社会・政治 - 社会問題作品一覧
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-最低生活保障制度を生活保護制度のみに限定せず、基礎的セーフティネットとしての包括的な制度として捉え、先進主要各国との比較を行いながら、制度上の問題点、今後のあり方を提言する。日本労働組合総連合会推薦。 -
-2014年の夏から秋にかけて明らかになった“ダブル吉田ショック”（「吉田証言」と「吉田調書」における誤報の発覚）により、戦後日本を代表するクオリティ・ペーパーとして大きな影響力を誇ってきた「朝日新聞」ならびに朝日新聞社の信頼は地に墜ちた。だが、それよりもはるかに深刻なのは、「朝日新聞」の誤報によって日本国ならびに日本人の国際的地位が失墜させられたことである。にも拘わらず、朝日新聞社が充分に誠実な対応をいまだしていないことに対して、多くの日本人は不信と怒りを抱いているのではないか。「朝日新聞」、そして同紙の紙面を中心として「過去に目を閉ざす者は現在にも目を閉ざす」と主張してきた文化人たちは、なぜ自らのことは省みないのだろう？ 彼らの歪んだ精神病理に光を当て、その不当性を批判する嚆矢となった名著である『「悪魔祓い」の戦後史』（稲垣武著、文藝春秋より1994年に単行本、1997年に文庫）を復刊。 -
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4.0維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ（社会資本・社会基盤）は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革（再構築・創造的破壊）をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。 -
4.0本書は、前半部では「アメリカ外交の手口(世界各国への介入の仕方)」を、後半部では「アメリカの日本管理(日本の計画的な操り)の手口」を取り上げている。前半部で明らかになったことは、2010年末から2011年にかけて発生した中東諸国の「アラブの春」が、アメリカ政府(とくにヒラリー・クリントン派)によってあらかじめ周到に準備されていたものであることだ。後半部は、日本に対するアメリカの最新の管理の諸手法を解明した。[「副島隆彦による序文」より] 副島隆彦の主著『属国・日本論』に連なる、新進気鋭の大力作。世界に介入し操ろうとする帝国・アメリカの正体を鋭く抉り出す。 -
3.0いま、もし田中角栄ありせば……。民主党政権の「不甲斐ない弟子たち」を叱り飛ばしているだろう。陳情こそ「日本型民主主義」の原動力なのだぞ。政治献金を禁止するかわりに「政党助成金」を税金でまかなうとは何ごとだ。選挙目当ての税金のばら撒きを連発して、国家財政がもつと思っているのか。アメリカとの対等関係を望むあまり、中国や韓国におもねっても日本はけっして尊敬されないぞ。かつて首相に対する野党委員長として、国会で丁々発止の論戦を繰り広げた著者が、哀悼の想いをこめて綴る天才政治家･田中角栄の真実。自身の40年に及ぶ議員生活を振り返りつつ、政治家を正当に評価することの難しさを実感をもって書き下ろした力作。日本憲政史上に燦然と輝く業績を残した庶民政治家を、ただ「金権汚職の首魁」として葬り去ってしまうのはいかにも惜しい。「三分の非理」をわきまえながら、田中角栄が示した「七分の理」を高く評価しよう。 -
4.0＜本書の内容＞序章 東日本大震災と「メディアの死」／第一章 「反日」包囲網を撃て！／第二章 日露戦争からの心理戦の実態／第三章 GHQ占領下の「日本罪悪史観」の擦り込み／第四章 平時の心理戦とは何か／第五章 「反日」を呼び込む日本の小説家／第六章 米国で仕掛けられた「従軍」慰安婦問題／第七章 「百人斬り競争」における『朝日新聞』『毎日新聞』の捏造／第八章 微笑みに隠された中国のプロパガンダ／ ＜まえがきより＞日本人の国家意識が希薄化した現在、わが国の「果実」（領土・技術・金融資産）を狙う「収奪包囲網」が構築されています。それは、直接的に領土を狙ってきた中国やロシアだけでなく、国民が気づかないところで日本を自国の都合に合わせた構造にして、隷属化を目論む米国も同じです。それらの包囲網に打ち勝つには、謀略の深層を白日の下に晒して、われわれが何をされてきたのかを自覚することから始める必要があります。 -
3.62012年9月の反日デモ激化から1年――。 今も現地に住み続ける日本人たちが語った、中国の現実、中国人の本音、そして日中関係の行方。 戦後最悪ともいわれる日中関係のなか、彼らはいったいどんなふうに中国を見てきたか。 マスメディアの報道だけでは知ることのできない、108人の中国在住日本人の証言。 駐在員からブロガー、建築家、NGO代表、研究者、日本語教師、俳優、起業家、寿司職人、医師、主婦、高校生まで 尖閣国有化、反日デモ、PM2.5…… ニュースの裏側の中国の素顔。 -
3.8「福田政権が続いていればな……」。政治部記者が集まれば、大体そんな話になる。55年体制下、入念に練り上げられた日本の統治システムは、2009年の政権交代の一年前、福田内閣の突然の退陣で跡形もなく崩壊してしまった──。冒頭の嘆き節は、そうした歴史観を踏まえたものだ。たしかに福田政権では政策が着実に具体化した。最大派閥の領袖、町村信孝を官房長官に据える一方、渡辺喜美ら急進派を巧みに閣内に取り込む。党に目を転じても、小泉改革継続を訴える中川秀直はじめ改革急進派もまだ威勢がよく、そこには複雑に絡み合う利害を調整する、まさに「包括政党」自民党の最後の姿があった。本書は、そんな福田政権の最大の果実となり、後継の麻生政権で迷走していく公務員制度改革に焦点を当てながら、政治について改めて考え直す試みである。公務員改革をめぐる永田町と霞が関、財界と労働界の攻防の中で、最高権力者たちは、大正デモクラシー期の政治任用やGHQによる労働基本権の剥奪など、迷宮のように入り組んだ公務員制度に嵌まり込んでいく。一方、秋葉原事件やリーマン・ショックに象徴されるように、政治家に決断を迫る社会は激しく動揺していた。〈歴史〉と〈社会〉という視角を導入することで、ジャーナリズムとアカデミズムを架橋する新たな政治ノンフィクション! -
-２人の日本人人質の処刑や、最近チュニジアで３人の日本人旅行者が殺害された博物館襲撃事件に関わるなど、多くの罪なき人々を無惨なかたちで殺害することで世界を震撼させている「イスラム国」なる組織は、いま我が日本を強く敵視しはじめている。もはや、昨年までの日本とは違うのだということを、われわれは肝に銘じねばなるまい。とはいえ、わけもわからずに独り恐れ戦いても埒はあかない。とくに最前線で活躍するビジネスパーソン諸兄姉のなかには、今この世界で起きている対テロ戦争なるものの現実を理解することこそ「喫緊の課題」と捉えておられる向きも多いであろう。本書は、あのように日本人を無惨に殺害した組織が、いったい何者であり、その背後に何が潜んでいるかを少しばかり明らかにしようと試みたものである。そんな世界の現実のウラを知りたいと思われる方の手に取っていただけるなら、このうえない幸いである。（「はじめに」より抜粋） -
-これからの日本は、人口がどんどん減少し、大都市への集中が進み、地方は消滅する……という議論が、現在、巷では優勢である。安倍政権は、「地方創生」を改革の柱として据え、様々な政策案を出してきてはいるが、著者によれば、それらは所詮、経済政策に過ぎず、廃藩置県いらい140年以上も同じ区割りで続けられてきた地方行政の抜本的改革にはなっていない。どんどん国の状態が変わっていっている今、現在の地方行政のやり方は、まったく現状に合わなくなってしまったのである。これを変えてゆくための一私案として、本書では、地域主権型の「日本型州構想」を提案する。地域と地域の間に競争関係を復活させ、かつまた、国全体を元気にしてゆくために、思い切った改革が一刻も早く行われなければならない。日本国民の行くべき道の一つのモデルを示した、地方行政・自治論の第一人者による、渾身の一冊である。 -
-海外の病院で盲腸炎を手術したらいくらかかるか？ アメリカなら2泊3日で約200万円、ヨーロッパなら同じく約100万円。日本だと1週間の入院で約30万円、自己負担3割なら10万円弱だ。これは日本の医療費が「公定価格」で、国の医療予算を節約するために世界の常識から外れた不当に安い値段で現場に高度医療を強要しているせいだ。その結果、何が起こったか。日本の大病院のスタッフはアメリカの10分の1、相次ぐ病院の倒産・閉鎖、医療事故の多発、医師の自殺、看護師の「燃え尽き」症候群、産婦人科医・小児科医の激減、妊婦のたらい回し、等々。日本はすでに国際的に見て「医療三流国」なのだ。本書は、先進国として恥ずかしい、たった9兆円の予算しか負担しない政府の不勉強・不見識を、医療現場の怒りを代表して告発した問題作。著者は創立125年の伝統を誇る日本初の眼科専門病院の院長であり、日本屈指の「神の手」をもつ眼科専門医。 -
4.0日本の学生のポテンシャリティは高い。それでも、なぜ日本の学校は社会から信頼されず、学生は無為なままなのか。30年間、日本を鋭く見つめ続けた著者が説く、渾身の教育論。 【主な内容】 第1章:教育改革国民会議～小渕総理の前で話したこと 第2章:私の教育環境～一発勝負の日本との際立ったコントラスト 第3章:教育改革国民会議での提案～暫定入学、飛び入学、九月新学期、ダブル専攻 第4章:学園祭～インセンティブとモチベーション 第5章:教育の悪平等と受験戦争～一八歳の「一発勝負」の不合理 第6章:文化と教育～新しいインセンティブを持つ制度を 第7章:大学入試～暫定入学制度で一発勝負の悲劇をなくす 第8章:多摩大学における暫定入学制度導入の試み～文科省が骨抜きに 第9章:大学の質～レジャーランドでいいのか 第10章:経団連～教育の悪循環 第11章:大学に競争的環境を～GPAシステムを日本にも 第12章:私の多摩体験～勉強を促すモチベーションを与える 第13章:飛び入学～新しいエリートを育てる 第14章:親たちの教育ジレンマ～わが家の受験戦争体験 第15章:大学人の未熟さ～「象牙の塔」コンプレックス 第16章:日本人の若者のモラル～人間関係的道徳観 第17章:子どもと社会性～「箱」と受験戦争の重圧から解放しよう 第18章:過保護～日本独特の現象 第19章:誤った責任感～子どもに厳しさを体験させよ 第20章:留学生～留学準備ビザ制度の提案 第21章:少子化対策～留学生と移民の受け入れを 第22章:英語教育～大学入試科目から英語を外せ 第23章:正しい英語教育のために何をすべきか～ディープ・リスニング 第24章:多摩方式英語教育テクニック～私の語学教育改革案 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シリーズ100万部突破の『マンガ嫌韓流』著者の新境地。〈彼ら〉が日本を変えられなかった理由を総括する。〈理想郷（ユートピア）〉をつくる夢は、なぜ敗れ去ったのか？ 血のメーデー事件、60年安保、東大安田講堂事件、あさま山荘事件、三里塚闘争、三菱重工爆破事件、ひめゆりの塔事件、フジテレビデモ、しばき隊リンチ事件、SEALDs街頭運動など、戦後史を揺るがした21の「テロルの現場」をマンガで検証する。 -
4.0日本人は戦後、なぜ本当のことを口にできなかったか。 自己規制、無視、弾圧 レッテル貼り、決めつけ、ステレオタイプ、ご都合主義、報道しない自由、「贖罪」の暴走、根深い角度、日本へのヘイトスピーチ…。 あらゆる手法で閉ざされ続けた言語空間。 その偏りを白日のもとにさらす決定版。 ◎戦後長く、日本の言論空間を主流派としてほしいままにしてきた左派・リベラル派の人たちが、以前は自分たちの主張を傾聴していたはずの国民が思うように操れなくなって慌てている。 ◎これまで保守系の言論を根拠なく蔑視し、時に無視し、また時には危険で有害なものだと決め付けて「弾圧」してきた彼らは今、これまでのやり方が通用しなくなってうろたえ、逆上しているようだ。 ◎GHQが日本人にかけた魔法は、かなりの程度、解けてきた。だが、魔法が生み出した「夢の世界」に安住し、そこに閉じ籠もって出てこない人たちもまだたくさんいる。(「はじめに」より抜粋) どうぞリベラル・左翼、メディアの自由すぎる言行録をご確認ください。 -
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4.0弱者として遠ざけるのか、読んで一歩近づくのか？ ――新たな現場取材により障害者就労の章を書き下ろし、制度改正も反映した待望の増補改訂版。障害者福祉は本当に障害者本人のニーズに合っているのか？ 子どもを自立させることをためらう親、設備は立派だかニーズにこたえきれていない施設、社会とのギャップが大きい養護学校など、障害者福祉はさまざまな矛盾を抱えている。同情や単純な善悪論から脱し、経済学の冷静な視点から、障害者を含めたすべての人が能力を最大限に発揮できる社会のあり方を提言し、第49回日経・経済図書文化賞受賞した『障害者の経済学』（2006年）の増補改訂版。 -
5.0金正恩政権は、第二次安倍政権の経済制裁が効いて外貨の枯渇で苦しんでいるうえ、独裁者の未熟さも重なって弱体化している。そこで北朝鮮は、外貨不足を補い、また経済制裁を解除してもらうべく、対日接近を開始。2014年3月に両国の局長級協議を始め、5月にストックホルムで開かれた日朝協議では「拉致被害者について再調査する」と約束した。もっとも、著者の経験則によれば、北朝鮮は必ずウソをついて誤魔化してくる。3年後に韓国で新北政権が誕生するまでの時間稼ぎかもしれない。実際、北朝鮮は再調査について、拉致被害者の安否情報を欠いた初回報告を行いたいと日本政府に打診していたことが判明。当然、日本政府はそれを毅然と突き返し、制裁延長を決めた。拉致被害者たちを取り戻す勝機は遠のいたのか――。だが、著者は断言する。「めぐみさんたちの確実な生存情報を我々は持っており、奪還のチャンスは今しかない」と。その根拠と成算とは？ -
-習近平国家主席とプーチン大統領は、2014年11月にアジア太平洋首脳会議（APEC）で会談し、両国が2015年に「ドイツ・ファシズムと日本軍国主義に対する戦勝70周年記念行事」を実行することを確認した。事実、習近平国家主席は本年5月9日にロシアで開かれる「対独戦勝70年記念式典」出席のために訪露し、9月3日に中国で開く「抗日戦勝利70周年イベント」にはプーチン大統領を招いて「抗日戦争勝利軍事パレード」を実施するという。当時、実際に日本軍と戦っていたのは「共産党」ではなく、蒋介石率いる「国民党軍」なのだが、そんな史実は習近平にとってはどうでもよく、「日本軍＝侵略」という「反日プロパガンダ」を国際社会にアピールすることが狙いなのだろう。そうしたプロパガンダに抗すべく、本書では1927年～1930年初頭の中国国内の内戦状態を紹介し、日中戦争後から日本軍が「日の丸で歓迎されていた」写真を一挙掲載！ -
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-多くの日本人はこの国が平和な国であると考えているようだが、残念ながら、現実は違う。この国は、領土紛争を抱えた国なのである。第二次世界大戦終戦直後、北方四島はソビエト社会主義連邦共和国によって軍事占領され、17,000人の国民が故郷を奪われ、現在もロシアに支配され問題は解決していない。また、韓国は日本海に浮かぶ竹島を奪い、わがままっ子のように自国の領土だと言い続けている。さらに中国は東シナ海に侵出し、その拠点とすべく尖閣諸島に対し領土的野心を隠していない。脅威は海を越え、すでに日本国内にも侵入している。日本の土地が外国人により買い漁られ、さらに多くの不法入国者、不法滞在者が後を絶たず、治安上の問題も多い。日本に平和を取り戻すためには、領土問題を解決するとともに、他国の野望を阻止することが不可欠だ。現実を知り、日本としても意思、愛国心を明確に持ち、近隣国に対処すべきなのである。(本文より) -
3.0改めて問う、オバマ大統領は黒人も白人もヒスパニックも平等に暮らす社会を築いたか。リッチな経済大国の夢と理想を堅持しているか。世界の平和を守ったか。一部に富が集中する不公正や、奴隷制の暗黒史を「ＣＨＡＮＧＥ」したか。答えは、どれも全くできていない。それどころか金融緩和を繰り返してお金を空費し、戦争をする体力すらない。だが日本の経済学者はわが国の財政赤字を批判しても、アメリカの財政赤字は批判しない。なぜか。「基軸通貨国だから」「世界の超大国だから」というのは理由にもならない。「アメリカの悪口を言うとアメリカ人から睨まれる」、それだけである。だが、そんな事を気にするのはインテリや政治家だけで、日本の庶民はアメリカの意向で生きているわけではない。アメリカの文化や社会に憧れてもいない。「別にアメリカと付き合わなくてもいいんじゃない？」と思っている。果たして、正しいのはどっちか？本書でご判断いただきたい。 -
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-現代日本は、ある特定の「世代」しか知らないコンテンツであふれている。 各世代は「壁」によって分断され、その世代の中でも、気に入らない人種や理解できない人種との間には「壁」が生まれている……。 特に年上世代は、若者たちを理解しようとさえせずに「当たり前」や「昔の常識」を押し付け、「同調圧力」で若者たちの人生を奪おうとしている。 こんな時代をどう生き延びていけばいいのだろうか? まずは、これまで信じて「従わされてきたモノ」を一度ブロックして、すべてを「見下す」ことからはじめてみよう。 考えずに従っていても大丈夫だった時代は終わろうとしているのだ。 -
3.02011年8月、在大阪・神戸アメリカ総領事館に着任したパトリック・リネハン総領事は 日本語、韓国語、フィンランド語などを自在に操る、とても知的な男性。 ただ、ほかの外交官たちとちょっと違っていたのは、彼には「夫」がいたことでした。 日本は同性婚を認めていないLGBT後進国。でもリネハン総領事の夫、エマーソン・カネグスケ氏は、 日本政府が外交官の同性婚のパートナーに対して、外交ビザを発給した初めてのケースとなりました。 2人は幼いころから周囲との「違い」を受け入れてもらうことが難しく、 もがき苦しみながらも、しかし勇気をもって自分らしい生活をつかみとってきました。 その2人が、これまでの人生と日本での体験について感動的な文章でつづります。 彼らの生き方は、彼らに接した人たちに勇気を与えます。 この本を読んだ人たちにも、その勇気はきっと届くに違いありません。 本書は、著者2人が英語とポルトガル語で書き下ろした原稿を、 LGBTの社会認知を応援する人々が参加して、日本語の読み物にまとめた完全なる日本オリジナルの書籍です。 LGBT問題に直面している方々はもちろん、LGBTに関心のない方、心理的な距離のある方にもぜひ読んで欲しいと思います。 誰もが持っている「違い」をみんなが素直に受け入れることができるようになれば、社会はもっと輝きに満ちたものになるでしょうから。 それが著者たちの心からの願いです。 【主な内容】 はじめに 第1部 パトリック・リネハン 序章 「私たち」 第1章 「私の歩んできた道」 第2章 「見える存在に」 第3章 「ゲイ・フレンドリーな日本へ」 第4章 「あなたにできること」 第5章 「どちらも夫」 第2部 エマーソン・カネグスケ 第1章 「2人の夫」 第2章 「パトリックとの出会い」 第3章 「カミングアウト」 第4章 「広い世界に」 第5章 「パトリックとの暮らし」 第3部 LGBTを理解するために おわりに 巻末資料 -
-今の高齢者は実質10歳若返っている! 74歳まで元気に働くだけで、10.5兆円の新産業が生まれ、社会保障費も12兆円減らせる。消費税20%は全く不要。戦う現場からの最新報告 【主な内容】 第1章 このままでは国は滅びる!?:まずは超高齢社会の現実を見る 第2章 新しい社会には、新しい2つのモノサシが必要だ:「ライフスタイル価値」と「スマート経済価値」 第3章 「元気高齢者」が22・5兆円の新産業を生み出す 第4章 健康だから働ける。働くから健康でいられる:「長生き×健康」という「健康寿命」の考え方 第5章 「街づくり×エコシステム」がビジネスとライフスタイルを変える 第6章 「街ごと老朽化する未来」をどう防ぐか:「健康未来都市・柏の葉」の未来へ向けた挑戦 第7章 21世紀型街づくりの2つの核:「健康ステーション」と「社会協働システム」 第8章 最先端では何が行われているか?:挑戦者たちの「知×実践」型ソリューション 第9章 立場が異なる「人×人」の連携が未来を拓く -
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3.3「天佑」？それとも「奈落」？ 彼は一体何者なのか。 「橋下徹」とは一体何者なのか。何を予期し、何を遂行し、何を具体化しようとしているのか。いかなる未来の到来を告げるものなのか。現在のような政治的混迷は戦後史上稀有のものであり、時代の転換点に立つなかで、橋下徹ほど多くのことを私たちに教えてくれる存在はない。 橋下徹の言葉の大胆さ、着眼点の斬新さを見るだけでも、彼がいかにして民心を把握することに新たな視点を持ち込み、負のマインドセット、虚無的心情を巧みにシステム化したかがわかる。橋下徹を知ることは単に一人の地方政治家を知るというにとどまらず、現在がいかに危険な地点かを異なる視野から見つめるのに役立つ。橋下徹は現代を読み解く回路であり、導きの糸である。彼の存在と向き合うことで、今なすべきことを知ることができる。 本書を通して、「橋下政治」の正体を明らかにし、「橋下政治」の分析を通して日本の政治の正体が解明され、日本国民が現代の政治にどう対処すべきかが明らかになっていく。戦後政治を独自の視座で観察し、透徹した言論を行ってきた著者による。橋下徹が大阪府知事に就任以来、著者による四年半にわたる調査と熟慮の成果となる一冊です。 -
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3.9「土日、連休の新聞には『印象操作』や『世論誘導』の記事が載る」「TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）を実行しても失業者は出ない」。こんなウソのような出来事や記事が、新聞、テレビの世界ではまかり通っている。とくに「TPPへの参加」に関して、メディアではあからさまに情報操作と捏造が繰り返されてきた。何しろ『朝日新聞』から『産経新聞』まで諸手を挙げて「TPPは平成の開国であり、日本は国を開くべきだ」との論調で一致し、各紙の個性や自負などみじんも感じられなかった。なぜTPPが無条件に「必要」なのか？ なぜ、増税がいつの間に「決まったこと」にされているのか？ 国民に概要すら知らせず、抽象的なスローガンによって政策を推進するやり方は「共産独裁国と何ら変わりがない」と著者は記す。それを宣伝・実行しているのがメディアだ。「1を取り上げて99を見せない」矛盾と傲慢を、いま最も鋭利な経済評論家がバッサリ。 -
-官僚はなぜ天下りをするのか。なぜ汚職・犯罪が後を絶たないのか。給料が安いからか、働き甲斐がないからか。そうではない。もともと国に奉仕するつもりのない人たちが集まるのが、公務員という世界だからだ。税金という、自分のふところが痛まないお金で仕事をしていると、いくら無駄遣いをしようが私腹を肥やそうが、日本が不況だろうが何も思わない。著者は記す。昔の役人は、高潔な武士が兼務していた。しかし明治維新が起こったことをきっかけに、武士イコール役人という構図が崩れ、それと同時に「武士ではない人々」が役人の座に就くようになった、と。著者の筆はさらに、首相や大臣は口をきわめて罵るのに、霞が関の次官は叩けないマスコミにも及ぶ。国民のお金で「ジャーナリズムごっこ」をするNHKや、政権を批判すれば報道だと思い込んでいる『朝日新聞』はその代表である。「まともなジャーナリズム」の確立こそが、官僚の腐敗を撲滅する王道だ。 -
3.8ベストセラー『格差社会』の著者が、貧富の格差に象徴される「結果の格差」ではなく、その差を生むことになるかもしれない「機会の格差」に焦点を合わせて、思想的・経済学的な理論背景を論ずる。すでに格差社会に突入した日本において、機会の不平等は社会のさまざまな分野において見られる。男性と女性の違い、世代間の違い、家族構成(結婚、子育て)、生まれ育つ地域……。問題なのは、これらの機会平等を追求すれば、費用が多額になって経済効率を疎外することがあり、必ずしも機会不平等が批判の対象とはならないことである。社会の公正不公正に関しては、心理学や倫理学の助けを借りてしっかり議論する必要がある。第一章「機会不均等と公正さ」、第二章「男女の機会不均等」、第三章「教育の機会不均等」、第四章「家族を持てない機会不均等」、第五章「世代間の機会不均等」、第六章「地域間の機会不均等」、第七章「その他の機会不均等」 -
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-東日本大震災の発生直後から現地入りし、様々な支援活動に関わってきた「災害とコミュニティラジオ研究会」のメンバーが、それと並行して進めてきたフィールド調査をもとに作成したドキュメント。地域コミュニティの再生においてコミュニティラジオの果たすべき役割を問い直し、小さなメディアを支える社会的な仕組みについて実践的な提言を行う。 -
4.0日本国民は知っているだろうか? 日本の中国報道は恐ろしく偏ったものであることを。そして、日中ビジネスにはとんでもない危険をはらんでいることを……。中国に対する過剰なおもねりと報復への恐怖心が、日本人と日本の報道を萎縮させている。なぜこのようなことが起こるのか。その構造と現状を事実に基づいて暴露する!安倍訪中を歓迎した中国の事情、「女性問題」と「利権」で駐在員を籠絡、日本メディアだけを縛る「日中記者協定」、際限のない「カンパ」要請、ナメられ放題の日本企業、外務省の援助は中止・財務省の融資は増加の怪、対中「外交敗戦」を生み出す親中利権ネットワーク……。本書の目的は中国を批判することではない。あくまでも「現実」を伝えることである。日本の大手メディアは絶対公表しない事実が満載。「本当の中国」を知り、今後の付き合い方を考えるためには必読の書。 -
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-外資系企業で働く日本人の数は、近年着実に増えている。日本の企業のビジネスマンでも、外国の人たち、とりわけ欧米の人たちと仕事をする機会は、今後ますます増えていくだろう。国際ビジネスの場では、すでに欧米流の考え方が世界的な標準になりつつあるのが現状である。 著者は、欧米と日本のビジネスの仲介役として長年コンサルタント業を行ない、異文化ゆえに生じる様々な問題を目の当たりにしてきた。そして、欧米流のビジネスのやり方に戸惑いを感じる日本人を数多く見てきていた。 欧米人と仕事をするには、まずは相手の歴史的、文化的、社会的な背景を理解することが大切なのは言うまでもない。その上で、そのビジネスのやり方のよい点は受け入れ、悪い点は断固として拒否する姿勢が大切だ、と著者はいう。本書は、そのためのいわばガイドライン。欧米方式のよい点・悪い点を50項目あげ、日本人が対等に仕事をするためのヒントを提示してくれる。 -
3.0強制連行の「寓話」を生んだのは誰だ! 〈私は、ソウルで伝手をたどり、「戦争中に日本兵や日本人警官に無理やり連れて行かれた娘がいたか。そんな噂を聞いたことがあるか」と60歳を超えた友人の母や、新聞社の幹部、元軍人、大学教授などに尋ね回ったが、そんな噂を聞いたという人は、一人もいなかった。ある人の返事は、「日本人が無理やり娘をさらったりしたら、暴動が起きましたよ」〉 朝日新聞ソウル特派員として慰安婦問題を取材していた当事者が、「慰安婦報道には誤りがあった」と認め、朝日に訂正を求める初の告発・検証本である。 強制連行の証言者たち、支援団体、日韓両政府、そして朝日をはじめとするメディア……強制連行の「寓話」がなぜ生まれたかが、いま初めて明らかになる。 -
4.4チェルノブイリから福島へ 戦慄の明日チェルノブイリ原発事故以降、ウクライナとベラルーシ、周辺諸国でどのように汚染が広がり、人々が食べ物から被曝していったか、5年後、10年後のデータで明らかにしていきます。 2011年5月1日現在、日本の子どもたちが通う福島県の幼稚園・小・中学校で暫定基準とされた放射線の年間被曝許容量は、ウクライナで強制避難地域とされた土地で年間に被曝する放射線量の4倍です。このままでは、チェルノブイリの被曝の悪夢が、日本で再現されてしまいます。 50回以上チェルノブイリ原発事故被災地の取材を重ねた著者が、現地と協力して93年に避難民健康調査をしたデータも掲載。事故直後の政府からの「健康に影響はない」発言、避難地域をなるべく小さくしようと動いたこと、食べ物の放射線基準値の引き上げ…旧ソ連と2011年の日本は同じ事が起きているのが読み進むにつれて戦慄をもって迫ってきます。 これから福島がどのように復興していく道があるのかを考えるための必読書です。 -
4.1※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の格差の有り様と原因に独自の角度から光を当て、「必要原理」にもとづく大胆な財政戦略を提唱する井手英策教授が、若い人たちのためにデータを駆使して訴えるまったく新しい啓蒙書。 【主な内容】 １ 「格差是正」に心が動かない僕たち ■格差を是正したいですか？ ■税への抵抗が強い社会は、誰かのための負担をきらう「つめたい社会」 ■貧困にあえぐ人びとを「見て見ぬふりする社会」を僕たちは生きている ２ 日本人の不安の根っこにせまる 「３つの罠」、そして「分断社会」 ■社会全体を覆っている「弱者へのつめたいまなざし」 ■中間層が貧しくなり、弱者へのやさしさが失われた ■「自己責任社会」では、「成長の行きづまり」が「生活の行きづまり」になる ３ 分断社会・日本 「失われた20年」、何がいけなかったのか？ ■分断社会・日本 ■池田勇人首相の思想――自分で働き、自分の足で立つことこそが重要 ■小さな政府、貧弱な社会サービスこそ、高い貯蓄率を生んだ大きな原因 ４ 中高所得層も納得して格差是正ができる「必要の政治」とは？ ■「救いの手」は救済であると同時に、確実に、そして深く、人間を傷つける ■人間を信じられず、成長できない社会を望みますか？ ■発想の大転換、思い切って中高所得層も受益者にする ５ 人間の違いではなく、人間の共通性に想いをはせてみませんか？ ■「必要の政治」は「お金なんかで人間を評価しない」という哲学 ■「必要の政治」とは、受益感を高めながら租税抵抗を緩和するという戦略 ■「バラマキだ！」と批判し思考を停止させる、そんな政治を終わらせる -
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4.0「ニュースの報道には偽物が混ざっている」。長年報道の世界に身をおいてきた著者はさらに「それが意図的になされている」と断言する。登場するメディアは朝日新聞、NHK、TBS、共同通信など、誰もが日常的に接している巨大メディアばかり。そのメディアの騙しの手口とは一体いかなるものなのか。異常性愛を思わせる中国報道、JR事故報道のルール破り、殺人鬼を野に放った「朝日と共同」、逃げが目立つ『読売新聞』、『産経新聞』が少しヘン、反省していないNHK、「朝日式ニュースの作り方」マニュアル……など報道の裏を知り尽くしている著者だからこそ語れるマスコミの実態。これを読めば読者は必ずメディアへの考えがかわるであろう。日ごろの新聞やテレビの報道のどこに落とし穴があるのか、どの部分が未検証なのかを探り、ジャーナリズムの欠陥を大胆に突いた一冊! -
4.0いまや「モンスター」は親だけではない。数々の信じられないウソや偏向報道で日本を腐す大手マスコミの「モンスター」ぶりを暴く!大手マスコミの“赤い御三家”と、それにしたがう地方新聞やテレビの報道番組。その実態をつつみかくさず明らかにする。歴史の真実を知らない日テレ、未熟な大人をもち上げるTBS、大軍拡に快哉を送った『朝日』、「原発はやめろ!」は馬鹿の大合唱、古舘伊知郎の真っ赤な嘘、基地と市民と『朝日新聞』……日本を意図的に貶める「モンスター新聞」の“功績”によって、現代の日本はますます外国から信用を失い、日本人は自国に対する誇りを失っている。それを食いとめるために、今回も超辛口名物コラムニストがこれらメディアを一刀両断する。 -
3.92013年1月に放送されて大反響を呼んだ「ＮＨＫスペシャル」の書籍化。病院や介護施設をたらい回され「死に場所」を持てない男性、自宅を失った高齢者の「終の住処」と化した三畳一間の宿泊所、自分も周りも気づかずホームレスになってしまった認知症の高齢者など、超高齢社会に住む我々が目を背けてはならない現実を徹底取材。自分の居場所を自分で選べずに「漂流」してしまう現状に警鐘を鳴らしつつ、「奇跡の共同住宅」という希望の光も示すノンフィクション。【「はじめに」より】この本では、番組では伝えきれなかった「自らの老後を、自らで選ぶ」ということの難しさと大切さについて、詳しく伝えようと試みている。（中略）自らの老後と向き合うとき、どうすれば「自分らしい“終の住処”」を見つけ出せるのか、現実的な目線で老後の選択肢を提示したい、と思ったためだ――。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 麗澤大学（千葉県柏市）に学ぶ学生たちは、東日本大震災を経験して、ひとつの決意をした。被災者から話を聞き、学生ボランティアの活動をまとめ、自らの思いを述べ、そして記録に残すことを。これらの記録は、明日を見つめるための記録です。 -
4.3尖閣諸島、竹島、北方四島……日本の領土が喪われつつあるいま、初代・内閣安全保障室長が｢国家｣危機管理のノウハウを説く。「国防力」というと、通常は陸海空の軍事力を指す。その意味では、わが国の国防力は、装備という“ハード＝目にみえる国防力”は立派だが、それを運用する“ソフト＝目にみえない国防力”は欠陥だらけなのである。「主権意識、情報力、統治能力なき政権に、わが国は守れない！ いま求められているのは、愛国心と国防力だ」｡にも関わらず腹立たしいのは、中国船による確信犯的な領海侵犯、丹羽宇一郎中国大使の公用車襲撃・国旗奪取……といった事態に際し、怒らないことをもって「大人の対応」と、己の臆病保身を正当化するリーダーの発言が数多見受けられること。日本の国防的威信失墜はとどまるところを知らない。総理をはじめとする政府中枢は、直ちに国際社会と国民に向けて所信表明すべきだ。著者は繰り返しいう、「公憤なき政治家は去れ！」と。 -
4.0長時間労働に無理なシフト、罰金、売り上げノルマ、果ては自爆営業の強要まで――。まだ社会経験の浅い学生を都合のいい労働力として、過酷な条件で働かせる「ブラックバイト」。その実態を明らかにし、解決策までを提示する。ブラックバイトの巧妙な手口とは？ やめたくてもやめられないバイトから抜け出す方法、身を守る方法とは？ 学生たちから直接相談を受け、早くからブラックバイトの問題提起を行ってきた第一人者による決定版！ 『下流老人』『貧困世代』著者の藤田孝典氏、推薦！ -
4.0慰安婦、竹島、パクリ…すべての虚言を暴く。 国際情報誌『SAPIO』では、過去20年にわたって数多くの識者が論理とジャーナリズムの手法で「韓国の嘘・虚飾」を検証してきた。 その成果として、韓国が竹島領有の根拠とする古地図が捏造された証拠であることを突き止め、朴槿恵政権が世界で言いふらす「慰安婦問題」が史実とどう異なるのかを究明し、空手や剣道、折り紙など日本古来の武道や文化を「韓国が教えてやったもの」とするウリジナル主張のどこが間違っているのかを明らかにしてきた。 本書の目的は対立を煽ることにはない。韓国が付き合いにくい隣国であるという事実を冷静に直視し、彼らの主張のどこをどう正せばいいのかを示した一冊である。未来を志向した真の友好関係の礎となることを願って、本書を世に送り出す。 ■収録著者(登場順):井沢元彦(作家)/勝岡寛次(明星大学戦後教育史研究センター)/水間政憲(ジャーナリスト・近現代史研究家)/高濱賛(在米ジャーナリスト)/黒田勝弘(産経新聞客員論説委員)/山谷剛史(在中国ジャーナリスト)/張赫(フリーライター)/室谷克実(ジャーナリスト)/三橋貴明(経済評論家)/呉善花(評論家)/金完燮(ノンフィクション作家) この作品は2014年3月発表作品です。 -
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3.0新たな犯罪の温床、利権まみれ、経済的大損失、プライバシー侵害……。世界の潮流に逆行、崩壊必至の愚策。国民総背番号制という悪夢が現実のものとなった。同様の制度を導入しているアメリカや韓国が、情報流出と不正使用に喘ぎ、アメリカはすでに番号分散化を検討している。日本はいったいどこへ向かっているのか。目先の僅かな利益、利便性への代償は計り知れない。崩壊必至のマイナンバー制度の問題点を明らかにする。 -
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3.7日本を完璧に守るには、いったい何兆円かかるのか？ここがおかしい！「国防」と「お金」の関係。安保法制によって日本が戦争に突き進むと言われている昨今、では日本が実際にどれほどの戦力を持っているか、どこに重点的に予算を配分しているのかと聞かれて即答できる人は少ない。本書では、自衛隊への直接取材をライフワークとし、防衛産業についても造詣が深い気鋭のジャーナリストが、これまでメディアであまり語られることのなかった自衛隊と経済のカラクリを縦横無尽に解き明かす。「経済的合理性」で考えれば、安全保障のために日本がなにをすべきかが、くっきりと見えてくる。 -
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4.3海外でテロに遭う日本人は確実に増える テロリズムは感染症に似ている。いったん流行すると、次々に伝播して模倣するものが続出する。 その熱情はしばらくテロリストたちのモチベーションを扇動し、容易に収束することはない。 伝染病の爆発的流行、すなわちパンデミックの現象に似ているのだ。 現在、猛威を振るっているイスラム・テロの宿主は、もちろんISにほかならない。 今後、アジアを含む世界のイスラム圏、もしくはイスラム社会が存在する十字軍の国々（欧米諸国）であるならば、どこでも外国人を狙ったテロが発生するだろう。 外国人がいそうな場所が必ず狙われるが、そうした場所には当然、日本人もいる。 つまり、海外にいる日本人への脅威度は、確実に増している。 -
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4.0現在、我々は世界的な社会経済構造の大変革期に直面している。その結果、戦後作り上げてきた様々な社会保障制度、再分配システムが壊れ、所得格差が世界的規模で拡大してきた。社会保障制度の歴史的背景を見ると、産業革命後のイギリスで成立した救済制度が最初の社会保障制度であることがわかる。当時のイギリスは貧困が蔓延し、大きな社会問題になっていた。また、「貧困=怠惰」と考える社会風潮があり、その制度の中身はかなり貧困者に厳しいものであった。これは今の生活保護受給についての批判と重なる。しかしさまざまな研究により、貧困は不運であり、貧乏人の一発逆転はないことが明らかになった今、私たちはどんな選択をするべきなのか。富の集中は仕方がないこととあきらめるのか。それとも、時代に合った新しい社会保障制度を構築していくのか。世界に類を見ない超高齢社会に突入した日本の行く末を世界は注目している。本書では、不安定な雇用環境が少子化の大きな原因の一つであることを明らかにし、団塊の世代が75歳を迎える2025年までに取り組まなければならない課題と、その解決のための処方箋を提示した。国が中間層を守れない時代がくる前に、将来について真剣に考えるきっかけとなる一冊である。 駒村康平 1964年千葉県生まれ。慶應義塾大学経済学部教授。経済学博士。1995年慶應義塾大学大学院博士課程単位取得退学。社会保障研究所、国立社会保障・人口問題研究所研究員、駿河台大学、東洋大学を経て、2007年より現職。2009～2012年厚生労働省顧問。2010年社会保障改革に関する有識者検討会委員。2010年～社会保障審議会委員。2012年～2013年社会保障制度改革国民会議委員。著書に『大貧困社会』(KADOKAWA)など。 -
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3.5ネットで現出した一億総評論家時代。 過激な意見に踊らされ、庶民の政治的意思はかえって実現しない。 そんなことではまたアメリカに騙されるぞ! 日本をダメにするネトウヨとネトサヨを一喝する。 《目次》 プロローグ――「ネット右翼」の台頭する震災後の日本 第1章 いまさらの「歴史認識問題」に揺れる二〇一〇年代ニッポン 第2章 朝日新聞を叩きすぎて自滅するメディア 第3章 再稼働反対デモこそが脱原発の阻害要因 第4章 それは誰にとっての利益なのか(qui bono) 第5章 騙されない思考を身に着ける 第6章 政治の現場とネット言論の距離を詰める作業を あとがき――2015年体制、「1と4分の1」政党制の時代 -
3.2注目を集めるブラック企業問題。無謀な雇用体制の裏で、犠牲となる若者たちがいる。現場の声を聞き続けるNPO法人POSSEの事務局長が、問題の構造とブラック企業がはびこる原因を明らかにする。 -
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4.1国民を舐めきった政治家に、激怒せよ! もはや日本に道徳はなく、損得しかないのか!? 今、つくりだすべき倫理とは? 日本は戦争する国になった。これは怒(いか)ることを忘れ、日米安保に甘えた国民の責任だ。安保法制化も、沖縄県民だけに押し付けてきた米軍基地の問題も、当事者以外の意見を封じる福島の原発問題も背景にあるのは、怒りや苦しみによる連帯ができず、すべて他人事(ひとごと)として受け流す日本人の感情の劣化だ。しかし、今度こそ怒らねば、そして怒りつづけねばならない。戦争する現実を直視しつつ、舐めた政治家たちに恐怖を与えねばならない。この危機に、かつて罵り合った小林よしのり氏と宮台真司氏、さらには東浩紀氏という日本を代表する論客三人が集(つど)い怒り合った。暴走する権力を阻止し、共闘することを誓った一冊。 感情を抑えるな! 絶望に囚われるな! 〇日本を変えるにはときには政治家へのテロしかない場合もある 〇国民国家間の戦争は本当にありえるのか 〇インターネットが持っていた連帯の可能性もいまは消えた 〇かつては日本が戦争を仕掛けたという事実を水に流していけない 〇「崩れた民主主義」の行きつく先 〇保守でも革新でもない、新しい日本像をつくる -
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3.8「さとり世代」という言葉が流行語となっている。消費をしない、上昇志向がない、恋愛に淡白、などの特徴を持つ現代の若者たちは、現実を受け入れ「悟っている」のだという。30時間超の徹底討論でその実態に迫る -
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3.0巨悪が操るアングラマネーとは何か? 利権に群がる政治家、暴力団とアングラの集団。日本の闇をえぐり取る「日本人と犯罪」第3弾! -
3.5グリコ事件、世田谷事件、他、戦後を代表する重大事件がいかにして起こり、日本人にどう影響を与えたか。未解決事件の本質の闇を覗く。 -
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4.015ヶ国語以上を操る台湾人・李久惟（リ ジョーウェイ）氏。 李氏は東京外国語大学を卒業後、世界中を飛び回り、 さまざまな分野で語学講師・セミナー講師として活躍するなど、 積極的に国際交流や言論活動を行なってきた。 また通訳としても台湾新幹線プロジェクト、野球の国際大会（オリンピック予選、WBC）、 サッカー国際大会（アジア予選、東アジア選手権）などで輝かしい実績を残している。 そんなグローバルな活動を展開する李氏には、緊張状態が続く日本と韓国の関係はどのように映っているのか？ 「歴史」「政治」「文化」「社会」「教育」「経済」「スポーツ」という７つの分野から、 多角的かつ客観的に綴ってもらった一冊。 台湾人から見て、病んでいるのは日本と韓国、果たしてどっち？ -
3.0「日本、ヤバイんじゃね？ そう思った時に、何ができるかと考えたら、漫画で周知だった。 日本が好きで、ちっぽけなイチ日本人として何かしたくて、漫画を描いている。 これからも書いていくだろう」（本文より） －－2015年５月15日、富田安紀子が世に送り出した漫画『日之丸街宣女子』は発売前から大きな話題となり、 ベストセラーへの階段を一気に駆け上がる。 しかしその裏では、著書とその周辺への過剰なまでの“弾圧”が行われていた！ ……それでも「日本が好きでなぜ悪い？」。 初の新書で著者が当たり前のことを当たり前に綴る!! 第１章…『日之丸街宣女子』にまつわるエトセトラ 第２章…『日之丸街宣女子』発売日周辺一カ月記 第３章…漫画家という職業 第４章…私と「新保守」のヒストリー 第５章…私が漫画家としてできること 第６章…拝啓、『日之丸街宣女子』から思いを込めて -
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3.3母親との買い物は当たり前。恋の相談や、二人きりの旅行だって……。「マザコン批判」から解放された新たな「母息子像」の実態とは……？ これまで日本では、母親と仲のよい男子は「マザコン！」と糾弾される対象でした。しかし、それが近年、大きく変化しています。等身大の目線でつきあえる友達のような、上下関係の少ないフラットな母息子関係が当たり前のものになってきているのです。当の本人たちはその関係を「恥ずかしい」と思うどころか、大いにエンジョイし、同世代の女子たちもそんな構図を好ましく思っています。そして、この「母息子」セットの消費が、低迷が続く現代日本の経済の大きな起爆剤になる可能性さえ秘めていて――。実をいえば、ママっ子男子こそ“世界標準”でもあります。旧来の偏屈な「マザコン批判」の呪縛を軽やかに乗り越えた母息子は、はたして日本にいかなる変化をもたらすのか？ 従来のネガティブなマザコンとは違う、新しい親子関係の魅力に迫ります！ プロローグ：急増するママっ子男子 第1章：ママっ子男子のリアル 第2章：ママっ子男子を生み出した美魔女ママの肖像 第3章：ママっ子男子の母親は、息子たちをどう見ているか 第4章：母＋息子消費が日本経済の起爆剤になる エピローグ：社会的抑圧から解放された母息子は魅力的だ -
3.0戦後の政治的経緯を振り返ると、いまこそサヨクの価値を見直すときが来たと思う。確かにサヨクは主流派にはならないかもしれないが、おかしいと思うことに声を上げてこそ存在価値がある。四十年ぶりに市民が戦争反対や憲法擁護を叫ぶようになったことには、大きな意味がある。……（第1章より抜粋）「戦争法案」ともいわれた平和安全法制をめぐって大きな反対運動が巻き起こった日本。なかでも学生たちを中心としたデモ活動は、日本社会に強いインパクトを与えた。彼らの素朴な感性が、国家を変えていく力になる、とかつて『優しいサヨクのための嬉遊曲』でデビューした作家は語る。暴走する日本政治、ないがしろにされる憲法……そんな時代だからこそ、一見周回遅れにも思えるサヨクが真の価値を発揮する。戦後日本において右と左の対立軸はどこにあり、それがどうねじれてしまったのか。日本国憲法を守り抜かねばならないほんとうの理由は何か。さらには厄介な隣国・中国との付き合い方から転換期を迎える資本主義の未来までを、評論家にも、政治家にも語りえない豊かな想像力を駆使して本書は描き出していく。本来ありうべき「もう一つの談話」までも収録した、現代を代表する作家による渾身の一作。