第2章 理科系の目から見た福島第一原発事故（2） 第3章 福知山線脱線（尼崎JR脱線）事故は車両の軽量化が原因である 第4章 ＳＴＡＰ細胞と小保方晴子氏について 第5章 和歌山毒カレー事件の犯人を林眞須美被告と特定した証拠は本物か？ 第6章 排出権取引に利用された地球温暖化問題 第7章 現代物理学は本当に正しいのか？ 第8章 仁科芳雄こそが「日本物理学の父」である 副島隆彦氏推薦！！

国谷裕子「アメリカはマルウェアを作動させて日本のインフラを大混乱に陥れることができるというのは本当のことでしょうか」/スノーデン「答えはもちろんイエスです」。2013年のリークで世界を震撼させた元アメリカ情報局員のスノーデン。そして2017年、日本関連の秘密文書が新たに暴露され、そこには大量監視システムXKEYSCOREがアメリカ政府から日本政府に譲渡されていることが記されていた。安全のためと称し増大する一方の国家による監視活動に対して、市民によるコントロールをどのように及ぼしていくべきか。スノーデンと日米の識者、プライバシー権に関する国連特別報告者が対策とヴィジョンを語る。　【目次】刊行にあたって エドワード・スノーデンのメッセージ/第一章　米国国家安全保障局による大量監視の実態と日本　エドワード・スノーデン、国谷裕子/第二章　９・11以降の監視強化の動きとACLUの戦い　スティーブン・シャピロ/第三章　日本の監視の現状　出口かおり/第四章　大量監視とプライバシー保護のための仕組み　ジョセフ・ケナタッチ/第五章　デジタル時代の監視とプライバシー　ジョセフ・ケナタッチ、スティーブン・シャピロ、井桁大介、出口かおり/あとがき 浮かび上がった情報格差の深い溝　国谷裕子/付録１　スノーデン氏のメッセージ原文/付録２　ジョセフ・ケナタッチ氏の監視システムに対する保護措置に関するスライド資料

近年急速に、画一的な仕事がAIに代替されていっています。今までの仕事の仕方では、AIに仕事を取られてしまうかも……？　これからは理想のライフスタイルを追求し、楽しんだ者が勝つ時代。いま、最もセンスあふれる経営者が語る、新しい働き方！　・「人生の快適さ」をデザインする　・ブランディングは、どうすればうまくいくのか？　・なぜ遊ぶ人ほど、うまくいくのか？　・「好き」が仕事になる時代　・「好き」は、どうすれば見つかるか　・結局、スポーツはしたほうがいい　・SNSで人を巻き込む　・目立ち方を間違えない　・人のために時間を使おう　・空間を変えて、感性を磨く　・自己満足より他者満足のファッションを　・趣味という名の生存戦略

「ゆたかな社会」のダイナミズムと魅力の根拠とは何か。同時に、この社会の現在ある形が生み出す、環境と資源の限界、「世界の半分」の貧困といった課題をどう克服するか。現代社会の「光」と「闇」を、一貫した理論の展開で把握しながら、情報と消費の概念の透徹を通して、〈自由な社会〉の可能性を開く。社会学最新の基本書。

正規労働者であることが要件の、現在の日本型雇用システム。その不合理と綻びはもはや覆うべくもない。正規、非正規の別をこえ、合意形成の礎をいかに築き直すか。問われているのは民主主義の本分だ。独自の労働政策論で注目される著者が、混迷する雇用論議に一石を投じる。

曲がり角に立つ現代社会は、そして人間の精神は、今後どのような方向に向かうだろうか。私たちはこの後の時代の見晴らしを、どのように切り開くことができるだろうか。斬新な理論構築と、新たなデータに基づく徹底した分析のもとに、巨大な問いに改めて正面から応答する。前著から約十年、いま、新しい時代を告げる。

北朝鮮の挑発、中国の軍備増強、米国の世界の警察官撤収宣言――。かつてないほどに日本の安全保障が脅かされている。にもかかわらず、防衛省・自衛隊はだらしがない。異なる背景を持つ「防衛七族」が飽きることなく権力闘争を繰り返しているのだ。このままでは、「日本の防衛」が危ない！ 『週刊ダイヤモンド』（2018年5月19日号）の特集2を電子書籍化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

「未来」設計がビジネスチャンスを切り拓く 社会課題から読み解く事業創造のポイント 「社会課題を解決するソリューション提供が大きなビジネスになる」。多くの企業が、そのことに気づき始めています。ただ、社会課題の解決と言っても、どの課題を解決するか、どのように解決すればよいか、見つけることは簡単ではありません。 実際に検討してみても、「社会課題から検討しているつもりが、いつのまにか自社の強みから考える思考方法に戻っていた」「慈善事業なら出てくるが、ビジネスにはなりそうにない」「ビジネスアイデアはできたけれど自社のポジションがなかった」といった結果になってしまうケースが少なくありません。 ポイントは、ある社会課題を解決する「妄想」から、それをビジネスとして展開していく「構想」に落とし込んでいくこと。これが「産業プロデュース」の考え方です。 社会課題の解決策となるコンセプトを作る主役は、あくまでも企業です。社会課題に対峙し、どこまでもビジネスの発想で課題を切り取って解決策を考え抜くこと。そこに、産業プロデュースの本質があります。もちろん、政府による政策が必要な場合はあります。ただ、“企業が主体となって政府をパートナーとして巻き込む”というスタイルの方が、よりサステナブル（持続可能）で、よりインパクトの強い社会設計につながります。 本書の目的は、この産業プロデュースのプロセスを紹介、解説することです。数千億円クラスの大きなビジネス創造をいくつも手掛けてきたドリームインキュベータが、これから実際に手掛けていこうと考えているビジネスを例に挙げながら、妄想を切り出すコツを指南します。

電力とガスの小売り全面自由化を経て、エネルギー販売を巡る競争の構図が大きく変わりつつある。現場で今何が起きており、将来どこに向かおうとしているのか。「新規参入者のシェア」という単調な数字だけではみえない、競争の実像を追った。

全国で空き地・空き家が急増し、所有者不明の物件が増えています。その面積は、合計すると830km2と、九州の面積を超える広さに達します。しかもマイナス価値の「負動産」と化しているのが現状です。本書は、事例を交えながらその実態と発生理由、根本的な対策としてのまちづくり問題、新たなルール並びに土地の所有権放棄ルールの提案、そして所有してしまった場合の選択肢まで対処法をわかりやすく描いた1冊です。 ［目次］ 第1章　空き家・所有者不明土地の実態 1　空き家の実態と将来予測 2　空き地、所有者不明土地の実態と将来予測 3　所有者不明マンションの実態 第2章　現状の対策 1　空き家解体促進策と空家法 2　空き家の利活用促進策 3　空き家対策の新たな潮流─「近隣力」の活用 4　空き家ビジネスの最前線─「負動産」活用ビジネス 5　空き地、所有者不明土地対策 第3章　より根本的な対策1─まちづくりとの連動 1　点としての対応から面としての対応へ 2　コンパクトシティ政策 3　エリアマネジメント 第4章　より根本的な対策2─所有権の放棄ルール 1　解体費用事前徴収の仕組み 2　利用権設定の仕組み 3　所有権放棄ルールの必要性 4　所有者不明マンション対策 第5章　価値の残る不動産を持つために 1　所有者の責任とリスク 2　空き家の利活用、処分の可能性 3　今後の住まい選び─取得後の出口があるか 【著者】米山秀隆（よねやま・ひでたか） 富士通総研経済研究所 主席研究員。1986年、筑波大学第三学群社会工学類卒業。89年、筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。野村総合研究所、富士総合研究所を経て現職。専門は、住宅・土地政策、日本経済で、特に空き家問題に詳しい。主な著書に『限界マンション』『空き家急増の真実』(日本経済新聞出版社)などがある。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『捨てられる土地と家』（2018年7月20日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

老朽化したインフラ、公共施設が今後急増する。老朽化の進展でその維持・補修費は膨らむ一方だ。撤去、統合、複合化で残すインフラ、施設を絞り込まざるを得ない。その現状を伝えるとともに、自治体の決算を分析し、維持・補修に行き詰まる公算の大きい自治体を選び出した。