トランプ政権の外交基盤となり、アメリカ保守主義再編や欧州ポピュリズムに大きな影響を与えた問題作！ 自由と民主主義を守るのは国民国家であるとして、誤解されがちなナショナリズムの価値観を問い直していく。 その一方で、リベラリズムのパラダイムは、専制や帝国主義と同じだと警鐘を鳴らす。 ナショナリズムと国民国家400年の歴史を再評価する括目に値する1冊。 中野剛志、施光恒の両氏によるダブル解説付。 ＜「解説」より＞ ★政治秩序とは、本質的に、非リベラルなのである。しかし、すべてのリベラルな統治形態は、非リベラルな政治秩序を基礎としている。そして、そのリベラルな統治形態を成立させる非リベラルな政治秩序こそ、ハゾニーが擁護する「国民国家」にほかならない。ーーーーーー中野剛志氏（評論家） ★本書の意義は数多くある。欧米の新しい保守主義を理解するのに資するであろうし、先進各国で進む国民の分断現象を考察する際にも有益な視角を与える。とくに指摘したいのは、本書の議論が、現行のグローバル化の問題点を認識し、それを克服しうる「ポスト・グローバル化」（グローバル化以後）の世界の在り方を考えるうえで必要な認識の枠組みを与えるという点だ。－－－－－施 光恒氏（政治学者） ＜本書の特徴＞ ◎「無政府状態」と「帝国主義」を両極に置き、その中間的なものとして「国民国家」を置いている。 ◎無政府状態と帝国主義との比較で、国民国家がもっとも、個人の自由や多様性を擁護し、発展させることができる政治体制であるとしている。 ◎文化や起源、宗教を共有しているという連帯意識があってはじめて、近代的な自由民主主義の政治制度や市場経済も機能させられるとしている。 ◎「リベラリズムは自由な秩序をつくるどころか帝国主義に近い」とはっきり述べている。 ◎「トランプ以後」の米国保守主義勢力が目指している姿。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デジタル庁の役割は？　注目の「スーパーシティ」構想 ビジネスチャンスはここにある！ コロナ禍への政府・自治体の対策の過程で、行政のデジタル化の遅れが浮き彫りになりました。2020年9月に発足した菅義偉政権は行政のデジタル化を進めることを主要な政策課題として挙げており、デジタル庁を創設することを表明。長年の課題だった行政のデジタル化は一挙に加速する見込みです。 　 本書は、行政のデジタル化の全体像を明らかにし、そこから生まれる民間のビジネスチャンスを探るもの。デジタル庁創設をはじめとした政府が進める様々なデジタル化の計画を解説するほか、先進自治体や企業の成功事例を多数紹介。また、2020年5月に国会で関連法案が可決された、AIやビッグデータを活用して社会を根本的に変える「スーパーシティ」構想も詳しく取り上げます。

結局、バカがバカを支持するから、バカな国になる。 本文でも述べたように、世界経済フォーラム年次会議(ダボス会議)の冒頭演説で、 安倍は徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、 コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、 会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。 極左カルトのテロリストが「社会をリセットする」と言うならわかる。 オウム真理教が「新しい国をつくる」と言うならわかる。 しかし、今は政権中枢において国家の解体が進められている。 安倍晋三という個人をバカにしたり、引きずり下ろしても根本的な解決 にはならない。 病んでいるのは、ああいう「幼児」を持ち上げ、野放しにしてきたわれわれの社会なのだ。 近代、少なくともこの四半世紀におよぶ「改革」騒ぎに対する反省がない限り、 わが国の未来はない。 本書は「時代への警告」という形で、今の日本の姿を描写した。 病を治すためには、その根本を直視する必要がある。 (「おわりに 適菜 収」から一部抜粋)

そうだったのか! 歴史の見方ががらりと変わる! 偽装保守・安倍晋三が日本を滅ぼす55の理由 バーク、福田恆存、オークショット、三島由紀夫、ニーチェ…… 総理に噛んで含めて教えたい 「保守思想」の本質 今の日本では、「保守」を名乗る人物が、 特定のイデオロギーに基づき、 朝から晩まで抜本的改革を唱え、 伝統の破壊に勤しんでいる。 なぜこんなことになってしまったのか? まずは、一度保守思想を きちんと理解する必要があると思います。 そうすれば、安倍が「保守」の対極に位置する人物であり、 大衆社会の腐敗の成れの果てに出現した 「左翼グローバリスト」に過ぎないことが わかるようになると思います。 逆に言えば、安倍の言動を振り返ることで、 「保守」の本質が見えてくる。 (中略) 本書ではより説明を丁寧にし、 安倍および安倍レベルの方々でも 「そうだったのか! 」と納得していただけるように 基礎の基礎から解説した。(「はじめに」から抜粋)

最高指導者として2期目に入った習近平はここまで何をしてきたのか？一言に集約すれば、従来の“秩序”の破壊に他ならない。共産党から独裁者が出ないように導入された集団指導体制の破壊、次期指導者候補を政治局常務委員に抜擢するという暗黙のルールの無視、中国外交の基本である「韜光養晦」路線の破棄などである。 なぜ習近平はここまで自国の政治的ルールをないがしろにしてきたのだろうか。彼の本当の狙いとは？ 今の中国と習近平政権に対する理解を深める1冊が登場。さらにメルマガ配信時よりも大幅加筆でさらにリアル中国に迫る内容となっています。

メンツをつぶされた中国、無視された韓国、バカにされている日本。「米軍が一時間で平壌制圧」は真っ赤なウソ。米軍と中国が北朝鮮をつぶせない本当の理由とは！？ 米中協調で圧力をかけるも強硬姿勢をやめない北朝鮮のミサイルが日本に迫る。アメリカの核の抑止力喪失を目前にむかえ、親朝政権が誕生した韓国は北朝鮮に飲みこまれてしまうのか。激動の半島情勢をインテリジェンスの第一人者が徹底分析。

グローバル・メディア崩壊で大ピンチ！「正義」の名のもとにトンデモ説をまき散らす上から目線の言論に国民はもう、うんざり。だからリベラルは嫌われる。絶対に間違いを認めない恥知らずなエリートたち、ダブルスタンダード、無責任がリベラルの特徴！ブレグジット、トランプ勝利で世界のリベラリズムは完全に終わったが、まるでなかったように無視を決め込む空論をまき散らす恥知らずなエリート主義のリベラルたちにジャーナリスト山村明義が物申す。

アメリカ民主党政権で高官を務めた経験がある政治学者のジョセフ・ナイが、フランクリン・ルーベルトからトランプまでの各大統領における外交政策を調べ、彼らの外交政策を、その意図、手段、そしてその結果どうなったかという三つの観点から採点と考察をおこない、彼らの大統領としての資質を分析する

2006年秋に『ヒラリーとライス　アメリカを動かす女たちの素顔』を執筆した著者は、その後もヒラリーを追っていた。その過程でオバマの選挙に接し、その斬新さに驚かされる。日本のテレビや新聞が取り上げた、オバマの卓越した演説、インターネットを使った手法などは氷山の一角に過ぎない。目に見える氷山の下に、卓越した選挙戦略、魅力的な組織作り、真面目さと正攻法の復権があったのだ。「手間と時間のかかることを選ぶ」「若者に迎合しない」「自分の弱点を長所に変える」「応援したいと思わせる」「最先端とローテクの融合」「従来の政治家とは違うトレンディさを見せる」……。どれか一つでも欠けていたらオバマの勝利はなかっただろう。オバマのすごさは「やるべきことは全てやる！」という言葉に集約される。その戦術には、物事を成し遂げるためのヒントが詰まっている。閉塞感に包まれた日本の政界に、新たなリーダーを待望しながら読む一冊。

「日本はサンフランシスコ講和で東京裁判を受諾した」「原爆のおかげで終戦は早まった」「『百人斬り報道』は虚偽ではない」「アジア外交停滞の原因は首相の靖国参拝」「皇室典範を改正し、女系天皇を認めよ」……。冷戦が終結して10年以上の月日が経ったが、「日本悪しかれ」と願う文化人やマスコミは新たな衣装をまとい、さまざまな“戦場”で、このような、日本を貶め、蝕み、虐げる主張を展開している。また、そのような主張をすることで利得に与る政治家、経済人なども少なくない。そこで本書では、彼らの実名と発言内容等を挙げながら、その言動の誤りを糺す。対象人物は、半藤一利氏、保阪正康氏、高橋哲哉氏、二階俊博氏、加藤紘一氏、山崎拓氏、河野洋平氏、前原誠司氏、栗山尚一氏、田中均氏、野田英二郎氏、浅井基文氏、中田慶雄氏、北城恪太郎氏、柳井正氏、吉川弘之氏、岩男壽美子氏、古川貞二郎氏、園部逸夫氏、高森明勅氏、田中卓氏など。

米国の「分断」が止まらない。 祖父と孫、経営者と従業員、白人と黒人……。 データや図とともにアメリカの「今」を解き明かす! ◆今回の米大統領選では、トランプ大統領の再選か、それとも野党・民主党の政権奪還となるかが注目された。データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかける。また、その過程で浮き彫りになった米国の“分断”に注目する。 ◆デザインやイラストでわかりやすく解説。米国の「今」がわかります。

「菅さんからけんかを売られた」「菅は虚像が大きくなりすぎている」。コロナ禍における官邸・自民党内での権力闘争、日本学術会議「任命拒否」の舞台裏から、日々の政治信条までを徹底取材。勝負どころの思考法、逆風下で漏らした本音など、本人、関係者の生々しい肉声を積み重ね、最高権力者の正体を浮き彫りにした決定版。

2020年8月、8年近く続いた安倍政権が突如幕を下ろしました。安倍政権下で日本社会はどのような影響を被ったのか。ハーバー・ビジネス・オンラインの気鋭の執筆陣に、経済、労働、教育…など、それぞれの専門分野に起きた出来事を振り返ってもらいます。 安倍政権の7年半は何を残したのか? 田中信一郎 無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 藤崎剛人 「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権 日下部智海 誰のための働き方改革か― 高度プロフェッショナル制度は、 なぜ注目を集めずに成立したのか 上西充子 「アベノミクス」とは何だったのか? 佐藤治彦 安倍政権の総括 ― 大学入試の視点から 清史弘 安倍政権下でもたらされた統一教会との“歪な共存関係”の弊害 鈴木エイト 安倍政権の原発セールスとその失敗に見る腐敗した政官財 牧田寛 人権侵害を続ける外国人収容施設の闇 織田朝日 待機児童ゼロ 薗部雄一 安倍政権の負の遺産、共謀罪は廃止できるか 海渡雄一

「安倍一強」はまだ続く。 突然の辞任劇の実情も取材して緊急出版! 高支持率のウラの死闘、裏切り、奇跡の活路・・・ 総理に最も近い政治部記者のひとりが「一強の真の秘密」に肉薄。 歴代最長政権の舞台裏をすべて明かす!

第２次世界大戦後の保守本流の流れを汲み、また、被爆から75年という節目を迎えた広島出身の政治家として、「核兵器のない世界」へ、未来に向けてどう取り組むか―――これからの日本が目指すべき姿を、岸田文雄氏が自ら書き下ろした渾身の１冊。 ロナルド・レーガン、ミハイル・ゴルバチョフ、そしてバラク・オバマといった指導者たちがこれまで幾度となく、「核全廃」という名の松明を掲げ、挑戦してきた。しかし、その勇気ある行動は常に国際政治の厳しい現実に翻弄され続けている。その松明が細っている今、「この手にしっかりと引き継ぎたい」という政治家としての信念をつづる。同時に、政治家を志した理由。理想と現実の間で、政治家が迫られる決断の難しさ。政治家として夢を、その半生を通して語る。 2016年に外務大臣として実現させた米オバマ大統領（当時）の広島訪問はじめ、4年7ヵ月の外相経験を通して、米国、英国、ロシア、中国をはじめ世界の首脳と築いてきた人間関係。数々の具体的な交渉エピソードを題材にして、孤立、分断化が進む世界で、なぜ「協調」をテーマとした政治、外交が肝要かを、改めてひもとく。 吉田茂以来、脈々と受け継がれてきた、戦後保守本流の流れを汲み、近年の日本の政治、外交の現場を知る著者の証言は、歴史の記録としても貴重な１冊である。

4年前トランプが大統領になった時、多くのメディアが精神医学界の権威である著者に、トランプは精神疾患を患っているのではないかと問いかけた。著者は言う。彼は精神を病んでいるわけではない。病んでいるのは、彼のような人間を大統領に選んだアメリカ社会の方であると。アメリカが正気を取り戻すためにはどうすればよいのか？　人類の存続を脅かす問題に対処する方法を訴え続けた著者の想いは、はたして全米に届いただろうか？

2020年11月実施の「大阪都構想」をめぐる住民投票。大阪の長い歴史は、大阪府と大阪市が利権と縄張りを訴え合う「二重行政」の歴史でもあった。道路も鉄道も学校や公共施設も、府の管轄と市の管轄が並存し、お互い抵触するものは統合・整理ができない。公共コストは倍化し、無駄のツケはすべて大阪の住民が背負うことになってきた。行政同士の対立が長年続き、「不幸せ（府市合わせ）」と揶揄されてきた負の歴史に終止符を――ついに立ち上がったのが、市議や府議、国会議員の既得権を含めて「身を切る改革」を訴えてきた日本維新の会。同党の総務会長を担う著者の参議院議員・東徹氏は、大阪と日本の構造を変える一大プロジェクトの構築に取り組んできた中心人物である。「大阪都構想が実現し、強い大阪を取り戻すことができれば、その先には『副首都大阪』という新しい日本の社会構造が見えてきます」。大阪と日本を成長させる未来への一歩が、いま始まる。

トランプと習近平そしてディープ・ステートとの三つ巴による仁義なき10年戦争が始まった。この勝者が誰になるかによって、世界の進路が決まる。トランプなら世界は平和になるが……。

【電子版緊急復刻！】 ポスト小泉首相として、総理の座に最も近い男と評される安倍晋三。 祖父・岸信介、父・安倍晋太郎から受け継がれた政界サラブレッド血脈はいかに育まれ開花したのか? 中曽根・森両総理経験者ら多くの人々への取材をもとに、その実像に迫る。 私が考える「この国のかたち」（インタビュー） 第一章　仰天の幹事長人事 第二章　安倍晋三に受け継がれた岸信介のＤＮＡ 第三章　サラブレッドとしての芽生え 第四章　名門政治家血脈に求められるもの 第五章　父の夢を追い求め、受け継いでいく 第六章　はじめの一歩 第七章　次代のリーダーたる資質 第八章　湧き上がる総理待望論 私の自民党改造計画（インタビュー）

（章立て） はじめに 第一章　日韓は後もどりできない――「歴史まみれ」と「歴史離れ」 第二章　反日不買運動と「日本隠し」の真相――制裁と報復を検証する 第三章　果てしなき日韓擬似戦争の恨（ハン）――旭日旗とレーダー照射事件 第四章　日本人にも対韓被害意識がある――歴史に探る反韓・嫌韓感情の起源 第五章　「天皇」がなぜ「日王」なのか――韓国メディアこだわりの限界 第六章　左翼権力エリートの偽善――チョグク　スキャンダルの文化人類学 第七章　日本人より韓国人に読ませたい――ベストセラー『反日種族主義』と『親日派のための弁明』 第八章　韓国は日本の防波堤か――矛盾に満ちた文在寅語録 第九章　朴正煕に助けられた文在寅――大逆転のコロナ政治学 第十章　ぜいたくな貧困――映画『パラサイト』をめぐる大誤解 あとがき

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 まちづくり協議会が、地区の意思をまとめ、行政に提案するにはどうすればよいか。地区の範囲はどうすべきか。意思決定の正当性はどう担保しうるか。小さな協議会が叢生し、ハードな市街地整備から景観づくりまで、80余ものまちづくり提案を繰り返した神戸長田駅北区東部の実践から、生きているシステムとしての協議会を考える。

なぜ、武漢の街は一瞬で封鎖されたのか？ 反日教育、言論弾圧、愚民化政策、拷問、洗脳、汚職……。 中国国籍を捨て、日本人となった外交評論家が、命がけで明かす、 習近平体制の独裁国家・中国の真実。

人類の不治の病と言われる戦争。そのほとんどが国家間の紛争ではなく凄惨な内戦である。本書ではシリア、イラク、アフガニスタン、南スーダンなど二十一世紀以降の内戦を例に、発生から拡大、国連や周辺国の介入の失敗、苦難の末に結ばれたはずの和平合意の破綻といった過程を分析。テレビ局の報道ディレクター、国連日本政府代表部公使参事官、そして研究者として一貫して和平調停に関わる著者が、戦争克服の処方箋を探る。

◆◆◆電子書籍は5月14日（木）より先行配信中、紙書籍は6月26日（金）発売予定◆◆◆ 賃金・消費・出生数を最も減らした“亡国の政党”の最期と日本の未来を問う 2012年第二次安倍政権発足時の目標は「デフレ脱却」でしたが実現されないまま今日に至り、国民の不満は日に日に高まっています。そしてこの20年間の間に、日本の賃金・消費・出生数はかつてないほどに減少しています。 賃金は第二次安倍政権発足時以降だけで、4.4％も下落。また二度の消費増税により、消費は駆け込み消費と大幅な下落の繰り返しを記録。出生数も著しく減少し続け、2019年には対前年比で約‐6％を記録しています。 この間、主に与党として国政を牽引してきた自民党は、2017年に森友学園問題、2019年に桜を見る会の問題で追及を受け、政権支持率は徐々に下落。そして今年2月にはコロナ危機が発生し、ダイヤモンド・プリンセス号への初動対応の遅れ、PCR検査の少ない実施数などを理由に、海外から批判が集中しています。さらに検事長定年延長問題では、恣意的な立法により反対意見が集まっており、国民からの信頼は失われつつあります。 本書では、1955年の自由民主党誕生からの変遷を追い、自民党が本来あるべき民主政治からかけ離れていった歴史的経緯と、機能不全に陥っている背景を解説。同時に、連帯や相互扶助の精神を忘れつつある日本人の意識にも触れ、本来あるべき民主制の姿について一考を投じます。 　かつて高度経済成長を牽引し戦後の日本をリードしてきた政党と、日本の民主制の未来を問う一冊です。 <目次> 第1章　亡国の政党 －一つ目の衝撃 －二つ目の衝撃 －55年体制 －迫りくるグローバリズム －最悪の政府三冠王 －安倍総理の器 第2章　個人の権利 －ロビンソン・クルーソーの権利 －FREEDOMとLIBERTY －権利と自由 －万人の万人に対する闘争 －国家と戦争 －人権と抵抗権、革命権、自然権 第3 章　民主制の成立 －生存の共同体 －安全保障の共同体 －統治における三つの利益 －民主制という政治形態 －民主制の弱点 第4章　民主制と国家 －民主制とナショナリズム －ブレグジット －連合王国とスコットランド －独裁制と民主制 －国家の喪失 第5章　自民党の消滅 －文明のマトリクス －日本の建国 －記憶喪失の民 －権威と権力 －天皇と民主制 －五十五年体制の崩壊 －財政とナショナリズム －自民党の消滅 おわりに

今ある職業がＡＩに取って代わられるなら、社会はどうなるの？　活版印刷やテレビが政治を変えたように、新しい技術を使うなら新しいデモクラシーが必要になるのでは？　政治学者と憲法学者が、今起きつつある変化を前提に、国民が考え、代表を選び、物事を決定するというデモクラシーのプロセスをもう一度考えます。すべての制度は歴史的経緯で作られたもの。それを超える、新しい民主主義の可能性と課題を探ります。

主権の所在をあえて問わない人民のための政治、いわゆる「民本主義」を唱導した吉野作造の代表作。当時の藩閥政治を批判、国家の根本である憲法の本来的な意義を考察し、立憲政治の実現には国民一般の「智徳」が重要だと説く、「デモクラシー」入門書の元祖。待望の新訳！

腹黒い狂気に満ちた輩を蹴散らせ! 「ホワイト・ファースト」のトランプと喧嘩しろ 金正恩から拉致被害者を取り返せ 中国は尖閣どころか池袋、北海道も狙っている

すでに来年の大統領選挙に向けて、アメリカは動き出しました。トランプも立候補を宣言しました。ただし、来年の大統領選挙はトランプで決まりです。現在のアメリカの政治と経済を動かしている多くの意思は、アメリカファーストと対中強硬派で固まっています。それを体現しているのがトランプなのです。このアメリカの動向を、偏見なくケント・ギルバート氏が分析します。なぜいまアメリカは対中強硬派なのか、それはどんな影響を日本に与えるのか、歴史的背景も踏まえながら大胆に明らかにする一冊です。

皇室、憲法、日米安保、財政、 自衛隊、選挙公約、中朝韓…… 究極のご都合主義を暴く! 元日本共産党ナンバー4が手の内を明かします。 悪質な政党隠しの「野党共闘」/強引なこじつけ 「非民主的」指導部/社会・共産主義の展望ナシ 「何でも反対」なのに批判には「謀略だ」…… 救いようのない思考停止! 大幹部の巧言や美辞麗句に、 なぜ党内から異論も疑問も出ないのか? 志位和夫委員長は、中央委員会総会の報告で、 「わが党の訴えは、論戦全体をリードし、有権者の願いや関心にかみあい、共感を広げました」 「選挙後、都道府県委員長のみなさんから感想を寄せていただきましたが、 それを読んでも、例外なくわが党が行った政治論戦についての確信が語られています」と語っている。 本当にこう思っているとしたなら、救いようがない。(「はじめに」より) 国政選挙を前に是非読みたい一冊です。

政治家から、官僚、財界人、学者などまで、 社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して 自己利益のみを追求する人々が増殖している。 まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する このような日本社会を現出させているのは、 　選挙に対する国民の関心の低さである。 衆議院議員総選挙の投票率をみても、 戦後これまで60％から70％半ばまであった投票率は、 前回、前々回の総選挙では50％前半に急落、戦後ワースト1位、2位の低さを記録している。 この投票率の低迷こそが、昨今の「政治の利権化」を招いているのだ。 国会では自公が7割の議席を確保しているが、 そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、 さらにその半分しか自公には投票していない。 実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25％の人々こそ、 国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、 政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。 利権創出でしかない「民営化」の実態から、 「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、 歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、 いかに現在の政治が、 一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。 どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。 消費税廃止、最低賃金全国一律１５００円への引き上げなど、 日本政治を刷新する５つの改革を提示する。

規律ある財政政策、デフレ完全脱却で「GDP600兆円=国民所得80万円増」を達成し、財政健全化を果たせば、日本経済は必ず復活する。J.スティグリッツ、P.クルーグマンら世界の俊英との意見交換を経て、内閣官房参与が提示する、経済再生のシナリオ。

まもなく、平成の世が終わります。本書は、平成の時代にジャーナリストとして独り立ちし、監視社会、格差社会、企業社会、強権支配など、この間社会を覆い、その都度混迷を深めていった日本の“病巣”をノンフィクションの手法で常に鋭く批判してきた著者による、総括的「平成論」です。格差拡大、排除と差別、反知性・反人倫など暗い話題の多かった時代。せめて次代を「夜明け前」にするために、今あえて「平成」の暴虐を暴く！

「はい、次の質問」。露骨な圧力、質問妨害、時間削減──閣僚はじめ政治家の会見で何が起こっているのか。政治部記者として歴代官房長官を500回以上取材した著者が、「もう自由に質問できない」この国の今に警鐘を鳴らす。

2000年前から中国が日本に抱く「憧憬と嫉妬」の正体を、北京大学卒・山本七平賞受賞者の石平が解き明かす。

最近の日本の政治、教育、社会……ちょっとおかしなことが多すぎませんか？　世の中の動きに、何も言わずに黙ってスルーしていると、いつのまにか物事がどんどんアブナい方向に進んでいたり、私たちにとって、日本の未来にとって、とても重要な問題がきちんとした批判に基づいてしっかり議論されることなく短時間で決まってしまったりすることが増えています。どう考えてもおかしなことが平然とまかり通ってしまう理不尽だらけの日本の社会とどう向き合えばいいのか。そこに不可欠な、健全な批判でもっと議論を深めるための正しい「批判のお作法」をどうやって身につければいいのか。大阪のおばちゃん、谷口真由美と、奈良のおっちゃん、前川喜平ががっちり対談。黙って見過ごすわけにはいかない日本の問題に、激アツトークで鋭くツッコミ入れさせていただきます!!

兵庫県明石市は、近年、子育て支援による子ども増・人口増・税収増で注目されている。市が掲げる「子どもを核としたまちづくり」「やさしいまちを明石から」が、聞こえのいいスローガンで終わらないのはなぜか？　その要因は？　市民・市議会の理解は得られているのか？　理屈ではなく実践を積み重ねてきた市長と社会活動家が、自治体関係者、元官僚、研究者等の論客を迎え多面的に分析。住民が市長に本音をぶつける座談会も収録。

「日本会議」の批判本が数多く出ている。左翼・リベラル勢力はなぜ「日本会議」を憎み、批判するのか？　その批判の中身を分析するとともに、危険でも極右でもない「日本会議」の本当の姿を明かしていく。「日本会議」が真に目指すものとは？　気鋭の歴史学者が解明に挑む。

日経を読むとバカになる! はっきりいってボロクソです。 日経と財務省が野に放った“危険人物”が 日本の代表的権威を丸裸にする。 財務省、御用学者、日経のアホすぎるトライアングル 日本はこんなバカげた話で動いているのか! デフレ、消費増税、日中貿易戦争……古巣の欺瞞をすべて語る。 主な内容 ■はじめに デフレ大好き人間たち 高橋洋一 ■序章 日経新聞を読むとバカになる ■第1章 デフレと消費増税はアホが原因 ■第2章 財務省と日経は欺瞞だらけ ■第3章 財務省と日銀とバブルつぶし ■第4章 日経、財務省、学者のトライアングル ■あとがき 田村秀男

建前だらけの新聞・テレビ、 偽物の日本国憲法、 建前だけの官僚…… 日本在住半世紀。 全てをかけて暴露します。 論客、ケント・ギルバートが、 言ってはいけないこの国の真実をすべて明かす、渾身の集大成！

・教科書「書き換え」誤報（1982）、サンゴ捏造記事（1989）、吉田清治証言（1982～92）、慰安婦と挺身隊混同（1991）、首相訪韓直前「軍関与資料」報道（1992）、吉田調書（2014）、英語版記事の印象操作・検索回避問題（2018）......一貫して日本を貶め続けてきた ・朝日新聞との７回の直接対話で見えてきた“真の闇”とは？ ・なぜ誤解を生む表現にこだわり、最重要の訂正記事２本だけを英語圏の読者に読ませないようにしたのか？ 「本書所収の朝日新聞の回答は、同社の本質を研究する上での第一級資料です。日本という国と日本人を貶（おとし）めるためなら、手段を選ばず、不都合な問題を隠し通す。これまで幾度も同じパターンの報道不祥事を起こしてきた故意犯・確信犯の体質が、彼ら自身のことばで余すところなく語られています」（「はじめに」より

今、東京都政はほんとうに 「都民ファースト」なのか 詭弁と先送りで地方自治を弄ぶ 小池都知事の政治手法を 前鳥取県知事と元検事が 徹底的に検証する はじめに 小池東京都知事の姿勢を問う 片山善博 豊洲移転をストップさせた小池氏の知事としての責任 豊洲市場問題を弄んではいけない 都議選にかまけている閑などない 都知事としてなすべきこと 第一章 編集部編 小池劇場はこうして始まった 小池百合子氏の突然の出馬表明 小池氏の「都知事選出馬表明」記者会見 小池氏と自民党都連の対立 小池氏の正式出馬表明 標的は、都議会のドンと石原元知事 小池氏の圧勝に終わった都知事選 裏切られる小池知事への期待 「都民ファーストの会」発足 千代田区長選と都議会公明党との接近 小池都知事の都幹部と石原元知事に対する責任追及 「都民ファーストの会」の代表就任と自民党離党 第二章 片山善博氏・郷原信郎氏対談【第一部】 小池都知事よ、まず隗より始めよ 都民が求めた「都議会改革」とは 有権者の心をつかんだ「都議会改革」というキーワード 都政の宿痾となっていた「政策推進総本部」 都庁の無謬主義と事なかれ主義 すり替えられた東京大改革のミッション 都知事の仕事はパートタイムでできるものではない まず隗より始めよ 第三章 片山善博氏・郷原信郎氏対談【第二部】 都知事としての責任と自覚 何をやりたいのかまったくわからない小池都政 移転の是非の判断に「情報公開問題」を持ち込む愚 問題を混迷させた小池劇場 政治情勢が生んだポピュリズムの申し子 本質をとらえないメディアの責任 任期を3年半と区切った真意は何か 二足の草鞋はおやめなさい 前任者への責任転嫁では済まない 第四章 片山善博氏・郷原信郎氏対談【第三部】 小池都政の先にある東京都の危機 都政を一輪車にしてはならない 鶴の一声による移転延期は民主主義の手続き違反 都政をポピュリズムに晒してはならない 法的根拠のない専門家会議 情けない東京都議会 東京ばかりではない地方自治の問題点 首長と議会の関係は是々非々で PTの正当性に疑問 なぜ、安心の基準を示さないのか ビュリダンのロバ 第五章 片山善博氏・郷原信郎氏対談【第四部】 変わりつつある小池都政の評価 不見識な突然の「築地再生案」 小池氏が住民訴訟の対象に? 自らの権限と責任を自覚すべき都議会議員 求められているのは「見せる化」ではなく、「見える化」 求められるメディアの役割 おわりに 「小池劇場」の“暴走”が招く「地方自治」の危機 郷原信郎 独裁的な権限行使に走っている小池知事 違和感だらけの石原氏への損害賠償請求の話 安全ではなく安心を強調する小池知事 元知事に対する損害賠償請求訴訟の問題点 独裁化で地方自治は崩壊する

政府の内部文書をもとに官僚、学者を直撃取材。福島第一原発事故・除染のウソを暴く！　2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う放射能汚染対策の実態を知ることは、国家の信用と民主主義の基盤が破壊された現実を直視することである。対策の柱となった「除染」は、この事故を一方的に幕引きする武器となった。著者は、環境省の非公開会合の記録を入手。本書はこれをもとに、官僚、学者に直撃取材を行い、為政者の真意を暴いた。森友・加計学園問題、陸上自衛隊の日報隠蔽問題、裁量労働制に関する厚生労働省のデータ問題、それらに伴う説明責任の放棄、公文書の意図的な未作成、果ては改竄まで……。原発事故の幕引きを急ぐ国策はパンドラの箱を開け、この国の民主主義を壊した。　【目次】序章　除染幻想──壊れた国家の信用と民主主義の基盤/第一章　被災者に転嫁される責任──汚染土はいつまで仮置きなのか/第二章　「除染先進地」伊達市の欺瞞/第三章　底なしの無責任──汚染土再利用（１）/第四章　議事録から消えた発言──汚染土再利用（２）/第五章　誰のため、何のための除染だったのか/第六章　指定廃棄物の行方/あとがき　原発事故が壊したもの

本書は、中国をよく知る、元中国大使、国際ビジネスマンが 日本の未来のために書いた中国論です。 ■習近平は権力欲の暴徒なのか？ ■習近平は本気で覇権を求めているのか？ ■中国共産党の一党独裁は続くのか？ ■日中貿易は10年前と何が変わっているのか？ ■米中貿易摩擦は今後どうなるのか？ 2018年3月行われた中国の全国人民代表大会で、 2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する 憲法改正が可決されました。 日本の多くのメディアが報じるように、 習近平は終身主席として権力の暴徒となるのでしょうか？ 反腐敗、経済格差など国内問題を抱える習近平政権は、 今後どのような道を進むのでしょうか？ また、一帯一路、米中貿易戦争の懸念、北朝鮮問題など、 対外的な中国の大問題の動向も注目されます。 これまで日本では、反中・嫌中の声が大きく、 いま中国で何が起こっているのか、 これから中国で何が起こるのか、 日本はどうすべきなのかについて、 まっとうな議論をしてこなかった感が強いです。 好き嫌いではすまされないほど、 世界経済の２軸になりつつある中国の存在は大きくなっています。 日本の未来を考えれば、 好き嫌いを言っていられる時は過ぎました。 不毛な対立を避け、新たな協調関係を築くために、 感情論抜きに中国の真実を知ることが大切です。 本書では、著者自身の考えだけでなく、 政治家、学者、ビジネスマンなど、 いまの中国を知る人たちにも話を聞いてまわり、 良い面も悪い面も含め、感情論抜きに中国の真実を追います。

日本から言論の自由を奪い、国益を蔑ろにしている連中のとんでもない言動！　日本はこのままでいいのか？　●国会を停滞させる役立たずな議員たち●与党内野党の石破茂氏の矛盾●「ブーメラン」は旧民主党系のお家芸●自虐的な教科書を認可する文科省●中韓の反日ロビー活動を放置する外務省●「印象操作」を繰り広げる新聞と放送局●女性誌が主婦を洗脳する●放送法を守らないテレビ局 ……ほか。日本を愛するアメリカ人の義憤の一冊！

数々の闇取引や裏工作、そして安倍一強体制の行方。永田町の生き字引的存在である平野貞夫が論客・佐高信を相手に語る政界秘史。自民党の病とは一体何か。

トランプ大統領の率いるアメリカが中共（中国共産党の一党支配下にある中華人民共和国）に「貿易戦争」を仕掛けた大きな理由は、中国企業側のアンフェアな行為がいっこうに収まらないからだ。スパイやサイバー攻撃などによって情報を盗む。中国国内に進出した外資系企業に技術やソフトウェアを開示させる。外資系企業のビジネスモデルやアイデアを横取りし、中国市場から閉め出して、イノベーションの成果を独占する……。こうして得た果実で軍備を増強し、アメリカを凌ぐ覇権国家を目指しているのだ。「こんなことを許してはいけない」と著者は怒る。 日本も他人事ではない。日中友好のお題目のもと、ＯＤＡ（政府開発援助）による資金や技術供与、日本と中国の合弁事業などによって、結果的に経済的・軍事的に日本を脅かす「敵」を太らせてしまった。アメリカと日本がどれほど中共に盗まれてきたかを例証し、日米が自由と民主主義、法の支配の価値観を共有する国々と力を合わせ、どう国を守り、いかに中共に対峙していくべきかを、弁護士である著者が緊急提言。今なら中共を封じ込める手はある！

森友学園、加計学園、陸上自衛隊PKO部隊日誌隠蔽。公文書をめぐってなぜこれほど問題が起きるのか。公文書問題の第一人者がその核心を衝き、根底にある問題点をえぐり出す。

テレビ・新聞・学校・ネットでは、絶対教えない「ほんとうの政治」が学べる！ 親切な図解イラスト付きで、家族みんなで読める。一般常識・教養が300％UP！ 　1.政治ニュースの見方（北朝鮮・トランプ大統領・TPPほか） 　2.日本の政治家はいったい、なにをしているの？ 　3.日本の憲法は変えていいの？変えてはいけないの？ 　4.日本の安全保障・どうして国を守らなければいけないの？ …テレビよりも、100％わかります！

本コンテンツは単行本「フェイクの時代に隠されていること」を分冊したものです。第一章 ヤンキー（＝空気）が日本を支えている を収録しています。 否認（精神分析用語）＝あまりにも不快な事実に直面した際に、圧倒的な証拠が存在するにも関わらず、それを真実だと認めず拒否すること。 国会において堂々と嘘をつく人がいて、批判されシラを切り、後にそれが嘘だと明らかになってもまた別の嘘をつく、「否認」が際限なくまかりとおったこの四年間とは、まさに歴史上ありえない「フェイクの時代」の日々であった。はたしてその裏で社会では一体何が起こっていたのか。いつしか貧困と差別が固定化し、分断と格差が際限なく広がる世界ができあがっていたのである。そして、にも関わらず、安倍政権の支持率は３０％と高い。それは一体なぜなのか。政界一の論客である立憲民主党幹事長・福山哲郎と、この国に暮らす人の精神の変動を診察し続ける精神科医・斎藤環が、未曾有の四年間、この国で本当に起こっていたことのすべてを解き明かす。

「安倍政治を許さない」▼この数年来、テレビやネット、または街頭で見られるスローガンだ。まるで「安倍ぎらい」旋風が日本を覆っているかのようである。一体、安倍政治の何がそんなに悪いのか。国民の生命・財産は守られてこなかったのか。野党議員が指摘するように、国際社会で日本は「蚊帳の外」だったのか。▼だが現実には、第二次安倍政権は5年8カ月も続いている。その間、本当に悪政・失政が続いたのであれば、民主主義国である以上、政権は倒れているはずだ。▼そこで本書では、その謎を解明すべく、衝撃のベストセラー『徹底検証「森友・加計事件」』(飛鳥新社)の著者である小川榮太郎氏が、安倍政治の中核を、アベノミクス、外交、安全保障の三つの軸に沿って厳正に検証。安倍政治の全貌と今後の難題が見えてくる！

文化大革命は、中国という特殊な空間、条件で起こった一度きりの出来事なのだろうか。文革の国際的要因と越境性を重視した見方を提示し、もうひとつの真実にせまる。

よく平気でそんなことが言えますね? 米国人だから見抜ける! テレビが流し、友人や親が話す 会話の正体 「殺すより殺されるほうがいい」! ? --------------------------------- 日本人が言ってる非常識がズラリ アメリカ人が世界標準を教えます --------------------------------- 「誰が日本を攻めるの?」 「話し合うべきだ」 「刺激してはいけない」 「文民統制からの逸脱」 自衛官を尊敬しない 「普通の国になると代償がある」 「領土を奪われたら取り返す」 「日米安保第5条が適用される」 「アメリカの言いなり」 「アメリカから独立したい」 「駐留経費は払っている」 「国のために戦うかわからない」 「誰の子供も殺させない」 自衛隊に感謝しない 「日本は平和主義」 【主な目次】 序章 戦争ができない国の致命的なデメリット 第1章 アメリカ国民は戦争を支持する 第2章 戦い続ける国と戦わなくなった国 第3章 国のために戦えるのか 第4章 平和主義というレッド・ヘリング

本書は、情報機関を最初から考えてみたいという人のための導入として執筆されている。事前の知識がなくても理解でき、理論的なアプローチへの導入にもなるのが、歴史的アプローチ。まずは歴史から入るというのが本書での狙いである。19世紀後半、列強各国に近代的なインテリジェンス機構が誕生した時代。インテリジェンスには、何よりも国民性が色濃く反映している。その誕生の瞬間において、インテリジェンスにおける国民性は、忘れ得ぬ輝きを見せるのである。インテリジェンスを歴史的な産物と捉えるなら、この時代はまさしく各国の情報機関にとっての青春時代である。青春期ゆえの過ち、あるいは成功がその次の時代にも大きな影響を及ぼしている。この青春時代を追体験すること、これが本書の目的である。いち早く諜報活動体制を確立したフランス。実は意外なほど低調だったイギリス。決して情報収集が苦手ではなかった日本。源流から見た画期的な分析！

「はじめに」より 「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」との故事もあるように、習政権と渡り合って日本の安全と平和を守っていくためには、日本人は当然、まずこの政権の内実と特質を知っておくべきであろう。習政権は一体何を目指して、今後どうなっていくのか。彼らの野望と力の所在、そして、そのアキレス腱を知っていれば、対処する方法も自ずと見えてくる。

最初はブレグジットだった! そしてトランプ大統領誕生、EU解体が本格化する! グローバリズムで儲けようとする右、世界の人権を擁護しようとする左、 行きつく先は地獄!?

敗戦70年を迎えるあたりから、戦後思潮を問い直す従来の動向を大きく乗り越える著作が世に問われるようになった。そこでは戦後史の「正体」や戦後日本の「核心」が焦点になっている。 ここで分析の俎上に載せられるのは「戦後日本の国体」（篠田英朗）である。暗黙の前提として受け容れられてきた日本国憲法と日米安保条約からなる戦後体制に根本的な疑義が突きつけられるようになったのである。 「一五年安保」における国論の混乱は、こうした疑義に拍車をかけている。 本書は、「戦後民主主義」の旗手とされる丸山眞男の思想と行動を辿ることで、この問題を捉え直そうとする試みである。 戦後の「政治の季節」に颯爽と登場して以降の丸山像は果たして実像を反映したものなのだろうか？　彼の人民主権理解はいかなる過程で獲得されたものなのか？　「六〇安保」以降の日本政治思想史講義はいかなる射程を有していたのか？ 本書では、処女作「政治学に於ける国家の概念」以降の丸山の論文、座談、書簡、講義録を広範かつ詳細に検討しながら、これらの問題に明解な回答を与えていく。その先に戦後日本と未来の新たな形が浮かび上がる。渾身の書き下ろし。

2010年7月の参議院選挙で、与党・民主党の菅首相は、なぜわざわざ国民の嫌気を買うこと必然の「消費税率の上昇」に触れなければならなかったのか？　それは、日本の財政が、国民が考えているよりはるかに厳しく、もはや、「まったなし」の状況まで追い込まれているからである。800兆円を超える赤字国債発行額は、世界第一位だ。そして、新興国の台頭により、あまり望めない経済成長。それどころか、福祉や年金に負担が増し、ますます政府の借金は増えるばかり。はっきり言って、明るい見通しなど全く描けないのが日本経済の真実なのだ。日本は、近未来に財政破綻する。その状況を詳述し、それに日本人としていかに備えるかを、わかりやすく説いたのが本書である。どんなことがあっても生き残るためのヒントが詰まった一冊である。

数々のテロ事件を受け、フランスはいま政治と宗教、共生と分断のはざまで揺れている。国内第二の宗教であるイスラームとの関係をめぐり大統領選挙の主要争点ともなったライシテとは何か。憲法1条が謳う「ライックな（教育などが宗教から独立した、非宗教的な、世俗の）共和国」は何を擁護しうるのか。現代の難題を考える。

「米国について行けば、幸せになれる・・・」 戦後日本人が抱き続ける「日米基軸」という幻想の正体。 凋落する米国に、日本はどこまでついて行くのか！？ 米国に追従することが、日本の国力をつけ、 民衆を豊かにする時代は終わった。 米国の国力が衰退を始め、中国が急速に台頭するなか、 米国主導の世界秩序の崩壊がいま始まりつつある。 ３世紀にわたるアングロサクソン支配の 世界構造が激変を始めるなか、 なぜ日本は依然として米国に盲従し続けるのか。 「日米基軸」という幻想に憑かれたこの国の深層を解き明かし、 日本の進むべき道を探る。 序章　衰退するアメリカとトランプ政治のこれから（進藤榮一） 第１章　トランプ出現とアメリカ帝国の崩壊（白井聡　進藤榮一） 偉大なるアメリカを求めてさまよう帝国 情報革命がもたらしたアメリカの衰退 新自由主義がつくり上げたアメリカの新たな徴兵制 「国家の民」と「市場の民」 など 第２章　「凋落するアメリカ」に従属し続ける日本の未来（白井聡　進藤榮一） 安倍首相の目指す「戦後レジームからの脱却」とは何か トランプの対日外交はどうなるか 日本の軍備増強、兵器開発とともに必然的に進むアメリカへの従属 オバマの広島訪問で見えた日本のアメリカコンプレックス 発掘された天皇メッセージが示す日米安保の正体 アメリカニズムに洗脳された日本の知の現場 欧米への劣等感と、アジアに対する優越感と など 第3章　戦後日本の「日米基軸」論を超えて（白井聡　進藤榮一） リーダーの座から滑り落ちつつあるアメリカと日本の共通点 アメリカ・中国の衝突は本当に起こるのか 金権政治の驚異的な拡大が招いた民主主義の機能不全 巨大な転換期の兆候がすでに見えている 三世紀にわたるアングロサクソンによる世界支配の終焉 北朝鮮問題解決に必要なアジア的な知恵とは など 終章　破綻した政権と国民（白井聡）

トランプの勝利を予言し的中させた評論家の次なる予言は「北朝鮮Xデー」。「米軍はパールハーバーのように、北朝鮮に先に撃たせるよう仕組む。それを合図に核施設への一斉爆撃を敢行する。それは6月だ」と予言。6月に向け水面下で進む各国の駆け引き。金正恩体制崩壊後の北朝鮮から、次なるアジアの火種まで…副島節全開で最新鋭の分析を放つ！　元韓国国防省分析官のコウ・ヨンチョル氏との緊急対談を収録した必読の一冊。

「エルサレムはイスラエルの首都」発言への反発、北朝鮮情勢、暴露本の出版と、トランプに逆風が吹き荒れている。さらに2018年は大統領選当時から指摘されていた「ロシア疑惑」「ＦＢＩの捜査妨害」、大統領の地位を利用して利益を得た憲法違反の「報酬条項」問題が解明され、ニクソン以来44年ぶりの弾劾・辞任劇が起こるかもしれない。大統領を追及するメディア、議会・裁判所、国民のデモ…トランプ政権下の一連の動きを検証し、ニクソンのケースと比較しながら国家の最高権力者を辞めさせられる米国民主主義の強靭さを描く。同時に安倍一強の下、対照的な日本の現状に、民主主義とは何かを問いかける！　【目次】はじめに/序章　トランプの誤算/第一章　「司法妨害」と「ロシア疑惑」/第二章　憲法の「報酬条項」違反/第三章　ニクソンとトランプの類似点/第四章　弾劾手続きの開始と大統領の解任/第五章　民主主義を守る「アメリカの底力」/エピローグ　似た者同士の「ドナルドとシンゾウ」/おわりに

自衛隊はすでに何年も前からアメリカにまで出かけていって、戦争をする訓練を米軍と一体となって行っている。憲法九条を国是とする日本でどうして、そんなことが許されるのか。その本当の理由は「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る」という日米の秘密の取り決め、いわゆる「指揮権密約」にある。この密約はいかにして結ばれたのか？　密約を実行するために日米政府は何をしてきたのか？　戦後日米関係の“真実”に迫る。

伝説の名著『日本インディーズ候補列伝』が約10年の雌伏を経て、電子書籍で完全復刊！ 『日本インディーズ候補列伝』とは、選挙マニアとして知られる大川興業・大川総裁が『週刊プレイボーイ』で連載していた政治の現場リポートの中から、味わい深いインディーズ候補（総裁は泡沫候補と区別して、敬意を込めて“インディーズ”と命名している）25人を抜粋し、多額な選挙供託金を私財から投じながらも大手メディアに無視されてしまう彼らの主張・活動を大川総裁が綴った人間賛歌溢れる単行本です。 この度、刊行後10年の間に頂いた多くの復刊の声にお応えし、電子書籍として復刊致します！ 今回電子書籍化にあたり、刊行後10年の間に起きた日本・世界の変化に対する大川総裁の所見を「電子書籍版まえがき・あとがき」として完全書下ろしで収録。また、本書で取材させて頂いた方々の内、残念ながら道半ばで亡くなられた羽柴誠三秀吉さん、黒川紀章さん、津田宣明さんへの追悼文や、現在、高槻市議会議員として大活躍中の北岡たかひろさんへの追記や、徳田虎雄さんへのエール等、本書刊行後～現在までにインディーズ候補者達に起きた変化も完全書下ろしで収録しております。今なお持ち続ける総裁の選挙に対する熱い想いを、魂込めて完全電子書籍化しました！ ※扶桑社「インディーズ候補列伝」（2007年7月10　初版1刷）に基づき加筆・修正して制作されました。 ※「インディーズ候補列伝【電子特別版】」には刊行時付録として本に収録されていたDVDは掲載されておりません。

世界でも稀に見る「老人国家」「少子化社会」が迫っている日本。私たちはこの大きな問題にいかに向き合うべきか？ 団塊の世代の「老後を生き方」を提案し続ける弘兼憲史と、日本復活のために「地方創生の重要性」を唱える石破茂が、それぞれの立場から我が国、そして私たちの在り方を提案する。 「団塊の世代の生き様・死に様を見せていきたい」（弘兼憲史） 「少子高齢化が進む今の日本はまさに有事である」（石破茂） 第１章　“超”高齢化社会を考える 第２章　“超”高齢化社会にどう向き合うか 第３章　少子化問題は国家の存亡にも関わる 第４章　地方活性化への模索 第５章　地方から革命を起こして日本を元気に！

著者は、国民の日本文化の伝統に根差した｢国家観｣と、｢独立自主の民族精神｣の確立を国家安全保障の基盤と捉え、これらを｢内的国家安全保障｣と呼ぶ。 本書は今日の内政･外交の各分野における危機的状況を克服するために、この｢内的国家安全保障｣の基盤を崩壊させた｢戦後レージム｣の元凶として、｢日本国憲法｣の本質的欠陥を精査し、｢立憲君主制と道義立国の国体｣を宣言する｢民族憲法｣の制定を唱え、これに基づく｢戦後レージム｣の抜本的改革を訴える。

「憲法を口実に米軍を助けないなら、尖閣は守らない」(米議会・下院議員) アメリカは憲法9条が日米同盟を機能させる上で“危険な障害”になったと考えている。 尖閣・沖縄に襲いかかる中国を目の前に、憲法を保つか、日米同盟を保つか、二者択一を迫られた日本。 下り坂の日米同盟を立て直し、新たな安保条約へ刷新できるか、米専門家たちの多くが警鐘を鳴らす! 日本のマスコミがなぜか報じない、アメリカからの改憲要求、日米同盟反対論のかつてない高まりを緊急報告! 第一章 アメリカは警告する 第二章 米中戦争も尖閣から始まる 第三章 それは南シナ海から始まった 第四章 中国の日米分断作戦 第五章 新しい時代の真の日米同盟

2017年4月10日、民進党に離党届を提出して以来、政界のキーパーソンとして耳目を集めている長島昭久議員。 党内でも保守派と知られた長島議員が離党の本当の理由、蓮舫代表下の党内情勢、政治家として譲れない共産党との共闘、都知事選でのある出来事など、そのすべてを明かす。 さらには然るべき国防体制から待ったなしの憲法改正まで、“真の保守政治家”として歩むべき今後の道も激白！ 「私は、“真の保守”というのは、国際社会でも通用するような歴史観や人権感覚を持ち得ねばならないと考えております。不寛容なリベラルも、粗雑な保守も、一度立ち止まって国内外の現実を直視し、それぞれの議論を整理し直すべきではないかと思うのです。左右の主張を包摂しつつ、対立点について粘り強く説得に努め、この国に『秩序ある進歩』をもたらすことに力を注ぐべきではないかと考えます。それは、“中庸”の思想に通じるものがあります。中庸を保つためには、強い意志と高い理想がなければなりません。私は、ここに、特定の党派から独立した一人の保守政治家として、我が国を取り巻く内外の諸課題と真摯に向き合い、あるべき政治のかたちを創り上げるために、私の問題意識を共有してくださる同志の皆さんと共に、中庸を旨とした“真の保守政治”の確立という大義の実現を目指して行動を起こすものであります」（著者より）

特別対談 高須克弥 孫向文 前文(中文) 第1章 中国人に知ってほしい日中の隠されたタブー 第2章 中国人に知ってほしい天皇と神道の真実 第3章 中国人に知ってほしい日本人のプライベート意識 第4章 中国人と日本人に知ってほしい中国人の分類 第5章 中国人に知ってほしい美しい日本語 第6章 中国人に知ってほしい日本の「差別問題」

2016年の就任後、高い支持率を維持する小池百合子都知事。 都庁には連日、ありとあらゆる用件で多くの関係者が訪ねてくるが、 小池知事と話した人は、もれなくファンになって帰るという。 「もっと知事を応援したくなった」という仕事上の話だけでなく、 「自分もやる気が出てきた」「自分も何かに挑戦したくなった」「あきらめていた夢を思い出した」 と、個人としての声も聞かれるようになった。 小池知事の言葉には、相手の心を動かす力が宿っている――。 間近で知事を見つめ続ける現役特別秘書が足跡を振り返りつつ「言葉の力」の秘密に迫る。 理想のリーダー像に近づきたい、人間関係を変えたい、など 自ら「風」を起こし、ワクワクする明日にしたい人に贈るポジティブな小池語録。 【著者紹介】 宮地美陽子（みやち・みよこ） 1976年、千葉県生まれ。成蹊高校、早稲田大学商学部卒。 大学入学後に柔道に出合い、柔道部で2段取得。 在学中に南カリフォルニア大学（USC）交換留学。 全国紙記者を経て、2016年8月から政策立案への助言などを行う東京都知事政務担当特別秘書に就任。 待機児童対策や女性の活躍推進、働き方改革などを担当。 【目次より】 ◆第1章　どんなときも、前向きでいるために　生き方や働き方で悩んだとき、勇気を与える言葉 ◆第2章　解決への一歩を踏み出すために　トラブルに直面したとき、ヒントを与える言葉 ◆第3章　メンバーの本気、底力を引き出すために　チームを動かすとき、戦略が伝わる言葉 ◆第4章　ゼロベースですべてを変えるために　組織を改革したいとき、覚悟が伝わる言葉

風雲急を告げる北朝鮮情勢! 一触即発の危機がいまそこに! 核開発、度重なるミサイル発射、金正男氏暗殺事件への国家ぐるみの関与など、金正恩の暴走は加速している。北朝鮮は何をしようとしているのか? そしてどうなるのか? トランプ新政権のアメリカ、朴槿恵失脚の政治空白と経済低迷で迷走する韓国、覇権主義を一段と強める習近平の中国、独裁的権力を持ち続けるプーチンのロシア、そして日本。 国際社会において北朝鮮の動向と様々な利害を持つこれらの国々との近未来を予測しつつ、北朝鮮の今後、国際社会、日本の今後を占う。

中立派都議が明かす伏魔殿・東京都庁の内幕。 小池百合子氏の知事就任以降、東京都政に関する報道は、衰えるどころか、国政に肩を並べんばかりの勢いで、連日続いている。築地市場移転や五輪会場建設、都議会有力者が幅を利かせる状況などは、多くの都民が知らなかった事実であり、これらが明るみに出た点は、小池氏の功績といえるだろう。しかし、都庁職員への予算編成の指示は従来のものから大して変わらず、一部の都議が握っていた利権をあたかも狙っているかのような構えすら、知事は見せる。このままでは、看板として掲げられた大改革ではなく、まさしく大山鳴動ネズミ一匹となりかねない。 　歴史を遡っても、都が行う大規模事業において、都庁関係者の馴れ合いなどが垣間見える。古くは鈴木俊一時代の都庁舎建設では各ゼネコンの応札金額に疑義をもたれながら、調査の結果はうやむやに。さらに、石原慎太郎主導で行われた豊洲市場に関する審議では、最大会派からの議員引き抜きで知事議案を成立させるといった、パワーゲームが繰り広げられた。また、事業に携わった企業や団体には、1960年代から今に至るまで、多数の都庁職員が天下ってもいる。 　執行部、都議会、都庁職員の実態を豊富なデータと記す。

天皇をはじめ皇室を護衛し警備する皇宮警察は、皇居以外に赤坂御用地や京都御所にも配備される。今まで一般にはまったく紹介されてこなかった組織と、教育訓練や実態を取材した決定版。

シリーズ累計46万部突破! 待望の緊急出版! 【韓国憲政史上初の大統領罷免と「左派政権」の再誕が確実視される前代未聞の大混乱!】 【朴槿恵氏と韓国現代史を様々な側面から検証する稀有なる一冊!】 シリーズ第8弾は、緊急出版として、韓国憲政史上初めて大統領を罷免となった朴槿恵氏と彼女を通して露わになってくる韓国に潜む「闇」について鮮やかに描き出す。 3月10日、韓国憲法裁判所は、法よりも勝る「真正性」を不可侵の理由とし、韓国憲政史上初となる大統領罷免を下した。 目下行われている朴氏の事情聴取、今後の立件の有無、5月9日に予定されている「左派政権」の再誕が確実視されている大統領選挙を目前に控え、「負の群集心理」が跋扈し、前代未聞の混乱にある韓国。 知られざる朴槿恵氏と韓国現代史をリンクさせながら、韓国の危うい民主主義、もはや「亡国の民」と化した隣国を、著者ならではの稀有なる視点と検証であぶり出す

メリル・ストリープら人気俳優が次々と反トランプを表明する一方、オリバー・ストーン監督は、これまでハリウッドは政府べったりだったと批判し、トランプに期待を寄せる。自由・民主主義という理念の担い手として、またアメリカ覇権主義の喧伝者として、アメリカのひとつの象徴だったハリウッドが今、政権と敵対し、さらに人々からは「しょせん特権層」と反感を抱かれ、大きな岐路に立たされている――。話題の映画の背景と監督・俳優らへのインタビューから、アメリカと世界が直面する問題の深層に迫る。

これまでの日米外交は、アメリカの少人数の「知日派」と日本の政治家やマスコミが互いに利用しあい政策を実現するという「みせかけの対米従属」によって動いてきた。トランプ大統領が出現し、いま日本は何をなすべきか。 第一章　外交は劇である 「歴史的和解」を演じる歴史修正主義者たち 「劇」の通りに現実が動いていく 日米間の情報ギャップ 見抜かれていた「日本政府のプロパガンダ」 第二章　自発的対米従属 「ワシントン発」の報道の作られ方 政策に跳ね返る「知日派の声」 TPP推進は「日米財界の声」 「アメリカの声」により原発ゼロ閣議決定見送り？ 自ら選んだ「従属」に気付かない恐ろしさ 第三章　トランプ・ショックと知日派の動向 「トランプの政策は『破滅のレシピ』だ」 日米関係維持に懸命な知日派 トランプ・ショック後の「逆拡声器」現象 日本の声を使った「トランプ困るコール」 第四章　今後の日米関係の展望 日本の軍事力増強と自衛隊の任務増加の可能性 軍備拡張の好機を得た安倍政権 原発問題のゆくえ 熾烈になる貿易交渉 第五章　外交・安全保障における市民の声の具体化のために 「逆拡声器」の驚き 既得権益層同士が利用しあう外圧 マルチトラック外交の重要性 安保・外交分野にも躊躇せず支援がなされる社会に 第六章　今、日本の私たちがなすべきこと 沖縄基地問題への具体的提案 新しい日米関係を切り拓くために

トランプ政権誕生！ アメリカはどう変わるのか？ トランプ現象は世界に飛び火するのか？ そして、日米関係のゆくえは？ 予備選の時期から大統領選まで、総力をあげて追ってきたチームが、新政権のゆくえをさらに取材・分析し、「トランプ・ショック」後のアメリカと世界を見通す。トランプ側近をはじめ、ジャック・アタリ、イアン・ブレマー、ロバート・ライシュなど「知の巨人」インタビューも収めた決定版！

安倍総理は本当に憲法改正に向うのか？　改憲議論前の必読書！ 憲法改正は、安倍総理が「DNAをしっかり受け継いでゆく」と公言する祖父・岸信介の悲願でもあった。 しかし、あの戦争を始めた指導者の一人であった岸の思想は、本当に受け継いでゆくべきものなのか。 岸・安倍ファミリーの悲願は、われわれ国民を幸せにするのだろうか。 安倍総理を支えているのは「保守」層である。しかし、一口で「保守」といってもいろいろある。 安倍総理が「脱却」すべきものとする「戦後レジーム」を築いた戦後の指導者たちも、また「戦後保守」と呼ばれる「保守」政治家なのである。 吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄……平和で豊かな戦後日本を作り上げた「戦後保守」から、どうしてわざわざ脱却する必要があるのか。 岸の思想の根幹は、「エリート主義」と「戦後体制の否定」である。そして、特攻の悲劇を美しい日本人の物語として賛美する。このような思想を、現代に蘇らせる必要はあるのか。 戦後の保守政治家たちの思想と行動を検証しつつ、私たちの目の前にある危機を徹底的に考えた本書は、憲法改正議論前の必読書だ！ ＜おもな目次＞ ●第一章　岸信介の保守● 反米／真の独立／反大衆　など ●第二章　戦後保守● 大衆とエリート／大衆化のシンボル　田中角栄　など ●第三章　岸的「保守」の断絶● 岸の後継者　福田赳夫／青嵐会／戦後政治の総決算　など ●第四章　異端児たちの挑戦● 中曽根行革／コンセンサス政治の崩壊　など ●第五章　迷走する戦後保守● 小泉構造改革／戦後体制脱却の可能性／安倍「保守」の正体　など

衆議院・参議院ともに過半数の議席を持ち、１強時代を突き進む安倍政権。さらに、自民党総裁の任期延長により、安倍総理は３期９年という、かつてない長期政権を手中に収めようとしている。再びトップに返り咲いた男は、どのようにして強大な権力をにぎることができたのか。閣僚、党だけでなく、官僚幹部人事を牛耳ることに成功した「内閣人事局」など、人事権の完全掌握が大きい。総理本人の証言をはじめ、菅官房長官、二階幹事長、今井秘書官、河井補佐官らキーマンを直撃取材。第一次政権で挫折を味わった再挑戦組の結束力の強さ、総理を支える周囲の思いを通して、官邸の権力の真相を浮き彫りにしていく。

安倍首相、黒田日銀、御用学者たちによる｢チーム･アホノミクス｣は、この国をどうしようと目論んでいるのか。大メディアの記者たちは、その目論みに気づいていて報じないのか、それとも気づいていないのか。初顔合わせとなる稀代の辛口論客ふたりが、徹底討論! 正体見たり、アベノミクス。

京都府北部、人口35,000弱の地方都市が〈地方創生〉の観点から注目されている。 『里山資本主義』の藻谷浩介氏も絶賛する、その理由とは? 綾部の魅力、潜在力を、『1』行政の取り組み(水源の里条例や世界連邦都市宣言など)『2』綾部発祥、グンゼの創業者・波多野鶴吉の人づくり『3』やはり綾部発祥、日東精工の地域貢献(絆経営)4新しいライフスタイル「半農半X」といった視点から取り上げ、地方創生――人づくり、モノづくり、街づくり――という点で、綾部から学べるものを紹介する。 『里山資本主義』や『デフレの正体』などのベストセラーを著した藻谷浩介氏も、「綾部は世界のどこに出しても胸を張れる全国でも数少ない街。ここに日本と世界の先端があります」と推薦している。人口35,000にも満たない小さな都市が、なぜここまで元気なのか――3世帯四人しか暮らさない集落に年間3,000人以上が訪れる理由。四つある綾部市の第三セクターすべてが10年以上黒字基調の健全経営、グンゼと日東精工、東証一部上場企業がなぜ今も綾部に本社をおいているのか――といったことを掘り下げていく。

「三位一体の改革」には、総務省・財務省・地方自治体のさまざまな思惑が錯綜し、かえって地方分権に反する改「悪」とさえなりうる。あるべき地方財政改革の道筋をわかりやすく示す。

◆改憲、護憲を議論する前に、まず「知憲」。憲法のこと、もっと知っておきませんか？　◆大阪大学での「日本国憲法」講義が大人気、メディアでも活躍する谷口真由美先生が、みんなの疑問に答えつつ、憲法を超わかりやすくズバッと解き明かします!!　●憲法とか法律で使われている言葉は、どうしてあんなに難しいの？　●憲法って、変えてもいいんですか？　●18歳から有権者になったら酒もタバコもＯＫですか？　●親がお金を払っている子どものスマホを見るのは違法なのか？　●息子の部屋を片付けたら、プライバシーの侵害と言われましたが……　●憲法が「幸せになる権利」を守ってくれるって本当？　●どうして同性だと結婚できないの？　●外国資本に買われた島は、日本の領土でなくなるの？　●集団的自衛権と、個別的自衛権はどう違うの？ などなど。◆日本国憲法は、私たちの普段の暮らしの中にしっかりと息づいています。せめて一度は、ちゃんと全部読んで、それから議論をしませんか？　憲法に興味を持ち、深く知り、考えるきっかけをくれる一冊です！

「ごーまんかまして」二十数年、『ゴー宣』の戦歴がこの1冊に! 『ゴーマニズム宣言』の連載が始って以来、言論界に衝撃を与え続けてきた、 戦う漫画家・小林よしのりが自らの戦いの歴史を語りつくした、その名も『ゴーマニズム戦歴』がついに登場。 最初の権威との戦いは漫画賞の審査員。 オウム真理教に命を狙われ、薬害エイズ訴訟、従軍慰安婦問題、最近では改憲問題と、 あらゆる権威と世の中の矛盾と戦い続けた小林よしのりの「戦歴」に刮目せよ! ★『ゴーマニズム宣言』名場面も多数収録!! ◎ゴーマニズムは「権威よ死ね! 」から始まった ◎湾岸戦争のときから「反米」だったわし ◎デモが自己実現の手段になるのは今も昔も同じ ◎一発で言論空間を変えた『戦争論』のインパクト ◎日本人の圧倒的多数は親米ポチも含めて「サヨク」である ◎あえて無知をさらすところから始めた『天皇論』 ◎民主主義イデオロギーが戦争や独裁を生む 他 序章 わしのすべてを教えよう 第1章 「ゴーマニズム」の誕生 ～『東大一直線』から『差別論スペシャル』まで 第2章 「個」から「公」へ ～オウム真理教と薬害エイズ 第3章 自虐史観との戦い ～従軍慰安婦問題から『戦争論』へ 第4章 親米保守との決裂 ～『台湾論』から『戦争論3』まで 第5章 真の保守とは何か ～『沖縄論』から『天皇論』まで 第6章 この国を守るために ～『国防論』から『民主主義という病い』まで

竹下登の一介の秘書に過ぎなかった男は、いかにして｢参議院のドン｣と畏怖されるようになったのか!? 最初は忠誠心があるような顔をして時の権力者の懐に入り、ゆっくりと主の力が弱まるような包囲網を敷き、一気にその｢生命維持装置｣をはずして、自身が主君の座を奪い取っていく。青木は相手が死ぬのを待っていたかのようにしてステップアップしてきた――。

2016年より施行される「18歳選挙権」制度。選挙権年齢引き下げを契機に「10代からの政治参加」の是非が問われるなか、「18歳選挙権」はどのようなプロセスで社会の変革に寄与し得るのか。本書では、「子どもの主権者教育」の第一線の研究者であり、長きにわたり教育の現場に携わってきた著者が、「18歳選挙権」の導入の経緯と問題点や、中高生の政治教育を阻む政治的中立性の壁、著者も積極的に取り組む「模擬選挙」の実状、そして本制度を起爆剤とした若者の政治参画への展望に関して、わかりやすく解説、提言する。【目次】はじめに/序章　子どもに政治の話はわからないのか？/コラム１　18歳選挙権で当落に影響が？/第一章　「18歳選挙権」制度の経緯と展望/コラム２　ＳＮＳと一八歳の政治活動・選挙運動/第二章　主権者教育を阻む「政治的中立性」の壁/コラム３　「公共」とはどんな教科？/第三章　「模擬選挙」とは何か/コラム４　『ドメイン投票方式』とは何か/第四章　一八歳“まで”の政治参加――社会全体で育む子どもの主権者意識/コラム５　子ども・若者が支持するのは保守？　革新？/終章　政治を変えることは、教育を変え、社会を変えること/おわりに/主要参考文献/「政治教育」関連サイト一覧

90年代前半、自民党は機関紙『自由新報』において、池田大作創価学会名誉会長による金銭・権力の掌握構造や、政教一致問題を焦点に徹底的な批判を展開した。しかしそのわずか数年後には掌を返すように公明党と連立、「自公政権」は現在に至るまで続いている。権力の座を死守するためなら、かつての政敵とも簡単に手を握る自民党。政権与党に居座るためなら「平和・福祉の党」の看板を汚す公明党＝創価学会。この両党の親和性と癒着の構造を、膨大な資料、証言をもとに徹底追及する。【目次】はじめに/第一章　「自由新報」の激しい創価学会批判/第二章　禁じ手だった「自公連立」/第三章　自民党の変質/第四章　創価学会・公明党の体質とゆくえ/おわりに/『自民党と創価学会』関連年表/参考文献

今でも日本の問題点として指摘されるリーダーシップや意思決定の不在。 あの戦争の時も、首相も天皇も最終的な決定権はなく 誰も望んでいない開戦に押し流されていった。 典型的な無責任国家は今も現在進行形である。 日本が戦争への道に転がっていった過程を見ると、 「決められない」「時流に便乗する」「空気に流される」 「見通しを誤る」「先送りする」「棚上げする」 といったことがある。 そして開戦後も多くの指揮官のリーダーシップの不在により、 ときに不決断を引き起こし、いたずらに兵力の消耗をもたらした。 戦局の前半では快進撃を続けた日本軍も、 その後、数々の作戦の失敗から学ぶことなく、 雪崩を打って敗戦へと向かったが、 その裏では、組織が陥りやすい意思決定の矛盾や、 大本営と現地とのコミュニケーション不全といった、 極めて今日的な問題が起きていたのである。 そして先送りによる最大の失敗は、「降伏決定の先送り」である。 天皇の「時局の収拾も考慮すべきだ」という敗戦の覚悟を、 戦争指導者全員が共有できていたら、 国民の犠牲者はもっと少なかったはずだと考えられる。 こうした日本的な組織の特性は、 戦後の日本の組織にも無批判に継承され、 今日の日本企業の凋落と衰退を生み出す大きな要因となっている。 赤字事業の売却、撤退の判断…がその典型的事例だ。 決定が遅れれば、損失が膨らみ、いよいよ処理が難しくなる。 本書は日本軍と現代日本に共通する組織的特徴（欠陥）を、 これまであまり指摘されてこなかった 「不決断」「先送り」という視点から読み解き、 現代日本人の教訓とするものである。

吉田茂を源とする自民党主流の政治を追い続けてきた、毎日新聞を代表する"保守本流"政治記者･岸井と、保守と対峙し続けてきた"市民派"論客･佐高が、｢本物の保守｣とは何かを語り、安倍晋三とその取り巻きたちの虚妄を鋭く衝く!

安倍官邸は、時にはハードに、時にはソフトに、さまざまな手管を駆使しながら「免許事業」であるテレビ局を揺さぶり続けている。ＮＨＫ人事への「介入」、選挙報道に対する「お願い」、番組内容に関する呼びつけと事情聴取、各局経営幹部との頻繁な会食、総理出演局の露骨な選別、放送法の解釈をめぐるＢＰＯとの対立、スポンサーへの圧力を広言する議員、「キャスター個人攻撃」の意見広告、「電波停止」に言及する大臣――などについて解説し、政権に翻弄されるテレビ報道の実態を示す。【目次】はじめに　安倍政権にとってのテレビとは？/第一章　自民党とテレビ/第二章　安倍晋三氏とテレビ/第三章　ＮＨＫと民放/第四章　第二次安倍政権によるメディア介入/第五章　「表現の自由」は誰のために/おわりに

若者はなぜオウムにはまったのか? 日本人が戦争責任をあいまいにし続けるのはなぜか?　どうして選挙の投票率はこんなに低いのか?　現代日本に投げかけられた諸問題を照射し、来るべき時代の生き残り戦略を説く。

「日本、ヤバイんじゃね？　そう思った時に、何ができるかと考えたら、漫画で周知だった。 日本が好きで、ちっぽけなイチ日本人として何かしたくて、漫画を描いている。 これからも書いていくだろう」（本文より） －－2015年５月15日、富田安紀子が世に送り出した漫画『日之丸街宣女子』は発売前から大きな話題となり、 ベストセラーへの階段を一気に駆け上がる。 しかしその裏では、著書とその周辺への過剰なまでの“弾圧”が行われていた！　 ……それでも「日本が好きでなぜ悪い？」。 初の新書で著者が当たり前のことを当たり前に綴る!! 第１章…『日之丸街宣女子』にまつわるエトセトラ 第２章…『日之丸街宣女子』発売日周辺一カ月記 第３章…漫画家という職業 第４章…私と「新保守」のヒストリー 第５章…私が漫画家としてできること 第６章…拝啓、『日之丸街宣女子』から思いを込めて

人間関係が固定的で、個人の責任とは集団の中で与えられた役割を果たすこととみなされる「武士道型」の社会から、グローバル化によって人間関係が流動的な「商人道」型の社会に移行している現代においては、個人の責任は自らの自由な選択に対して課されるようになる。このような時代にフィットすると思われる思想はリバタリアンの自由至上主義であるが、リバタリアンは福祉政策にも景気対策にも公金を使わないことを主張することが多い。これらの政策はいかにして正当化されるのか。また、様々な文化的背景を持つ個々人の「自由」の対立は解決できるのか。かつてマルクスは、文化の相違をもたらす、人間のさまざまな「考え方」による抑圧を批判し、単純労働者による団結・調整により自由は現出すると考えたが、労働の異質化が進んだ現代ではその展望は実現しない。しかし、アマルティア・センの提案が大きなヒントになる――。俊英の理論経済学者が、現代の新たな自由論を構築する。

東京裁判から、中国、韓国、靖国問題まで――。 左派から保守派へ大転換した元・日本共産党ＮＯ.4である著者が、 「日本共産党」を軸に近現代史をひもとく。 【プロフィール】 筆坂秀世（ふでさか ひでよ） 1948年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。 18歳で日本共産党に入党、25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。 国会議員秘書を経て参議院議員に当選。 共産党ナンバー4の政策委員長を務めるとともに、党屈指の論客として活躍。 2003年に議員辞職。05年に離党後、政治評論家として活動。 主な著書に『日本共産党』（新潮新書）、『論戦力』（祥伝社新書）など。

テレビ、新聞を手玉に取る「コミ戦」の罠──　2015年3月、テレビ朝日「報道ステーション」で、コメンテーターの古賀茂明が突然「官邸からの圧力で降板させられた」旨を激白。官邸側は「放送法に抵触する」と反発した。政府はその後もテレビ局の幹部を呼んで事情聴取をするなど、マスメディアに対する介入を強めているように見える。その裏側には、1990年代から自民党が脈々と蓄積してきた「コミュニケーション戦略」があった。「大政翼賛報道」の裏側で何が起こっているのか？数々のニュース番組に携わった第一線のジャーナリストが当事者への取材でつかんだ政党による「メディア管理」の真実。

11月22日の「大阪W選挙」に合わせ緊急出版！ 自らの政治生命をかけた「大阪都構想」が住民投票で否決され、政界から引退を表明した橋下氏。しかし彼は本当に引退するのか？この８年間に大阪のみならず全国を巻き込んだ 「橋下政治」とは何だったのか？ 深層に迫る。

朝日新聞の報道に端を発した慰安婦問題、南京事件は、いかにして“デッチ上げ”られたのか？　また、朝日新聞はこれらの報道をどのようにして訂正するに至ったのか？　そして、15年８月に安倍首相が発表した「戦後70年談話」は、朝日新聞に代表される「歪められた近現代史」を乗り越えることができたのか？　現代を生きる日本人が直視すべき議論の真相。

戦後の政治的経緯を振り返ると、いまこそサヨクの価値を見直すときが来たと思う。確かにサヨクは主流派にはならないかもしれないが、おかしいと思うことに声を上げてこそ存在価値がある。四十年ぶりに市民が戦争反対や憲法擁護を叫ぶようになったことには、大きな意味がある。……（第1章より抜粋）「戦争法案」ともいわれた平和安全法制をめぐって大きな反対運動が巻き起こった日本。なかでも学生たちを中心としたデモ活動は、日本社会に強いインパクトを与えた。彼らの素朴な感性が、国家を変えていく力になる、とかつて『優しいサヨクのための嬉遊曲』でデビューした作家は語る。暴走する日本政治、ないがしろにされる憲法……そんな時代だからこそ、一見周回遅れにも思えるサヨクが真の価値を発揮する。戦後日本において右と左の対立軸はどこにあり、それがどうねじれてしまったのか。日本国憲法を守り抜かねばならないほんとうの理由は何か。さらには厄介な隣国・中国との付き合い方から転換期を迎える資本主義の未来までを、評論家にも、政治家にも語りえない豊かな想像力を駆使して本書は描き出していく。本来ありうべき「もう一つの談話」までも収録した、現代を代表する作家による渾身の一作。

やっと言える ホンネの国防。 「安保」の現実。 国防と世界秩序の維持をめざす「新しい9条」をつくろう! 国際紛争の現場で武装解除に携わってきた“紛争解決人”が、 安保関連法成立後の日本の国防の在り方を提言。 さらに、自衛隊の根本的な法的地位と「新しい9条」づくりを国民に問う。 9条はこれまで、アメリカの戦争に付き合わないための「ブレーキ」として、見事にその機能を果たしてきました。しかし、越えてはいけない最後の垣根であった集団的自衛権が容認されてしまった以上、そのブレーキがこれまでどおり働くとは思えません。70年前にできた9条を、激動する国際情勢の中で「進化」させる時が来たのではないでしょうか。 自衛隊は「交戦権」を持たない状態、つまり「敵を殺す権利」がない状態で海外派遣されています。にもかかわらず、自衛隊は海外では「軍隊」だと見なされています。もし紛争に巻き込まれれば、その時を境に自衛隊は紛争当事者になり、敵から撃たれるリスクも高まるでしょう。このような状態のまま自衛隊を海外に派遣するなど、許すわけにはいきません。 【目次】 第1章 戦争が起こるメカニズム 第2章 世界から見た集団的自衛権 第3章 日本の国防を考える 第4章 日本が変える集団安全保障 第5章 日本の防衛と国際秩序構築を考える

消滅するのは地方だけではない。人口減少は首都圏をも確実に蝕み、都心への通勤圏ですら生気を奪われた街が目立ち始めている。史上最大の危機に立ち向かい、百年後も活力ある日本を存続させるために、いま何をすべきなのか？　人口政策、国土開発、財政再建、移民問題、民活の導入などさまざまな観点から検証する。

「東京裁判史観」の過ちが言われて久しい。だが、日本人は自らの手で、あの戦争の真の「敗戦責任者」が誰か、自己総括してきただろうか？　本書では、誰が本当の「日本の敗戦責任者」だったのかを、ポツダム宣言から満洲事変までを順次遡る「逆15年戦争」で検証していく。どこが「ポイント・オブ・ノーリターン」だったのか。何をどうすれば、敗戦に至らずに済んだのか。どの段階で、どのような決断が必要だったのか――。浮かび上がってくるのは、（1）対外関係よりも身内の事情を優先する（2）大局観がないので、一貫した戦略などあるはずがない（3）失敗しても真の責任者は決して処罰されない（4）下手に現場が優秀なので、どんな無茶苦茶な命令でもこなすが、さらに無茶苦茶な命令が出され、戦略は最終的に破綻する……という姿である。では、誰がそういう状況に日本を追いやったのか。当時の国際状況と国内状況を踏まえつつ、大胆な議論を展開。日本の「失敗の本質」を明らかにする。