※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 海外日本企業における中堅層の育成・活用は、どのように行われているのか。それは収益を向上させているのか。米・欧・タイの現地工場でのていねいな聞きとり調査によって解明する。 【主な内容】 第1章　　問題と方法 第2章　　統計による国際比較、戦前の事例 第3章　　海外日本企業についての研究―自動車産業を中心に 第4章　　生産技術者と製造技術者―日本の職場で 第5章　　アメリカの日本企業―NUMMI 第6章　　イギリスの日本企業―トヨタ英工場 第7章　　タイの日本企業―トヨタ・タイ工場 第8章　　結論と含意

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地球温暖化対策の1つとして、太陽光や風力などによる再生可能エネルギーが注目されている。欧米での先進事例を紹介しながら、今後のあるべき日本のエネルギー政策を提示する。 【主な内容】 序　章　新しい環境・エネルギー政策を切り拓く―原子力依存か、再生可能エネルギーの爆発的普及か 第1章　なぜ日本では原子力発電が拡大したのか―原子力政策の政治経済学的分析 第2章　原子力発電は本当に安いのか―経済的優位性に関する検討 第3章　将来に莫大なツケを残す再処理政策―原子力政策の負の遺産 第4章　未来を拓く再生可能エネルギー政策―再生可能エネルギー政策の役割と課題 第5章　アメリカ・テキサス州で風力が伸びる理由は何か―固定枠制の成功事例 第6章　イギリス・競争入札制の光と陰―再生可能エネルギー普及政策の過渡的試み 第7章　ドイツにおける再生可能エネルギーの爆発的拡大―固定価格制の理想的枠組み 第8章　再生可能エネルギー政策の共通化をめざして前進するEU―再生可能エネルギー関連指令の策定をめぐって 終　章　2050年に向けたエネルギー政策のグリーン改革―持続可能な低炭素社会をめざして

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際的な銀行・証券の決済・通信ネットワークをもち、日本でも260以上の金融機関が参加しているSWIFTについて、役割・歴史から実務まですべてを解説。金融関係者必読の1冊。 【主な内容】 序文 はじめに 第1章　SWIFTとは 第2章　SWIFTの設立と発展の経緯 第3章　SWIFTの参加資格とガバナンス 第4章　SWIFTのネットワークとアクセス方法 第5章　SWIFTのメッセージング・サービス 第6章　SWIFTのメッセージ標準 第7章　SWIFTメッセージに使われるコード 第8章　SWIFTソリューション 第9章　事業法人によるSWIFTへのアクセス 第10章　日本の金融機関のSWIFT利用状況 第11章　SWIFTのセキュリティ 第12章　市場インフラにおけるSWIFTの利用 第13章　SWIFTと標準化 第14章　SWIFTに対する規制・監督 第15章　SWIFTの新しい動き おわりに 参考文献 SWIFT関係の略語リスト SWIFT関連のウェブサイト

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の医療は小手先の弥縫策で曲がりなりにも持ちこたえてきたが、その内部矛盾は極限に達し、崩壊不可避の状態にある。内在する矛盾・混乱をはじめて理論的に解明した画期的な研究。 【主な内容】 はじめに 第1章 わが国医療制度の概要 第2章 現状と問題点 第3章 わが国の薬価制度 第4章 諸外国の医療制度 第5章 制度に内在する矛盾 第6章 国民のための医療制度改革

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1980年代後半の資産インフレとその後のデフレ経済は、日本経済を20年にわたって振り回し、景気の沈滞につなげてしまった。今、超金融緩和の時代を迎え、久しぶりに明るい未来に期待をつなぐ向きも強いが、資産インフレ・デフレはいったん引き起こされると正常な状態への回帰は資産・負債の調整速度が低いだけに、社会経済に長期間にわたり多大の摩擦と犠牲とを強いる。こうした観点から、長期はともかくとして、短期的、中期的には、大都市圏を中心に不動産バブルの危険性の中にいることを日本は重視し、自らの立ち位置を冷静に検証し、過去の経験や研究成果に基づいて、適切な手立てを講じて安定的な不動産市場の維持・確保及びバブル防止に努める必要がある。本書は、そのような意識を持った学識者の分析、提言の書である。 【主な内容】 第1部　視点・論点 第1章　グローバル及び日本の不動産市場概観とアジア富裕層によるマンション投資動向 第2章　世界における資産バブルに対する政策対応の議論と日本への含意 第3章　金融政策と不動産価格の関係―バブル崩壊以後の日本について― 第4章　銀行融資が土地価格に及ぼす影響:東京の売買・融資マッチングデータの分析から 第5章　アベノミクスを巡る最新事情と課題 第6章　リバース・モーゲージ債権の証券化に関するマクロ経済学的考察 第7章　超金融緩和が不動産価格に及ぼす影響 第8章　あのバブルから四半世紀、再びバブルは起きるのか 第9章　外国人の日本国内の土地取得と土地法制度上の根本問題 第10章　現今の金融緩和と不動産市場における「期待」の醸成 第2部　研究論文 第11章　住宅価格の空間的波及 第12章　首都圏中古マンション市場の取引状況と価格―在庫循環についての一考察― 第13章　人口減少・高齢化は住宅価格の暴落をもたらすのか? 第14章　家賃-価格比率の意義と留意点について 第3部　特別論文 第15章　大災害対策と財産権補償―金融緩和期にこそ進めるべき都市災害対策―

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 地方自治体等の研修講師やアドバイザーとして高く評価されている著者による、「kikyo」という単位で環境を「継承財」として位置づける革新的な「環境会計」の理論書。 【主な内容】 第1章　環境会計の課題と構造 第2章　会計と市場経済 第3章　忘失された価値 第4章　生き物に聞く生物多様性 第5章　環境再生の過程と評価 第6章　環境会計における情報構造 第7章　環境会計の今後の展開 第8章　子供にツケをまわさない―結びとして―

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本経済における中小企業の果たす役割は大きいが、その平均的な姿や経営・財務の実態については、驚くほどわかっていない。各種の統計数字は出ているものの、これは一定規模以上の中小企業から集計した平均値をベースにしており、個々の中小企業の姿が見えてこないという難点があった。そうしたなか、本書では、中小企業信用リスク情報データベース(CRD)という新しいデータをもとに中小企業の実態を明らかにする。CRDは1997年に始まり、全国250の信用保証協会・金融機関がデータを提供し、全国の中小企業200万社以上の経営財務データが蓄積された、高精度かつ広範なデータベースである。本書では、このCRDを利用することで、日本の中小企業の経営と財務の実態をマクロ的に分析する。本書では、今まで見えてこなかった実態を初めて数量化・透明化している。その他、グローバル化、IT化のなかでのあるべき姿、中小企業金融、米国・EUとの比較、および政策的な見直しまでを提言する。 【主な内容】 序　章　問題意識と本書の構成 第1章　CRDからみた中小企業の姿 第2章　CRDからみた中小企業の収益状況 第3章　CRDからみた中小企業の財務状況 第4章　CRDからみた中小企業の経営財務動向 第5章　中小企業金融のあり方をめぐって 第6章　欧米主要国の中小企業政策 第7章　ベンチャーファイナンスをめぐって 第8章　中小企業活性化のための政策提案

DX、GX、ソサエティ5.0、社会的投資国家…… 日本が世界に示す「新しい経済モデル」とは オックスフォード大学教授による日本再興のビジョンとシナリオ ●本書に寄せられた推薦の言葉 本書は、アベノミクス以降の日本の産業政策を、DX（デジタル）、GX（グリーン）を中心に分析した、ユニークな書である。今後の日本経済を展望する上で非常に有益であり、ビジネスに携わる方々にも広く一読をお勧めしたい。 ――一般社団法人 日本経済団体連合会　副会長・事務総長　久保田政一 30年以上の長きにわたり日立などの日本企業に密着し、そこで得られた客観的な観察から導き出された日本復興のシナリオには説得力がある。経営者はもちろん、日本の将来を真剣に考えるミドル層や若い人たちにもぜひお薦めしたい。 ――株式会社日立製作所 元執行役専務CHRO　中畑英信 「日本化」や「課題先進国」の問題にどう対峙すべきかを著した本書は、日本再興のロードマップを的確に示したものである。多くの経営者にとって有益な書となるだろう。 ――日本取引所グループ　取締役会議長　木下康司

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 最新事例をアップデートして、あの「アカデミックエンターテインメント」が返ってきた！　現実にみられるおもしろい事例を示して、経済学に対する読者の学習意欲を高める手法は、今回の版でも徹底されており、コロナ禍や物価上昇、ロシアによるウクライナ侵攻などの事例から経済を学べるようになっている。また多彩なコラムも健在で、たとえば理論を学ぶあいまに第１期トランプ政権時の関税政策の帰結についてのコラムを読むことで、物語を読むように、本当に生きた経済学を身につけることができるだろう。 今回は日本版としてはじめて「入門経済学」を刊行した。ミクロ経済学、マクロ経済学のエッセンスを凝縮したかたちになり、初学者向けの教科書としては最適となっている。

トマ・ピケティ、ヤニス・バルファキス、チョムスキー、マリアナ・マッツカート絶賛！ 実質賃金を下げ、戦争と全体主義を招く真犯人とは？ ⇒「財政」「金融」「産業」の三位一体の「緊縮」構造 ⇒経済学者とテクノクラートの結託による「脱政治化」 緊縮財政は単なる財政健全化の手段ではなく、資本主義体制を維持するための階級戦略だった！ 気鋭の経済史家による革命的野心作 〈当代きっての研究者たちが絶賛！〉 第一次世界大戦後のヨーロッパにおける緊縮政策の台頭と、それがいかにしてファシズムへの道を開いたか――今日の経済政策の多くとともに-――の魅力的な歴史。未来への重要な教訓を与えてくれる必読の書。歴史政治経済学の最高傑作――トマ・ピケティ 緊縮財政は無実の政策ミスではなく、暗黒の利益に機能する誤謬である。本書は、緊縮財政の隠された意図を暴いている――ヤニス・バルファキス マッテイの新著は、新しい経済の物語を構築するための重要な貢献だ。インフレ率が上昇し、政府が再び 「ベルトを締めたい」と感じている今、本書はこれまでと同様に適切である――マリアナ・マッツカート マッテイは、非政治的であるはずの経済学が、いかに階級抑圧のイデオロギーとして機能してきたか、そして現在も機能しているかを明らかにしている――ロバート・スキデルスキー 緊縮財政を単なる経済政策としてとらえるのではなく、下層階級が支配階級の嗜好に疑問を抱き始めた際に、資本主義体制を維持するための危機管理の一環として行われる政策と見なすならば、その甚大な被害にもかかわらず、なぜこれが繰り返されるのかが理解できる――マーク・ブライス 私たちが今生きている瞬間と驚くほど共鳴する。手放せない書だ――ジェームズ・K・ガルブレイス 政治と経済を切り離そうとする努力には長い歴史がある。クララ・E・マッテイによる非常に印象的な最近の研究は、この二項対立が、典型的には緊縮財政プログラムという形をとりながら、1世紀にわたって階級闘争の主要な手段であり、ファシズムへの道を開き、それは実際に西側のエリート世論に歓迎された、と説得力を持って論じている。――ノーム・チョムスキー 日本の実質賃金は長きにわたって伸び悩んでいる。実質賃金を引き上げるには、どうしたらよいのであろうか。それを知りたい人には特に、本書を薦めたい――中野剛志（本書解説） 緊縮財政の真の目的は経済の安定化ではなく、富裕層への富の集中と労働者階級の抑圧だった。 いかにして経済学者とテクノクラートが、一見「中立的」な経済政策を用いて、階級支配を強化し、民主主義を形骸化させてきたかを歴史的証拠と経済理論を駆使して分析。 単なる経済史にとどまらず、現代社会における所得格差や経済的強制の根源を探る。 「フィナンシャル・タイムズ」年間ベストブック（2022年）。

「組織行動（OB）」とは、経営学の必須科目の１つであり、人と組織に焦点を当てて企業の経営力を高める方法を考える学問である。本書では、人材採用、キャリアデザイン、モチベーション、ストレスマネジメント、人事評価、リーダーシップ、チームワーク、組織文化などの各トピックについて、それぞれ学問的な背景を押さえつつも、個々のビジネスマン、管理職、人事担当者、経営者といった人々が、それぞれの立場で日々の実践に役立てられるように書かれている。本書全体を通したテーマは、組織行動を学ぶことが個人の元気のもととなり、組織にエネルギーを与え、日本という国を元気にすることである。MBAの必須科目、組織行動論の定番テキストを20年ぶりに大幅改訂。

真犯人は「自社株買い」。 「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化した株式市場。 持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼす。 シュンペーター賞・マッキンゼー賞を受賞した企業組織論の権威による明快かつ緻密な分析。 本書は、30年もの経済停滞に苦しむ日本の経済政策担当者たちや経営者たちにとっては、計り知れない重要性を持っている。なぜならば、彼らがずっと追い求め、そして得られなかった「革新的企業」の理論がここにあるからだ。特に、近年は、企業の株価は過去最高値を更新して上昇し、企業の利益も好調と言われているにもかかわらず、実質賃金は下落を続け、消費も低迷するという現象が起きている。なぜ、そのような現象が起きているのか。その答えを、本書の「革新的企業の理論」が明らかにしているのである。――中野剛志「日本語版解説」より 1980年代以降、「株主価値最大化」イデオロギーが企業や経営者の行動原理を支配するようになった。そのため、「価値抽出」の制度である株式市場を介して、「価値創造」制度である企業から「価値」を「略奪的に抽出」することが常態化した。この「略奪的価値抽出」の最たる例が「自社株買い」である。 このことが、企業のイノベーションを妨げ、雇用を不安定化させるなど、経済、政治、社会に様々な弊害をもたらしていると指摘。そのうえで、社会の持続的な繁栄を取り戻すべく、「株主価値最大化」イデオロギーに冒されたコーポレート・ガバナンスを全面的に改めるべきである、と論じる。 一般的に、株式市場は、企業が生産能力への投資を行うための資金を供給し、価値を創造する制度だと考えられている。これに対し本書では、株式市場は企業から価値を抽出する制度に成り果てている、と断言する。 本書のような指摘は、これまでもあったが、「革新的企業の理論」や、「内部留保と再投資」対「削減と分配」といったラゾニック独自の視点から明快かつ緻密な分析を加えているところが、本書の愛大の特徴であり、説得力を与えている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、我が国の企業の価値を、公開している財務諸表や株価といったデータから、科学的根拠に基づいて、具体的な数値として把握することを目標としています。企業価値を評価するフレームワークであるDCF法を改めて「科学」的に整理して伝えるとともに、様々な企業価値評価方法の特徴を比較することで、その関連を明確にしています。 また本書では、MS-Excelによる「演習」と解答例を多数用意して、読者の皆さんが実際に手を動かして企業価値を評価できるように工夫されています。

激動する世界の資源エネルギーを俯瞰する「絶好の入門書」 世界を翻弄する資源大国ロシア、脱ロシアに急ぐ欧州、シェール革命のアメリカ、 中国のエネルギー戦略、地球温暖化・再エネ対応…… この１冊で、世界の全体像を理解できる最高の教科書。 早稲田大学で話題の講義を書籍化！

25年以上前から グローバルな機関投資家の資金を運用し、 メルカリやスマートニュースなど 複数のユニコーンを支えてきた 国内最大級の独立系ＶＣ、 ＧＣＰ（グロービス・キャピタル・パートナーズ）」が培ってきた 実践的アプローチを書籍化。 ＶＣ運営のノウハウや経営支援のメソッドを豊富な図表とともに公開。 ユニコーン起業家への特別インタビューも掲載。 ベンチャーキャピタリストの働き方がわかるコラム「ＶＣの1日」も収録。

第一人者による「バイブル」､待望の邦訳！ アメリカで大論争、国会でも議論白熱。 いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。 貨幣観を一新！ MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。 【MMT（現代貨幣理論）の特徴】 ●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。 ●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。 ●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。

新規公開株はなぜ異常に高いリターンを生むのか？　それは正当化されるのか？ 本書はIPO（Initial Public Offering）の値付けに焦点を絞った研究書である。具体的には、いまの日本の値付けメカニズムがいかに特異なものであるかを指摘し、その現象がなぜ起こっているのかを解明し、制度をどう改善すべきかを提言する。

コンパクトな原書であり、理念が中心となっている。それでは、日本企業にとって何が問題になりつつあるのか、世界の資本・投資の流れがどのように向かいつつあり、どのように対応すべきかがわからないので、原書の３つのＰＡＲＴに対応して、日本の対応・課題・展望を加える。 現著者のメッセージは、以下の２段階で展開される。 (１) 21世紀は限られた資源（自然資本や社会資本も含めて）をいかに有効に活用し、また、同時に、ダメージを与えない、あるいは限りなく少なくするか、という点での取り組みが重要であること。逆説的に言えば、20世紀は、資源を保有し、使う権利があることがビジネスに貢献しており、転換が必要。それを具体的な目標として示したのが、国連による「ＳＤＧs（Sustainable Developmennt Goals：持続可能な開発目標」（2015年国連サミットで採択）として位置づけられる。MDGs（ミレニアム開発目標）と異なるのは、先進国も含むすべての国に適用されている点にある。 (２) 財務情報だけでは企業価値の2割弱しか説明できていない。残りの8割のインタンジブルが企業の市場価値を決定づける方向になりつつある。その流れのなかで、CFOにとどまるのではなく、非財務的な価値も含めて企業価値に関するエコシステムについて関わるCVO（Chief Value Officer）という位置づけが求められ、結果として、(１)につながる。今のままでは、開示による企業価値棄損もありうる。

マーケティングの４つのＰ、コア・コンピタンス、 ポーターの業界構造分析、プロダクト・ポートフォリオ…… MBAの分析ツールを自学自習できる事例集 経営戦略の理論を、教科書で読んで覚えても、実際にはなかなか身につかない。いざ使おうとすると、うまく使えないことが多い。どうやったら、使えるようになるだろうか？ 答えは、見本例をみて真似る。見本例を見て、「なるほど、こうやって理論と現象をつなげるのか」という実例を通じて理解を深めることが重要である。プログラマーが、教科書を読んだ後に、先輩のプログラムを見て実際のプログラミングを身につけるように、戦略分析もその見本例をみて分析手法を身につけいくのである。 本書は理論や分析ツールを「覚えている」ではなく「使える」というレベルに到達するための見本帳のような存在である。

ＮＨＫの好評番組「欲望の資本主義」で話題となった、チェコの経済学者、トーマス・セドラチェク氏の書籍第２弾！ 前著「善と悪の経済学」は、朝日新聞、日経新聞でも大きく紹介され話題に！ 今回の著作では、フロイトやユングの心理分析を活用して、経済の精神的病と、その「心の処方箋」を明らかにする。 現代の経済システムに、精神病質と診断されるような問題はあるのか？ あるとすれば、それはどんなものなのか？ 経済学は社会の病をどの程度明らかにできるのか？ 経済学が役に立つ病はあるのか？　あるいは逆に害になる病とはなにか？ 二人の偉大な学者、フロイトとユングはともに、神話を重視していた。 多様な彩りのある、矛盾に満ちた神話のなかに、資本主義のあるべき姿を求め、 私たちを豊かにしてくれる資本主義の未来を探る。

自動車部品、電機、工作機械、コンピューター・・・・・・ 先進企業が実践しているプログラムを体系化 基本理論から最新トピックまで学べる実務家のための教科書 本書では、Ｂ２Ｂ市場における特徴を踏まえて、 ７つのフェーズで構成されるモデルを紹介している。 マーケティングと営業活動を１つのシステムとして、 Ｂ２Ｂの文脈で統合したモデルである。 ステップ１：現状分析―４つのＣで分析する ステップ２：基本方向―事業目標、事業領域、競争戦略を定める ステップ３：コンセプト（ＳＴＰ）―セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング ステップ４：提供物とその価格―製品・サービスから価格を設定する ステップ５：販売チャネル（販路）―直接販売か、間接販売かを選択する ステップ６：販売促進―コミュニケーションを設計する ステップ７：営業活動―買い手の価値を実現していく ステップ１から６までの活動が、潜在市場に向けた働きかけとしてのマーケティングである。 ステップ７は、マーケティングによる働きかけの結果、 ニーズを自覚した顧客としての買い手企業に価値を提供していく活動としての営業である。 本書の特徴としては、「顧客企業の戦略実現を目的にしていること（戦略性）」、 「理論的な裏付けのあるアプローチであること（理論性）」、 「日々のマーケティング活動にすぐにでも活用することを前提にしていること（実践性）」などが挙げられる。 特に日本企業の意思決定の遅さについては、定評に近いものがあるが、経営は実践してこそ意味がある。 こうした点を意識しながら、各種の理論を現場での活動に組み込んでいただけるよう、 実践的なシステムとして体系化している。

国連の平和維持活動局の事務次長として、数々の紛争への介入に 立ち会ったフランス人著者による回顧録。 ・なぜ世界の紛争は終わらないのか？ ・紛争地域で政治体制を整えるのはなぜ難しいのか？ ・紛争終結に向けた国連や各国の試みはなぜうまく行かないのか？ ・大国の横暴がいかに紛争地域にダメージを与えているのか？ ・紛争介入の舞台裏で、どのような政治的駆け引きが行われているのか？ ・テロリズムの台頭は、PKOにどのような影響を及しているのか？ ・国連は、２１世紀にもその役割を果たしうるのか？ ・国連はこれからどう変わらなくてはいけないのか？ 日本人が知ろうとしなかった世界の紛争の舞台裏がみえる本。 第二次世界大戦の反省のもと、国際平和と安全の維持、国際問題の解決を目指したはずの国連は、 各国のエゴイズムの前にただ翻弄される存在となりつつある。 その時々で自国の面子のために動くアメリカ、それに異を唱えるフランス、 アメリカ追随のイギリス、本心を見せないロシアと中国……。 対する、国際社会の思惑に左右される紛争当事国アフガニスタン、イラク、グルジア、 コートジボワール、コンゴ、スーダン、レバノン、コソボ、ハイチ、シリア。 新たな脅威としてのテロリズムの台頭。 国連設立の時代とは大きく変わり、従来の秩序では対処しきれない脅威にも 唯一無二の存在として国連がその使命を果たすためには、どのような道があるのか。 変わろうとする国連の姿は、将来国際公務員を目指す若者に希望を与える。 憲法９条改正の議論、緊迫化する米朝関係、不透明感を増す日本の安全保障の現実を直視するなら、 もう無関心ではいられない。これからの世界のなかでの日本を考えるための必読の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 制度的には中央集権的であるが、財政運営面から見れば限られた余地の中で地方公共団体が裁量を働かせているわが国地方財政。最新の手法でその現状を分析。

開発経済学はこの半世紀以上、政府主導から自由市場重視まで、両極端の政策を実験のように試行してきた。たとえば、1980～90年代はワシントン・コンセンサスといわれるビッグバン・アプローチが支配的な考え方で、市場の歪みを一気にすべてなくすことが市場経済化の成功のもとだと考えられてきた。だがこの先進国がつくった開発理論に沿って改革を推し進めた国は、みな、失われた20年を経験している。 対照的に、主流派経済学の市場メカニズムの原理をまったく無視した、当時、一番悪いやり方だと見られていた、いわゆる「漸進的アプローチ」を実践した国は、みな成功を収めている。 本書は、この、順調な高度成長を達成してきた東アジアの国々の経済発展の歴史からみて、一見中庸あるいは中道派にみえる後者のアプローチをとることが、実際の処方箋として非常に有効であることを現実の成果によって検証し、推奨する。 　開発経済学に、「成功させるヒミツの魔法」があるわけではない。先進国の作った理論を鵜呑みにせず、そして先輩途上国のたどった軌跡をそのままたどることでもなく、自分の国の資源制約に適した政策を立て、地道に遂行することしか、発展への道はない。本書は、中国の発展のプロセスを克明に記し、各国ごとの特性にあわせた開発戦略のロードマップを描くことで、自国の発展のために日々頭を悩ませている途上国エコノミストにとって本当に役に立つ開発モデルの枠組みを提供する。

2008年のリーマンショックを機に、経済学への信用は失墜した。 経済学は、いつから、どのようにして象牙の塔の学問となったのか？ 失われた信用を取り戻すために、経済学はこれからどこへ向かえばいいのか？ チェコ共和国で大統領の経済アドバイザーを務めた気鋭の論客が、 神話、哲学、宗教、経済学の文献を渉猟しながら、21世紀の経済学の進むべき道を示す。 －－経済学の歴史を深く知ることは、経済学の可能性を最大限に示してくれる。 －－経済学は、その始まりのときと同じように、倫理の問題を取り扱うべきだ。 －－経済の研究が、科学の時代から始まったわけではない。 刺激的な主張を繰り出し、経済学のルーツを探る旅に読者を誘う。 ・チェコで７万部を超えるベストセラーとなり、15カ国語に翻訳され、2012年にドイツのベスト経済書賞（フルランクフルト・ブックフェア）に輝いた話題作。 ・チェコの初代大統領、ヴァーツラフ・ハヴェル氏によるはしがきつき ・チェコを代表する気鋭の経済学者による主流派経済学批判 ・主流派経済学へのもやもやした不信感のすべてをずばっと記述！ ・専門家がまゆをひそめるような刺激的な主張の数々。 経済学は物語の力を信じるべきだ／経済モデルは虚構、もっといえば神話にすぎない？／ 人間はこれだけ好き勝手にやっていながら、それほど幸福でないとしたら悲しいことだ／ 経済学者は何の予知能力も持ち合わせていないにもかかわらず、社会科学のなかで いまだに将来予測にひどく熱心なのは、経済学者である。

貧困には（１）極端な貧困が存在する悲劇と（２）先進国の援助が現地に届いていない悲劇がある。本書は第２の悲劇を検証し、現地の人の生活を本当に改善する新しい援助の形を模索する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 対外不均衡のダイナミズムを核に、世界経済の変貌の源流を解明する。 ●1980年代には先進国と新興国・発展途上国の両地域間での経常収支の不均衡は顕著には見られない。しかし1990年代に入ると、先進国では経常収支黒字が、新興国・発展途上国では経常収支赤字が持続しはじめている。そして1998年のアジア通貨危機以降、これまで赤字基調であった新興国・発展途上国は一転して黒字となり、以降急速に黒字を増加させはじめている。 他方、先進国では逆に赤字となりはじめ、赤字額は毎年増加している。そして2000年代前半に入り、不均衡は一段と拡大している。このように今日の世界経済では、従来とは異なる新たな対外不均衡が出現し、「グローバル・インバランス」として衆目を集めている。 ●経常収支を貯蓄・投資バランスとしてとらえる時、このような経常収支の推移の背後には、各国の家計、企業、政府といった経済主体の行動様式の変化が生じていたと考えられる。つまり各国の消費や貯蓄、投資の決定メカニズムとはどのようなものなのか、そのメカニズムはどのように変化しているのか、という点を精緻に考察していくことによって、経常収支の動向、ひいては世界経済の変化の特徴を、より鮮明に浮き彫りにすることができるはずである。 ●マクロ経済学の潮流を踏まえた、10年にわたる研究成果の結実。 序　章　本書の目的と構成 第１章　世界経済の新たな潮流：国際金融市場の統合と対外不均衡の拡大 第２章　金融の自由化・国際化の進展：1980年代以降の軌跡 第３章　対外不均衡の理論(1)：基礎的モデルの展開 第４章　対外不均衡の理論(2)：新しいモデルの発展 第５章　貯蓄のダイナミズム：部門別貯蓄の代替性 第６章　消費行動のダイナミズム：流動性制約とマクロ経済 第７章　投資のダイナミズム：開放経済における資本ストック調整 第８章　政府活動のダイナミズム：双子の赤字の発生可能性 など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災と震災が引き起こした原発事故の被害、および震災後の復興により発生した費用の様々な側面について議論を展開する。 第１部「原発事故の被害・費用の把握」では、福島第一原発事故により発生した被害・費用を包括的に把握する。 第２部「震災対策としての被害・費用の把握」では、東日本大震災後の復興を進める上で浮上した新たな被害・費用の把握を行う。 第３部「包括的富アプローチによる被害・費用の把握」では、持続可能性指標として注目される包括的富のアプローチによる被害・費用の把握を行う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災が日本の教育に残した打撃はきわめて大きなものであった。発災直後、避難所となった学校では、教職員が文字通り献身的にその運営に当たった。さらに学校施設の復旧の早さと教職員配置の円滑さは、早期の学校再開を実現する最も重要な要素となった。行政からの支援に加えて社会からの大きな支援の受け皿ともなった教育という分野は、早期の復旧が可能となった。 　本書を通じて明らかにしていく問いは、「日本の教育は東日本大震災の後で変わったのか」である。 　第１章では本書で中心に扱う日本の被災三県を対象に、日本の教育は復旧したのか、復興したのかという課題を描き、俯瞰する。第２章の役割は、第１章の俯瞰図に、海外の災害事例とその後の復旧ないし復興の経緯を考察することで、東日本大震災について検討する際の視角を補完するものである。第３章では、2011～2013年の「復旧期」における教職員の組織的行動や取り組みを、震災発生時の危機回避、学校教育機能の回復、児童生徒の心の安定確保の三段階から整理し、それらが教職専門性を背景とすることを示したい。第４章では、被災地復興が進められる中での学校教育の展開と、それに関わる地域・地域団体の動きの事例分析を行う。第５章では、震災及び原発事故に伴って生じた福島県の教育課題の概況をまとめるとともに、教育の復旧・復興に向けたプロセスについて記述し、福島県における教育の復旧と復興をめぐる状況を明らかにしていく。 第６章は、東日本大震災で被災した子どもに対する支援活動（子ども支援）に焦点をあて、教育分野におけるNPOの復興支援活動について今後の検証にたえる記録を残すことを目的とする。第７章では、経済的支援として、奨学金・給付金など被災者個人への金銭の支給、貸付金の貸付けなど、子どもの教育のための経済的負担を軽減する現金給付を主として分析の対象としている。 第８章では、東日本大震災に伴って生じた子ども支援に関する問題状況と、それに対する専門家支援の成果と課題、および子どもの心のケアを社会的に支援することの意義と難しさについて、行政事業と大学による支援活動の事例を中心に考察していく。第９章では教員の業務量と心身の健康状態に着目して、東日本大震災が教員に及ぼした影響について検証を行う。第10章は、被災児童生徒の学習機会を保障する学校と町教育委員会の取組みが、NPOによる支援を契機として官民協働による学びの場へと発展した女川向学館の設立過程を記述し、災害発生時に支援者となりうるNPOや受援者となりうる学校および教育委員会に対する示唆を得ることを目的とする。 　教育の復興の重要な部分を構成する教育内容の変化（防災教育等）については第11章で明らかにされる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本巻は３部で構成する。 　第１部の本章に続く章では、震災後、自治体が具体的にどのような取り組みをしたか、原発事故が自治体にいかなる問題をもたらしたか、さらにアンケート調査結果をもとに、復興にあたる現場の職員が日々の仕事から何を感じていたかを論じる。本巻全体の導入部分にあたる内容である。 　第２部は復興を担う組織と人に着目する。その際、国―自治体の関係、自治体―自治体の関係つまり政府間関係と、自治体―住民、自治体―ボランティアの関係を考察の基本枠組みとし、その枠組みのなかで震災後に組織と人がどう動いたか、関係性に変化が見られたかを検討する。最初の２つの章が主に国レベルの行財政対応に視点を置くのに対して、あとの３つの章は主に自治体レベルの行財政対応に力点を置いて考察を進める。　第３部は自治体の復興計画と復興事業に注目する。復興事業のなかでも、特に重点的に取り上げるのは被災住民に対する住宅供給・再建事業である。復興計画の策定や復興事業そのものの進捗状況はどうであったか、復興事業を進めるにあたってどのように政策選択や政策展開がなされたか、そこに自治体間で違いが見られたとしたらその要因は何であったかが検討される。ここでも重要な視点となるのは、国―自治体、自治体―自治体の政府間関係の枠組みから何がいえるかである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の構成は、第１部（国際支援と安全保障）で危機対応のための外国との協力において生じた諸問題を分析し、第2部（危機時コミュニケーションと外国の反応）では危機時のコミュニケーションと外国の反応に焦点をあてる。第3部（原発の安全性向上と日本）は原子力発電所の安全性向上への日本の関与を分析している。3部を通しての注目点は、日本の国際的信頼性・評判（ソフトパワー）と安全保障体制である。

日本の国際収支の不均衡は８０年代後半に株価・地価の急上昇を引き起こし、その後の引締め期での資産価格暴落、金融システムの不安を招いた。日銀の金融政策を問う。 ――「はしがき」より 本書は、私の過去10年近い期間の日本経済を中心とした実証研究をまとめたものである。経済理論の過度の抽象性と現実との関係の希薄さにあきたらなかった私は、日本経済の実証分析を主な研究テーマとした。現実を100％説明したり、将来を正確に予測するのは困難だが、経済理論はこうした作業にある程度は役立つし、また現実を説明しようとして新しい理論モデルを考えることは一層重要である。

日本では「少子高齢化」「人口減少」「都市部への人口集中」といった問題が長らく社会的な課題とされている。また、大規模な自然災害やパンデミックの経験を通じて、将来への備えも求められている。 　こうした課題は、私たちが住む住宅や街のあり方とも不可分に結びついている。本書は、人口減少時代における住宅や土地について、読者に卑近な問題を取り上げつつ、経済学や行動経済学の知見を用いて答えていく。 　一例として、「持ち家を購入するか」「借家に住み続けるか」という、マネー誌などでも定期的に取り上げられる定番のテーマがある。それぞれにメリット・デメリットがあり、あいまいな結論で片づけられる傾向もあるが、本書は「情報の非対称性」というキーワードをもとに、経済学の視点から鮮やかに解き明かす。 　あるいは、災害と住宅という観点では、自然災害による被害を最小限に食い止めたいなら「危険な地域には住まない」というのが合理的な判断であるが、合理的な人でも危険な地域に住むことはある。ここでは、そのような現象が成立するメカニズムを明らかにした上で、「ではどうすれば災害を防止できるのか」について考える。 　4部12章にわたって展開される「住宅土地問題」にまつわる素朴な疑問と、明快な論旨で提示される回答は、読み手の知的好奇心をひきつけて離さない。 　住宅問題や都市政策に関心を持つ人はもとより、経済学の考え方や行動経済学について学びたい人にも最適のテキストである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 統計的解釈と分析は広い分野で必要不可欠だ。現代数理統計学の応用を平易に解説した本書は、実験・計画・データの統計的分析に合理性を与える。＊第６回日経経済図書文化賞受賞

ビジネスモデル学習の最強シリーズが、電子合本版となって登場。 『ビジネスモデルの教科書』はオーソドックスでパワフルなモデルを中心に、『上級編』ではＩｏＴやビッグデータを駆使した新しいモデルを中心に、２００社を超える豊富な実例と、１００パターン以上のビジネスモデルから、競争を勝ち抜くための戦略と仕組みが学べる。

ロングセラーの増補改訂版『現場力を鍛える　増補改訂版』と最新刊『新しい現場力』が、２冊セットの電子書籍オリジナル合本版になって新登場！ ◆◆【現場力を鍛える　増補改訂版】◆◆ ◎20年間読まれる必読書 ◎36刷＆17万部のロングセラーを大幅加筆＆全面改訂 ◎新章「どうすれば現場力をものにできるのか」を約30ページにわたって新たに描き下ろし ＜＜強い現場には「成功の方程式」がある＞＞ ◆◆【新しい現場力】◆◆ ◎「もう一度、強い組織を作る」ための必読書 ◎「チーム・組織を強くしたい」すべての人へ 36刷＆17万部のベストセラー『現場力を鍛える』から２０年！ ついに世に問う最新刊！ 日本の現場を殺した ・４つの「なし」 ・３つの「過剰」 ・２つの「放置」 から脱却し、「串団子モデル」で復活する！ 「働く人の価値観」「経済環境」そして「テクノロジーの大変化」…… 「新たな環境」に適合するには 「現場力のアップデート」が必要だ！

本書は、山口 周著の『外資系コンサルのスライド作成術』と『外資系コンサルのスライド作成術[作例集]』の合本版です。前者は23の図解表現テクニックについて解説、後者は実際のビジネスで使用された46枚のキラーチャート例を紹介。『作成術』で基本を学び『作例集』で実践力を身につけることで、スライド作成の本格的スキルを一気に学べます。

佐藤優氏が30年間、たえず読み返してきた「座右の書」であり「最高の基本書」であり「伝説の学習参考書」。 あの『大学への日本史』が読みやすくなって、しかも最新情報で新登場！ 本書は【教養編（古代・中世・近世）】【実用編（近代・現代）】全２巻をセットにした合本版。 【教養編】【実用編】を跨いだ横断検索もできます！ 《佐藤優氏が大絶賛する本書の３つの特色》 【特色1】「通史」が身につく ・１人の著者が全編を通してすべて執筆している（通常の教科書は分担執筆） ・そのため全体の「流れ」が明確で、個々の歴史事象だけでなく「歴史の動き」がわかりやすい 【特色2】「最新情報」に全面改訂 ・監修者が全編チェックし、古い学説を全面改訂 ・最先端の学説も反映した「最新の内容」に全面リニューアル、「いま使える内容」に 【特色3】「世界史」を意識した記述 ・日本史は「世界史」の文脈で見ると理解が深まる ・全編が「世界の中の日本」という視点で貫かれ、日本史ファンにも「新たな発見」が満載 《この１冊で、ビジネスや社交に必要な教養が身につく》 〈「古代・中世・近世」の知識は運転技術、ワープロや表計算の技法のようにすぐに直接、役立つ知識ではない。しかし、だからこそ長持ちするし、複合的な問題を解決する際に役立つ。ビジネスパーソンの目的は歴史の専門家になることではなく、ビジネスや社交において必要十分な教養を身につけることだ。それには、本書1冊の内容を知っていれば十分である。本書を熟読し、「教養」という生きていくうえで一生役に立つ知識を、ぜひ身につけてほしい。〉（佐藤優氏「本書を強く推薦する」より） 《この1冊で、新書100冊の基礎知識が身につく》 〈私の日本史の知識の基盤は、本書によって形作られたといっても過言ではない。 日本史を学び直したいビジネスパーソンも、安易に作られた新書100冊を読むよりも、この1冊を熟読したほうが、はるかに基礎知識が身につくはずだ。 近現代の知識はビジネスに直結する。ぜひ本書をビジネスシーンや社交に必須の実用書として活用してほしい。〉(佐藤優氏「本書を強く推薦する」より) 「ビジネスや社交の教養には、この１冊だけで十分だ」「この1冊で、新書100冊の基礎知識が身につく」と佐藤優氏が断言するほどの究極の１冊。 ビジネスパーソンが日本史をいっきに学び直す、最高にして最適の１冊です！ また【教養編】【実用編】各冒頭には、佐藤優氏が本書に寄せた解説を掲載。 巻末の「佐藤優×山岸良二スペシャル対談（本書の読みどころ）」では、なぜビジネスパーソンに日本史の知識が必要不可欠なのか、さらに佐藤氏流の日本史解釈、おすすめ勉強法まで解説！ 歴史ファンにも、いちから学び直すビジネスパーソンにも、いまいちばん面白く、役に立つ日本史の本です！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 《ビジネス法務の決定版》 こんな本がほしかった！！！ 現場のビジネスパーソンが押さえておきたい法律の基本を一冊に凝縮。 「この案件、法的に問題はない？」 上司や経営陣からそう聞かれる機会は多い。 しかし、できることはといえば法務の担当部署に相談するか、インターネットで検索してみるか。 どちらを選んでも、解決のときは意外に遠い。 実は、「法的リスク」は多くのビジネスパーソンの日々の仕事に隣り合う課題なのである。 アイデアはいいのに、法律問題の整理でつまづいてしまう。 ビジネスについての深い知識や経験を持ちながらも、法律知識が追いつかず、スピーディな実行に至らない。 そんな悩みに応えるため、本書では法律書ではじめて、“ビジネスシーンからの「逆引き」式”を採用！ さまざまなビジネスシーンごとに、その状況下での法的リスクをとらえることが可能になる。 ●経営戦略のポイントを“戦略のエッセンス”として簡潔に紹介！ ●テーマごとのアウトラインを“法務チェックリスト”として利用できる！ ●リアルなビジネスに必要不可欠な“法令の条文”がわかる！ ●定評ある法律実用書・法律専門書の“リファレンスブック”としても活用できる！ 【ビジネスに潜む法的リスクをシーン別に把握】 例１：新規事業の開発 　　誰かの知的財産権を侵害していないか？　→特許法、商標法 例２：業務の委託 　　その対価の定め方に問題はないか？　→下請代金支払遅延等防止法 例３：値上げ・値下げ交渉 　　不用意なやり方はカルテルとされることも　→独占禁止法 例４：プロモーション、ブランディング 　　その宣伝、よく書きすぎてはいないか？　→景品表示法

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済分析を行う際の必修技術「季節調整」に関する実践書。基礎知識の解説に加え、初心者でもわが国標準モデルの「Ｘ－１２－ＡＲＩＭＡ」を用いた季節調整法が使えるよう手順やノウハウを紹介。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、2007 年に刊行され、初学者向け経済学入門テキストとして定評のある、石井安憲・永田良・若田部昌澄編著『経済学入門(第2 版)』の改訂版です。第3 版はかなり全面的な変更を加えています。 　第1に、執筆陣が大きく変わり、第1部のミクロ経済学と第2部のマクロ経済学をそれぞれ1 人の執筆者が担当することで、読みやすい記述になりました。第2に、通期30回の講義で使えるように、初歩の初歩から中級の入り口までカバーした内容に変わっています。第3 に、コラムを全面的に刷新し、とくに日本の話題を多く取り入れました。現在みなさんが学ぶ経済学の大部分は西欧社会で生まれたものです。そこから、経済学は日本には当てはまらない、という人もいます。けれども、コラムで見るように、この教科書で学ぶ経済学は日本の事例をよく説明することができます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 貨幣とは、経済の中でどのような意味を持つ存在なのか。 20世紀初頭に「貨幣数量説」がひとつの完成形に到達し、それは1970～80年代のマネタリズムへ、その後の合理的期待学派や新しい古典派マクロ経済学へと引き継がれた。 それらの理論のコアが、「貨幣の中立性」「古典派の二分法」という考え方である。 一方、貨幣数量説的な立場に対しては、それぞれの時代において多くのアカデミックな論争が展開された。 2000年代以降は、金融市場における危機が実体経済に悪影響を及ぼす事態も観察されている。 本書はそのような今日的な問題意識に立って、貨幣と貨幣数量説の意味を、経済史･経済学史の中で追究している。 【主な内容】 第1章　イントロダクション 第2章　貨幣数量説の歴史的発展 第3章　16世紀「価格革命」論の検証 第4章　19世紀イギリスにおける貨幣理論の発展 第5章　大恐慌と貨幣 第6章　第2次世界大戦後のマクロ経済学と金融理論の変遷 第7章　まとめ

後期高齢者医療の問題が騒がれるなか、社会的入院とは「新しい」問題として認知されつつある。「年間1兆5000億円」、その実態把握および本質的な問題の所在を明らかにする書。 【主な内容】 第I部　社会的入院とは何か 第1章　社会的入院=本当は不適切な入退院 第2章　社会的入院はイエローゾーン医療の一つ 第3章　社会的入院の何が問題なのか 第II部　社会的入院の実態 序論 第4章　長期入院の実態 第5章　伝統的な社会的入院の実態 第6章　社会的入院の新展開 第III部　社会的入院の発生原因をひも解く 序論 第7章　先行研究が指摘する当事者要因 第8章　当事者要因への対策とその評価 第9章　在宅介護忌避を誘導する不均衡問題(需要サイドの要因) 第10章　病床過剰によるマンパワー分散がもたらす低密度医療問題(供給サイドの要因) 第IV部　良質な高齢者医療&ケアを実現する政策 序論 第11章　施設体系を再編し、高密度医療&ケアを実現する 第12章　在宅医療・介護を促進し、医療&ケアの質を確保する 第13章　保険者機能を強化し、入退院の適正化を行う 終章　国民が自ら考え判断する

スポーツ経営はすでに一つの体系的学問である。アマチュアから「プロ」まではじめての本格的な入門書。斯界の第一人者が、豊富な実例とともに体系的な知識として提示。 【主な内容】 序章スポーツビジネスの世界 第1部 欧米のスポーツビジネス 第1章欧米のスポーツリーグ 第2章欧米のリーグ構造と特徴 第3章欧米のプロスポーツクラブ 第2部 日本のプロスポーツの経営 第4章プロ野球 第5章Jリーグ 第6章バスケットボール 第3部 スポーツビジネスのトリプルミッション 第8章トリプルミッション 第9章逆台形モデル 第4部 メディアとスポーツ 第10章TVとスポーツ 第11章スポーツとインターネット 第12章スポーツとスポンサーシップ 第5部 スポーツ産業 第13章スポーツ用品メーカー 第14章スタジアム 第15章日本人のスポーツライフ 終章国とスポーツ おわりに

小手先のコスト削減ではなく ゼロベースで見直すコスト改革へ 大改革を実行しようとしたときに 前線で何が起き、どう対処したのか？ 「コンサル指揮官」ならではの 豊富な成功体験事例から学べる 超”実戦”の指南書 何がコスト改革の成否を決めるのか？ 仕様をどう適正化していくのか？ サプライヤーとの交渉を成功に導く方法とは？ 抵抗勢力にどう対処し、意識改革を図るか？ 組織の能力をどう高度化し、定着化させるか？ コンサルの価値・何を期待するべきか？ コンサルをどう選んで、使いこなせばよいのか？ 固定報酬型と成果報酬型のどちらがよいか？ 【主要目次】 第１章　コスト構造改革とは何か 第２章　成果を出すコスト削減の進め方 第３章　ケースで見るコスト削減 第４章　ケースで見るコスト構造改革 第５章　コスト構造改革の推進 第６章　コスト構造改革の成功に向けて

国際不動産政策の観点から不動産政策課題への対応を整理する。 　日本の不動産市場における国際取引の現状を踏まえた上での、アジア諸外国における国際化対応の取り組み。さらに、日本の不動産市場の国際化促進に関する取り組みと、不動産市場の国際化の現状と課題についての考察。 　海外機関投資家の対日投資の歴史、対日投資が伸長してきた要因やこれまでに果たしてきた役割の考察および、わが国の不動産市場の、海外投資家から見た課題、今後海外投資家に期待する役割。 　今後、海外市場に参入する日本企業、個人投資家に向けた、参入する際の要点。 　国際的な評価基準であるIVS（国際評価基準）、RICS（英国チャータード・サーベイヤーズ協会）、および日本の不動産鑑定評価基準について概観と、それらの基準の整合性をとるための見直し状況。日本でのIVSの全面採用や今後のありかたについての検討、など。

不動産再生政策の観点から不動産政策課題への対応を整理する。 　企業保有不動産再生に向けた取り組みについて、公共施設マネジメントの先進国でもあり、老朽施設を大量に抱える英国の自治体を事例に取り上げての、国際的な議論と我が国の政策課題の整理。 　空き家など、有効に使われていない空間資源を、人々の豊かな生活の場に仕立て上げるための産業の転換について。 　空き家の有効活用による「地域善隣事業」の理論と実績の分析を通した、居住支援の在り方の考察。 　郊外型の団地を対象として、団地再生を進めるための現行制度上の課題を指摘し、今後の制度整備の必要性について論じた上での「団地再生事業法」の提案。 　持続可能社会の実現に向けて対応が必要なことが共通認識となる中で、環境不動産について、国際的に生じている議論を踏まえた方向性、など。

不動産経済分析の視点から不動産政策課題への対応を整理する。 　住宅需要が縮小する中での、賃貸・中古住宅市場のミクロ構造に関する経済分析の紹介と、これからの不動産市場の社会的課題の整理。 　不動産分野でのテクノロジー活用、特に、人工知能やビッグデータ解析に基づいた新たな不動産経済分析の方法。近年登場しつつある不動産価格の分析サービスの意義や、新たなデータの活用について。 　なぜ住宅指数の地域間・国際比較をする必要があるのか。また、都市別に住宅価格の分布とその変化を同時に推計する手法の提案、具体的な事例と展望。 　厳しい人口減少のもとで、地方公共団体が財政再建を進めつつ、住民の高齢化と社会資本の老朽化に対処している状況の概説と、課題解決策としての、まちづくりと公的不動産の活用、など。

不動産取引法務の視点から不動産政策課題への対応を整理する。 　不動産にどのような法律問題があるのか。また、今後、法制度改正を伴う対応が必要とされるものは何か。また、2020年に施行される改正民法に伴う法的課題についての解説と検討。「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を受けての、空き家行政を担当する市区町村のさまざまな対応と展望。あるいは、老朽化したマンションが終末期に直面する問題と方策。 　賃貸住宅におけるサブリース事業に関して実態を整理・分析し、賃貸住宅におけるサブリースに関する法的課題を考察。 　外国の不動産事業者が国内の宅地建物取引に関与する場合の、宅地建物取引業法の開業規制との関係や、外国人との間で宅地建物取引を行う際の課題や業務規制の適用範囲についての考察、取引後に紛争が生じた場合の訴訟手続の概要、など。

現在、不動産市場で発生している現象や課題、今後の不動産政策のあり方などについての研究活動を整理する。 　明治維新から約150年、民法の制定・施行から約100年を経過した日本の不動産取引の歴史を振り返りつつ、全国各地における不動産の放棄・放置、所有者不明の不動産の増加、相続登記が放置された不動産の増加など、現在進行形の課題について。 　日本不動産学会による取り組みの振り返りと、不動産政策研究への期待。 　日本で行われている都市計画分野における主な不動産政策研究の紹介と、直面している政策課題、今後の期待。 　金商法と不動産特定共同事業法を中心にした、不動産取引や不動産業に影響を与える法規制の変遷と、不動産投資商品に関する複雑化した法規制の現状、など。

12カ国で翻訳されたDXの世界的バイブルの続編、ついに邦訳！ 従来型企業を デジタルイノベーティブな組織に 変える実践的方法が この1冊でわかる。 20年にわたり世界著名企業の経営者にアドバイスしてきた デビッド・ロジャース（コロンビア・ビジネススクール教授）が導き出した 組織変革の処方箋を豊富な図と共に解説。 訳者のＮＴＴデータ・コンサルティング・イニシアティブによる 日本のケース解説付き。

本書は、現代社会における主要なリスクである、交通事故リスク、地震リスク、信用リスク、環境リスク、賠償責任リスク、医療リスク、介護リスクなどをとりあげて、それぞれのリスク対応策としての保険制度の存在意義と課題を考察するものである。 近代的保険はその発達に伴って、社会に存在するリスクの社会化をもたらしてきた。リスクと保険の関連性を論ずるにあたって、補償の二階建て論、官民関係論、市場原理との整合性、賠償責任ルールの設定などのテーマを設定し、それを中心に議論を展開することで保険政策の現代的課題にもつなげていくことにする。これらのテーマはいずれも保険学の主要課題であり、現行の保険制度とからめながら論ずることで、具体的かつ現実的な問題に対する政策提言も試みる。こうした議論を通じて、多様かつ複雑なリスクにさらされている現代社会において、保険がいかなる発展方向を示しているかを考察し、改めて保険の本質に迫るものである。

ヨーロッパ中心の科学史を覆す！ 科学革命は大陸を越えた文化交流と、古今東西の知られざる科学者のたゆまぬ努力によってもたらされた。 現代世界の見方を変える、かつてない視点で描く近代科学の発達史。 コペルニクスやガリレイ、ニュートン、ダーウィン、アインシュタインといった科学者の名前は、誰もが知っている。 そして、近代科学は16世紀から18世紀までにヨーロッパで誕生し、19世紀の進化論や20世紀の宇宙物理学も、ヨーロッパだけで築かれたとされている。 しかし、科学技術史が専門のウォーリック大学准教授、ジェイムズ・ポスケットによれば、このストーリーは「でっち上げ」であり、近代科学の発展にはアメリカやアジア、アフリカなど、世界中の人々が著しい貢献を果たしたという。 科学の未来は、グローバリゼーションとナショナリズムという2つの力の中間の道を見つけられるかどうかに懸かっている。 政治やイデオロギーによって書き換えられてしまった科学の歴史を明らかにし、科学発展のグローバルな過去をつまびらかにすることで、科学の未来について考えさせる書。 「国際的なつながりが、時代を超えて科学の進歩を刺激してきたことを説明する」 ――アリス・ロバーツ（『人類20万年 遙かなる旅路』著者） 「近代科学がヨーロッパだけで発達したものではないことを、説得力をもって示してみせる」 ――ジム・アル＝カリーリ（『量子力学で生命の謎を解く』共著者） 「標準的な科学史ではその偉業が語られることのない科学者たちの物語を楽しく読める」 ――イアン・スチュアート（『もっとも美しい対称性』著者）

BtoC（一般消費者向け）とは異なる企業間取引ならではの戦略論理の全体像を解説 「低い利益率、価格競争からいかにして抜け出すのか？」 「DX時代における効率的な顧客開拓や、既存顧客との関係強化のあり方とは？」 日本企業の売上高利益率は、この半世紀にわたりほぼ一貫して低下してきた。しかし技術力では、いまだ優位に立つ業界が数多く存在する。日本のBtoB企業が抱える課題は、技術の高さが利益に結びつかないところにある。言い換えれば、顧客が高い価値として認識していない（＝WTP［支払意思額］が低い）ということである。 ここからどのようにして脱却したらよいのか。本書では、BtoB（企業間取引）ならではの戦略論理の全体像を提案する。具体的には、①マーケティングの可能性を最大限引き出すこと、②WTPを高め、かつ効率的にマーケティングを展開すること、③マーケティング革新を通じて持続的な成長をもたらすこと、の３点が実現できることをめざす。 BtoBマーケティング研究の第一人者によるロングセラー、DX時代の状況も反映して12年ぶりに大改訂。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 計量経済学を用いた分析は、経済分野にとどまらず、経営学やマーケティング分野でも広く用いられるようになっている。本書は計量経済学の手法を自由自在に操れるスキルを身につけ、社会においてデータ分析を実践できるようになることを目的としている。 　本書には計量経済学がどのように役に立つのかを理解できる実証例が豊富に載っており、単なる理論体系ではなく、「生きた」知識として計量経済学を身につけることができる。 　また、高校初級程度の数学的知識があれば理解できるように随所に工夫がなされており、さらに、また本書に掲載しているデータや練習問題の解答は、サポートウェブサイトに掲載しており、独学でも勉強できるようになっている。

ポーランド、ドイツ、イスラエル、日本、韓国―― 犠牲者なのか、加害者なのか？ その疑問から記憶を巡る旅が始まった！ 韓国の各メディアが絶賛した話題作、待望の翻訳！ ＊＊＊ 　2007年１月18日朝、新聞を広げた私は首をひねった。購読する進歩系と保守系の新聞どちらも、『ヨーコの物語』（邦訳：『竹林はるか遠く：日本人少女ヨーコの戦争体験記』を批判する記事が文化面トップを飾っていたのだ。どうということのない本のように思えたが、驚くほど大きな記事だった。 　韓国メディアの激しい批判は、「韓国民族イコール被害者」「日本民族イコール加害者」という二分法が揺さぶられたことへの当惑を表すものだったのだろう。避難する日本人女性を脅し、強姦する加害者という韓国人のイメージが日本の植民地支配に免罪符を与え、歴史を歪曲するという憂慮が行間から読み取れた。 　その心情は理解できるものの、その二分法が常に正しいわけではない。韓国が日本の植民地主義の被害者だったというのは民族という構図でなら正しいが、個人のレベルでは朝鮮人が加害者に、日本人が被害者になる場合もある。個々人の具体的な行為ではなく、集団的所属によって加害者と被害者を分ける韓国メディアの報道は、「集合的有罪」と「集合的無罪」に対するハンナ・アーレントの批判を想起させた。 　それ以上に興味深かったのは、論争の火が遠く離れた米国で広がったことだ。米国で6～8年生向け推薦図書リストにこの本が入り、ボストンとニューヨークに住む韓国系の保護者たちが2006年9月に異議を唱え始めたのが始まりだった。 『ヨーコ物語』騒動を見ながら、私はドイツとポーランド、イスラエルの記憶の戦争を思い出し、「犠牲者意識ナショナリズム」という概念を思いついた。 （はじめにより） ＊＊＊ 【犠牲者意識ナショナリズム】 植民地主義や二度の世界大戦、ジェノサイドで犠牲となった歴史的記憶を後の世代が継承して自分たちを悲劇の犠牲者だとみなし、道徳的・政治的な自己正当化を図るナショナリズム。グローバル化した世界で出会った各民族の記憶は、互いを参照しながら、犠牲の大きさを競い、絡み合う。記憶が引き起こす歴史認識紛争がいま、世界各地で激しさを増している。

戦争・ウイルス・自然災害・経済危機……　この世界の次なる「破滅」とは？　ネットワーク理論やカオス理論で迫る文明の脆弱性。 伝染病のパンデミックや飢餓、戦争は天災か、人災か？　大惨事（カタストロフィ）の責任を負うべきは一握りのリーダーか、あるいは組織の管理職たちか？ 大地震や火山の噴火、2つの世界大戦、中国の大躍進政策による飢餓、チェルノブイリ原発事故、スペースシャトル「チャレンジャー」の爆発事故など、人類が被ってきた大惨事や事故に共通する構造を、ネットワーク理論やカオス理論などの最先端の知見をもって明らかにし、この世界や組織が抱える脆弱性と回復力（レジリエンス）に、今、最も注目される「世界の知性」が迫る。 ニーアル・ファーガソンは、コロナ・パンデミックを幅広い歴史的なパースペクティブに置き、今回の危機は人類が初めて挑戦した大惨事ではないことを思い起こさせる。グローバルな歴史を深い知識とともに描きつつ、人類が直面した脅威を列挙し、人類がどのようにそれに対処してきたかを機知に富んだ方法で示してみせる。――フランシス・フクヤマ（『歴史の終わり』著者） 本書でニーアル・ファーガソンは、人類が経験してきた大惨事の広大な景色を、注目すべき批判的な視線で見つめる。そして、次のパンデミックや厄災を理解し、より良い未来を創造するのに役立つであろう、過去から得られる深い洞察を提示する。――マーク・ベニオフ（セールスフォース・ドットコム会長、共同CEO兼創業者）

実際に取引される金融商品から、家計と企業の資産・負債の選択、金融システムから金融政策にいたるまで、社会人として必要な「金融リテラシー」を身につけるための最初の一冊 ◎本書では、金融論の基礎知識として、金融取引の解説からはじめて、家計と企業の金融資産・負債選択、金融システムと金融機関、代表的な金融商品、金融政策、国際金融に関する話題を５部構成で説明していきます。 ◎第１部では、金融取引と金融市場の概要を説明した後に、資金循環統計という統計を用いて誰が誰に対してお金を流しているのかを概観します。 ◎第２部では、家計と企業の金融資産・負債選択に関する基礎理論と現状を学びます。特に、家計の金融資産・負債選択に関する基礎理論では、資産運用に関する標準的な考え方を説明しています。 ◎第３部では、金融取引を成り立たせる制度である金融システムについて説明します。老後の備えにかかわる、日本の公的年金、企業年金を含む私的年金の仕組みを解説し、なぜ老後の備えが必要か説明します。 ◎第４部では、代表的な金融商品市場の現状と金融商品価格の決まり方を説明します。 ◎第５部では、グローバル経済と金融政策について説明します。金融商品の卸売市場にあたる市場の金利を統制しているのは日本銀行です。市場の金利が変化すると、住宅ローンの金利などにも影響が及びます。金融政策は生活にも密接にかかわるのです。

理念・哲学から年金・医療の制度、運用の基本まで、初学者向けの最良テキスト 人気講義を待望の書籍化！ 【内容紹介】 社会保障を始めるにあたって／近代社会保障制度の創設／福祉国家の理念と発展／日本の社会保障制度の基本的考え方／国民皆保険と国民皆年金／社会保障を取り巻く経済社会情勢の変化／経済・財政・社会保障の一体改革／数字で見る社会保障／各国の社会保障制度を概観する／ライフサイクルの変化と社会保障／社会保障の所得再分配機能／主要な産業としての社会保障／国家財政と社会保障／日本の社会保障制度の国際的評価 etc.

原油価格はなぜ激しく変動するのか？ 米中関係はどうなるのか？ 地政学とエネルギー分野の劇的な変化によって、どのような新しい世界地図が形作られようとしているのか？ 地政学リスクから第一人者が読み解く『ウォール・ストリート・ジャーナル』ベストセラー エネルギー問題の世界的権威で、ピューリッツァー賞受賞者の著者が、エネルギー革命と気候変動との闘い、ダイナミックに変化し続ける国際政治の地図を読み解く衝撃の書。最新情報が満載！ 日本人が知らない資源戦争の裏側とは？ 米国vsロシア・中国の新冷戦、エネルギー転換の未来を描く！ ［米国］「シェール革命」で中東と距離を置く ［ロシア］市場を求めて中国と急接近 ［中国］「一帯一路」で中東・欧州にも影響大 ［中東］石油需要枯渇への危機感が増す ［自動車］石油の地位を脅かす自動運転車と電気自動車 ［気候変動］再生可能エネルギーや政策の役割の比重が増大

持続的な利益成長を遂げる企業とそうでない企業は、どこが違うのか。「事業立地」という新たな概念を提示して、経営戦略の真髄を描く。ロングセラー『戦略不全の論理』に続く第２弾。

技術はベンチャーから買え！ ハイテク企業13社から学ぶ成功の条件 　国の経済力の基本は、新規事業、ベンチャーによる活発なイノベーションにある。米国のシリコンバレーをはじめ、イギリス、台湾でも起業（スタートアップ）はさかんになっている。一方、日本では起業を調べた調査によれば、際立って低調になっている。 　本書では、ベンチャーの中でも、最先端のハイテク分野（バイオ・電子・半導体・ＩＴ）の起業（ハイテク・スタートアップ）に焦点を当て、米国、イギリス、台湾、日本の先進的な１３社の事例から、日本の起業環境と経営戦略を考え、成功の条件を探る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 環境問題を有限な希少資源の効率的利用という経済問題としてみる立場から一貫して分析、解説した、極めてオリジナリティの高いテキストである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済学や経営学を学ぶ者にとって、数学の基礎知識を体系的に理解しておくことは、きわめて重要である。ゲーム理論で国際的に活躍している筆者が、懇切丁寧に基礎数学を解説。練習問題付き。

経営における戦略とは何か。なぜ日本企業では戦略が機能しないのか。戦略のできる経営者をどう育てるか。日本企業の抱える本質的な問題をあぶり出し、解決策を提示する。

海外M&Aに携わるすべての実務家、海外M&Aで経営の活路を開きたい経営者必読の書。 ・日本を代表する製造業企業６社が海外M&Aで世界トップクラスになった経営戦略を分析。 ・GM、グーグル、日産＝ルノー、といった、市場トップをとった企業のM&A戦略も整理。 ・グローリー、ダイキン工業、DMG森精機、日本板硝子、堀場製作所、村田製作所という製造業企業が 　実践した「新結合の経営」とは何か。成功の秘密を紐解く。 ・著者の前著『海外企業買収　失敗の本質』は第９回M&Aフォーラム賞を受賞。研究者、実務家の間で高く評価。 ・両利きの経営、（シュンペーターの）新結合の概念を使いながら、海外M&Aの成功の条件を示す。 ・日本企業の武器である知識創造、モノづくりに加えて、海外M&Aをどう使っていくのか、戦略を示す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書・入門経済学を刊行するにあたっては、同じ原著者たちによる『ミクロ経済学』『マクロ経済学』から、経済学の基本となる概念を学ぶための１５章をピックアップして再構成がなされました。 第Ⅰ部は経済学一般に共通する基本知識です。 第Ⅱ部はミクロ経済学の基礎にあたります。最先端の実験経済学の成果も取り入れた「新しい」経済学を学びます。 第Ⅲ部はマクロ経済学の基礎です。金融危機以降に書き換えが迫られている経済学にも対応する「新しい」内容となっています。 本書を含む『アセモグル/レイブソン/リスト　経済学シリーズ』を原著者たちは以下のように位置づけています。 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 それを知ってもらおうと思い、私たちは本書を執筆した。 ――原著者「まえがき」 その目的を実現するために、テキストでは３つの原理と３種類のコラムが採用されました。 ●人間行動を理解するうえでの経済学のアプローチの核心である３つの原理 「最適化」 「均衡」 「経験主義」 ●現実社会の問題を直観的に理解することを目的とする３種類のコラム 「根拠に基づく経済学」(EBE) 「データは語る」 「選択の結果」 学生にとっても身近な「フェイスブック」が無料でサービスを提供している理由は何なのでしょうか？　その背景を経済学で解き明かすことから本書はスタートします。 まさに「経済を理解するために経済学を学ぶことが優先」されたテキストです。無料で提供されているという「経済に起こった現象の原因と結果を解明」する経済学です。 本書の読後には、現実の経済社会に対する見方は違ったものになっていることでしょう。

ダイキン工業株式会社　代表取締役社長兼CEO 十河政則氏推薦 「我々が試行錯誤して歩んできた道が間違っていなかったことを、本書は教えてくれた。」 本書は、欧米・日本企業の調査と事例から、製造業のサービス化戦略と戦術を体系的にまとめた実践書である。 コマツ、ダイキン工業、ゼロックス、トヨタ自動車、コニカミノルタ、IBM、エリクソン、コクヨ、ブリヂストン、ヤマハ発動機、ボルボ、ミシュラン、シスコシステムズ…… をはじめ、欧米企業の先進的な動向、日本の製造業1，000社調査に基づくB2B企業の動向を紹介するとともに、製造業が直面する課題を解決する方向性と方法論を示している。 〇依然として個々の製品に埋め込む技術に血眼になっていないか？ 〇サービスという長期戦略に経営者はコミットしているか？ 〇製品設計の段階から、サービスによる共創価値が組み込まれているか？ 〇モノ売りではなく、サービスを販売する専門部隊が構築されているか？

セブン銀行、弁護士ドットコム、 メルカリ、磯丸水産、アットコスメ…… 新しい市場を開拓するベンチャー企業から、 儲けの上限が確定しているような規制産業まで、 事業を創造していくための戦略を分析 目に見える数字や現象から目に見えないメカニズムに気づき決定的な一手を打つ 初めからそれほど複雑なことを考えてビジネスを始める起業家はいないだろう、と思われる方も多いに違いない。おそらくその通りである。起業家は、自ら考えた新事業を実行に移していくプロセスで、顧客や競争相手の反応から学びながら、戦略家自身が学習を繰り返し、ビジネスモデルを彫？していく。目の前に出現した問題を「仕分け」し、それについて考察して、起業家自身が事業の成長と共に視野を広げ、多様なことを「想定内」にしていったのだと思われる。事業を創造し、成長させていく背後には、そのような気づきと分析のプロセスがともなっていたはずである。

既得権をなくす！　独占を壊す！ 自由な社会をどうつくるか？ 若き天才経済学者が描く、資本主義と民主主義の未来！ 支配なき公正な世界のデザインとは？ 富裕層による富の独占、膠着した民主主義、巨大企業によるデータ搾取…… 21世紀初頭の難題を解決する、まったく新しいビジョン！ 「私はずっと、テクノロジーと市場の力を用いて平等な社会を実現する方法を探してきた。本書こそが、その方法を示している」――サティア・ナデラ（第3代マイクロソフトCEO） 「深淵かつオリジナルな本書の分析は、あなたの世界観を根底から覆すだろう」――ジャン・ティロール（2014年ノーベル経済学賞受賞者） 経済の停滞、政治の腐敗、格差の拡大。この状況を是正するには、発想を自由にして抜本的な再設計を行わなくてはならない。社会を成立させるための最良の方法は市場と考えるが、最も重要な市場が今は独占されているか、存在していない。 だが、真の競争が可能な、開放的で自由な市場を創出することによって、格差を縮小し、繁栄をもたらし、社会の分断を解消できるはずだ。すなわち、オークションを要とするラディカル・マーケット（競争原理によって誰もが参加できる自由な取引市場）である。 本書は、移住の自由化への反感、機関投資家による市場の独占、巨大なプラットフォーム企業によるデータ労働の搾取といった、21世紀のさまざまな問題を解決し、繁栄と進歩を可能にするために、古い真理を疑い、物事を根底まで突き詰め、新しいアイデアを提案する「ラディカル」な提案の書である。

指定管理者制度とは、公的な施設の管理・運営を民間企業やNPO法人などに代行させる制度です。 自治体の財政逼迫を背景に、民間の力を導入する目的で始まりました。 図書館、体育館、病院や斎場の運営などが行われています。 現行の制度発足から15年余り、民間の指定管理者は全国で約3万事業者、指定管理施設は7万施設以上に上っています。 ところが実際には、民間のノウハウを生かしたサービス向上ができていなかったり、また、一部の業務範囲・費用負担や災害時の業務のあり方などがあいまいで、民間が及び腰になっていたりするケースもみられ、官民ともに制度を十分活用できていません。 本書は地方自治と法律の専門家が、そうした問題点を具体的に洗い出し、個々の指定管理事業の運営方法をガバナンスとコンプライアンスの観点からチェックして、官民間で結ばれる協定を明確な内容にすることをアドバイスしています。 官民双方の関係者の必読書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 投資家・研究者の注目を集める証券投資理論「行動ファイナンス」。本書では、その最新理論を解説し、日本の株式市場を題材にした実証分析を試みる。

本書は、大学１年次に経済学入門の講義を履修した大学２年生向けのミクロ経済学のテキストです。伝統的な価格理論から、ゲーム理論、不完全競争、オークション、メカニズム・デザイン、市場の失敗まで、幅広い内容をバランスよく記述しています。 今日のミクロ経済学は、その内容の二分化がますます顕著です。それは、伝統的な完全競争市場を基礎とした価格理論と、ゲーム理論や情報の非対称性をもとにした戦略的理論です。この２つが今日のミクロ経済学の大きな柱を構成しています。したがってミクロ経済学のテキストには、この２つの柱をバランスよく盛り込むことが要求されますが、それぞれの柱自体が多くのトピックスを含んでいるため、テキストとしては豊かな内容をわかりやすく伝えることが重要です。これらの要求にこたえるべく、旧版を一新し、改訂版を刊行しました。 初版は、入門レベルから上級ミクロ経済学への橋渡しを担うテキストとして定評がありましたが、今回の改訂ではさらに読みやすく、また最新のトピックも加えています。執筆陣は、実際に大学でミクロ経済学を教えており、抽象的な理論解説だけではなく、学生たちの日常生活に密着したエピソードも豊富で、楽しみながら中級ミクロ経済学を学ぶことができる一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ポートフォリオ分析に基づく伝統的なファイナンス理論から出発し、状態価格、確率的割引ファクターの概念に基づき資産市場を分析する現代ファイナンス理論へと都合的に学ぶテキスト。

経済成長、開発、生活水準向上のための新しいアプローチ 巨星の決定的提言！ 「日本語版への序文」では、日本でのラーニングの歴史を振り返りながら、現在の日本が直面している生産性の問題への処方箋を提示。 「過去200年間の近代がそれ以前の何千年もの期間と異なるのは、ラーニングである。」 ラーニングは私たちの生活をどう変えたのか？ ラーニングはどのような環境で生まれるのか？ 個人・企業・社会のラーニングを促進するものは何か？ なぜ途上国では幼稚産業保護が必要なのか？ なぜ金融自由化や貿易自由化でラーニングが阻害されるのか？ ノーベル賞経済学者のスティグリッツ教授が、生産性を高め社会的厚生を改善させるラーニング・ソサイエティを構築するための政策を提言する。

世界的ベストセラー『ヤバい経済学』のレヴィットと気鋭の若手経済学者が贈る これ一冊で「本当に使えるミクロ経済学」がマスターできる初中級テキスト ビジネスマンの学び直しにも、入門では物足りない一年生にも！ 豊富な実例、グラフ、数値例で理論を無理なく理解できる懇切丁寧な構成。 練習問題も多数収録！ ［本書の特徴］ ・読みやすいのに本格的なミクロ経済学の分析ツールが身につく。 ・経済学を初めて学ぶ学生にも最適。 ・理論を説明するだけでなく、その活用法と現実のデータも示す。 ・通常の中級テキストでは省略されているグラフや数値を使った説明が豊富。 ・数学が苦手な学生でもわかるように懇切丁寧に説明。 ・微分は補論に入っており、微分を使用してもしなくてもわかる構成。 ・コラム「ヤバい経済学」で、経済学の面白さと可能性を実感できる。

奇跡の「競技者自治」はいかにして創られたのか？ 大麻問題、野球賭博問題などの不祥事が相次いだ財団法人日本相撲協会であるが、経営体としての相撲協会は、財務的には安定した優良企業である。この協会の経営を担っているのは「年寄」で、彼らは学校教育を受けた年限は短く、組織経営についての教育を受ける機会もほとんどなかったが、相撲競技においては一定以上の実績を上げた「もと力士」である。 年寄たちによるマネジメントが、奇跡とも言える「競技者自治」に基づいた相撲協会の安定的な経営を実現したのである。この安定した経営を実現するために相撲協会が取り組んできた多くの改革や努力についてはあまり知られていない。 本書では、経営学の観点から日本相撲協会をまず相撲協会の財務分析を行うことによって、リスク回避型の事業モデルの本質に迫り、さらには、その組織、採用、人材育成などへの分析を行うことによって、安定したビジネスモデルについて明らかにする。また、改革の方向性への提言も行っている。経営体としての日本相撲協会を、経営学の視点から分析・研究した意欲作です。

超一流の経済学者は経済学をどう考えているのか。 経済学のあるべき使い方がわかる。経済学に関わるすべての人に贈るアドバイス。 現実に役立つかどうかは、経済学を評価する重要な基準ではない。 超一流のゲーム理論が教える、ほんものの洞察力。 優れたモデルは、感性を豊かにする。 社会を見る眼を深く鍛える本。 著者の人生にひきつけながら、 ゲーム理論、交渉、合理性、ナッシュ均衡、 解概念、経済実験、学際研究、経済政策、富、 協調の原理などの基礎概念が語られる。

戦略論とフレームワークを 「使える」レベルまで思考力を高める! マーケティングの4P's、STP、プロダクト・マップ、コーホート分析、シックス・フォーゼス・モデルなど、 MBAの分析ツールの使い方を自学自習できる。 企業戦略の事例を、MBAで学ぶオーソドックスなツールを用いて分析。ケースとその分析結果を示すのみにとどまらず、分析プロセスを示していく。MBA取得希望者や経営学の知識を一通り学んだものの、うまく活かせないと思っている人たちに格好の書。成功している企業戦略の基本戦略とその企業独自のひと工夫を明らかにしていく分析過程には「なるほど」と思うはずだ。社外データと公表データのみでここまでできるの?　自社ならさらにくわしくできるのではないかと思えてくる。 戦略はシンプルだ、と言われることは多い。実行することまで考えれば、戦略がシンプルに表現されなければならないことは明らかである。 しかし、現実は複雑であり、その分析の最中に使われる思考法も複雑であり、複雑さをうまく管理する諸概念とフレームワークがなければ思考は発散するばかりであり、戦略をシンプルに表現することはできない。 経営学の概念やフレームワークは、「知っている」というだけでは複雑な現実を整理する概念的道具として有益さを発揮できない。それを「使える」というレベルにまで自分自身の戦略思考力を高める必要がある。本書は「知っている」ではなく「使える」というレベルに到達するためのお手本あるいは見本のような存在である。 【主な内容】 序　章　戦略思考力の高度化をめざして 第1章　エコシステム全体をとらえるマーケティング戦略 第2章　縮小市場における成長セグメントの取り込み　　 第3章　顧客のトレンドの変化と市場動向 第4章　造船業界における市場地位別の競争戦略分析 第5章　ネット通販の普及による利益ポテンシャルの変化 第6章　コンビニエンスストア業界の二極化要因

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の目的は、2011年3月11日の東日本大震災を生き抜いた人々が、震災後の新しい世界に適応していくために、どのように情報メディアや周囲の人々から情報を得てきたかを、実証データに基づいて多角的な視点から描こうと試みるものである。新しい世界への適応とは、災害によって生じた状況を受けとめ、心理的に反応し、社会的に行動することで事態に対処していくことを指す。本書では適応がどこまで情報メディアの利用行動と利用可能性の産物であったかを明らかにする。 　全体の構造は、第1に東日本大震災時の情報環境であったマスメディアとインターネットがもたらした情報の様相を検討する、第2に情報行動調査の分析として、被災地・非被災地市民のコミュニケーション・心理・行動を被災後1年半の時点までにおいて精査する、第3に情報メディアの多重化と情報行動の適応性とを考察し、情報疎外についての知見を深める、最後に防災・減災のためのメディア接触のあり方を検討する、の4点から成り立っている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書に収められている8つの論文が実証的に明らかにしていることは、大震災直後に政策当局を中心に「認識されていたこと」と、「現実のありよう」との大きなギャップである。大震災直後に影響が甚大だと思われていたことが、実は軽微であり（たとえば、阪神淡路大震災の建物被害をはるかに凌駕すると考えられたが、実はそれと同程度であった）、逆に直後には影響が軽微だと思われていたことが、実は甚大であった（たとえば、便乗値上げによる価格調整が軽微であった背後で深刻な数量調整が生じていた）という震災直後における状況把握の深刻な失敗である。 本書では、震災直後に国内外で積極的に評価されたさまざまなレベルの協調行動が、実はそうした実態を伴っていなかったことも明らかにされている。地方自治体は、利害対立が協調行動にまさり、復興プロセスの障害となった。また、「絆」という言葉の広範な流通が象徴的に示しているように、人々の間で利他的な行動が大震災後に広まったように思われていたが、実は、利他的な意識が低下していた。 本書では、そうした認識と実態のギャップを丁寧に分析することによって、ギャップをもたらした要因を明らかにしていく。震災直後に実態を誤って認識したことは、当然ながら、適切な復興政策の履行を妨げた。今般の大震災の経験を掘り下げて考察することは、将来の自然災害への適切な対応のあり方を検討する上で必要不可欠な作業であろう。

世界的な医学者・北里柴三郎が2024年度に発行予定の新千円札の肖像になるのを記念して、『ドンネルの男・北里柴三郎　上』『ドンネルの男・北里柴三郎　下』を収録した【合本版】を制作しました。 【上巻】 破傷風菌の純粋培養、ペスト菌の発見などで有名な北里柴三郎の生誕１５０周年を記念して発刊。上巻はドイツ留学、コッホへの弟子入りなど若き日々をいきいき描く。 【下巻】 日本近代医学の父であり、世界的な医学者・北里柴三郎の生涯を描く。下巻はペスト菌との壮絶な闘いはじめ、数々の困難を乗り越える北里の壮年から晩年の人生を描く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業の「稼ぐ力」を回復させ、「生産性革命」をどのように実現するか ○本書では、バブル崩壊後の20年余りの資本市場を振り返りながら、資本市場を通じた投資家と企業のガバナンス改革が何を求めているのか、それによって企業の行動がどのように変化することが期待されているのか、そして資本市場活性化に向けてどのようなアプローチが考えられるのか、現状認識とそれを推し進めるための課題について議論する。 ○第１部「日本の株式市場は復活したのか」では、日興リサーチセンターのデータ加工・分析ノウハウや調査研究ノウハウを使って実証分析を行う。わが国の株式市場は過去20年間にわたって低迷してきたが、株主と企業の間のガバナンスを機能させることによって株式市場の評価が改善される可能性が生まれつつあることが示唆される。 ○第２部「株式市場とコーポレート・ガバナンス」では、わが国の経済の成長戦略のキーとなる「コーポレートガバナンス・コード」を取り上げ、日興リサーチセンターがこれまで蓄積してきた海外機関投資家に関する調査研究成果やコーポレート・ファイナンスの分野でつちかってきた分析ノウハウを活用する。 ○第３部「機関投資家の運用は大きく変わる」では、「機関投資家の運用」をテーマに、資産保有者と運用機関のスチュワードシップの関係を欧米における歴史的な背景から紐解き、特にコーポレート・ガバナンスで重要となる株主エンゲージメントについて示唆をする。 ○第４部「資本市場の活性化に向けたアプローチ」では、第１部から第３部までの議論を踏まえて、資本市場をさらに活性化させるために必要となるアプローチについて議論する。すなわち、資産運用におけるベンチマークとインデックスの多様化、少額投資非課税制度（NISA）と確定拠出年金（DC）を通じた成長マネーの取り込みと課題、そして企業のリスク・テイキングの必要性を述べる。 ○本書は単にコーポレート・ガバナンスの解説を試みたものではない。資本市場を通じてコーポレート・ガバナンスをいかに機能させ、経済の成長戦略に結びつけることができるかを分析した、リサーチ機関による資本市場論である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●外為取引から外為決済までを網羅。フロント・ミドル・バックの外為関係者、必読の1冊！ ●本邦初！世界の外為取引の80％を担う「CLS銀行」の外為決済リスク削減の仕組みと機能を詳細に解説。 ●バーゼル銀行監督委員会「FX監督ガイダンス」の全文を収録。 　国境を越えた金融機関同士の外為決済においては、「決済が済む前に取引相手が破綻して、元本を失ってしまう」という時差に伴うリスクがあることは、以前よりよく知られています。このリスクは、1974年6月に破綻して多数の銀行に損害をもたらした西ドイツの中堅銀行の名称から、「ヘルシュタット・リスク」とも呼ばれています。このリスクを軽減すべきというG20の合意に基づき、世界の外為決済を仲介する機関として、1999年にCLS銀行（Continuous Linked Settlement）が設立され、2002年から稼働を開始しました。以来、CLS銀行を通じた取引は右肩上がりに増加しています。現在、18の通貨が決済対象で、世界のインターバンク取引の約80％がCLS銀行を通じて決済されています。 　このように外為決済の世界で巨大なプレゼンスを持っているCLS銀行ですが、日本国内の金融機関ではまだ利用率は低い。バーゼル銀行監督委員会は2013年の「FX監督ガイダンス」で、CLS銀行の利用を事実上、義務づけています。金融監督庁も今後はそれに沿った指導を行うことが予想されます。意外にも日本では、研究者の間でもCLS銀行に対する認知度は低く、体系だった情報を入手することも容易ではありません。 　本書は、外為取引・外為決済の仕組みと、近年の外為決済の新潮流であるCLS銀行について、詳しく解説した本邦初の書籍です。実務家にも研究者にも非常に有益な一冊です。バーゼル銀行監督委員会「FX監督ガイダンス」の全文も収録しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 信用創造、貨幣創造を組み込んだ、整合的なマクロモデルを提案した本。金融危機分析に欠かせない著者独自の新たなモデルを提示する。 【主な内容】 序論 第1章　ケインジアン・モデルおよび「マネタリスト・モデル」と利子率政策 第2章　貨幣錯覚、名目政府支出と利子率政策 第3章　信用と貨幣の創造を含んだマクロ経済モデルの本質 第4章　為替相場決定理論の再構成について 第5章　開放経済におけるマクロ不均衡調整モデル 第6章　市場の均衡および不均衡における信用創造と貨幣供給 第7章　貸出市場の不完全性による信用割当とマクロ信用創造モデル 補遺および数学注

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本においても、日本におけるIFRS採用の動向や、日本の会計基準のIFRSへのコンバージェンスの議論などに関連して、アメリカの会計基準の動きが直接的にまたは間接的に日本の会計基準に影響を与えており、その動向には多くの関心が寄せられている。こうした環境下にあって、アメリカの会計基準の動向を理解することは、今後のIFRSおよび日本の会計基準の動向を見極めるうえでも重要であり、直接アメリカの会計基準を適用している企業の経理・財務担当者はもとより、IFRSの導入準備を進めている企業の関係者や日本基準の将来動向に関心を持つ方々にとっても有益であると思われる。 本書は、2011年6月までに公表されたアメリカの会計基準を対象として取扱っており、本書を執筆するにあたっては、以下の点に重点を置いている。 1.実例を豊富に取り入れ、また、説明をできるだけ平易に行い、職業会計人、企業の経理担当者はもちろんのこと、一般ビジネスマン、学生等にも容易に理解できる内容にした。 2.アメリカの会計基準の主たる項目を網羅的に取入れる一方、各項目の会計処理および開示内容については、そのポイントを短時間で理解できるようにした。 3.適宜、会計基準等の原文を参照しやすいよう、主な会計基準等の関連パラグラフを記載した。 4.実務に役立つように、可能な限り充実した解説を加えた。 5.アメリカの会計基準の説明に加え、適宜、日本の会計基準およびIFRSとの比較を織り込んだ。 【主な内容】 第1章　最近のトピックス 第2章　アメリカの会計原則 第3章　連結決算と持分法 第4章　公正価値の測定 第5章　金融商品 第6章　外貨関連事項 第7章　非貨幣取引 第8章　収益の認識 第9章　棚卸資産 第10章　リース会計 第11章　利子費用の資産化 第12章　資産除去債務 第13章　減損会計 第14章　研究開発費 第15章　ソフトウェア 第16章　企業結合 第17章　退職その他の従業員給付 第18章　株式報酬 など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際的に高評価の若手学者が、従来の経済学では重視されなかった慣習と規範の役割をゲーム理論で分析。経済学の新しい可能性を切り開く、将来名著となるべき一冊。 【主な内容】 第1章　序論 第1部　合理性と慣習 第2章　くり返しゲームとフォーク定理 第3章　結託の経済効果(1)自由参入と結託 第4章　結託の経済効果(2)大規模装置産業と競争促進的カルテル 第5章　価格競争と慣習 第6章　企業の目的 第2部　進化・社会ゲームの理論 第7章　ナッシュ均衡の解釈 第8章　進化論的安定戦略と動学 第9章　社会とコミュニケーション 第10章　異文化との接触 第11章　グローバリゼーションと均衡選択 第12章　通貨危機と合理的パニック 第13章　合理化可能予見動学 第3部　演繹から帰納へ 第14章　意思決定理論 第15章　くり返しゲームと満足化理論 第16章　合理的差別 第17章　帰納論的ゲーム理論--差別と偏見

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 発生の予測が不可能であるが、発生すると甚大な被害を及ぼすリスクに対し、経営者は損害予測が不可能であるという理由で対応に積極的でなかった。 しかし、東日本大震災やタイの洪水による日系工場の操業停止のように、このようなリスクは一度発生すると、企業の存続を揺るがす事態を招きかねないため、経営者は対応が求められている。 本書では事業継続マネジメントは経営と独立した活動ではなく、経営戦略の立案と実行において組み込まれる活動であること、事業継続マネジメントに関する意思決定において経営者または上級管理職が考慮すべき観点を示す。 また、経営を支える、組織、サプライチェーン、情報システム、人材、財務について事業継続マネジメントを考慮した戦略のあり方も提示する。 著者による調査結果を盛り込み、企業の実態やケーススタディをふまえた、これまで以上に必要性が認識されている事業継続マネジメント(BCM)についての戦略実務書。 【主な内容】 第1章　企業活動のグローバル化と事業継続マネジメント 第2章　全社的リスクマネジメントと事業継続マネジメント 第3章　経営戦略と事業継続マネジメント戦略 第4章　事業継続を支える人事戦略 第5章　事業継続に強い財務戦略 第6章　事業継続に強い情報システムと危機対策 第7章　事業継続と情報開示 第8章　事業継続マネジメントの内部監査 第9章　事業継続マネジメントと内部統制 第10章　金融機関における事業継続マネジメントの実効性向上の取り組み 補章　　　事業継続マネジメント(BCM)サーベイ2012 第8章　事業継続マネジメントの内部監査 第9章　事業継続マネジメントと内部統制 第10章　金融機関における事業継続マネジメントの実効性向上の取り組み

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 藩札はどのように発行され、流通したのか。江戸時代の経済システムにおける藩札の意義はなにか。幕末期に藩札が乱発されたのは本当か。藩札に関する初の全国的研究。 【主な内容】 第1章　藩札前史としての私札の発展――伊勢国射和地方で発行された富山札を中心として 第2章　藩札の一般理論――経済学の視点から 第3章　藩札の流通実態――日本銀行による委託研究の成果を中心として 第4章　いわゆる藩札=信用貨幣論争について 第5章　銭匁勘定と銭遣い――江戸期幣制の特色を再検討する 第6章　幕末期、藩札は濫発されたのか――藩札発行高推計に基づき、濫発論を再検討する 第7章　藩札の整理について――明治初年における通貨統合の一側面

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、経済学を初めて学ぶ人が、さまざまな経済政策問題への対応策を自分自身で考えられるようになることを目的としたミクロ経済学の入門テキストです。 上巻（Ｉ）では,市場と政府の役割分担を明らかにしたうえで、市場の失敗と政府の失敗への対策を論じました。 本巻（ＩＩ）では、労働・土地・資本市場をくわしく分析し、それを土台に、格差是正政策と効率化政策との関連を明確にします。さらに、その視点から現在日本の経済政策を評価します。 ○本書で扱う課題 【格差是正】　家計が得る所得（賃金,地代,家賃など）が市場でどのように決まるかを分析し,所得格差の原因を探り,格差是正策を論じます。 【効率化】　まず,労働・土地・資本市場の余剰分析を行います。つぎに,社会的機会費用の概念を用いて,独占や外部不経済などの非効率を示します。さらに厚生経済学の基本定理を証明します。 【格差是正と効率化の両立】　格差是正政策が効率化政策と両立可能であることを示し,そのうえで,日本では効率化政策も格差是正政策も実行する余地がきわめて大きいことを示します。けでなく、経済学を独習したいと考えている社会人にも、大学で経済学を専攻するかどうか判断しようとしている高校生にも、役立つでしょう。 ＜Ｉ巻－市場の失敗と政府の失敗への対策＞に続く １２章　フローとストック １３章　労働 １４章　生産要素の総量市場と帰属所得 １５章　供給者による自家消費 １６章　混雑 １７章　長期と最長期 １８章　生産と消費の基礎理論 １９章　厚生経済学の基本定理 ２０章　社会的厚生 ２１章　効率化政策 ２２章　格差是正政策 終　章　効率化政策と格差是正政策の両立

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 スポーツクラブを運営していく上で何が大切か。法務・財務・マーケティングなど実務者として必要な知識を解説した書の改訂第２版。 Ｊリーグ「ＧＭ養成講座」を書籍化し、サッカーに限らずクラブ・マネジメントに必要な実務的知識を体系的に解説。２００６年に刊行された初版に最新の情報を加えるかたちで加筆・修正。法務・財務・ガバナンス・マーケティングからモチベーションマネジメントに至るまでスポーツビジネス関係者はもちろん、自治体関係者、金融関係者、学生など、プロスポーツクラブを運営していくに際しての知識を網羅した解説書。

入山章栄氏推薦！ 「全ての日本企業に不可欠な、データ経営の見取り図であり、辞書であり、完璧なガイドラインである」 【本書の特徴】 ・データ経営の肝となる17の構成要素と９のユースケースを解説！ ・実践的データ活用のメソッドを言語化！ ・「現場の賢人」と「スキルの経済」を軸に、日本企業独自のデータ戦略の構想力と目に見える成果をもたらす実行力を鍛える！ 【はしがきより】 そもそもデータの品質が悪く、それを分析するチームも弱い、部門の壁をまたぐ大きなテーマになると途端に進まない、またデータ起点で意思決定することに慣れていない、といった声が聞かれる。 こうした壁を打ち破って、行動としても文化としてもデータ経営を根付かせるには何をすべきか。これが本書で取り扱うテーマである。 問題を解決するヒントは、逆説的であるが、日本企業ならではの現場の強さにある。日本企業の特徴のひとつは、ひとたび組織内で雰囲気が醸成されると全体としてひとつの方向に動きやすいこと、いったん動き出せば各現場での創意工夫に長けていることである。

世界の企業はどのようにビジネスにAIを活用し、成果を出しているのか AI活用の世界的権威バーナード・マー氏による、100以上の事例に基づくインサイト 本書は、さまざまな分野における生成AIの実践的なアプリケーション、応用に焦点を当てている。つまり、企業や組織がどのようにこのテクノロジーを活用しているかを探りつつ、読者が自らの組織に適した潜在的な活用事例を見つけ出す手助けをするためだ。 第1部では、その導入として、この強力で革新的なテクノロジーの概要、その動作原理、世界やビジネスのあり方をどう変えるか、そして個々人の仕事に与える影響についてみていく。また、生成AIに関連するリスクや課題についても正直に向き合い、解説する。 第2部では、企業や組織の生成AIの導入事例と、そこから得られる教訓を紹介する。続く第3部では、生成AIを企業や組織に導入する際に重要となる成功要因について解説し、さらに生成AIの将来予測についても紹介していく。（「序章」より）

地政学リスク、パンデミック、エネルギー危機、物流問題、気候変動…… 「予測困難」を克服するサプライチェーンを確立する！ 利益創出の鍵はレジリエンス 外部からのシグナルをセンス（検知）する。そして、そのシグナルをもとに今度は社内でピボット（適応）させる。変化により適合するようにその場その場で計画と戦略を適応させるのである。それと同時に、デジタル化や自動化の能力を高めることで適応スピードと効率の向上が図れる。混乱に負けずに利益を創出する「最強のサプライチェーン」を作り上げることはここから始まる。

組織を成長・進化させる仕組みと仕掛け 「リスキリング→転職ではない」 組織に「学び続け続ける文化」を植えつけ、 全社員のエンゲージメントを高める！ 本書は、「リスキリング」を「技術革新やビジネスモデルの変化を背景に、社員にこれまでとは異なる業務を行うスキルを獲得させる企業の生き残りの手段」と定義する。つまり、リスキリングの主体は、個人ではなく会社が主体となると説く。 会社が、社員に学ぶ楽しさを実感させていくことで、「学びが組織の文化」となる。学び、貢献することで社員が幸せを感じるウェルビーイングな会社をつくることが、これからの日本企業が生き残る手段である。リスキリングという人材投資は人的資本経営を実現するための重要な戦略的要素だ。

「全米で最も優れた政策立案プログラム」 カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院の奥義 　 問題の発見から政策の設計、支持の獲得まで、必要な技術をすべて公開 本書は、政策立案を行う日本の実務家や学生を対象としている。 『正しい答え』ではなく『正しい質問』こそが政策立案の本質だ。 十分な訓練を積めば、「正しい質問」を発することが、 シンプルで自然で、当たり前の動作になる。　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　 ［政策立案の８つのステップ］ ＳＴＥＰ１　問題を定義する ＳＴＥＰ２　エビデンス（証拠）を集める ＳＴＥＰ３　政策オプションをつくる ＳＴＥＰ４　評価基準を選ぶ ＳＴＥＰ５　成果を予測する ＳＴＥＰ６　トレードオフに立ち向かう ＳＴＥＰ７　分析を止め、焦点を絞り、狭め、深め、決定！ ＳＴＥＰ８　ストーリーを語る

70点超の図解によるわかりやすい説明！　 実際に作成したアウトプット例を掲載！ プログラミング知識がなくても大丈夫！ IGPIが実際に手がけた 事例を元に解説する DX実務書の決定版！ これを読めば 会社のDXを任されたその日から やるべきことが具体的にわかる！！

巨大化・複雑化するソフトウェア開発において、技術者が多大な時間と労力を費やすのが不具合への対応である。従来、不具合を検出し、修正するのが主な対応であった。しかし、ODC分析のアプローチ方法はまったく異なる。不具合を残存させてしまう「やり方」を見つけることで、ソフトウェア品質を改善するのがODC分析手法である。ODC分析においては、工程で摘出された不具合の出方を分析することにより工程実施の質を「見える化」し、必要なアクションを示唆し、実施するのである。 ODC分析は、米国IBM社の研究チームが社外発表した研究論文をもとに手法化された。本書では、ODC分析の分析理論を解説し、実務事例を紹介する。 ※本書は、2020年8月に日科技連出版社が刊行した書籍を東洋経済新報社が電子化したものです。

給付と負担の増大が進む社会保障の姿を最新のデータに基づいて描く改訂版 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができるテキストの最新改訂版です。 ●日本の社会保障制度は、国民皆保険の達成以降拡充を続けてきたが、1980年代から適正化、2000年代からは構造改革の時期に入っている。また、少子高齢化と雇用の不安定を背景にして、給付と負担の増大が進んでいる。経済社会における比重も大きく、社会保障給付費は1年間に120兆円を超え（2019年度：124兆円）、国民経済に占める比率は約3割となっている（対国民所得比）。 ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが連日報道される。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。

１９世紀からの世界経済の歩みを、覇権国の盛衰に焦点を当てながら検証。政治体制や社会意識にまで視野を広げて資本主義盛衰の大きな流れを捉えた好書。