フランス最高峰の知性による コレージュ・ド・フランス連続講義 経済成長論の権威が語る 持続的で平等な成長と繁栄への道　 最新の研究成果で描く資本主義の未来とは？　答えは本書に！ 持続的で平等な成長に向けて創造的破壊を舵取りするには？ 過去のイノベーターが未来のイノベーターの邪魔をするのを防ぐには？ 創造的破壊が雇用を破壊し、健康や幸福に及ぼす負の影響を抑えるには？ 創造的破壊を好ましい方向に効果的に向かわせる要因とは？ 私たちの将来について考える際の重要なマイルストーンとなる書 ジャン・ティロール（『良き社会のための経済学』著者、ノーベル経済学賞受賞者） 今日の失速した資本主義が成長を回復するために不可欠な本 アンガス・ディートン（『大脱出』著者、ノーベル経済学賞受賞者） 広範で重要なトピックについて、新しく想像力に富んだことを述べる魔法のような本 ロバート・ゴードン（『アメリカ経済　成長の終焉』著者） 最先端の経済分析に基づき、現代経済のダイナミクスを解剖した本 ジョエル・モキイア（『知識経済の形成』著者）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新規事業の開発 業務の委託 サブスクリプション・サービス　他 「この案件、法的に問題はない？」 ビジネスに潜む法的リスクがこれ1冊でシーン別にわかる！ 法務・実務担当者から絶大な支持を得た名著を大幅改訂！ 民法、会社用、独占禁止法、個人情報保護法他、重要法令の改正に対応！

会社法改正、コーポレートガバナンス・コード、東証新市場区分、グループ・ガバナンス、グループ通算制度、組織再編税制等の最新法令・基準を反映し全面改訂！　 実務のポイントを最新事例で具体的に解説。 経営・法務・税務・会計の各分野からアプローチしている唯一の実務書。 大会社・上場企業だけでなく、中堅・中小企業にも対応する。 組織再編・改革を考える経営者から、社長室・経営企画室・総務・法務・財務・経理を担当する人まで必携の書。

人口減少と高齢化が重くのしかかるようになった今世紀、政府も事業者も住民も研究者もそれぞれの立場で、地域公共交通のあり方の模索を続けてきた。 公益性とビジネスの狭間にある地域公共交通を、どのように位置づけ、活用すればよいのかというのは、非常に大きなテーマである。 地域公共交通の問題は日本特有のものではない。比較的人口密度が高い欧州でも、日本と同様の様々な問題に直面してきた。 著者が、オーストリアで1年間に渡って調査を行った結果わかったことは、オーストリアがこの20年余りの間に政策転換を行い、制度を整備し、地域公共交通の再生を強力に推し進めたことにより、一定の人口集積がある地方都市では、日常生活の移動に困らず、街には賑いがあり、市民の暮らしが豊かになっているということであった。少なくとも、日本の地方都市とは全く違っていたという。 本書では、著者が欧州で研究したことを踏まえ、これを日本と対比させながら、日本のこれからの地域公共交通政策の制度や政策を考える鍵を提示するものとなっている。 これからの政府・自治体職員必読の書である。

「オープンブック（原価開示）方式」による新しいマンション大規模修繕工事の手法の手引き書。主に、管理業者、建設業者といった実務者に向けて、そのポイント、考え方などを解説。

世界同時不況後、国際標準に向かう日本の金融の姿を制度の機能、効果と歴史的経緯、最新の動向をふまえて詳説。学生・研究者から金融実務家まで事典的にも使えるロングセラーの金融書。2006年の第２版以来、７年を経ての増補改訂。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東証グロース上場企業等を含む上場企業3,860社、40,319名の役員人事録 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 「指名委員会等設置会社」の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、社外役員、役員報酬関連の各種集計も充実

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東証マザーズ、ジャスダック上場企業等を含む上場企業3,831社、40,584名の役員人事録 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 「指名委員会等設置会社」の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、社外役員、役員報酬関連の各種集計も充実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●●特徴●● 東証マザーズ、ジャスダック上場企業等を含む上場企業3,780社、40,663名の役員人事録 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 「指名委員会等設置会社」の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、社外役員、役員報酬関連の各種集計も充実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＣＦＯの役割と実践すべきテーマを網羅的に取り上げ解説。グローバル経理・財務人材、海外Ｍ＆Ａ、国際税務、グループ経営管理、ＩＦＲＳなど、「グローバル」をキーワードに全面改訂。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東証マザーズ、ジャスダック上場企業等を含む上場企業3,708社、41,103名の役員人事録 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 「指名委員会等設置会社」72社の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、監査等委員会設置会社一覧などの各種集計も充実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1700ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や役員名を用いた検索機能はございません。社名索引・役員名索引から掲載ページをお探しください東証マザーズ、ジャスダック上場企業等を含む上場企業3,651社、41,028名の役員人事録! 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 「指名委員会等設置会社」73社の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、監査等委員会設置会社一覧などの各種集計も充実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1700ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や役員名を用いた検索機能はございません。社名索引・役員名索引から掲載ページをお探しください ●●特徴●● 東証マザーズ、ジャスダック上場企業等を含む上場企業3,619社、41,038名の役員人事録 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 「指名委員会等設置会社」70社の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、監査等委員会設置会社一覧などの各種集計も充実。 ●●目次●● ・役員四季報の見方 ・社名索引（50音順） ・役員人名索引（50音順） ・会社別役員一覧 各社データ編（3,619社） ・集計編 (１) 女性役員数推移(1995年～2016年) (２) 女性役員の年齢・役職分布(最頻値、平均年齢) (３) 女性役員が2名以上いる会社(232社) (４) 新任女性役員(2015年9月以降に就任した女性役員301名) (５) 社外取締役が多い会社 (６) 社外取締比率が高い会社 (７) 指名委員会等設置会社一覧 (８) 役員・新任役員の年齢分布(最頻値、平均年齢) (９) 全役員の出身大学ランキング---トップ126 (10) トップの出身大学ランキング---トップ52 (11) トップの出身学部・在任期間分布 (12) 1億円超 役員報酬ランキング (2015年5月～2016年4月本決算会社) (13) 配当収入含む役員報酬ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版の約1700ページを電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や役員名を用いた検索機能はございません。社名索引・役員名索引から掲載ページをお探しください ●●特徴●● 上場企業3,584社、40,695名の役員人事録 氏名、役職、代表権の有無、社外取締役・社外監査役の区別、入社年、役員初就任年とその役職、就任年月、前歴・兼任先、生年月日、出身都道府県、最終学歴、担当職、役員持株数を掲載。 指名委員会等設置会社65社の代表執行役・執行役データも同上項目について掲載。 使いやすい社名・人名索引付き。出身大学、女性役員、監査等委員会設置会社一覧などの各種集計も充実。 ●●目次●● ・役員四季報の見方 ・社名索引（50音順） ・役員人名索引（50音順） ・会社別役員一覧 各社データ編（3,584社） ・集計編 　女性役員数推移 　女性役員の年齢分布 　女性役員の役職分布 　女性役員が２名以上いる会社 　新任女性役員 　役員・新任役員の年齢分布 　全役員の出身大学 　トップの出身大学 　トップの出身学部 　トップの在任期間分布 　社外取締役が多い会社 　社外取締役比率が高い会社 　監査等委員会設置会社一覧 　指名委員会等設置会社一覧 　１億円超 役員報酬ランキング 　配当収入含む役員報酬ランキング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ノーベル経済学賞を受賞したトービン教授最後の労作。マネタリストの貨幣数量説に対抗して、資産の一般均衡理論を基礎に貨幣金融理論を展開した本格的なテキストブック。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学における超スタンダードなロングセラー・テキストの第Ⅰ巻の最新改訂版（原著第11版）。トランプ大統領の貿易政策の帰結や新型コロナ不況時の失業保険制度などといった最新のトピックスについて新たにケース・スタディでとりあげるほか、「富裕層と貧困層の格差の拡大」を詳しく分析する補論を追加。新型コロナ不況については新たに節を設けて深く分析するなど、マクロ経済理論を実際の経済に照らしあわせながら学ぶには絶好の書。

湛山が言論界に登場した１９１０年以降、太平洋戦争終結に至るまでを対象に、日本外交の動向とそれに対する彼の批判的言説を考察し、小日本主義外交思想の特質を究明する。

世界が評価する「日本の社会福祉」を体系的に解説 人気講義を書籍化した本格的テキスト 【主な内容】 高齢化は社会に何をもたらすか／高齢者の自立支援としての新しい介護システム／措置との決別：社会保険方式の導入／介護の社会化：家族依存介護との決別／自立支援・高齢者保健福祉３原則／要介護認定とケアマネジメント／介護保険が目指すケアとは／個室・ユニットケア原則／在宅介護としての居住系サービス／北欧の高齢者住宅政策／認知症ケアの標準化／介護保険をめぐる論争／介護保険の到達点：地域包括ケアネットワーク etc.

「よくわかる」「入門」では飽き足らない読者向けに、経済論壇および経済政策の現場で活躍する硬派エコノミストが、世界経済の現状を解説し、世界の経済論戦を展望する経済評論書。 　世界経済の回復は遅々として進まず、近年はコロナ禍がそれに追い打ちをかけている。多くの国は財政赤字の拡大をおそれ、「不況下の財政引き締め」が世界的に蔓延している。他方で、世界の多くの経済学者たちは、このような深刻な不況下では「超拡張的な金融政策とマイルドな財政政策のポリシー・ミックス」を主張してきた。この流れをより大きな経済学説史の視点から見ると、これまで繰り返されてきた「緊縮派と反緊縮派の終わりなき闘い」のバリエーションとみることもできる。MMTの台頭も、その文脈でとらえることが可能だ。 　本書は、2000年代からコロナ禍にいたる世界経済の状況と、世界の経済論戦を展望し、なぜ停滞が長引いているのか、これから世界経済はどこへ向かうのか、この間、世界の経済学者たちは何を議論してきたのかを明らかにし、世界経済の本格回復のために必要な政策を提言する本である。

クラブチームの運営に携わる人の必読書 Jリーグ経営諮問委員長を務めた著者が、 豊富な事例とともに普遍的・体系的な知識を解説。 最新動向を反映した待望の第３版。

一番読まれている定番テキスト、待望の新版。 アマチュアからプロまで、はじめての本格的な入門書！ 斯界の第一人者が、豊富な実例とともにエッセンスを体系的な知識として提示。 この本は、大きく5つの側面からスポーツビジネスを多面的に捉えています。 ●第1部　欧米のスポーツビジネス 世界のスポーツビジネスに興味がある人へ。スポーツビジネスの中でも特に大きなビジネスとして発展しているアメリカのプロスポーツと、ヨーロッパのサッカーについて解説。 ●第2部　日本のプロスポーツの経営 まず日本のJリーグやプロ野球の経営について知りたい人へ。バスケットボールやラグビー、さらに、ここではテニス、卓球、ゴルフ、マラソン、フィギュアスケートなど個人競技についても詳しく説明。 ●第3部　スポーツビジネスのトリプルミッションと逆台形モデル スポーツ発展の仕組みを知りたい人や、これから自分が特定のスポーツを発展させたいと考えている人へ。スポーツが発展するための好循環としての「トリプルミッション」や、「逆台形モデル」という考え方について説明。 ●第4部　スポーツメディアとスポーツマーケティング スポーツとメディア、スポーツのスポンサーシップに関心がある人へ。主にスポーツと最も関わりの深いメディアである、TVとインターネットを取り上げ、オリンピックやFIFAワールドカップの放映権などについても解説。 ●第5部　スポーツメーカーとスタジアム・アリーナ スポーツ用品産業に関心のある人へ。ここでは、世界のスポーツ用品産業の動向やナイキ、アディダスの戦略について実際のデータをもとに説明しました。また、スタジアムの管理や運営についても、チケット販売方法や座席の工夫についても説明。

グロービスの現場での７万人を超えるビジネスパーソンとの対話でわかった「どこに行っても通用する」ベーシックスキル！ 10年後の自分のために、いま何を学ぶか？ どう学ぶのか？ 全体観を俯瞰しながら身につけることで、スキルをバランスよく鍛えることができます。 能力開発を加速するために必要なのは、まず基本。常に「Back to basic」! 現状のスキルを俯瞰して、自分だけの地図をもって旅に出よう！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １９９８年ノーベル経済学賞を受賞したインド出身のセン教授の主著の一つ。厚生経済学への批判から生まれたセンの「福祉の経済学」の理論を集大成した名著拡大版。 【主な内容】初版まえがき 拡大版まえがき 第１章　厚生経済学・功利主義・衡平性 第２章　不平等の測度 第３章　準順序としての不平等測度 第４章　勤労度・必要度・不平等度 補論　四半世紀後の『不平等の経済学』

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 最新制度の概略から実務対応まで設例でわかりやすく解説。収益認識・連結など基準改正を反映。ロングセラー『アメリカの会計原則　各年度版』シリーズ最新版。 本書の特徴は以下のとおり。 ・実例を豊富に取り入れ、また、説明をできるだけ平易に行い、職業会計人、企業の経理担当者はもちろんのこと、一般ビジネスマン、学生等にも容易に理解できる。 ・アメリカの会計基準の主たる項目を網羅的に取入れる一方、各項目の会計処理および開示内容については、そのポイントを短時間で理解できる。 ・適宜、会計基準等の原文を参照しやすいよう、主な会計基準等の関連パラグラフを記載。 ・アメリカの会計基準の説明に加え、適宜、日本の会計基準およびIFRSとの比較ができる。 【主な内容】 第1章　最近のトピックス 第2章　アメリカの会計原則 第3章　連結決算と持分法 第4章　公正価値の測定 第5章　金融商品 第6章　外貨関連事項 第7章　非貨幣性取引 第8章　収益の認識 第9章　棚卸資産 第10章　リース会計 第11章　金利コストの資産化 第12章　資産除去債務 第13章　減損会計 第14章　研究開発費 第15章　ソフトウェア 第16章　企業結合 第17章　退職その他の従業員給付 第18章　株式に基づく報酬 第19章　その他債務(偶発損失、リストラ関連コストおよび環境関連債務) 第20章　資本会計 第21章　包括利益 第22章　税効果会計 第23章　会計上の変更および誤謬の訂正 第24章　異常項目 第25章　1株当たり利益 第26章　キャッシュ・フロー計算書 第27章　セグメント情報 第28章　関連当事者との取引 第29章　期中財務報告 第30章　アメリカ基準に基づく連結財務諸表の実例およびASCのリスト

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 まだまだ伸びる元気会社を徹底収録。 "知られざる優良企業"も満載 IPO企業発掘、マーケティング、就職・転職活動に最適!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 理論、データ、ソフトの三位一体を準備し、実践に使える計量経済学を目指して初版を全面改訂。学生・院生・実務家のための必要な実証分析の分野をほぼ網羅した。 【主な内容】 第１章　最小２乗法（ＯＬＳ）　単回帰 第２章　多重回帰 第３章　仮説の検定 第４章　時系列データ分析の基礎 第５章　分散不均一 第６章　操作変数法，２段階最小２乗法とＧＭＭ 第７章　連立方程式モデル 第８章　単位根 第９章　共和分 第10章　パネル分析の基礎 第11章　パネルの拡張 第12章　質的選択モデルと分布に制約のあるモデル

『Game Changer』待望の日本語版！ 顧客と価値を分け合い、競争優位を築くための ７つのプライシング・ゲームと勝利の方程式 バリュー・ゲーム ユニフォーム・ゲーム コスト・ゲーム パワー・ゲーム カスタマイズ・ゲーム チョイス・ゲーム ダイナミック・ゲーム プライシング・ヘキサゴン（六角形）は、 明確な価格戦略を策定し、 事業と市場を形成する 意思決定の支援ツールとなる。 【主要目次】 Part１ プライシング戦略の全体像を理解するープライシング・ヘキサゴンの仕組み 　第１章 ３つの情報源：価格の違いの発生源 　第２章 ４つの経済的視点：バランスを考える枠組み 　第３章 ７つのプライシング：戦略の基本的な考え方 　第４章 ６つの市場の潮流：外部環境が与える影響 　第５章 ７つの組織部門：価格決定を司る組織機能 　第６章 プライシング・モデルの３要素：価格設計の意思決定 Part２ “プライシング”の技法を体系的に習得する 　第７章 バリュー・ゲーム：価値あるものに値段をつける 　第８章 ユニフォーム・ゲーム：伝統的な値付けを最適化する 　第９章 コスト・ゲーム：徹底的な効率化を価格に反映させる 　第10章 パワー・ゲーム：非対称性を見出して交渉する 　第11章 カスタマイズ・ゲーム：無数にある価格を管理する 　第12章 チョイス・ゲーム：最適な価格オｐションを設計する 　第13章 ダイナミック・ゲーム：すべてが同時に変わる世界 Part３ プライシングの変革で成長を加速するーゲームチェンジャー企業への進化 　第14章 イノベーションの値付け：非連続な変革の機会をつかむ 　第15章 XaaSモデルの導入：顧客とともに成長する 　第16章 AIの活用：一物多価を極める 　第17章 販売チャネルの見直し：D２Cを活用する 　第18章 スケールメリットの追求：究極のコスト優位性を実現する 　第19章 無料の使い方：唯一の特別なプライスポイントで勝負する Part4 “プライシング”を通じて社会を変えるーより大きなゲームチェンジの考え方 　第20章 プライシングで、フェアな社会を実現する 　第21章 プライシングで、疾病を撲滅する 　第22章 プライシングで、気候変動の進行を食い止める 　第23章 プライシングで、ソーシャルインパクトを拡大する

1991年にノーベル経済学賞を受賞した著者の主要業績である「企業の本質」「社会的費用の問題」の二論文をはじめ、新たな書き下ろし論文を含んだ代表的著作の本邦初訳。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学における超スタンダードなロングセラー・テキスト　第Ⅱ巻の最新改訂版（原著第11版） 今回の原著第11版では、大きく２つの改編を行った。１つ目は超長期の経済成長のパートを再編したことである。超長期の経済成長に関する３つの章を第１部に集めることで、成長理論を詳しくみるとともに、成長に長期的な影響を与える公共政策という重要なトピックスについても扱う。2つ目は、マクロ動学モデルとミクロ的基礎を含むマクロ経済理論の２章と、マクロ経済政策に関する３つの章を、すべて第２部に集めたことである。マクロ経済理論とマクロ経済政策においては、学界の最新の研究結果も紹介している。 上級者向けのトピックスとして、第Ⅱ巻ではマクロ経済学が明らかにできていることと、できていないことに関する終章も加えている。

中国が主導する影響力工作の実態！ 米国安全保障政策に強い影響力を持つ、外交問題評議会メンバーによる警告の書。 ジョン・ボルトン氏（元米国家安全保障担当大統領補佐官）・推薦 本書は、中国がこれまで試行錯誤を重ねながらも、辛抱強く世界で実行してきたメディアを対象とした影響力工作について、詳細に調査、分析した解説書であると同時に、原著者は最終章（第12 章）において、中国とどう向きあっていくべきかについて、多くの提言をしている。 日本も中国による影響力工作の対象の例外ではない。本書は、日本の安全保障に対する警鐘の書であり、時宜を得た書と言える。日本人の読者は、中国の影響力工作の実態、現実を知って驚くとともに、日本の安全保障につき再考を迫る契機となる書籍であろう。（「訳者あとがき」より）

ベンチャーキャピタルの実務の全体像を克明に描く業界関係者必読の一冊です。 ◆専門用語を解説 「プライベートエクイティ」「代替投資」「ハンズオン投資」など基本となる専門用語解説も多数収録されています。「役立つファンドとハゲタカファンドの根本的な違い」「ベンチャーキャピタリスト10か条」などのコラムをはじめ、ベンチャーキャピタリストの肉声や、キラー・クエスチョンが取り上げられているのも特徴です。 ◆豊富な定量データ プライベートエクイティと評価測定法、日本、米国、欧州の比較評価測定方法や、資金調達データによる分析など、定量データも掲載されています。 ◆トップ・ベンチャーキャピタリストが語る事例 ディー・エヌ・エー、サイボウズ、ゴルフダイジェスト・オンライン、GDH、アプリックスなどトップ・ベンチャーキャピタリスト5名のヒアリングをケーススタディとして収載し、高いパフォーマンスの理由を紹介しています。 日本ベンチャー学会第1回清成忠男賞受賞者による著作です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コンテクスト読解力を 高める最良の教科書 ハーバードビジネススクール（HBS）流のケースメソッドに独自の工夫を加えて、戦略の本質を描き出した実践的ケース集。 本書では、巨額の特別損失をもって定義する「戦略暴走」をテーマに該当する日本のケースを網羅的に集めている。経営のコンテキストを読み解いて、最適な手を打てる経営者になるための、MBA・経営幹部必読の書。

「人新世」か、「資本新世」か、 世界システム論の新次元を切り開いた話題の書 世界の知識人たちが注目！　 気鋭の米環境史学者による主著、待望の邦訳！ 斎藤幸平氏（『人新世の「資本論」』の著者）推薦＆巻頭解説を寄稿

日経平均とNYダウという「株価指数」ほど、新聞やニュースで毎日のように報道される経済指標はない。だが重要な経済指標であるにもかかわらず、いったい株価指数はどのように作られており、どのように読んだらいいのかということについては、実は基本的なことはほとんど理解されていない。 　本書は、株価指数について（平均株価）について、普段私たちが理解していない事例をふんだんにとりあげながら、日経平均とNYダウという２つの代表的な株価指数について、その歴史や計算方式、その意味まできちんと解説する。 　その中で、日経平均の３つの罪を解説し、経済を映す「鏡」としての株価の役割という観点で日経平均が大きくゆがんでしまったことに警鐘を鳴らし、時代に逆行してダウ式から大きく外れてしまった日経平均がこれからどこへ向かうのか、日本経済の「指標」としての日経平均は適当なのかについて、大胆に考察する。 　株式のブームにとらわれず、「指標」としての株価指数を見つめ直す本。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学のスタンダード・テキストの改訂版です。最新の金融政策のアプローチを取り込み、さらに「現実の政策」を読み解く教科書です。 ◆各国中央銀行によって採用されている最新の考え方 第4版ではさらに現代のマクロ経済学を理解するうえで重要な、近年の各国中央銀行によって採用されている最新のアプローチを前提として議論を展開しています。 ◆マクロ経済学への現代的なアプローチ 新版では、マクロ経済学への現代的なアプローチが採用されています。マネーサプライのコントロールではなく、利子率操作による金融政策の運営方法についても言及されています。 ◆「トピックス」も充実 高度な内容については「トピックス」を扱う章で、簡潔に説明されています。現実に即した形で扱うことによって、新聞等で読むさまざまな政策行動を理解し、議論できるように配慮されています。 マクロ経済学を身につけ、現実経済を考えるうえで、基礎から応用まで学べるテキストブックです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 初版以来経済学テキストの定番「スティグリッツ　経済学シリーズ」のミクロ編の改訂版です。 ◆グローバル・スタンダード・テキストのミクロ編最新版 2001年のノーベル経済学賞受賞理由となった「非対称情報の経済学」の研究から、「情報」「不完全市場」「イノベーション」「技術」を強調しています。 ◆「行動経済学」の考え方を追加 第4版では新たに「行動経済学」の考え方をより取り入れ、消費者選択や資本市場の分析を大きく取り上げます。 ◆コラムも充実 コラムについては定番の「Thinking Like an Economist」「International Perspective」なども充実しています。 CEA（経済諮問委員会）委員長や世界銀行チーフエコノミストや経済政策担当者を歴任した世界的経済学者によるテキストブックです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世界金融危機後の新しい経済政策のモデルを学ぶ 経済成長の分野の優秀な若手の経済学者による、はじめてのマクロ経済学の大型テキスト。世界経済危機はなぜ起こったのか?　それはグローバル経済にどのような影響を与えるのか?　 最近25年間で最も発展したマクロ経済学の分野である金融政策の最近の研究成果を、学部レベルの読者にやさしく解説するという初めての試みであり、マクロ経済学全体を理解する流れの中で金融理論を理解することができる。民間銀行間の資金の貸借が行われる短期金融市場の利子率をコントロールすることで現実に実施されている先進各国の中央銀行の金融政策を分析するなど、IS/LM分析に代わるIS/MPモデルを提示するなど、世界金融危機後の新しい経済政策のモデルを学ぶことができるテキスト。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の初級から中級レベルの入門書として世界的に評価の確立した教科書。IMFチーフエコノミストとして世界経済の最前線で長年闘ってきた経験が随所に活かされ、提示した理論モデルが現実の経済動向の解明や政策立案にどう活用できるか、という視点もつねに欠かさない。マクロ経済学を学ぶことがエキサイティングになるテキスト。 上巻では、金融危機の教訓をマクロ経済モデルに取り込んだ形の新しい章（第6章、第9章）や改訂した章が（第5章）が特徴的。 下巻は、期待の果たす役割や開放経済についての拡張モデルを丁寧に解説したうえで、現実の経済政策をこうした理論モデルを使って再度検討する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の初級から中級レベルの入門書として世界的に評価の確立した教科書。IMFチーフエコノミストとして世界経済の最前線で長年闘ってきた経験が随所に活かされ、提示した理論モデルが現実の経済動向の解明や政策立案にどう活用できるか、という視点もつねに欠かさない。マクロ経済学を学ぶことがエキサイティングになるテキスト。 上巻では、金融危機の教訓をマクロ経済モデルに取り込んだ形の新しい章（第6章、第9章）や改訂した章が（第5章）が特徴的。 下巻は、期待の果たす役割や開放経済についての拡張モデルを丁寧に解説したうえで、現実の経済政策をこうした理論モデルを使って再度検討する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 ミクロ経済学では、個人、家計、企業、そして政府がどのように選択を行うか、その選択が価格、資源配分、そして別の主体の幸福にどう影響を及ぼすかを学びます。 本書は、ミクロ経済学の基盤から、最新の実験経済学と行動経済学の知見まで拡張された理論まで幅広く学ぶことができる、「新しく」て「やさしい」入門テキストになっています。 ●新しい世代のための経済学への入口となる入門テキスト ●経済学の核心を３つの原理「最適化」「均衡」「経験主義」で表す ●現実社会を３つのコラム（「根拠に基づく経済学」「データは語る」「選択の結果」）を通して直観的に理解することができる ●経済学の理論と現実のデータとのマッチングに重点が置かれている 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 それを知ってもらおうと思い、私たちは本書を執筆した。 ――原著者「まえがき」 本書の特徴は、「新しい」と「やさしい」である。 経済学の最先端で議論されているような最新のトピックが、教科書の中核に取り入れられている。 本書の最も優れた特徴は、実験経済学と行動経済学の知見を前面に出して、活用していることである。これらの内容が、教科書を読み進む過程で経済学の中に根付いた概念として身につくように解説されている。 ――「監訳者まえがき」

本当の問題、優先的に解決すべき問題を大胆に提示。 今、なぜ理念が必要か。 これまでの日本の医療政策は、財政対策中心で、しかも時の政治情勢によって少なからず左右されてきたといわれる。ここ20年、頻繁に行われた制度改革は、日本の医療保障制度が抱えている問題を、根本から解決するものではなかった。 厚生労働省を非難するのは簡単であるが、厚生労働省も時々の政治情勢や世論を見極めながら、利益集団間の交渉・利害調整・合意形成を通じて、実務レベルで制度をなんとか改変しているというのが実態であろう。 しかし、私たちの生命を左右する医療保障のあり方が、政治情勢や利害調整によって歪められていいのか、絶対に守るべき何かが医療保障にはあるのではないか。 本書では、経済的な身の丈に合わない高福祉をやみくもに叫ぶのでもなく、市場万能主義で全てを解決しようとするのでもなく、「理念に基づく政策」を提案する。本書では、医療保障の根本的な理念が何かを考察し、その理念に沿った制度改革の方向を示すことである。 医療が社会的に提供される場合の根本的な目的は、まず、国民一人ひとりが主体的な人生設計を通じて幸福追求するための究極の前提である「生命」を保持し、次に、幸福追求の基盤としての身体的、精神的、経済的自立を支援することにある(二段階理念)。 この二段階の目的のために、医療保障制度が存在するのであるから、医療保障制度はこの二段階理念をできるだけ忠実に実現する必要がある。机上の空論ではなく、制度改革に活かせる理念を追求したのが本書である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 現実のデータからスタートして、３つの原理と３種類のコラムから経済社会を読み解く「新しく」て「やさしい」経済学シリーズがローンチ。 ●新しい世代のための経済学への入口となる入門テキスト ●経済学の核心を３つの原理「最適化」「均衡」「経験主義」で表す ●現実社会を３つのコラム（「根拠に基づく経済学」「データは語る」「選択の結果」）を通して直観的に理解することができる ●豊富な補助教材が完備され、先生の授業を強力にサポート ●現実の実証的な質問を最初に提示し、データを使って理論を学ぶ ●経済学の理論とエビデンスのマッチングに重点が置かれている ●経済学の理論と現実のデータとのマッチングに重点が置かれている 経済学の考え方はシンプルなものでありながら、世界の出来事を説明し、予測し、改善するうえでとても役に立つ。 それを知ってもらおうと思い、私たちは本書を執筆した。 ――原著者「まえがき」 本書の特徴は、「新しい」と「やさしい」である。 経済学の最先端で議論されているような最新のトピックが、教科書の中核に取り入れられている「新しい」教科書である。 課題の多くは、経済に起こった現象の原因と結果の関係の解明である。その内容を読者に「やさしく」伝えるために、身近な事例が多数取り上げられている。 ――「監訳者まえがき」

本気で変えたい覚悟のある経営者に捧ぐ。 企業変革（チェンジ・マネジメント）は、経営者に求められる根本的な仕事であり、このために経営者が存在するといってもよい。著者は、マッキンゼー出身で20年にわたり、多様な業界で次世代成長戦略、全社構造改革のプロジェクトにかかわってきた。現在は、ビジネススクールで教鞭をとりつつ、ファーストリテイリングや日本電産をはじめ、日本を代表する各企業のアドバイザーや、30を超える企業での次世代経営者育成にかかわっている。本書では、著者による数多くの変革の経験を踏まえ、内外企業の事例を挙げながら、変革の方法を説いた、著者の仕事の集大成ともいえる一冊。今、なぜ変革なのか（Why）、という意識作りに始まり、企業変革の代表的モデルの解説（What）、変革へのアプローチ（How）、そして、変革者（チェンジリリーダー）になるための条件（Who）を説いていく。V字回復やカリスマ依存ではない、企業の体質改善と、持続的な成長エンジンを組み込むことが最終目標である。

○日本では年金をめぐる社会環境は、一部の誤解による悪い風評が広がり、特に若い人の信頼性が著しく低い状況が続きました。 ○現実には、日本の年金は1日の遅れもなく確実に支給され、その総額も平成28年度には国税収入とほぼ同額の約55兆円に到達しました。 ○日本の人口1億2,700万人のうち約7,000万人が年金に加入し、約4,000万人の年金受給者があり、その約6割が年金収入だけで生活し、高齢者の収入の約7割が年金所得からとなっています。日本の公的年金に不信・不安が続くことは、高齢者はもちろん若者にとってもけっして好ましいことではありません。特に、年金の持続可能性を実証し、制度の安定を確保することが最も重要です。 ○年金制度ができて70年間を経て、どこに誤解があるのでしょうか。公的年金・企業年金をめぐる誤解にはさまざまなものがあります。 　●社会の変化で時代に合わなくなっている点はないか 　●年金先進国の趨勢と乖離していることはないか 　●今の制度に論理的な問題はないか 　●度重なる改正で複雑になりすぎ、世論の理解との間に距離はないか 　●日本の人口推移を基に将来を見直し、改革が遅れている部分はないか ○本書では、年金制度をめぐる誤解を解消するために、経済学・財政学・法学・年金数理・会計学・運用理論などの知識を融合し、日本の公的年金・企業年金の課題を分析し将来を展望します。

本書は、「コンプライアンス経営の推進者・主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定できる人材」、さらには「コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材」を養成することを目標としている。 　まず、コンプライアンスの前提として、憲法・民法・刑法の基本法、そして企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の５つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説している。そして、フルセット・コンプライアンスの具体的手法を解説し、その中でとりわけ重要となる「事実調査」と「コンプライアンス環境問題の把握と対応」の基本的な手法について詳述している。さらに第３版では、最新のコンプライアンスの基本論（環境変化への適応としてのコンプライアンス）を第５章に追加した。 　なお本書は、サーティファイのコンプライアンス検定委員会が主催する「ビジネスコンプライアンス検定　上級」の公式テキストともなっている。

ポーターに代表されるポジショニング派の対抗パラダイム、「リソース・ベースト・ビュー」による戦略論。２つの新しいフレームワークを用い、戦略の策定から実行までを論じる。

2016年1月29日に、日本銀行が「マイナス金利付量的・質的金融緩和政策」の導入を決定し、従来の「量」、「質」に「金利」を加えた三次元の金融緩和手段がとられた。 さらに同年9月21日には、金融緩和の効果をいっそう強化するため、日本銀行は「長短金利操作付量的・質的金融緩和政策」と称した新たな枠組みの金融政策を実施に移した。 超金利緩和政策の継続・推進は、不動産向け融資のさらなる増大を通じて既成市街地での都市再生や良質な住宅ストックの形成に寄与するとの評価がある一方、資産価格の行きすぎた上昇をもたらし、資産価格の下落の引き金になることはないのかという意見や不動産向けの融資拡大が他産業の設備投資・ベンチャー融資を阻害し、産業の新陳代謝の足を引っぱることにはならないかという懸念もある。 本書では、金融・不動産市場を巡る諸問題について、斯界の研究者、エコノミストが様々な知見をもとに市場への影響を読み解くものである。

不穏な世界を読み解くのに欠かせない視座を提供！ ・経済変化の本質は何か？ ・制度はどう進化するのか？ ・何が成長と衰退を分けるのか？ 制度的視点から歴史を考察し、現代の世界経済秩序を読む。 アセモグル、ロビンソン、フクヤマ、ファーガソン、ロドリック・・・ 知的論客たちの主張に多大な影響を与えているノース教授の制度論。 ・経済変化のプロセスを見極める。 ・人間の学習プロセスを注視する。 ・経済変化のよりよいモデル化に貢献する。 この３点を主眼に置いて、ノーベル賞経済学者が持論を展開。 いまなお進化を続ける制度分析のフロンティアを知る一冊。

永守重信・日本電産代表取締役社長、推薦！ 「グローバル進出成功への見取り図がわかり、失敗の教訓を与えてくれる貴重な本である。」 藤森義明・LIXILグループ取締役代表執行役社長兼CEO、推薦！ 「本書を、まだ見ぬ世界にチャレンジしようとする、すべてのリーダーに薦める。」 CEO・経営幹部に徹底インタビュー！ 海外市場への事業展開で避けがたい困難な問題をどのように乗り越え、現在の地位を築きあげたのか。 統計・事例分析も交えて明らかにする。 M&A、提携・合弁、グリーンフィールド投資。グローバル展開を考える企業には、さまざまな選択肢がある。 しかし海外市場への事業展開には、非常に複雑な問題と多くの困難がつきものだ。 企業はそれらをどのように乗り越えて行くのだろうか。 本書プロジェクトではBT、BP、フォード・モーター、カーギル、BAT、ラファージュ、BAe、IMAX、ファーストリテイリング、日本電産、日立、中国銀行、Amcor、AB Group、JBS、ABB、SAP、バイエル、スタンダード・バンク、テバなどを始め、国際ビジネス界を代表する16カ国50社の、CEOや経営幹部を対象に詳細なインタビューを実施。 市場参入投資に関する統計・事例分析を交えながら、トップ・グローバル企業がどのように現在の輝かしい地位を築き上げたのかを探っていく。 また発展途上国系企業の台頭、グローバル化の今後の傾向、中国投資などに関する多くの実践的なアドバイスを提供。 トップ企業17社のケーススタディでは、彼らがどのように大グローバル企業に成長したのかを詳細に解説。 さらにグローバル展開の利点と陥りやすい過ちについても、生の実際的な知識が得られる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 未上場の年商100億円企業を網羅・一覧できる唯一の会社情報誌 ◆成長企業　約12,500社　収録 ◆企業発掘、マーケティング、就職・転職活動に最適 知られざるトップシェア企業、ユニークな世界的技術を有する企業、 歴史を拓いた業界のパイオニア、上場持株会社傘下の中核事業会社、 成長著しいベンチャー企業など、 株式非公開ながら日本を代表する有力企業を満載。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ハーバードビジネススクールをはじめ、 米国MBA、外資系金融機関で使われている入門テキスト 世界で通用する会計をマスターできる！ 書き込み形式でアカウンティングの全体像が見えてくる 米国でロングセラーになっている会計学の入門書。 本書は問題を解きながら、会計学の知識を学ぶ構成を採用。 やり終えたときには、会計の全体像がしっかり理解できるようになる。 多くの国々で、また、さまざまな組織で共通するとされる「会計の基本」から「IFRS」（国際財務報告基準）までを解説。 世界で通用する会計力が身につく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本経済はなぜ高度成長に成功したのか。日本だけが特殊な経済だったのか。戦後日本経済の歩みを詳細に分析することで日本の高度成長の謎を解き明かす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「株主主権型モデル」よりも「ステークホルダー型モデル」のほうが、現代の企業統治や企業のファイナンス活動をよりよく説明することを、最新の経済学の成果を踏まえて示した研究書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 移転価格税制、タックスヘイブン対策税制など国際税務に関連する制度・テーマを経営戦略への影響が重大な点を中心に解説する。 【主な内容】 第1章　グローバル税務マネジメント 第2章　グローバル税務戦略と移転価格 第3章　グローバル税務に関する主要な税制 第4章　グローバル税務プランニング──TESCM 第5章　グローバル税務プランニング──グローバル・キャッシュ・マネジメント 第6章　グローバル税務戦略と関税・間接税 第7章　海外勤務者とグローバル税務実務 第8章　グローバルM&Aとタックスプランニング

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 企業金融の理論や分析技法の背景にあるエッセンスを直感的かつ歯切れよく解説。これ一冊で企業金融のアウトラインを把握できる、経済学大学院・ビジネススクール・レベルのテキスト。 【主な内容】 第1章 金融とは何か 第2章 金融市場 第3章 株式会社とその資金調達 第4章 企業価値の財務的表現 第5章 リスクの測り方 第6章 資産選択 第7章 MMの無関連性命題 第8章 資本構成決定の実際 第9章 企業金融における情報の役割 第10章 オプション理論と企業金融 第11章 倒産と金融支援

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中級レベルのミクロ経済学テキストの決定版。豊富でわかりやすい図、理解を助けるための例題と練習問題等々、ミクロ経済学の真髄を理解するのに最適の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 １９９８年分から公開が始まった、金融政策決定会合の「議事録」等を基に、日本銀行の金融政策策定過程を分析した研究書。 ゼロ金利政策の導入と解除、量的緩和政策の導入と解除、非伝統的な政策手段の採用等、異例の金融政策をとりつづけてきた日本銀行の意思決定の背後では、どのような議論がなされてきたのか。１０年後公開ルールに基づいて公表された金融政策決定会合の「議事録」「執行部提出資料」を詳細に読み込んで、当時の日本銀行の金融政策策定がいかに行われたのかというプロセスを詳細に分析する。 量的緩和政策の効果分析ではなく、その決定過程を分析し、今後の金融政策運営へのインプリケーションも提示する。

宗教の「経営面」に光を当てた、全く新しい画期的論考 なぜ人は宗教にこれほど引きつけられるのか？ 熾烈な顧客獲得の歴史から見えてくるもの 宗教は交際相手や仕事相手も見つかる驚きのプラットフォームである！ 貧しい女性が進んで教会に寄付する意外な動機 一般人は気づけない「長く退屈な儀式」の深い理由 権力の乱用が生まれる組織構造とその対応策も解明 『殺人ザルはいかにして経済に目覚めたか？』著者による最新刊 「経済の観点から宗教に斬新な分析を加えている。ポール・シーブライトは宗教を独創的なプラットフォームの組織、つまり、インスタグラムやXと全く同じようにユーザーたちに互恵的な関係を築かせるものとして描き出している」 ――『フィナンシャル・タイムズ』紙

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 未上場企業の情報を入手できる唯一の会社情報誌 ◆未上場企業　約13,000社　収録 ◆企業発掘、マーケティング、就職・転職活動に最適 知られざるトップシェア企業、歴史を拓いた業界のパイオニア、 地方の有力企業、上場持株会社傘下の中核事業会社、 成長著しいベンチャー企業など、 日本を代表する株式が未上場の有力企業を満載。 ◆本誌だけの独自情報 インターネットでは検索できない業績・役員・取引先・大株主など貴重な情報を多数収録。

この本は、私が東洋経済新報社から出した2冊の本（『経営を見る眼』『経済を見る眼』）を合本したものである。 前者は2007年、後者は2017年の出版であるが、私がこの本のターゲット読者である「自分の仕事の意味や背景を考えたいビジネスパーソン」に提供したい「見る眼」は、幸いにして時間の経過で変わるものではない、と自分で思えた。だから、基本的に元の原稿のままでそれぞれを第1編、第2編として、それぞれの冒頭にその編全体を紹介する「はじめに」という部分をつけた。 難しい理論の世界に入り込まずに、ビジネスパーソンに現場感覚のある、わかりやすいがしかしふと考えさせられるような、そんな本を書こうとした。書くべきトピックの選択は、私が2冊の本の出版時に在職していた東京理科大学専門職大学院イノベーション研究科（MOT）の社会人学生諸君との議論の上で、生まれてきたものである。彼らに集まってもらって、日頃の仕事の中で自分が疑問に思っていること、経済について不思議に思うこと、伊丹に書いてほしいこと、を自由闊達に話してもらった。 その議論がこの本の原点である。エッセースタイルの、短い章立て、という構成のイメージも彼らとの議論から生まれた。だから2編とも、同じような章の長さ、章の数、5部構成となっている。その意味で、この本は読者がつくった本でもある。彼らの協力に心から感謝したい。2つの「見る眼」に共通するのは、カネの論理、情報の論理、感情の論理、という3つの論 理のすべてを使って、いわば「三眼の発想」で、企業も、経営も、経済も、考える、という姿勢である。

延べ2000人近い人たちへの取材・インタビューの記録から、戦後80年の「歴史的瞬間」を綴った、取材期間48年超の証言集。 【本書の内容――80の歴史的瞬間】 開戦と敗戦／吉田茂と鳩山一郎の戦争／自民党結党／石橋湛山と石井光次郎の二・三位連合／六〇年安保／ポスト岸で西尾末広擁立構想／池田勇人の所得倍増政策／東海道新幹線の誕生／佐藤栄作の沖縄返還への取り組み／ニクソン・ショック／日中復交と保利書簡 田中角栄の政権奪取／第一次石油危機／田中首相失脚／赤字国債の発行／防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の設定／「大福」密約で福田赳夫首相に／ダッカ・ハイジャック事件／日中条約調印／大平正芳の死／土光臨調の発足 中曽根康弘の政権獲得／二階堂進擁立構想つぶし／プラザ合意／一九八六年の衆参同日選挙／新自由クラブの興亡／日米銀行戦争とＢＩＳ規制／リクルート事件と「江副浩正の野望」／消費税導入／戦後初の改元「平成」 　 「たなぼた」で海部俊樹首相／連合の結成／バブルの膨張と頂点／不動産向け融資の総量規制／日米構造協議／細川護煕の日本新党旗揚げ／不良債権問題放置の宮沢喜一／非自民連立政権の仕掛け／衆議院の選挙制度変更／細川首相の投げ出し辞任／羽田孜の衆議院解散回避 自社さ政権／社会党の大転換／阪神・淡路大震災／村山富市の辞め方／民主党の出発／省庁大再編の橋本行革／経済危機で沈没した橋本龍太郎／日銀法改正／「冷めたピザ」から「真空総理」へ／森喜朗後継選出の密議／加藤紘一の乱 「異端児・小泉純一郎」の登場／小泉訪朝／小泉流構造改革／郵政戦争／安倍晋三の一回目のつまずき／福田康夫と小沢一郎の「大連立」プラン／泥船首相・麻生太郎の沈没 鳩山由紀夫の沖縄発言／みんなの党の渡辺喜美の浮沈／維新の旗揚げ／東日本大震災と菅直人の大連立工作／三党合意に舵を切った野田佳彦／小沢一郎の民主党離党／安倍晋三の総裁返り咲き／アベノミクスの起源 第二期安倍政権の岸田文雄登用／二回目の東京五輪招致の成功／集団的自衛権の行使容認／小池百合子の東京都知事という選択／希望の党騒動で立憲民主党新設／コロナ危機と首相交代／菅義偉の退場／安倍暗殺／安保三文書の改定／立憲民主党代表に野田元首相／「理屈の石破茂」が首相に／新首相の「いきなり解散」の賭け／人気の国民民主党

トランプのエネルギー支配外交を予言！ 西洋近代は「文明の死」に向かうのか。 「エネルギー、グローバル金融、民主主義」３つの歴史を軸に、長期的な地政学的物語でそのゆくえを鮮やかに描く。 『フィナンシャル・タイムズ』ブックオブザイヤー。 誤解を恐れずに、トンプソンの歴史的分析をさらに約言するならば、2016年のブレグジットやトランプの大統領選勝利、2022年のロシアによるウクライナ侵攻の原因は、1960年代から70年代にかけて、エネルギーを巡って生じた世界の政治経済構造の亀裂に求めることができるということである。――中野剛志「日本版解説」より 【本書のポイント】 ◎大混乱の起源は「1956年のスエズ危機」 ・スエズ危機とは：エジプトのナセル大統領がスエズ運河を国有化し、イスラエル船舶の通行を禁止。英仏イスラエルの３か国はエジプトに軍事行動を開始したが、アメリカがイギリスに圧力をかけ停止。英国の国力低下が白日の下に ・この件で、西欧諸国は「ソ連産」原油に頼ることに。NATOの結束に亀裂が生じる ・２０２２年のウクライナ戦争で、ロシア産のガス・原油に依存するドイツなど欧州諸国が、対露制裁を求めるアメリカとの間でディレンマに→19５６年のスエズ危機と同じ構造が続いている ◎グリーンエネルギー重視が招く中国依存、雇用喪失、貧困と分断 ・化石燃料にとって代わるどころか、むしろ、その投入に頼る結果に ・電気自動車などの生産は、先進国ではなく、化石燃料に依存するアジアで行われる ・ゆえに、化石燃料が生み出してきた地政経済学的力学は、当面残存 ・レアアースという希少資源を産出する中国への依存度を高め、新たな地政学的問題を生む ・グリーンエネルギーへの投資は、一部の企業や投資家たちを儲けさせる一方で、国内の雇用をあまり創出しない→エネルギーのコスト高を招いて労働者階級を苦しめ、社会を分断 【本書の内容】 21世紀は、地政学（エネルギー）、経済（グローバル金融）、政治（民主主義）、それぞれの面で強烈な衝撃が世界を襲った。その結果、各国の中央銀行は25兆ドルを超える新たなマネーを創出し、地政学的競争の新時代が到来し、中東は不安定化し、欧州連合（EU）は加盟国間の軋轢が激化し、アメリカでは古くからの政治的断層が露呈した。 本書は、この現在の政治的瞬間を緻密に描いた歴史書である。地政学の歴史、世界経済の歴史、西側民主主義諸国の歴史という3つの歴史を織り交ぜて語り、パンデミック直前の数年間が政治的に無秩序な状態にあったなかで、それぞれの混乱が一つの大きな物語を紡ぎだしてきた様子を説明している。また、その混乱の多くが、化石燃料エネルギーによって引き起こされた問題に端を発していることを示し、グリーン・トランジション（環境に配慮した持続可能な社会への移行）が進むにつれ、エネルギーが必然的に生み出した長期的な課題がなかなか解決できない事情を明らかにしている。

社債は企業金融の多様化に資する資金調達手段であり、銀行の貸出能力が低下する万が一の際には金融システムの安定化にも資する。また、ミドルリスク・ミドルリターンの金融商品であり、ローリスク・ローリターンの預金から、ハイリスク・ハイリターンの株式への架け橋として、資産形成の多様化にも資する。 　にもかかわらず、社債は残念ながら日本では十分に発達・活用できていない。 　本書は、第一線のクレジットアナリストとして日本の社債市場に２０数年かかわってきた筆者が、その現状と課題を整理し、日本の社債市場の未来を展望する。 　日本の金融政策が緩和一辺倒から脱し、「金利のある世界」に戻ろうとしている今、必読の一冊！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 未上場企業の情報を入手できる唯一の会社情報誌 ◆未上場企業　約12，900社　収録 ◆企業発掘、マーケティング、就職・転職活動に最適 知られざるトップシェア企業、歴史を拓いた業界のパイオニア、 地方の有力企業、上場持株会社傘下の中核事業会社、 成長著しいベンチャー企業など、 日本を代表する株式が未上場の有力企業を満載。 ◆本誌だけの独自情報 インターネットでは検索できない業績・役員・取引先・大株主など貴重な情報を多数収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 未上場企業の情報を入手できる唯一の会社情報誌 ◆未上場企業　約13,000社　収録 ◆企業発掘、マーケティング、就職・転職活動に最適 知られざるトップシェア企業、歴史を拓いた業界のパイオニア、 地方の有力企業、上場持株会社傘下の中核事業会社、 成長著しいベンチャー企業など、 日本を代表する株式が未上場の有力企業を満載。 ◆本誌だけの独自情報 インターネットでは検索できない業績・役員・取引先・大株主など貴重な情報を多数収録。

途上国の農業・工業発展について、現地で実態調査を重ねながらその理論化をはかってきた世界的第一人者である著者の研究成果の集大成

近代はどう終わるのか、「第２の中世」は到来するか 圧倒的なスケールで説く、水野「文明史観」の決定版！ 【内容紹介】 13世紀以降の社会は「数字（利益）は嘘をつかない」という前提の上に成り立っている。「神は嘘をつかない」という前提で成り立っていた中世キリスト教社会が崩壊していったのは「神が嘘をついた」からであって、人々は来世の天国よりも現世の暮らし向きが年々よくなっていく資本を信じるようになった。そこで、13世紀に教会は利子を認め信者を引き留めた。ところが、21世紀になって、「数字は嘘をつかない」という前提が揺らいでいる。現在は13世紀の身分社会以上に所得の不平等が広がっている。（略） 「21世紀の社会はいかなる方向に向かうか」であるが、社会の在り方は中心概念になにを据えるかで決まってくる。社会の仕組みの中心概念は、21世紀においてはもはやコイン（硬貨）ではない。イコン（聖像）が嘘をついたので、嘘をつかない数字を人々は信じるようになったが、そのコイン（資本）が嘘をつくようになったからである。所有権の概念や株式会社制度を見直し、ケインズのいう「明日のことなど心配しなくてもいい社会」を構築する必要がある。 ゼロ金利社会になって、ようやく日本人は働け、働けという強迫観念から解放され、人間の本質について考える時間を手に入れた。瞑想しても人間の本質はわからないので、「古典」あるいは芸術を学ぶ必要がある。ゼロ金利とは現在と将来の時差がなくなって、現在も将来も同じ価値となったことを意味する。将来もっとよくなるのではなく現在が最高なのである。すなわち、「より遠く」の将来ではなく「より近く」の現在に高い価値が与えられる。「資本の時代」が終わり「芸術の時代」が到来する。「より近く、よりゆっくり、より寛容に」が新たな行動原理となる社会が到来するであろう。（本書「はじめに」より要約抜粋）

広井良典氏推薦！ 「なぜ持続可能性が重要なのか。 なぜ現在の経済学では地球環境問題が解けないのか。 明晰な〈論理〉の上に新たな経済理論を構想しているのが本書だ」 地球温暖化をはじめとする環境制約が顕在化し、経済の持続可能性を確保するという課題が世界共通の認識となっている。 「SDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）」という言葉がスローガン化する現代において、その課題に適合する形で経済指標も見直しを図っていくことが必要である。 とくに、持続可能性を確保するという課題に適合する経済指標は、経済成長率指標が着目していない「軸」に着目せざるをえない。 本書では、こうした問題意識からGDPに変わる経済指標の可能性を探る。 具体的には、資本基盤の持続可能性を確保するために市場外的判断を行い、市場に介入していくべきとする立場であり、「市場主義」と対抗しようとする「資本基盤主義」の視点から探る。 宇沢弘文氏による「社会的共通資本」の考え方を、より具体的なかたちに近づけようとする試み。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、学部上級から大学院初級レベルの読者を対象として、現在のマクロ経済学を考えるうえで不可欠なモデルである動学的一般均衡モデルを解説したマクロ経済学のテキストである。NewIS-LMモデルを含む、いくつかの有益な動学的一般均衡モデルの簡略化したバージョンを再構築・紹介することで、学部レベルのテキストで紹介されるマクロ・モデルと一流学術誌等にみられる「複雑な」マクロ・モデルとの橋渡しをすることを意図している。 また、本書は現代のマクロ経済学のモデルから、現実の経済にどのような政策的含意が与えられるのかを紹介している。具体的には「失われた10年」をめぐる3つの論点、(i)貸し渋り、バランスシート問題、(ii)産業構造調整問題、財政政策、(iii)インフレ目標、金融政策について、関連する理論モデルとそこから得られる知見を紹介している。

『ファンタジーランド』上下巻を１冊にまとめた電子書籍オリジナル合本版です。 【全米で話題のベストセラー、Amazonレビュー500件超】 ニューイングランド幻想、ジェファーソン：独立宣言、西部開拓：フロンティア精神、フォード：大量生産モデル、ディズニー：夢の王国建設、ケネディ：宇宙計画…… アメリカとは何か!?　なぜトランプ政権を生み出したのか!? 新世界を信じた夢想家たちとその末裔が創り上げた、狂信者の国家の物語 【絶賛の声、続々！】 「卓越した洞察に満ちた歴史書。既知の出来事が斬新な文脈で描かれる」 ウォルター・アイザックソン（『スティーブ・ジョブズ』著者） 「絶対的に面白い。読めば興奮で脳が踊り出す」 スティーブン・ダブナー（『ヤバい経済学』共著者）

個人情報保護法、GDPR（EU一般データ保護規則）、NISTフレームワーク（米国）に対応する初の総合専門書 個人情報保護法、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応は万全ですか？ 日本企業は、情報漏えいリスク以外にも、数々の情報管理をめぐる国際的リスクにさらされている。 折しも、EUにおいては一般データ保護規則（GDPR）が2018年5月25日から適用開始され、日本企業であっても直接的・間接的にGDPRにおける義務、特に当局における監査などに対応できるような形での個人データの取り扱いの記録および保管の義務への対応が喫緊の課題となってきた。日本国内を見ても、2017年に改正された個人情報保護法の下で、個人情報の第三者提供に関するトレーサビリティ確保のための確認・記録義務への対応など、文書管理および情報管理の制度を確立することは、既にコンプライアンス上の重要な要請の一つとなっている。 企業内情報の管理にあたっては、個別的な対応では限界と不十分さがある。トップの管理の下、全社一貫したシステムに基づいて統一的な取り扱いをし、それを横断的に、どの法令もカバーできるように展開していく制度を確立することが必要であり、その能力こそが企業の情報管理力である。 本書においては、ベーカー＆マッケンジー法律事務所が法的な観点から論点出しを行い、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 ・ デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が、より実務的な観点から企業に内在するその原因を深掘りし、ソリューションを提示したものである。

★70指標をベースに算出した都道府県ランキングの最新版！ ★2012年、2014年、2016年版に続く、4回目の調査！ ★４回の調査でわかる、順位変動が大きい注目指標を掲載！ 　例：健康診査受診率、山梨県は、40位→35位→６位→５位と35位アップ！ ★全47都道府県を一覧比較できるレーダーチャートを初掲載！ ★47指標による政令指定都市ランキング、39指標による中核市ランキングも掲載！ ●ライフステージ別ランキング 1　ライフステージ「青少年」幸福度ランキング 2　ライフステージ「子育て世代」幸福度ランキング 3　ライフステージ「中堅社会人」幸福度ランキング 4　ライフステージ「シルバー（現役）」幸福度ランキング 5　ライフステージ「シルバー（リタイヤ）」幸福度ランキング ●都道府県幸福度ランキング 総合ランキング─3回連続トップの福井県 基本指標ランキング─4回連続トップの東京都 健康分野ランキング─ついに1位となった滋賀県 文化分野ランキング─大阪府と愛知県がジャンプアップ 仕事分野ランキング─上位5県に変動なし 生活分野ランキング─4回連続トップの富山県 教育分野ランキング─強い北陸、躍進の四国 ●基礎自治体幸福度ランキング 総合ランキング─前回2位の浜松市がトップに 基本指標ランキング─総合ランキング上位市が強い 健康分野ランキング─断トツの強さで盤石の仙台市 文化分野ランキング─国際的な都市・京都市などが上位に 仕事分野ランキング─基幹産業を有する川崎市などが上位に 生活分野ランキング─個人（家族）領域の全指標が高い新潟市

世界的ベストセラー『ヤバい経済学』のレヴィットと気鋭の若手経済学者が贈る これ一冊で「本当に使えるミクロ経済学」がマスターできる初中級テキスト ビジネスマンの学び直しにも、入門では物足りない一年生にも! 豊富な実例、グラフ、数値例で理論を無理なく理解できる懇切丁寧な構成。 練習問題も多数収録! 規制、技術革新、価格戦略、独占と寡占、ゲーム理論、情報の非対称性、外部性などに加え、 ノーベル賞受賞で話題の行動経済学・実験経済学もしっかり学べる新定番 [本書の特徴] ・読みやすいのに本格的なミクロ経済学の分析ツールが身につく。 ・経済学を初めて学ぶ学生にも最適。 ・理論を説明するだけでなく、その活用法と現実のデータも示す。 ・通常の中級テキストでは省略されているグラフや数値を使った説明が豊富。 ・数学が苦手な学生でもわかるように懇切丁寧に説明。 ・微分は補論に入っており、微分を使用してもしなくてもわかる構成。 ・コラム「ヤバい経済学」で、経済学の面白さと可能性を実感できる。

経営・法務・税務・会計の各分野からアプローチしている唯一の実務書。 コーポレートガバナンス・コード、地域統括会社、新ＣＯＳＯＥＲＭ、外国子会社合算税制等の最新法令・基準を反映。 実務のポイントを最新事例で具体的に解説。　　 大会社・上場企業だけでなく、中堅・中小企業にも対応する。 組織再編・改革を考える経営者から、社長室・経営企画室・総務・法務・財務・経理を担当する人まで必携の書。

欧州経済の命運を握る「司令塔」のすべてがわかる 日本Ｎｏ．１のＥＣＢウォッチャーによる本格的解説書 本書の主たる狙いは欧州中央銀行（European Central Bank）に関するあらゆる論点を網羅的に整理し、一冊の本にまとめることであり、一言で言えば「ECBを学ぶための教科書」を意識した。 今回、こうした書籍を執筆するに至った理由はほかならぬ筆者自身がその必要性を感じていたからという個人的な思いも大きい。金融市場において経済・金融分析を生業とする筆者が日頃感じることは「欧州の経済・金融に関する日本語情報はそのニーズの大きさの割に十分ではない」という事実である。金融政策という分野に限定した場合、その情報量はさらに限定される。 中央銀行であると同時に国際機関としての性格も持ち合わせ、多数の各国中央銀行（National Central Bank）の支えにより政策を運営するECBは明らかに特殊な存在である。この特殊な存在を理解するためには、相応に客観的で精緻な情報整理が必要となるし、そうした情報整理の上に初めて正しい理解が付いてくることは言うまでもない。そして、その結果としてようやく金融政策の現状や展望を適切に議論することができるようになると筆者は考えている。 類書で言えば、日銀やFRBに関しては、それらの政策や組織（もしくは時の総裁や議長）を単体で丁寧に掘り下げようとするものが見られるものの、ECBに関してはそのような拡がりがまだ見られない。本書が、今後のECBの金融政策運営を研究する向きにとって一石を投じる一冊になればと思う。 （「はじめに」より抜粋）

TOPIXを上回るスマートベータって何？ “何それ？”派の方々にも、“いまさら？”派の方々にも スマートベータを「どのように使いこなせばいいのか」を探求したはじめての取扱説明書(トリセツ) 【スマートベータとは、非時価総額型指数とファクター指数を包含したコンセプトである】 　投資家の立場からすれば、スマートベータをよく理解し、うまく使って自身の投資成果が上がればそれでいいはずだ。そこで本書では、スマートベータなる新しいコンセプトの“トリセツ”（取扱説明書）としてご活用いただけるような内容を目指そうと思う。 スマートベータをより良く理解していただくためには、スマートベータが登場した背景を説明することが必要であろうし、パフォーマンスが得られる仕組み（1号と2号の種明かし）については紙幅を割いて考察する必要があるだろう。 トリセツという以上は、「使い方」について言及するのは当然だ。最終的な投資の意思決定をするのは投資家自身であるが、余計なお世話にならない程度の「使い方」の提案ができればいいと思うし、使用上の注意は十分に喚起しておきたい。 本書で解説する内容は、スマートベータおよびそれに類似する何がしかの投資運用商品の仕組みを理解し、その使い方を考えるうえで少なからず役に立つだろうと考えている。 ……「はじめに」より

無印良品、大戸屋、セコム、公文… “低生産性”ニッポンのサービス業が 日本発のイノベーションをおこし 世界でウケた理由 日本の産業の海外展開といえば、製造業が中心だった。 しかし、時代は変わった。製造業のみならず、サービス産業でも日本企業が世界にひろがってきているのである。 最近の日本のサービス産業の世界的ひろがりは過去のパターンと大きく違う。 それは、日本人および日本企業が海外で必要とするサービス需要を求めての海外進出ではなく、現地市場での現地需要を獲得するための海外進出だという点である。 日本のサービス業の国際的ポテンシャルを探る１冊。

スチュワードシップとコーポレートガバナンスの２つのコードの制定は、資本市場に正負のスパイラル現象を引き起こしている。 ２つのコードの改革に、インベストメント・チェーンの各プレイヤー［企業・アナリスト・機関投資家・アセットオーナー］はいかに対応をするべきか。企業価値向上の好循環の流れを持続させるための、「統合報告書」「議決権行使」「新アナリスト規制」「フェア・ディスクロージャー・ルール」「ＰＲＩ（責任投資原則）署名」「ESG投資」「エンゲージメント」等による改革の方向を示す。 日本版スチュワードシップ・コード（2014年）とコーポレートガバナンス・コード（2015年）の制定以降、日本では資本市場全体がコーポレートガバナンスをめぐって大きな渦の中にいる。 すでにわが国では詳細なコーポレートガバナンス報告書が上場企業により東証に提出され、「共通社会情報」となっている。セルサイド・アナリストに業績プレビューを規制した新アナリスト規制は、おそらくはアナリストに本来の仕事（調査対象企業の長期キャッシュフロー流列の測定）を促すことになるだろう。 ガバナンス革命とは、長期的に企業価値を向上させるためのものでなければならない。 長期的な企業価値の向上を通じて、投資家は着実に（その成果が株価に反映されることにより）リターンを得ることができる。そうなれば資本市場ネットワークに好循環が生まれていることになる。

全米を揺るがせた衝撃のベストセラー、緊急刊行！ 各紙絶賛！　『ワシントン・ポスト』注目すべきノンフィクション2016、『ニューヨーク・タイムズ』ベストブック2016 アメリカでいま何が起こっているのか？ トランプを勝利させた「反リベラル」の風は、ある私的ネットワークによってつくられたものだった！！ メディア、大学、シンクタンク、慈善団体を操作！ 反抗するものには尾行し、盗聴し、脅迫し、でっちあげる。 これはもはや思想戦争だ！ カネで政治を動かす億万長者の正体を、実力派ジャーナリストが徹底取材により明らかにした渾身の調査報道

衰退著しい覇権国アメリカ、混乱する中東、クリミアを強引に奪取するロシア、東シナ海、南シナ海で挑発行為をやめない中国。 パワーバランスが大変動する今、「地政学」という、古めかしく、禍々しいニュアンスすら伴った言葉が現代に蘇ってきている。 一方でこれまでの地政学的思考だけで、世界を分析し、生き抜くことは非常に困難だ。 経済が地政学的環境にどのような影響を与えるのか、またその逆についても考察を及ばさなければならない。そうしなければ国際政治経済のダイナミズムを理解できず、戦略を立案することもできない。そこで、地政学と経済学を総合した「地政経済学」とも呼ぶべき新たな思考様式が必要となる。 本書では、「地政経済学」とは、「富国」と「強兵」、すなわち経済力と政治力・軍事力との間の密接不可分な関係を解明しようとする社会科学であることを示し、地政学なくして経済を理解することはできず、経済なくして地政学を理解することはできないことを明らかにする。 『TPP亡国論』で日米関係のゆがみを鋭い洞察力でえぐり出した著者が、資本主義終焉論と地政学が復活する今と未来を読み解く渾身の書き下ろし大著。 ポスト・グローバル化へ向かう政治、経済、軍事を縦横無尽に読み解く気宇壮大な21世紀の社会科学がここにある！

全世界待望！　ピケティの師の書、ついに刊行！ 不平等研究の権威が、現代社会の根本を問い直す。 思想の大転換を迫る書。 格差をあきらめない15の方法がここにある。 世界16カ国で刊行・刊行予定の話題の書 【推薦の言葉】 「ウィットに富んで、エレガントで深遠なこの本を是非読んでほしい。」 トマ・ピケティ（パリ経済学校教授） 「アトキンソンは、多くの点で現代の不平等研究の父だが、すばらしい新著を発表した。」 ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授） 「好き嫌いにかかわらず、これは野心的な本だ。」 ティム・ハーフォード（ジャーナリスト） 「不平等研究の新しい基本書。日本の格差対策にも本書の15の提案は必読だ。」 大竹文雄（大阪大学社会経済研究所教授）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 グローバル化の深化によって、 一国の問題が多く国・地域の問題や危機へと拡大している。 それらは、中国や米国、日本など、主な経済大国だけで対応しても解決できる問題ではない。 多くの問題と危機がこれまで以上に相互に影響し合い、 全人類が共同して対応しなければならないほど深刻な状況になっているのである。 本書では、貧富の格差、エネルギー危機、地球温暖化、環境汚染、 食糧危機、テロリズム、伝染病、戦争・紛争など、 全世界が直面する危機的問題を解決するために、 西洋、東洋を問わず、人類が長い歴史の中での経験をもとに得た英知を学び直し、 市場中心のグローバル化がもたらす弊害を廃し、 先進国も途上国もともに豊かになる社会を実現させる処方箋を探る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本学術振興会の研究プロジェクト「東日本大震災学術調査」の成果を書籍化。第4弾となる本書は、第1部において総合工学の代表格である原子力発電技術の利用にあたっての社会的な安全確保活動を、リスク・ガバナンスという枠組みで捉え、福島原発事故の以前、事故時、以後の姿を、事例分析等を通して考察する。第2部では、福島原発事故の食品安全問題への波及や、東日本大震災という緊急事態における医療・介護、交通システムおよび金融システムの対応について、各分野の事例を分析したうえで、相互関係性及びそのような相互関係を管理する複合リスク・ガバナンスの課題について考察する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1990年代以降、日本の多くの自治体では、行政改革を進めるツールとして「評価」が導入されました。担当者も置いて、評価シートもつくりました。はじめは鳴り物入りで始まった評価も、時間が経つにつれて形骸化している自治体も少なくありません。シートを書き込むことだけが義務化して、実際には評価結果は行政改革のために有効に活用されてはいないのです。 　なぜこのようなことになったのでしょうか。数多くの自治体で「評価」のあり方を見てきた、著者の田中氏は「何のための評価か」が明確でないことが問題であると指摘します。 　本書は、日本の自治体評価の現状を概観し、問題点はどこにあるか、評価を有効活用するためには何が必要かを、豊富なデータや事例に基づいて論じ、「評価を有効に機能させるための16の原則」を解説します。 　自分たちの自治体の「評価」が有効に機能せず、「自治体にとって評価など無用ではないか」と思っている担当者にこそ、じっくりと読んでいただきたい一冊です。 【主な内容】 序　章　本書の立脚点 第1章　自治体評価の実態 第2章　評価の基礎概念 第3章　業績測定の基本 第4章　制度としての評価 第5章　行政の変革と評価──「進化」する行政の戦略

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権では、官邸主導で経済政策が決められた、という通説がある。本書では、不良債権処理、予算編成、税制改正の政策決定過程を分析し、この通説を批判的に検討するとともに、小泉・竹中両氏が、自らの理念に沿った経済政策をどの程度実現しえたかを検証する研究書。 【主な内容】 第１章　小泉改革は揺らぐことなく進んだのか――構造改革と官邸主導の政策決定 第２章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（１）政策過程 第３章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（２）分析 第４章　官邸主導の予算編成はどこまで実現したのか――予算編成の政治学 第５章　経済財諮問会議はなぜ税制改革に失敗したのか――税制改正の政治学 など。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 未上場企業の情報を入手できる唯一の会社情報誌 ◆未上場企業　約13,000社　収録 ◆企業発掘、マーケティング、就職・転職活動に最適 知られざるトップシェア企業、歴史を拓いた業界のパイオニア、 地方の有力企業、上場持株会社傘下の中核事業会社、 成長著しいベンチャー企業など、 日本を代表する株式が未上場の有力企業を満載。 ◆本誌だけの独自情報 インターネットでは検索できない業績・役員・取引先・大株主など貴重な情報を多数収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 未上場企業の情報を入手できる唯一の会社情報誌 ◆未上場企業 約13,000社 収録 ◆企業発掘、マーケティング、就職・転職活動に最適 知られざるトップシェア企業、歴史を拓いた業界のパイオニア、 地方の有力企業、上場持株会社傘下の中核事業会社、 成長著しいベンチャー企業など、 日本を代表する株式が未上場の有力企業を満載。 ◆本誌だけの独自情報 インターネットでは検索できない貴重な情報を多数収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 未上場企業の情報を入手できる唯一の会社情報誌 ◆未上場企業 約13,000社 収録 ◆企業発掘、マーケティング、就職・転職活動に最適 知られざるトップシェア企業、ユニークな世界的技術を有する企業、 歴史を拓いた業界のパイオニア、上場持株会社傘下の中核事業会社、 成長著しいベンチャー企業など、 日本を代表する株式が未上場の有力企業を満載。

コロナ危機は、それ以前からラグジュアリー業界に影響を与え始めていた数々のキートレンドを劇的に加速させた。消費と流通の新しい形、進むデジタル化、サステナビリティとサーキュラーエコノミーの重要性の高まり、ゲーム市場の参入、メタバースの勃興、NFTをはじめ、ラグジュアリー業界はこれらがもたらした課題にどのように取り組んでいるのだろうか。この業界がコロナ禍から復活できた理由とは何か。コロナ禍を経て、大手ラグジュアリーブランドのグローバルレベルでの優位性が決定づけられたのか、それとも、新しいプレーヤーの台頭によって新たな競争が生まれたのだろうか。本書は、入念なリサーチとラグジュアリー業界のキーパーソンによる数多くの証言とともに、人を魅了してやまないラグジュアリーの世界を探求する一冊である。世界経済の重要な一翼を担うこの業界が直面している課題と各社の戦略を理解するうえで不可欠な知見とともに、新たなニーズとルール、そして基準を生んだニューノーマル時代の到来を紐解く。 （紹介する主なブランド）ルイ・ヴィトン、エルメス、シャネル、ロレックス、オメガ、コム・デ・ギャルソン、ロレアル、エスティ・ローダー、アウディ、カルティエ、ブルガリ、バーバリー、バレンシアガ、J・M・ウエストン、ラルフローレン、コーチ、ティファニー、プラダ、バング＆オルフセン、パテック フィリップ、トッズ、モエ・ヘネシー、ロンシャン、アコーホテルズ、ラコステ、ゼニア、ヴァン クリーフ＆アーベル、クリスチャン・ルブタン、アルマーニ、ルルレモン、シュプリーム、ボッテガ・ヴェネタ、サンローランほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今こそ、経済の発展と成長を考えよう! なぜ世界には、豊かな国とそうでない国があるのか?　どうすれば経済は成長し、豊かな国になれるのか?　マクロ経済学において経済成長についての理解は、過去25年間で大いに改善され、最も活発に研究される分野の1つになったにもかかわらず、学部レベルの教科書にはなかなかそれが反映されてこなかった。 本書はこの魅力的な分野の成長についての最近の研究成果を、学部レベルの読者にやさしく解説するという初めての試みであり、マクロ経済学全体を理解する流れの中で経済成長理論を理解することができる。 マクロ経済学における金融政策の最新の成果は、続巻の『ジョーンズ　マクロ経済学2)　短期変動編』で学ぶこととなる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 独立以来の激動期に直面している現在のアジアの実態を、政治・経済・国際関係などの様々なテーマや切り口によって解説。多様なるアジアを理解するための入門書。

◎多数の指標から、各自治体を多面的にランキング！ 65の指標を使って47都道府県をランキング。 47の指標を使って20政令指定都市をランキング。 39の指標を使って、42中核市をランキング。 所得が多いのはどの地域？ 働きやすいのはどの地域？ 震災が地域に与えた影響とは？ 住みやすいのはどの地域？ など、各地域の特性がひとめでわかる。 ◎なぜわが県がこの順位なのか？　背景を考えさせられる本 各ランキングで１位はどこか？ なぜ島根県は前回ランキング14位から６位に順位をあげたのか？ 震災意識が強い県はどこか？ 政令指定都市の一位はなぜさいたま市なのか？　 中核市の一位はなぜ豊田市なのか？ すべてデータで示します。 ◎雑誌、新聞、テレビで数多く引用された、2014年版に続く最新版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書ではまず、行政、立法、司法という国家制度の「三権能」の動きに注目する。 さらに、原子力発電所をめぐる政治・政策過程、つまり原発事故に関連する発電所立地、安全規制行政、事故調査について検討する。 また、政府外のアクター、すなわち社会アクターから震災と公的決定の問題を俯瞰する。 そして、政治システム全体の動きを評価する民意が、選挙を通じてどのように示されたのかを分析する。 最終的に問われる必要があるのは、主権者である市民が公的決定にどのように関与しえたのかということである。

本格的な人口減少時代が到来する中、持続的な地域づくりをどのように行うべきか？ 新聞等に毎日のように地方創生の文字が踊り、目的も効果もあまり精査された形跡なしに、次々と関連予算が雪崩現象のように決まっていくのを見ると、腰を据えた議論が必要だ。 しかし国の国土形成計画構想をみると、従来型の国土の均衡ある発展論を必ずしも抜け出せていないのが実情だ。 今の都道府県が毎年一つずつ消滅するほどの本格的な人口減少時代が到来する中で、低生産性労働に依存した地域中小産業の新陳代謝を促進し、高付加価値生産性を備えた地域産業への脱皮を図りながら、「まち・ひと・しごと」がホリスティックに連携・融合した息の長い地道で持続的な取り組みにより、域内循環に優れた地域づくりへの道筋をいかにつけることができるか――そのような背景に立って、行政、法律、経済、社会学などの各分野の有識者が、真の地方創生について提言する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 債務貨幣システムから公共貨幣システムへ IMF論文「シカゴプラン再考」で議論沸騰。大恐慌後、幻に終わった公共貨幣制度が遂に実現するか!? 従来の債務貨幣に変わる新システムの考え方から実践方法まで著した初の本格的解説書

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 科学・技術・産業・企業と、様々な境界を越えて発展し続けるバイオテクノロジーを、経済学の視点で検討。基礎研究や産学連携、知的財産制度のあり方などの諸問題の本質に迫る意欲作。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 不良債権処理の先送りは、結果として日本経済を急落の危機から救った。日本の不良債権処理の合理性について、住宅バブル崩壊後の米国と比較しながら明らかにしていく。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 格付会社ごとの特色、選択時の注意点、格付データの信用力を比較分析。社債発行会社、投資家の判断基準を示す。サブプライム問題で規制論も出てきている「格付会社」の真実に迫る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 わが国の年金制度は、５年ごとに国勢調査を踏まえた人口推計、そしてそれに基づく財政再計算を行い、そのたびに少子高齢化が予想以上に進んでいるとして、負担の引き上げと給付の抑制を行う制度改革を長く繰り返し行ってきた。しかしながら、2004年改革におけるマクロ経済スライドの仕組みの導入、2012年における「税と社会保障の一体改革」によって基本的に年金財政の長期的な持続可能性は確保される仕組みとなっている。 しかし一方で、 ○失業率の上昇と非正規雇用労働者の増大 ○片働き世帯を数では上回る共働き世帯 ○依然として残る女性労働力のＭ字カーブ ○高齢者の雇用延長と年金支給開始年齢の引き上げ など、年金制度と一体的な関係にある雇用が大きく変化している。 年金制度は、雇用の不安定化にいかに対応できるのか？！ 今後の課題は、年金制度の側から雇用や経済の活性化にいかに寄与できるかといった観点で検討を行い、雇用の不安定化などの社会経済状況の変化に対応した年金制度を構築し、信頼性を確立するとともに、持続可能性をより強固にすることである。そのためには、こうした課題への対応に向けた客観的・長期的な観点からの学術研究が求められている。 本書では、年金と一体的な関係にある雇用が大きく変化しており、年金のあり方に大きく影響してきているとの認識の下に、公的年金と雇用に関する実証研究・比較研究・課題別研究を総合的に検討を行なっている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 財投改革、郵政民営化、特殊法人改革、政策金融改革、そのすべてに政策作成の当事者として携わった著者が、一連の改革の理論的背景と意義を明らかにする。