地域医療構想の策定や在宅医療・地域包括ケアの推進など医療制度改革が矢継ぎ早に進められている。そして2018年には、次期医療計画や医療費適正化計画の策定、改正国民健康保険法の施行、診療報酬と介護報酬の同時改定など、一連の改革が結節する。そうしたなかで、国民皆保険を堅持するために、今、我々は何をなすべきなのか。医療政策の理論と実務に通暁した著者は、国民皆保険の構造の考察や人口構造の変容の分析を行い、わが国の医療政策のあるべき方向性と道筋を明快に展望する。医療問題に関心をもつ人すべてにとって必読の１冊。

それでも「少年」は守られるべきか。 少年による凶悪犯罪が跡を絶ちません。統計によると少年犯罪は減り続けていますが、猟奇的な事件や、いわゆる体験殺人――人を殺してみたかったから殺した――など、動機が不可解なケースは、むしろ増えている印象があります。一方で、少年（未成年）、とくに18歳未満は少年法で手厚く守られており、重罪を犯して刑事裁判にかけられても短期間で出所するケースがほとんどです。遺族たちは口をそろえて「これでは無駄死にだ」「なぜ死刑や無期懲役にできないのか」と憤慨しますが、少年法の壁は厚く、犯した犯罪と量刑が釣り合っているとは言えません。 また、遺族に対する加害者側の対応も、ひどいケースが目立ちます。一言の謝罪もない、追い打ちをかけるような言動をする、民事裁判で決まった損害賠償を支払わない……挙げ句の果てには再犯を繰り返し、また罪に問われている元犯罪少年も少なくありません。本書では、少年凶悪犯罪の遺族たちに綿密な取材を重ね、そうした実態を明らかにするとともに、少年と少年法の罪について深く考察します。

総世帯数を大幅に上回る住宅がありながら、さらなる新築建設を推進する政策で、いずれ３軒に１軒は「空き家」になると言われている。新品を大量生産するのが良いことと考え、古いものに手間をかけるということを忘れてきた戦後日本。それが立ちゆかなくなった今、負の財産をお宝に転換できるひとがこれからの社会を作っていく。本書は空き家の現状と活用を阻む４つの要因を分析し、それを打開する試みを、３つの立地条件別に豊富な具体例で見ていく。活用の鍵となるのは「愛情」と「連携」。親が空き家を残しても、これでもう怖くない！

地域再生のためには、地域住民が内発的に立ち上がるしかない。ではそれはいかにして可能か。住民・行政・ＮＰＯの連携・協働の仕組みを理解した上での住民のワークショップが鍵となる。「寄りあいワークショップ」の技法を開発し、日本各地で実践してきた著者が、数多くの成功例を紹介。子供から年寄りまで、住民の誰もが参加し、連帯感をもってアイデアを出しあい、地域を動かしていく方法を伝授する。どこの地域でも、どのような立場でも役立つ地域再生の原理と方法の入門書。

「ぶっ殺す」「言い訳なんか聞きたくないわよっ！」「だからお前は電話番といわれるんじゃ、ぼけ」──追いつめられた人が、またほかの誰かを追いつめる場所“コールセンター”。「１年間の離職率９割」を生む過剰サービス社会の見えざる実態に、朝日新聞記者が迫る。

「身につまされました」「地方が見えれば日本の今が分かる－これは近未来の福音書だ」。 ２０１４年１月から１５年３月まで、佐賀新聞紙上において長期連載した「たそがれの時代～さが幸福の肖像」。少子高齢化による人口減少に直面する地域社会を見つめ、地方の再生の手がかりを探る内容に、連載中から多くの反響をいただきました。 空き家の増加や集落活動の担い手不足、介護や死との向き合い方などを描き、暗くなりがちな行く末を案じつつも、誰もが安心して人生を全うできる地域社会のあり方とはを問い続けました。 電子書籍のリリースにあたり、新聞連載を一部加筆し再構成。人口減少対策として国が提唱する「地方創生」に向け、各自治体が戦略づくりを迫られる中、住民一人ひとりが「わがまちの未来」を考える手がかりになるよう提言も盛り込みました。町づくりを担う自治体関係者には必読の内容です。

文科省による[部外秘]資料を独自に入手! 「新国立競技場問題」に絡む“利権"と、それに群がる人たち。 誰が“悪玉"なのかを、気鋭のジャーナリスト・上杉氏があぶりだす!! 7月17日、安倍首相の表明で白紙撤回となった新国立競技場の建設案。4月以降、建設費の乱高下、デザイン案の変更、日本スポーツ振興センター(JSC)の移転問題など、さまざまな問題がなぜこのような事態になったのか? 今回の7月17日、安倍首相の表明で白紙撤回となった新国立競技場の建設案。4月以降、建設費の乱高下、デザイン案の変更、JSCの移転問題など、さまざまな問題がなぜこのような事態になったのか? 今回の顛末をよく知るキーパーソン8人の証言(鈴木寛元文部科学副大臣からのコメントも)と上杉氏が独自に入手した内部資料をもとに、その全貌を暴いていきます! 証言者/團紀彦氏(建築家)、松沢成文参議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、猪瀬直樹氏、有森裕子氏(五輪メダリスト)、笠浩史衆議院議員、玉木正之氏(ジャーナリスト)、下村博文文部科学大臣(登場順)

私たちが抱く、「なんで 原発再稼働なの？」。Q&Aの元祖OKWAVE社と連携し、web上の『みんなのQ&A』で一般のユーザーの方から総数１１６の『疑問・質問』を出していただき、１０の『素朴な疑問』にまとめ、直接それを国・行政の担当者にぶつけました。そして「国が再稼働という『結論』に至った理由」を明らかにしたのが本書なのです。 過去、日本が原発導入に至った経緯から海外での原発事故、その後の福島第１原発の事故で行政はどう変わったのか。行政は電力事業者と癒着しているのではないか。地元に対策費としてお金をばら撒いているのではないか。さらに、原発ゼロで持ち堪えているのに、どうして再稼働するのか、今後の電力供給ビジョンを含め回答してもらいました。そして、廃炉費用を加算した原発の発電コストは本当に安いのか。規制員会の安全基準は海外に比べ、世界で最も厳しいものなのか。原発依存度を限りなく削減する具体策はどうなっているのか。廃棄物処理はどうするのか。私たちが抱えている疑問とそれに対しての回答をまとめました。 日本には商業用原子炉が46基あります。新規制基準への適合性確認を15原発25基が申請し、すでに九州電力川内原発１号機と２号機は運転を再開しています。今後、各地で再稼働に向けた動きが出てくることが予測されます。賛否を考える際に、「再稼働する理由」を知ることはとても重要なのではないでしょうか。

すでに「人生90年」時代──。80歳以上の人口は1000万人に近づき、90歳以上は170万人を超えた。本来なら喜ぶべき長寿社会を迎えた日本。しかし、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増している。 　貧困、病気、孤独…。老後の「下流転落」にいかに備えるか。目をそらさずに今から考えておきたい。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年8月29日号掲載の32ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 『下流老人』著者・藤田孝典と老後貧困の現場を歩く ７０代前半で破綻も。急増する老後の下流転落 本当の老後危機は団塊以降の世代から 老後にしくじるのはこのタイプ。バブル世代は要注意！ 年金はいくら受け取れるのか 老後資金の正しい殖やし方 本当におトク？　銀行が勧める退職金運用 「もしも」の時に使える制度は？　知っておきたい医療負担 介護に備える　意外に重いおカネの負担 いざという時のために！　セーフティネット活用術

酒蔵に生まれ変わった“日本一夕日がきれいな小学校”を舞台に3人の識者と考える地方のあり方 　2010年に廃校となった“日本で一番夕日がきれいな小学校”と謳われた西三川小学校。この廃校が2014年、酒造りの場、酒造りを学ぶ場、交流の場、そして環境の場として活用する「学校蔵」としてよみがえった。その活動の一環として「学校蔵の特別授業」と題したワークショップがある。島内外の人が学校蔵の教室に集まって、「佐渡から考える島国ニッポンの未来」を考える取り組みだ。 　自然風土、文化、歴史ともに多様性に富み、海に囲まれているが故に独自の文化を形成してきた佐渡島は、人口減少、高齢化などの課題先進地であり、自然環境だけでなく、社会現象の面からも「日本の縮図」といえる。 　本書は、過去2回開催された「学校蔵の特別授業」で講義した藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員、酒井穣・BOLBOP代表取締役CEO、玄田有史・東京大学社会科学研究所教授を迎え、紙面にて授業を再現した。「地方」をキーワードに、話は佐渡島から、日本の地方と都会、そして世界とのつながりへと広がっていく。また、人口の高齢化やIT（情報技術）の進化をはじめとする、これからの社会の激変と私たちはどう向き合って生きていけばいいのか。個人としてのあり方についてもヒントが得られる。

現役の朝日新聞社員である著者は、若手記者時代、阪神支局襲撃事件やサンゴ損傷事件を間近で体験し、その教訓をジャーナリスト活動の原点とした。しかし、慰安婦報道（吉田証言）、原発報道（吉田調書）をめぐって明るみに出た朝日新聞の「誤報」は、過去の事件に勝るとも劣らない衝撃的な出来事であった。「もう一度、原点にもどって考えなければならない」という思いで書き下ろされた本書では、当時の記事や第三者委員会の報告書等を仔細に分析し、“当事者”の立場から、厳しく、真摯に一連の問題を検証する。【目次】はじめに/第１章　そもそも慰安婦報道問題とは何か/第２章　記事を取り消しながら謝罪なし――慰安婦報道の２０１４年検証記事/第３章　池上コラム問題と元朝日記者へのバッシング/第４章　衝撃的な吉田調書報道とその取り消し/第５章　「重大な誤り」――吉田調書報道への見解/第６章　「読者の信頼を裏切るもの」――慰安婦報道への報告書/第７章　朝日新聞は原点に帰れ/おわりに/「慰安婦報道」関連　参考記事・資料/「吉田調書」関連　参考記事/慰安婦問題をめぐる関連年表

地方消滅と名指しされた村を「守る側になる」と増えたIターン・Uターンの移住者。地元合意に立脚してプライド高き商店街を再生した、まちづくり株式会社。自然エネルギーや有機農業で半農半Xを推し進めるビジネスマインドのNPO――経済成長よりも共感に軸をおく人々のチャレンジは止まらない、その最新の現場報告。

世間を震撼させた耐震偽装マンション事件は、起こるべくして起こった。 都心を中心にマンション建設ブームはピークに達し、バブル期の建設ラッシュを彷彿とさせるが、実はバブル最盛期、旧住宅都市整備公団のマンションで、史上最悪といわれる欠陥工事があった。 著者は、長らく箝口令が敷かれてきたこの欠陥問題にメスを入れ、日本の場当たり的な住宅政策、ザル法といわれる建築基準法と建築現場のモラル低下、マンション住人の高齢化に伴う郊外のゴーストタウン化など、 日本のマンションが抱える凄まじい問題の数々に深く切り込む。マンションの見えない部分に焦点をあて、前向きな議論を提起する渾身の一冊。

名著を完全リニューアル 「反日」精神構造の奥底には、どしがたい日本コンプレックスあり！ 盧武鉉政権時代の2006年に刊行されて大きな話題を呼んだ『日本離れできない韓国』。反日政策を推進した親北朝鮮・左翼が退潮し、保守を標榜する朴槿恵政権が誕生したが、韓国の反日は盧武鉉政権時代よりもますます激しさを増している。 いったいなぜ、韓国は反日をやめられないのか？ 本書では、この数年以内に起こった ・産経新聞支局長刑事告訴&出国禁止事件 ・アメリカ大使襲撃事件と安重根崇拝熱 ・五輪サッカーでの「独島」パフォーマンス ・朴槿恵政権の中国への急接近 などを新たな素材として加え、韓国人の民族意識と精神構造の奥底に迫る。 韓国人の「最も嫌いな国」はダントツ1位で日本だ。しかし本書では、韓国人がいかに「日本」を過剰に意識しているのか、「日本離れ」をしようとするあまり、逆に日本に呪縛されていく悲哀と滑稽さを、政治、大衆文化、経済、社会事件、流行などから巧みに描き出す。 著者は今の韓国社会の現状を、日本と聞くと条件反射的に反応する「反日パブロフの犬」と批判するが、韓国への愛情も忘れない。巷の嫌韓本とは一線を画す一冊。

格差社会のもと、その｢不幸｣が報じられる若者たち。だが、統計によれば、20代の75%が現在の生活に｢満足｣している!これまでの若者論を覆す現実を前に、本書の立場はシンプルだ。――悲観論にも感情論にも意味はない。いまメディアを席巻する若き論客が、徹底的に現場を取材し考えた｢代表作｣! 解説･中森明夫｢古市憲寿とは何者か? 佐藤健との対談収録!

２０１５年８月11日、九州電力の川内原子力発電所１号機が起動し、１年11カ月続いた国内「原子力ゼロ」が解消された。 本書は川内１号機再起動（再稼働）から営業運転開始までの電気新聞ニュース記事のほか、九州電力をはじめとする関係者の再稼働を成し遂げるまでの奮闘を取材した連載「原子力再生へ――川内１号機再稼働」を収録した。（2015年8～9月の記事をもとに制作） ＜目次＞ １．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が起動。「原子力ゼロ」を解消 ２．電気新聞ニュースから――川内１号再稼働に対する各界のコメント ３．電気新聞ニュースから――「原子力の灯」、待望の再開　需給構造正常化へ ４．電気新聞ニュースから――安全審査、ＰＷＲは大詰めに ５．電気新聞ニュースから――原子力復帰本格化、電気事業へ影響は ６．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜１＞ 最速合格を果たした覚悟の経営 ７．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜２＞　新規制基準合格へ、道なき道を進む ８．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜３＞　三菱重工、ＰＷＲ各社とともに歩む ９．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜４＞　膨大な工事に九電グループ団結　 10．■連載■原子力再生へ――川内１号機再稼働＜５＞　終わりなき安全性追及、問われる九州電力の真価 11．電気新聞ニュースから――九州電力川内原子力発電所１号機が定格熱出力一定運転へ移行 12．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転移行へ　規制委員長「問題なく進展」と評価 13．電気新聞ニュースから――九州電力川内１号機が営業運転入り　新規制基準の許認可、すべてが完了

人口減少、育児、エネルギー、格差……世の中の課題を美しく解決して幸せなムーブメントを起こす、みんなのための「デザイン」実例集。 ・ボランティアと被災者をつなぐ　できますゼッケン ・妊娠・出産・育児のセーフティネット　親子健康手帳 ・市民が発電を体験・体験できる　ふじさわ発電ゲート ・わりばしから始まる中山間地域循環システム　和RE箸 ・人と人との絆をつなぐ、まちのうわさ　八戸のうわさ ・町民と行政職員が一体で作った　海士町総合振興計画 ……私たちの創造力が、課題先進国ニッポンを救う！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 親を見送り、子どもが巣立ち、夫を喪って、いつかは「ひとり」になる。それは不幸なことではなく、新たな人生の幕開けです。本書には、これまで「ゆうゆう」に登場した「ひとり達人」と呼ばれている著名人の生き方や考え方、孤独との上手な付き合い方を始め、いつまでも楽しく元気に暮らすためのアイデアやヒントが満載です。今は家族と暮らしていても、近い将来ひとりになったら・・・？と不安を感じている人、初めてのひとり暮らしにまだ戸惑い、新生活を何から始めればいいのかわからない人、そして離れて暮らす親が気がかりな若い世代にもぜひ読んでいただき、参考にしていただきたい1冊です。

ひとりの一歩が、こうしてすべてを変えていく 人は誰でも、世の中の現実に不満や疑問を抱くことがある。身のまわりの世界を、よりよいものにしたいと望む瞬間がある。だが、私たちは、社会を変えるのは一握りの偉大な人々だと考えがちだ――が、そうではない。世の中の変化は、時代の流れは、意外なところで生まれるのだ。 ソーシャルイノベーション――劇的な社会変革は、物事を個別に見ることをやめ、社会のシステムを構成するさまざまな要素間の関係をつかむことから始まる。この「システムと関係」のレンズを通して、本書は人と人、個人と集団、人と社会の間にひそむ関係性のルールを明らかにする。 犯罪を激減させた“ボストンの奇跡”、HIV/AIDSとの草の根の闘い、いじめを防ぐ共感教育プログラム、失業・貧困対策、自然保護、障害者支援……それぞれの夢の軌跡から、コミュニティを、ビジネスを、世界を変える方法が見えてくる。インスピレーションと希望に満ちた一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本巻は３部で構成する。 　第１部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。 　第２部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の２つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの３つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。　第３部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。

NHKでいま、何が起きているのか。その時、歴史は動いたのか。失われた法治を取り戻すには、どうすればよいのか。反知性主義が横行する時代を探る。 上村教授は、ＮＨＫ経営委員会委員長代行として籾井勝人ＮＨＫ会長のさまざまな放言に対して、圧力に屈せず「放送法に反する」と直言し続けた。 2015年2月、NHK経営委員を退任した会社法の権威が、経営委員会における籾井会長などとの論戦や出来事を「反知性主義」をキーワードに明らかにしていく。 「反知性」が支配する組織運営や意思決定の「病原」を探る歴史的証言。 同時に、法制審議会委員として経験した「会社法改正」審議や、法学部長として経験した大学改革をもとに、重要な意思決定や組織運営が、法・ルール・規範を無視し、「空気を読む」ことにだけ長けた反知性主義的ガバナンスに日本が支配されていることもＮＨＫをめぐる動きの背景として明らかにする。 「籾井会長は経営委員会が指名したのですから、私にも経営委員の一人としての責任があることは間違いありません。（中略）本書のような書物を出版することで、問題のありかをすべてさらけ出し、NHKの今後のあり方を検討するための素材を提供することこそが、私にできる責任の取り方と考えるほかはありませんでした。」（本文より） 「私は、籾井会長の存在を許す現在の風潮、そこに見られる反知性主義的な空気にも本書で触れました。実は籾井会長問題はNHK問題だけを意味してはいないと強く感じたためです。そこでは、長年積み上げられた学問やその道の専門家の意見に敬意を払わず、報道の自由や学の独立に価値を見出さず、事あるごとに多数決を振りかざして少数意見を尊重しようとしない、きわめて反民主主義的な現在の政治状況があります。」（本文より）

「東京一極集中は悪であり、地方との格差をなんとしても是正すべきだ」という意見は、日本人に根強い。だが、本当にそれだけでいいのだろうか。 世界は今、都市間競争の時代に突入した。この地球上で競争しているのは日本やアメリカのような「国」同士ではない。ロンドン、ニューヨーク、パリといった「大都市」こそが、今や競争の新たな「単位」なのだ。 大都市であるほど発展する性格をもつ第三次産業は、ヒト・モノ・カネの集積によりその競争力を増す。この動かしがたい経済合理性の結果、世界の多くの国で、いま大都市への一極集中が進んでいる。この事実を無視して、一極集中是正を金科玉条として東京の集積を否定すると、結局、東京の国際競争力の失速を招く結果となる。 もし、東京が競争力を失うと、その冨を得るのは、実は海外の諸都市であって地方ではない。 東京の失速は、結果的に地方に分配する原資がなくなるという受け入れがたい未来が待っているだけである。 東京が世界一の都市にならなければ、日本に未来はない。 東京が沈むと、地方が沈み、日本が沈む。 都市政策の世界的第一人者が、東京、そして日本の未来を「一極集中」の是非という長年の課題に踏み込んで、その真実を語った議論沸騰の書、ついに誕生！

イジメ、嫌がらせで自殺に追い込む闇ビジネスが暗躍! 集団ストーカーに巻き込まれていませんか…?　ターゲットを精神的に追いつめ、自殺、社会的抹殺へ追い込む「集団ストーカー」。被害者である著者が、その真相に迫った1冊。

ヘイトスピーチ、靖国参拝、外国人参政権など、気になる10のテーマを憲法で、わかりやすく解説。新聞を読んでも得られない知識が詰まった1冊！【内容紹介】日本生まれ日本育ちの在日韓国人京大生が、日韓問題を「憲法」という切り口から独自の視点も踏まえて考察。靖国問題、ヘイトスピーチ、外国人参政権など、感情的な議論が多く交わされるテーマを憲法を軸に基礎からわかりやすく、冷静に整理してまとめた、今までにない日韓問題の入門書にして解説本。

2011年2月の「ラグビー議連」による決議に始まり、2012年11月の国際デザイン・コンクールによるザハ・ハディド案決定、2013年9月の2020東京オリンピック決定をへて今日まで、新国立競技場建設の迷走はつづいている。問題は建設費用や維持費、工期などコストや時間の問題だけではない。建築のあり方、神宮外苑という場での環境、景観、住民問題など、IOCの「アジェンダ21」を無視し、建築関係者など多くの専門家の意見や市民の反対にもかかわらず、新国立競技場建設計画は突き進められていった。数々の記憶のつまった前の国立競技場が解体され、神宮外苑の木々も伐採された今になって、安保法案がらみの政治判断もあり、2015年7月17日、安倍首相によって「現行の新国立競技場建設プラン」は白紙撤回になった。しかし、これから事態がどのように進んでいくか、まったく見えてこない。「いらないものは作らせない。大事なものは残す」。本書は、当初よりこの問題に取り組んできた著者および「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」の2年間の活動記録を中心に描いたものである。槇文彦はじめ建築関係者との協力、JSC（日本スポーツ振興センター）とのやりとり、東京都や地域住民との接触など、事の始まりから現在、そして未来まで、この暴挙の全貌と課題がここに明らかになるだろう。巻末には関連年表など貴重な資料を付した。「これは政治運動ではない。あくまで、知られないうちに決まってしまった公共工事が環境を破壊し、次世代へのツケとなるのを防ぐための市民として当然の活動なのだ」

農村票を武器に、戦後最大の圧力団体といわれてきた農協の改革が始まった。なぜ、この時期なのか、何が問題なのか？　日本の農業競争力を弱体化させた悪者なのか、それとも、TPPをも含めた食の安心・安全の守護者なのか――。 60年ぶりの「農協法改正」を政治的パフォーマンスで終わらせてはならない。たんなる組織改編に終わることなく、後継者育成の仕組みをつくり、新産業としての農業を創造するのはいまだ。 私たちの食卓と、農業・農協は不可分であり、改革の影響は少なくない。農協は、一部の産業に従事する人たちだけの組合ではなく、食と生活を支える国民的な組織に生まれ変わる必要があるのだ。

恋愛至上主義の終焉と結婚の危機！恋愛とセックスと結婚の三位一体は崩壊！ 「いつかは結婚したい。でも恋愛は面倒。」「夫はいらない、欲しいのは子どもだけ」 「ラブホもワリカン」「恋愛はコスパに合わない」「恋愛にはリスクがいっぱい」「パパやママといるほうが楽しい」「すぐそこにある、離婚という恋愛不良債権」……。 女性7割強、男性8割弱の20歳にいま、彼氏・彼女がいない。また恋人ナシの20代の4割が「いらない」と言い切る。でも、その一方で20代女性の7人に1人にセフレがいて、同男女の9割以上は「いずれ結婚はしたい」と言う。「面倒な恋愛から解放されるためにも」！？　かつて、恋愛とは青春の象徴であった。いま若者たちの間に何が起こっているのか？ 新語・流行語大賞にノミネートされた「草食系（男子）」や「おひとりさま（マーケット）」を世に広め、若者たちの変容や人生観に詳しく、TVや雑誌でもおなじみのマーケティングライター・牛窪恵が、識者や若者への徹底取材ならびに本書のための徹底した定量調査も行い、その実態と傾向から非恋愛時代の新しい結婚のカタチを探る……！ そこから見えたのは、バブル崩壊後に起こった数々の「恋愛革命（レボリューション）」だった！ 「若者にとって、恋愛がとても『面倒』な時代になった」（関西大学・教授　谷本奈穂氏） 「現20代男女にとって、恋愛は精神的に『重い』もの」（和光大学・准教授　高坂康雅氏） 「現実主義となったいまの若者から見て、恋愛は『コスパ』に合わない」（中央大学・教授　山田昌弘氏）

世間を震撼させた凶悪事件の殺人者たち――。臨床心理士として刑事事件の心理鑑定を数多く手掛けてきた著者が、犯人たちの「心の闇」に肉薄する。勾留施設を訪ねて面会を重ね、幾度も書簡をやりとりするうちに、これまで決して明かされなかった閉ざされし幼少期の記憶や凄絶な家庭環境が浮かび上がる。彼らが語った人格形成の過程をたどることで、事件の真相が初めて解き明かされる。

週刊SPA!の人気連載「佐藤優のインテリジェンス人生相談」が、内容を一新してついに書籍化！　悩みを解決するヒントに溢れた参考文献を多く掲載し佐藤優オリジナルのブックレビュー的側面や、多様な相談者の悩みから日本社会の問題を明らかにし、その処方箋を提示する社会評論的側面も併せもつ一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本学術振興会の研究プロジェクト「東日本大震災学術調査」の成果を書籍化。第4弾となる本書は、第1部において総合工学の代表格である原子力発電技術の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、リスク・ガバナンスという枠組みで捉え、福島原発事故の以前、事故時、以後の姿を、事例分析等を通して考察する。第2部では、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療・介護、交通システムおよび金融システムの対応について、各分野の事例を分析したうえで、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク・ガバナンスの課題について考察する。

社会の様々な問題点は、大部分が「土地と人口」の問題に帰着する。事実の裏の本音を探り、核心に迫ることで解決策が浮かび上がり、そこにこそビジネス・チャンスが生まれる――！！

既婚者が「不倫」の誘惑に抵抗するためにはどうすればいいのか？　多くの社会問題の背景に潜む「不倫」は個人のモラルの問題として捉えられており「社会の問題」として捉えられることは少ない。本書では、既存の「結婚」に囚われない多様なあり方を実践する男女への取材をまじえながら、「不倫」を「社会の問題」として捉えなおすことによって「不倫」の予防と回避のための処方箋を提供する。本邦初の実践的不倫学！

国家から国民一人ひとりまでの危機管理 「国政」「行政」「自治体」「企業」「団体」「学校」「家庭」、それぞれの集団に対応した危機管理体制が必要です。 国家間においては紛争があり、テロや自然災害などの事件、事故、それぞれの危機に面したとき、どのような行動をとれば良いのか、事前に何を準備すればよいのか、これらのテーマを実例をケーススタディとしてわかりやすく解説されています。 内閣総理大臣官房・内閣安全保障室長も経験した佐々氏の、実体験に基づく説明は、集団のリーダーには非常に役立つ教本となることでしょう。 危機管理問題の第一人者が語る心構えを学んで下さい。 佐々 淳行 初代内閣安全保障室長 1930年生まれ、東大法学部卒業。 1954年に国家地方警察本部（現警察庁）入庁し、警視庁、警察大学校（助教授）、在香港日本国総領事館領事などに赴任。その後、警察庁・警視庁の調査・外事・警備課長、 監察官などを歴任し、三重県警察本部長、警察庁刑事局参事官を経て、防衛庁出向し、防衛審議官、教育参事官、人事教育局長、官房長、防衛施設庁長官を歴任。1986年に内閣総理大臣官房・内閣安全保障室長に就任し、1989年の昭和天皇大喪の礼を最後に退官。 公職退官後は、各省庁委員会の委員、ボランティア活動（JIRAC）、「危機管理」思想の普及・啓蒙活動・政策提言、大学・各省庁研修機関での講師に勤しむ。 受賞歴 ■1975年5月5日　英国Ｃ・Ｂ・Ｅ勲章（Commander of the British Empire） ■1986年9月18日　米軍民間人功労賞（U.S. Military Outstanding Civilian Service Medarl） ■1990年5月16日　ドイツ連邦殊勲十字章　（Das Grosse Verdienst Kreuz des Verdienstordens der Bundesrepublik Deutschland） ■カンボジア復興殊勲賞（計５回） ■1992年12月　第54回文藝春秋読者賞 ■2000年12月　第48回菊池寛賞 ■2001年11月　勲二等旭日重光章 ■2007年2月　第22回正論大賞

他人の足を引っ張って、何事かを為した気になる人々が、世の中を席巻しつつある…。 安倍政権の政策から教育改革、甲子園、ニッポン万歳コンテンツにリニアまで、最近のニュースやネットの流行を題材に、日本流の「反知性主義」をあぶり出してきた「日経ビジネスオンライン」好評連載中のコラムが、大幅な加筆編集を加えて本になりました。 さらに『反知性主義　アメリカを動かす熱病の正体』の著者、森本あんり・国際基督教大学副学長との、「日本の『宗教』と『反知性主義』」をテーマにした2万字対談も新たに収録。 リンチまがいの炎上騒動、他人の行動を「自己責任」と切り捨てる態度、「本当のことなんだから仕方ない」という開き直り。どれにも腹が立つけれど、どう怒ればいいのか分からない。日本に漂う変な空気に辟易としている方に、こうした人々の行動原理が、最近のニュースの実例付きで、すぱっと分かります。 エッセイ集として、日本の「反知性主義」の超・入門本として、お楽しみ下さい。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 812万世帯という巨大宗教団体・創価学会─その謎に包まれた「財務」活動の内幕に、緻密な取材で鋭く切り込んだ。多くの金融関係者・学会員たちが語った証言、「財務」関係資料から、「創価学会マネー」の大きな流れが見えてきた。「入札方式」に過剰に神経をとがらす巨大銀行。トヨタ、松下電器をはるかにしのぐ預金を基礎に巨大資産を形成していく学会。これまで触れられることのなかった「創価学会マネー」の実態は、創価学会会員のみならず一般の国民にも驚愕を与えずにはおかない。

悲しみのなか子どもたちを支えたのは、日常と変わらない学校生活、そして友人たちとの関わりだった。学校、学級の再建に向けて取り組んだ岩手県教師たちの記録。全国教職員必読の書。全国学校図書館協議会選定図書 第 1 章 3.11 当日とその後の教育現場 （河村茂雄） 1 その時何が起こったのか　震災当時の学校の様子 2 教師たちによる復旧の取組　物理的環境の確保に向けて 第2 章 学校再開から1 学期末まで　教育関係者はどう取り組んだのか 1 生徒指導主事の立場から　1 つの校舎で2 つの中学校の生徒が生活・活動した中学校の実践 （佐藤謙二） 2管理職の立場から　被災地域支援の前線基地にある中学校の実践 （根田真江） 3 養護教諭の立場から 専門家と学校現場をつないで効果を上げた養護教諭の実践 （工藤宣子） 4 教育関係者の立場から 多くの支援を学校につなげ, 学校を後方から支えた取組 （森本晋也） 第 3 章 危機にこそ大事にしたい学級集団の力 （河村茂雄） 1 心理面での総合的援助の必要性 2 グループアプローチの土壌としての学級集団 3 第 2 章の先生方の実践から学ぶこと 4 改めて認識した人と人との絆の大切さ

首相官邸不時着事件で一躍有名になったドローン。２０１５年は日本を含め、世界的に「ドローン元年」といわれる。最新テクノロジーのしくみからドローン特区まで解説！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 被差別部落出身者であることに悩み、隠し、二十八歳にして「これこそオレが言いたかったことだ」と、初めて部落解放運動に目覚める。その後の解放運動の中で「糾弾屋」と呼ばれた著者が、山あり谷ありの自らの半生を振り返り、どのように試行錯誤してきたか、どのように部落解放運動と取り組んできたかを、次の世代の若い仲間に生き生きと伝える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人、モノ、カネ、情報が国境を越えていきかうグローバル化時代、食の世界も例外ではない。世界中から来た食材が食卓にならぶとともに、その安全性の危機=食品パニックも瞬時に国境を越えて広がる。狂牛病、鳥インフルエンザ、口蹄疫、ダイオキシン汚染…。いまや、食の安全は世界規模で取り組むべき課題となっているのだ。食の危機管理のために、いかなる世界システムを構築すべきか?「欧州食品安全庁」の取り組みを軸に、日本の課題もさぐる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 その療養所は柊の垣根で囲まれていた。迎えてくれた元ハンセン病患者の尚幸さんは、これまでの壮絶な人生と、家族との関わりを淡々と語ってくれた。そして聖書のサマリヤ人の譬えをひいて、ハンセン病患者の真の「隣人」とは誰か、とたずねた。「隣人」になるために、私たちに出来ることはなにか。丁寧な取材と鋭い問題意識から書かれた、『信濃毎日新聞』連載の渾身のルポルタージュ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ながらく原子力推進の仕事に携わってきた著者は、福島第一原発から七キロ、温暖で暮らしやすい富岡町に家を構えた。そして3.11、東日本大震災と原発事故-。突然の避難指示と、改善の進まぬ避難所生活を強いられるなか、原発によって、周辺住民がこんな目にあってはならないと、推進してきた者として、身に沁みて感じるようになる。原子力政策、体制の問題を指摘してきた著者が、関係者として責任を感じつつ、その内実を語る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 差別は人種主義を基軸として時代ごとに形を変え、現代まで根強く存続するに至る。部落問題から戦後日本の民主主義を問い直す。

国際貢献という「リアルポリティクス」の大義名分のうちに、戦争ができる国へと変貌を遂げる日本。反「経済成長」という視点から、私たちのおかれた現実を批判的に検証する。解説＝辻信一【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

日本の相対的貧困は、およそ2000万人――。75歳以上の後期高齢者よりも多いこの国の貧困層は、この先3000万人まで増えるとも言われています。そしてこの病巣は静かに、けれども急速に、日本に暮らすあらゆる人々の生活を蝕み始めています。 ひとり親、女性、子供…。これまで貧困は、社会的弱者の課題として語られることが多かったはずです。けれど貧困は今や「一部の弱者の問題」として片付けられる存在ではなくなっています。 困窮者の増加が消費を減退させ、人材不足を進め、ひいては国力を衰退させる――。 経済記者が正面から取り組んで見えてきたのは、貧困問題が日本経済や日本社会に及ぼす影響の大きさでした。「かわいそう論」はもう通用しません。求められるのは、貧困を「慈善」でなく「投資」ととらえ直す視点の転換です。企業やビジネスパーソンにできることは何か。貧困を巡る日本の現状と課題、そして解決の糸口を「経済的観点」から分析した初のルポルタージュ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 拒食・過食はくりかえす!?食べ物に悩む若者たちへのインタビュー+詩人と精神科医の対話-本人と親と医師の三つの視点で、次へのステップを示す。

ホームレスのありのままの姿。社会からドロップアウトした人だけでなく、精神病疾患や障がいを持つ方たちにも焦点をあてる。うつ病、ＤＶ、派遣切り、認知症……。20年以上、ホームレス支援を続ける精神科医が現場の現実を活写する。

「世界で一番、企業が活動しやすい国にする」。このスローガンをかかげ、安倍晋三首相は労働基準法の改正案を国会に提出した。社員がいくら働こうが、会社は残業代を支払わなくてもいい「残業代ゼロ制度」法案だ。近年、規制緩和が進んだ結果、非正規雇用が拡大し、過労死やメンタル不調、パワハラなど職場環境が劣化し、長時間労働や違法な働かせ方が横行している。にもかかわらず、さらなる規制緩和は本当に必要なのか？　長期間にわたる緻密な取材をもとに、「働きすぎの日本人」の実相を検証し、規制緩和の暗部をリポートする。

マルサでも手出しできない巨悪脱税事件では、ときに国税OBが裏で糸を引いていることもある。それらを調査する国税局資料調査課、通称「コメ」の真実を初めて明らかにする。

2015年７月に行なわれた世界遺産登録会議において、日本の複数の施設が登録され、地元のみならず全国的に盛り上がりを見せています。 しかし、そういった気運に水を差したのが毎度おなじみの隣国・韓国です。 今回、韓国はどのような主張をしたのでしょうか？　そしてその背景にあるのはどういったことなのでしょうか。 そして今後どのような展開が予想されるのでしょうか。

なんで、たらい回し？　なんで、言い訳ばかり？ 　知っているようで知らない「公務員」の人の思考と行動がよく理解できる、現役公務員が描いた「お役所の今」を描いたコミックエッセイ！

2015年6月26日、新聞をはじめテレビ各局のニュースなどは、『百田氏、自民党の勉強会で「沖縄の新聞つぶせ」と発言』という話題であふれかえった。 この国は今、国際社会の中で今後どのような歩みを進めていくのか、国民一人ひとりが真剣に考えなければならない局面にある。百田氏の過激な発言ばかりにスポットが当たっているが、大切なのはその背景を読み解くことであり、その上で日本国民として重要な決断を迫られているのだということを理解するべきであろう。 今回の百田氏の発言を言論弾圧という側面からだけで捉えるのではなく、憲法や安全保障といったテーマについて多くの人が考える契機とできれば、問題発言にも意義づけができることとなろう。 そこで、百田氏が問題発言をするに至る流れをふり返りながら、このニュースが私たち日本人に突きつけている課題を明らかにしたい。

10分で読めるミニ書籍です（文章量11,000文字程度=紙の書籍の22ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 地球温暖化が今や待ったなしの国際的な課題となっているのに、解決に向けた糸口はまだ見えない。 環境問題に敏感なＥＵ諸国と経済優先の舵取りを続ける日本、米国の温度差、 中国、ロシアの軍事的台頭による国際社会の混乱などさまざまな原因が考えられるが、 このまま問題を先送りできないタイムリミットも迫ってきている。 問題解決に必要なのは世界中の人々の団結と行動。 この書籍は未来を担う子供たちに温暖化の現状と解決に向けた課題を正しく知ってもらうために執筆されたものだ。 このため、本文は地名を除き、小学校六年生までに習う漢字しか使用していない。 小さいお子様にはご家族が読み聞かせして、自分たちにどんな行動ができるのか、 一緒に考えてあげてほしい。 著者紹介 高田泰（タカダタイ） 一九五九年、徳島県生まれ。 関西学院大学卒業。 地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、 編集委員を務め、年間企画記事、こども新聞などを担当した。 徳島県在住。

タックス･ヘイブン、秘密口座･･･。グロ-バル企業や富裕層の巧妙な税金逃れは貧富の差を拡大し、今や国家の存立を脅かす規模にまでに至った。その巧妙な手口とは? 対抗策はあるのか? 地球を股に掛けた大規模な｢税金逃れ｣の手口を分析するとともに、公正な税の在り方とは、そして公正な社会の在り方とは何かを考える。(講談社現代新書)

認知症による徘徊などで家を出て、 そのまま戻れず行方不明になる人が、年間１万人もいた！ 悲劇はすぐそこで起きていた。 社会を動かした「ＮＨＫスペシャル」待望の書籍化。 放送をきっかけに、認知症で身元不明の女性が約７年ぶりに家族と再会。 国や自治体が対策に着手するなど、社会を動かしたＮＨＫスペシャル「“認知症800万人”時代 行方不明者１万人～知られざる徘徊の実態～」を書籍化。2014年菊池寛賞受賞番組。 日本人にとって、国民的な病のひとつとなっている認知症。今や65歳以上の4人に1人が、認知症とその予備軍だ。また、認知症やその疑いがあり、徘徊などで行方不明になった人は年間およそ1万人となる。 本書では、認知症による徘徊で行方不明となっている肉親を捜し続ける家族の苦しみや、身元を確認する仕組みの課題などについて取材。 超高齢社会に突入した日本で、誰もが当事者となり得る問題について、警察・自治体・家族への膨大なアンケートから分かった知られざる実態と解決策を提示する一冊。 認知症の人を介護する家族に向けて、医療・介護の専門家が教える認知症ケアのポイントも丁寧に解説。

家電に「スペック」ばかりを求める時代は、終わりつつある――！？　これからは、もっとインターフェース（人との接点）を高めた家電、すなわち、ご主人様のためにけなげに働く「可愛い」「やさしい」「いつも側にいてわかってくれる」――萌え要素を装備した家電が、暮らしを変えていくだろう。 「あんたのために掃除してあげたわけじゃないんだからね！」とツンデレ化する掃除機など、なんの役にも立たないと思えるかもしれない。しかし、その背景には、日本人の擬人化文化、急速に進む住宅のスマート化、激変しつつある人とAI（人工知能）のつき合い方など、多種多様なことがらが関係しあっているのだ。使いもしない高機能よりも、愛せるかどうかで家電を選ぶようになる日は、もうすぐそこまで来ている。

10分で読めるミニ書籍です（文章量8,500文字程度=紙の書籍の17ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。 是非、お試しください。 書籍説明 まえがきより ＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）とは、企業の社会的責任のこと。この言葉は、現在では、メディアやネットで、よく見聞きすることでしょう。 言葉そのものの普及や、企業がＣＳＲに活発になったのは、９０年代頃から。 今では、国内外の大企業が、ガイドラインなどを参考に、自社の戦略や経営に反映させ、 その結果をＣＳＲレポートとして、発行・発表しています。 消費者や投資家のなかには、企業の活動や製品・サービスを判断する際に、 これらを参考にする動きも見られるようになってきました。 これらのみを見てとるなら、「ただのブームだ」という人もいるかもしれません。 確かに、普及したのは、ここ２０年程度のこと。 大企業、投資家、意識が高い消費者などにおける、流行だとお思いの方もおられるでしょう。 しかし、そもそも企業の社会的責任とは何なのか。 その歴史は、どの程度のものなのか。 それを考えれば、それがブームではないことは、明らかです。 今回は、それについて少しご紹介できれば、と思い、筆を執らしていただきました。 皆様の、ＣＳＲの理解に役立てれば、と思います。 著者紹介 煎茶濃いめ（センチャコイメ） １９７９年、大阪府生まれ。制作会社などに勤務した後、２０１４年ごろより、在宅ライターとして活動中。 情報サイトの記事作成、電子書籍執筆などを手がける。

格差の進む日本。2012年の相対的貧困率は過去最悪を更新して16.1％と、国民の6人に１人が貧困状態。さらに子育て中の一人親世帯では54.6％にも達する。 　特に厳しいのが母子家庭だが、若い女性の貧困も問題だ。 　元ＡＶ女優・日経記者という異色の経歴を持つ著者が書く「セックスワーカーの貧困」、子どもの貧困に取り組む大人たちの取り組み、生活保護の実態など女子の貧困に迫った。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年4月11日号掲載の22ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 元ＡＶ女優・日経記者が歩く女性の貧困最前線 ６世帯に１世帯が貧困。困窮する子育て家庭 column「２分の１成人式がえぐる心の傷」 住民の「おせっかい」が子どもを貧困から守る 生活費も家賃もカット。改悪続く生活保護制度 column「カード支給は違法？　揺れる大阪市」 はびこる生活保護への誤解 厚労省が物価を偽装？　揺らぐ保護費削減の根拠 国際比較で見た「生活保護」。日本の特徴は家族まかせ 自立支援法は機能するか Interview　私ならこうする！ 慶応義塾大学教授　竹中平蔵／首都大学東京教授　阿部彩／ビッグイシュー日本代表　佐野章二

韓国で中東呼吸器症候群（MERS＝マーズ）の患者が確認されてからおよそ１カ月。 韓国国内では中東以外では最大の患者数を数えています。WHO（世界保健機関）によると、韓国で現在行われている感染対策が奏功しつつあり、早期にこれ以上の拡大は食い止められる見込みですが、最初に確認された２人の患者から始まった「４次感染」が確認されています。 四方を海で囲まれているものの、航空機で世界各国と直結されている日本で、この新種の病が感染拡大しないと誰も断言できません。 MERSへの備えを確かにするのは「いま」なのです。

新しい「日本の形」をつくる社会変革の書！ 少子化・超高齢化のもとでは、労働力人口が減少。それによって日本経済は縮小していく… このままでは成長はおろか縮小均衡すらもできないことは明らかである。 日本経済を再生・成長させるには、労働人口を減らさないことが最重要であり、 そのために実現可能、かつ効果的な政策が本書の主題「４０歳定年制」である。 【４０歳定年制が成長戦略である理由】 １日本人の働き方が変わる。 ２４０歳で働き直すことでその後高齢（７５～８０歳）まで働きつづけることができ、キャリアアップがはかれる。これにより今までは破綻必至の年金制度の崩壊が防げる。 ３多くの社内失業者が学び直しで活性化する。 ４現在の硬直した雇用形態で働くことができない、女性や若者の働く機会が増える。

今、必修のキーワード｢LGBT｣は、L(レズビアン)G(ゲイ)B(バイセクシャル)T(トランスジェンダー)というセクシャル･マイノリティの総称です。本書は、ゲイであることをカミングアウトし、現役電通マンと認定NPO法人の二足のわらじを履いて活躍する著者が、自らの生い立ちも赤裸々に語りながら、LGBTといっしょにハッピーな世の中をつくりましょうと問いかける一冊。ゲイ能力を身につければ、絶対得します。

1922年京都岡崎公会堂で開かれた全国水平社創立大会は、決議第一項で次のように意思表示している。「吾々に対し穢多及び特殊部落民等の言行によって侮辱の意志を表示したる時は徹底的糾弾を為す」。この精神は差別者たちへの抗議・糾弾の中で、全面展開されてきた。糾弾は部落解放運動の生命線である。しかし憎悪をむき出しにした悪質な差別は現在も再生産され続けている。問題は何一つ解決していない。ところが中心になるべき解放同盟中央本部は弱体化している。いったい問題はどこにあるか。反差別運動の再生へ、いま狼煙を上げる。

これまで地域を再生するために様々な施策が取り組まれてきた。しかし、現実には衰退は変わらず続いている。地方では自動車利用を優先した都市計画により、中心市街地の空洞化、路線バスの廃止が進み、衰退は加速した。この悪循環を止め、地方を復活させる鍵は、鉄道・バスといった「公共交通」の見直しである。そこからコンパクトな街が再生される。日本でも注目を集める「交通まちづくり」というアプローチを紹介し、本当の地方創生の方法を提案する。

●炉心屋は真夜中にデータを改竄●ボヤは消さずに見て見ぬふり●アラーム･メーターをつけていたら仕事にならない●燃料プールに潜る外国人労働者? ●原発施工者が一番地震を恐れている●定期検査の短縮で増える燃料漏れ●失われゆく熟練の技……3･11以前、平時の原発はどんなふうに動かされていたか? そこで働いていた6人の人生と証言から浮かびあがった驚きの実態とは? 原発をゼロから考えるための必読書。(講談社現代新書)

｢異質｣な存在が日本を変える。日本人でもない。韓国･朝鮮人でもない。｢異質｣な存在として日本社会を生きる60万在日コリアン。2つの祖国に揺れた力道山。｢日本人｣を志向した新井将敬。日本というシステムと闘う孫正義──彼らの半世紀を通し、｢祖国｣や｢民族｣の意味を問い、日本社会の｢内なる国際化｣をとらえなおす。(講談社選書メチエ)

パワハラ、セクハラ、解雇、サービス残業、労働災害……職場の素朴なギモンに、敏腕弁護士がお答えします。人気サイト「弁護士ドットコム」で話題になった、働く人のお悩み相談を厳選！

お金がない？　出会いがない？　地方と都市はどう変わる？人口減少の「事実」と「対策」。 結婚・仕事・住まい・経済など様々な面で私たちに大きく関わる、21世紀の日本を襲う最大の問題「人口減少」。知ってそうで知らないその本質をデザインの力で解き明かし、地域でできるアクションを事例を交えながら提案する。わかりやすいカラー図版を多数掲載。行政・政策関係者や地域活性化に取り組む人はもちろん、日本社会の大問題をきちんと理解しておきたいすべての人に読んでほしい一冊。 21世紀の日本を襲う最大の社会変化でありだれもが無関係ではいられない「人口減少」。本書は、以下を目的として作られました。 （１）人口減少問題の「本質」を理解する・・・人口減少は、私たちのライフスタイルから都市計画や経済まで、様々なことに関連する複雑な問題です。本書はデータとデザインの力でその本質を明らかにします。（1～3章） （２）地域でできる「アクション」を知る・・・人口減少に対し、身近な地域レベルで何ができるでしょうか。デザイン思考を使ってそれぞれの地域の状況に合った問題解決の指針を示します。（4～5章） 第1章　人口減少への16の疑問とキーデータ・・・日本の人口減少について、疑問に答えるかたちで解説。データを視覚的にわかりやすく表現しており、問題の全体像と原因をすっきりと理解できます。 第2章　人口減少のメカニズム・・・人口は今後どのように推移するのか。どんな要因がどれほど人口減少に影響しているのか。3大要因を挙げて人口減少のメカニズムを明らかにします。 第3章　人口減少要因で見る地方自治体5タイプ・・・地域によって人口減少の状況はさまざま。この章では1,720の自治体を要因別に5つに分類し、それぞれの特徴・要因に合った対策を考えます。 第4章　提言：人口減少問題へのアプローチ・・・日本が、地域が、企業が、個人が、人口減少にどう立ち向かっていくべきか。地域レベルですぐに取り組めるアクションを提言します。事例も多数紹介。対策の効果の試算も行います。 第5章　人口減少問題解決の7ステップ・・・複雑な社会課題の解決に力を発揮する「ソーシャルデザイン」の考え方で人口減少問題の解決に挑むプロセスを紹介します。

10分で読めるミニ書籍です（文章量7,500文字程度=紙の書籍の15ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 はじめに この本は、私たち日本人が日本という国を見直し、自信をもって未来に向き合うための参考教材です。ここでいう自信とは、実は私たち日本は非常に資源に恵まれた国であることに気付き、これらの資源を上手に使っていけば持続可能で幸福度の高い暮らしができるはずだと思える様になることです。 “日本は資源に乏しい小さな国だ”という暗示のような誤解を乗り越え、あんな事もできる、こんな事もできるはずだ、とたくさんのアイデアが読者の皆さんの中から生まれてくることでしょう。そしてそれこそが新しい資源であることに気付くはずです。

「母子家庭」、そこには、この社会の矛盾が最も明確に表れる。離婚を決意させる夫からのＤＶ。頼りにできる人もいないたった一人の子育て。子どもを理由に面接に通らず、やむなくキャバクラで働く。派遣とバイトと子育てのギリギリの生活。期待できない養育費。こういった状況で彼女たちはいかに生きているのか。そこで育つ子どもの運命はどうなるのか。母と子の厳しい現実に寄り添いながら、生きる希望を見つけるための渾身のルポ。

10分で読めるミニ書籍です（文章量8000文字程度=紙の書籍の18ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 書籍説明文 どうして振り込め詐欺などの被害が年々増加するのでしょうか。「だまされる人の気持ちがわからないな。」という方は危険信号がともっています。絶対に詐欺被害に遭わないという人はいません。心の隙を狙われているのは年配の方のみならず、子どもも若者も社会人も同じです。本書では４件の事例を元に詐欺の手口、つけ込まれるポイント、対策を紹介します。詐欺は意外と身近なところで行われています。危機意識を高めることが詐欺被害に遭わないための第一歩です。

福島第一原発の事故を受け、日本の電力政策は転換点を迎えたが、エネルギー問題はもはや一国の利害だけでは判断できない時代となった。全世界70億人には等しく豊かな生活を送る権利があり、今後も増え続ける膨大なエネルギー需要を、再生可能エネルギーだけで賄うのは難しいのが現実。今後も海外では原発建設が計画されており、日本のエネルギー政策は世界から取り残されている。そこで本書は、原発の安全対策を冷静に分析し、増え続ける核廃棄物に関しても具体的提言を行い、原発の必要性を考える。まさに、全人類が文明生活を享受し、世界が繁栄し続けるための原発論。「（原子力は）人間が制御できない技術であるとか、神の領域とか、それこそ神がかったことを言う人がいますが、それは人類の進歩を放棄し、進歩の芽をつみ取ることです」と語る著者。再稼働への道はいまだ遠いが、安全対策から技術開発まで、日本には人類の未来に対する責任と義務がある！

二〇一四年春、北関東で当時一七歳の少年による強盗殺人事件が起きた。少年は一一歳から学校に通えず、一家で各所を転々としながらホームレス生活をつづける「居所不明児童」だった…。虐待、貧困、家庭崩壊などが原因で、ある日突然行方がわからなくなる子どもたち。半世紀のあいだに、累計二万四〇〇〇人もの小中学生が学校や地域から「消えて」いる。なぜ子どもの所在が不明になるのか。どうして行政は無策なのか。子どもを救う有効な手立てはあるのか。社会問題化しつつある「消えた子ども」の実態を追う驚愕のレポート。

「坊主丸儲け」「寺は金持ち」というイメージは強いが、日本のお寺は、かつてないほどの危機に瀕している。菩提寺がなくなり、お墓もなくなってしまった――。こんな事態が現実になろうとしている。 中でも地方のお寺の事態は深刻だ。高齢化や過疎は檀家の減少につながり、寺の経営を直撃する問題となっている。寺では食べていけないことから、地方の寺では、住職の跡継ぎがいない。しかし、寺は地域住民の大切なお墓を管理しなければならないため、簡単に廃寺にしたり、寺を移転したりすることはできないのが現実だ。 一方、都会で働くビジネスパーソンにとって、お寺やお墓は遠い存在であり、お寺との付き合いは「面倒」で「お金がかかる」ばかり。できれば「自分の代からはもう、お寺とは付き合い合いたくない」と、葬儀は無宗教で行い、お墓もいらない、散骨で十分という人も増えている。 経営の危機に瀕するお寺と、お寺やお墓はもういらないと言う現代人。この問題の根底には、人々のお寺に対する不信感が横たわっている。僧侶は、宗教者としての役割を本当に果たしてきたのか。檀家や現代人が求める「宗教」のあり方に応えることができているのか。 地方崩壊の根底に横たわる寺の消滅問題について、日経ビジネスの記者が全国の寺や檀家を取材し、徹底的にルポ。芥川賞作家の玄侑宗久氏らのインタビューを交えてこの問題に迫る。 お寺やお墓、そして地域の縁を守ろうと必死で努力する僧侶たちの姿と、今だからこそ、仏教に「救い」を求めて集まる現代人の姿が見えてくる。

東日本大震災の集中復興期終了を目前に、復興から取り残されている人びとがいる。「いつまで被災者なのか」と弱者を切り捨てるなら、社会はその負債を将来にわたって抱え込む――そして誰にとっても人ごとではない。くらしと生業の再生に必要なものは、巨大プロジェクトではない。災害多発国日本のあやうさを現場から問う。

一九四五年、朝鮮は日本の植民地支配から解放された。二〇一五年は七〇年の節目の年になるが、日本と南北朝鮮との間には今なお問題が山積である。在日朝鮮人をめぐる問題もその一つである。植民地期の在日朝鮮人世界の形成、解放から高度成長期以後の世代交代と多様化、そしてグローバル化へと至る現在までを扱う。

ある事件をきっかけに会社人間だった父親の人生を追い始めた著者。その過程で見えてきたのは、家族までを抱え込むことで社員に忠誠心を植え付けてきた日本企業と、会社のために身を削って働く父の姿。会社に忠誠を尽くせば一生安泰。そんな時代が終わって十数年。今、会社は利益のために人を平気で切り捨てるようになった。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 虐待を生き延びた子どもたちを、だれがどのように支えているのか。彼らが大人になっていく過程で遭遇する、決別と出会いと困難を描き、米国・子ども虐待最前線の現場から、日本にいま必要なものは何かを問い返す。 在米日本人ソーシャルワーカーによる5人の子どもたちの記録。暴力と依存症にみちた家庭に育ち、あるときそこから救いだされた彼らが、司法と児童保護の「システム」のなかで、複数の大人のサポートのもと、好転と挫折をくり返しながら子どもから若者へと育っていくさまを描いた、書き下ろしノンフィクション。 各章末では、米国・児童保護施策の試行錯誤の歴史を解説するとともに、貧困、依存症、ドメスティック・バイオレンスと子ども虐待との密接な関わりをつまびらかにする。

日本国民は七十年間「平和ボケ」で過ごすことができた。しかしそれがいよいよ、そうはいかない極めて厳しい「危機」が日本の周辺で発生している

東日本大震災後、被災された方々をなんとか支援したいと、約138万人のボランティアが国内外から駆けつけ、個人、任意団体、NPO、企業、自治体などが、被災者のために少しでも役立ちたいという思いを形にしてきました。本書では、支援方法、防災のためのアイデアなど被災地における100の取り組みを選び、関係者に取材、編集し一覧できるよう試みました。選択の基準は「ギフト・エコノミー（与える経済）」という考え方に沿った行動であるかどうか。ギフト・エコノミーとは、自ら進んで与えることを前提に成立する経済で、需給関係で価格が決まり、貨幣の支払いと引き換えにモノやサービスが提供される収奪型の市場経済（マネー・エコノミー）とは異なり、「絆とクリエイティビティ」によって成り立つ経済です。被災地支援・復興に関心のある方、今後日本の10年の行く末に関心の高い読者にとって必携の書です。 ［内容］ はじめに １愛の章［被災地支援から子供たちの未来作り／労働力を届ける／まごころを届ける　ほか］ ２共の章［「泊まる」「過ごす」場を作る／地域の医療を守る／遊び場を作る　ほか］ ３技の章［写真を撮る人／子供と写真を撮る／映像で今を伝える　ほか］ ４働の章［ボランティアをする／東北で仕事をする／仕事をつくる　ほか］ ５育の章［リーダーシップ育成を支援する人／子供たちを支える／投資をする　ほか］ ６生活の章［食べる／東北の食材を買う／料理する　ほか］ ７安全の章［声を届ける／映画を作る人／裁判に関心を持つ　ほか］ 番外編　自分にできることを考え行動に繋げる おわりに

政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．学びの場が縮小する 2．揺らぐ「先進国」の地位 3．カリキュラムの穴がもたらす危機 4．問われる国の本気度 5．大阪大学大学院教授　山口彰氏インタビュー

2000年代から徐々に広がり始めたマンションへの高圧一括受電。東日本大震災後、急速にその動きが加速し、2016年の電力小売り全面自由化を前に、事業者間の競争が激化している。通信などとのバンドル販売もスタートするなど、小売り自由化後の動きを先取りしたサービスも登場している。（2014年12月5日～12月17日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．全面自由化前に顧客を囲い込め 2．主戦場は既築マンション市場 3．新築マンションの「標準仕様」 4．CATV、バンドル販売で攻勢 5．新たなサービスへの挑戦 6．小売り全面自由化後はどうなる？

飛行機事故による死者は、全世界で年間500人程度である。飛行機による重大事故の発生率は年々減る傾向にあるが、事故はゼロになっていないし、今後ゼロになることもあり得ない。一方で、事故をゼロに近づけようという努力は常に続けられてきている。本書では、過去の飛行機事故の事例を分析し、事故はなぜ起きたかを検証したうえで、事故を減らすために機材や安全装置がどのように進歩してきたかを解説する。(ブルーバックス･2015年4月刊)

民間信仰において、ケガレを祓う儀礼は頻繁に多様な形で行われていた。人間の不幸は、ケガレ=不浄に原因があると考えられ、生活の隅々にまでその指標が浸透していたのである。死=黒不浄、出産･月経=赤不浄、罪や病、境界･峠という空間等、様々な民俗事例にあらわれたケガレ観念の諸相を丹念に追い、信仰行為の背後にあるものを明らかにする。(講談社学術文庫)

HEAD研究会フロンティアタスクフォースの企画・監修による「2025年の建築『七つの予言』」に続く第2弾。 人口減少、建築・住宅ストックの増大、リテラシーの高い使い手や住み手の台頭といった市場環境の転換に対応し、劇的に変わりつつある建築・住宅・不動産の世界に、どんな働き方、生き方の可能性があるのか。その未来を考えるための書籍です。 全4回の連続シンポジウムでは、建築・住宅・不動産業界以外からも新しい働き方や生き方を実践する方々を招き、従来の「仕事」の枠組みにとらわれずに議論を重ねました。自らリスクを負い、小さな実践を重ねる「新しいシゴト」の姿が、そこから見えてきました。 本書は、その模様の再録に、各回のホストを務めた島原万丈氏による新たな書き下ろし、連続シンポジウムの企画・監修者である嶋田洋平氏(建築家、HEAD研究会フロンティアタスクフォース委員長)による解説などを加えて編集したものです。 リノベーション、ストック活用や地域再生、まちづくりを担うこれからの仕事、「家守（やもり）」といった新たによみがえりつつある職能などに関心を持ち、自らの働き方、生き方の幅を広げたいと考えている方々には、必読の一冊です。

人口減少、建築・住宅ストックの増大、リテラシーの高い使い手や住み手の台頭などによって急速に変わりつつある社会状況、経済環境に対応する、建築・住宅産業のこれからを考えるための一冊です。 建築・不動産に関わる実務者や研究者、関連メーカー、学生などが参画する一般社団法人「HEAD研究会」が開催した連続シンポジウム「七つの予言──その先の建築」の再録を中心に構成しています。 全4回の連続シンポジウムでは、松村秀一・東京大学大学院教授による建築講義「7つの予言」(業界予測、技術予測等)を踏まえた上で、それらに関する予見的な活動を始めていると思われる第一線の建築家や不動産事業者、建築・住宅関連の研究者などが講演と議論を行いました。 本書は、その模様の再録に、松村教授による新たな書き下ろし、連続シンポジウムの企画・監修者である嶋田洋平氏（建築家、HEAD研究会フロンティアタスクフォース委員長）による各回解説などを加えて編集したものです。 リノベーション（ストック活用）や地域再生・まちづくり、新しい社会状況・経済環境に対応する建築のつくり方（構法・建築技術）に関心を持ち、自らの仕事の幅を広げていきたいと考えている方々に欠かせない内容を満載しています。

戦後日本の中心には、常に「働くこと」があり、それがみなを豊かにすると信じられていた。しかし、そのしくみは、他ならぬ日本的「働かせ方」のグローバル化によって、破壊された。どこで道を誤ったのか。迷走する日本の労使関係の来歴をたどり、新たなしくみづくりに何が必要かを考える。

急激な人口減少と産業の衰退で「縮小」する都市は、このまま消滅するしかないのだろうか。否、そこには、空き家や荒廃地、廃校といった不良資産を再活用するなど、「小さく、賢く、成長する」という新しいかたちへの挑戦があった。破綻都市からの再生を目指すデトロイトとトリノの試みから、その具体策を学ぶ。

「インサイダー取引」「未公開株詐欺」「手形偽造」 ニュースでは目にするが、今イチわかりにくい犯罪の数々。だが、知らないでいるとあなたも騙されてしまうかもしれない!　本書では、株・手形・不動産を悪用して金儲けを企む犯罪者の手口を、バブル崩壊以降の事件をもとにわかりやすく解説。読めば日本経済の裏側が見えてくる!?

浅田真央、その一言に全世界が注目! 浅田真央が、ソチオリンピックの氷上で魅せた感動の4分間! 世界中を魅了した最高の演技を、自らの言葉で振り返った会見を全文で紹介! そして日本のみならず、世界中が注目した休養宣言を発表した会見も全文収録! 記者会見で語った言葉とは!?

地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、これまでの政策の方向性を変えれば日本の農業や集落を維持する術(すべ)はある。むしろ、地方よりも東京のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。東京の高齢化はすさまじい。2040年には、2010年に比べて高齢者が143.8万人増加する。1.5万人減少する秋田県とは対照的だ。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。年金の給付水準は大幅に引き下げられ、その結果多くの高齢者が家を失い、老人ホームが新たに100万床以上必要になると考えられる。ならばどうするか。人口減少問題の第一人者が、欧州の事例も参考にしながら、現実的な処方箋を提案する。

社会が大きく変化するなかで、「家庭」で育つことができない子ども増えている。貧困、虐待、DVなどの理由により、家庭から隔てられた子どもは、健康や学力の面で不利を強いられる。その数およそ7万人。経済格差が極まりつつあるいま、世代間連鎖を断つために「社会的養護」の必要性が高まっている。「子どもの貧困」を象徴する児童養護施設の現場から、問題の実態をレポートし、その課題と展望を明快にえがく。

病院で働いていてセクハラの被害に遭う。そして職場にあるセクハラ相談窓口に行くと二次被害にあう。その後警察に電話を盗聴され漏らされる。

｢同和行政｣の闇に単身斬り込み、センセーションを巻き起こした村山祥栄･京都市議が再び｢触れてはいけないタブー｣に迫る! 巨額な人件費と不明朗な手当、粉飾され続ける過去の事業の大赤字、信頼できない公表データや数字、しがらみだらけの不明瞭支出……お役所の奥深くで進行する恐るべき事態の数々。人口減少の前に、お役人文化によって地方の破綻はやってくる。この国を破綻させる｢日本病｣を白日の下にさらす!

ネット依存、LINEいじめ、ソーシャル疲れ、SNSうつ、バイトテロ、バカッター……我が子のネット事情、どれくらい知ってますか? 「SNSは楽しい、そして面倒くさい……」誰もがこの感情を抱きつつSNSやスマホを手放せない現状で、「使うな」「取り上げろ」は、もう通用しない! 全国でネット依存の可能性がある人は421万人、中高生は51万8千人といわれている。ミクシィの誕生から10年。SNSはコミュニケーションインフラと化した一方で、若者を中心に問題が後を絶たない。なぜ事件は頻発するのか、なぜ依存してしまうのか。その危険性と不自由さを暴くと共に、SNSを避けて通れない現状とどう付き合っていくべきか、元教員のITジャーナリストが独自の観点で解き明かす。

もしかしたら、嫌われているかもしれない……うまくいっているはずの人間関係が、無性に怖くなることはないですか?　友人や同僚が携帯電話を手に笑っている。近寄ると「何でもないよ」と煙に巻かれる……。インターネットの普及によって、知らないところで自分の悪口が囁かれているかもしれないと疑心暗鬼になる私たち。「気にするな」と言われても、だれが何を書き込んでいるか不安で、サイトやメールを見ずにはいられない。周りの視線、笑い声、着信音。「たかがウワサ」のはずなのに胃が痛い……。いじめや誹謗中傷などの攻撃手段と化し、心を蝕むウワサの真の恐怖。学校と職場の事例から子ども・大人それぞれの人間心理を読み解く。心を病まないための対策マニュアルも紹介する。

『失われた時を求めて』の個人全訳で名高いフランス文学者は、1960年代から70年代にかけて、在日の人権運動に深くコミットしていた。二人の日本人女性を殺害した李珍宇が記した往復書簡集『罪と死と愛と』に衝撃を受け、在日論を試みた日々、ベトナム戦争の脱走兵・金東希の救援活動、そして、ライフル銃を持って旅館に立てこもり日本人による在日差別を告発した金嬉老との出会いと、８年半におよぶ裁判支援―。本書は、日本人と在日朝鮮人の境界線を、他者への共感を手掛かりに踏み越えようとした記録であり、知られざる60年代像を浮き彫りにした歴史的証言でもある。【目次】プロローグ/第一章　なぜ1960年代か――アルジェリア戦争をめぐって/第二章　李珍宇と小松川事件/第三章　日韓条約とヴェトナム戦争/第四章　金喜老裁判/エピローグ/あとがき

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社会保険労務士が複雑な年金制度を徹底解説。年金の仕組み、ねんきん定期便、定年後の働き方、ねんきんネットの使い方などの情報が満載。平成26年度価額に対応した最新版。

原爆から原発までゼロからわかる決定版! 原爆、水爆、中性子爆弾……人類を消滅し尽くす超巨大エネルギーはどのように生れるのか? 核分裂･核融合の原理から放射能の怖さまで、現代人が知っておくべき核の知識を初歩から徹底解説! (講談社現代新書)

海を渡り北方世界と日本を繋ぐ大交易民族としてのアイヌ。中国王朝と戦うアイヌ。従来のステレオタイプを覆し、ダイナミックに外の世界と繋がった｢海のノマド｣としてのアイヌ像を様々なトピックから提示する。(講談社現代新書)

世に「人権派」と呼ばれる人たちがいる。「人権」という言葉は今日ではヒューマニズムに満ちたという趣きも若干あってか、これに正面から異論を唱える人はそう多くない。しかし多くの人たちは、裏では「人権」にいかがわしさを感じている。何しろ「人権派」が顔を出すのは、死刑廃止論、犯罪加害者の権利、子供の権利、女性の権利、外国人の参政権、国旗・国歌反対、自衛隊違憲、戦争責任、従軍慰安婦、戦後賠償などといった問題が論じられるときであり、その主張の仕方も妙に戦闘的、エキセントリックであって、やはり「人権派」とは「特殊な人たち」だと思われてならないからである。本書は「人権派」の中でもとりわけ法律論を駆使して「人権」を振り回す「人権派弁護士」に焦点を当てて、そのいかがわしさを明らかにしたものである。ここには彼らの甘言に惑わされることなく、国民の常識を信じてほしいという著者の願いもこもっている。

昨今、いじめを苦にした子供たちの自殺、高校での必修科目履修漏れの問題が世間を賑わせている。いじめ自殺について著者は、短期的な対策としては報道のあり方の見直しを主張すると同時に、根本的な要因として、(1)「自由」「個性」ばかりが尊重され、道徳教育が軽視されてきた、(2)日本人の精神が弱くなっていること、などを問題視する。そして履修漏れの問題の背景には、教育現場の遵法意識の低さがあると指摘する。学習指導要領に規定されている国旗・国歌の指導義務が果たされていなかったり、勤務時間中の組合活動や教職員の政治的活動という違法行為が横行しているのも同じ理由だ。そこには日教組(日本教職員組合)や全教(全日本教職員組合)という左派系の教職員組合の存在がある。この両者と教育委員会が裏でがっちりと手を握っているのが我が国の教育界の実態であり、この構造を変えなければ我が国の教育は正常化しない。公教育再生のための緊急提言。