社会・政治 - タメになる作品一覧
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3.5フィナンシャル・タイムズ、タイムズなど欧米メディアで絶賛！イブニング・スタンダード紙のブックオブザイヤー受賞。「資本家」対「労働者」から「大都市エリート」対「土着の国民」へ。左右ではなく「上下」対立の時代を読み解くバイブル！ポピュリズムは病原ではなく症状だ。民主主義を滅ぼす病原は新自由主義にある 【欧米メディア＆識者が絶賛】 ◎これまでで最も優れたポピュリズム分析の書（「イブニング・スタンダード」紙） ◎力作だ。欧米の政治が簡潔ながらも繊細に分析されている。ポピュリズムは、大学を出ていない労働者たちから経済的交渉力、政治的影響力、文化的威厳を奪ってきたテクノクラート新自由主義に対する反動だとリンドは主張する（デイヴィッド・グッドハート、『The Road to Somewhere』著者） 【中野剛志氏】 ポピュリズムの原因は、新自由主義的な政策によって労働者階級を抑圧し、政治・経済・文化のいずれの領域においても労働者階級を疎外してきたエスタブリッシュメントの側にある。ポピュリズムは確かに健全ではないが、それは、エスタブリッシュメントの新自由主義的な支配という疾患に現れた症状に過ぎないのである。私は、リンドの思想に全面的に賛成である（巻頭解説より） 【施光恒氏】 本書は、戦後実現した「民主的多元主義」の安定した政治が、1970年代に始まった新自由主義に基づく「上からの革命」の影響を受けた結果、機能不全に陥り、米国の国民統合が現在までにいかに脅かされ、分断が進んだか、またどのように分断の解消を図っていくべきかについて考察したものである。民主的多元主義の再生を可能ならしめるために、現行の新自由主義に基づくグローバル化推進路線の転換が必要だと本書は論じる。新自由主義的な改革に明け暮れてきた欧米諸国や日本に新しい視点を与え、自由民主主義の意味や条件を考えさせる貴重な一冊だ（監訳者解説より） -
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4.3原油価格はなぜ激しく変動するのか？ 米中関係はどうなるのか？ 地政学とエネルギー分野の劇的な変化によって、どのような新しい世界地図が形作られようとしているのか？ 地政学リスクから第一人者が読み解く『ウォール・ストリート・ジャーナル』ベストセラー エネルギー問題の世界的権威で、ピューリッツァー賞受賞者の著者が、エネルギー革命と気候変動との闘い、ダイナミックに変化し続ける国際政治の地図を読み解く衝撃の書。最新情報が満載！ 日本人が知らない資源戦争の裏側とは？ 米国vsロシア・中国の新冷戦、エネルギー転換の未来を描く！ ［米国］「シェール革命」で中東と距離を置く ［ロシア］市場を求めて中国と急接近 ［中国］「一帯一路」で中東・欧州にも影響大 ［中東］石油需要枯渇への危機感が増す ［自動車］石油の地位を脅かす自動運転車と電気自動車 ［気候変動］再生可能エネルギーや政策の役割の比重が増大 -
4.0すでに戦時に突入してしまった世界で生きのびるための新常識。 トランプ再選、中東での戦争拡大と台湾新政権にともなう緊張激化。 中国とロシア、北朝鮮に大きなチャンスが訪れる中、日本はどうすればよいか。 いま待望される国際政治のリアリズムに基づいた、日本人向けの最新解説！ 最悪の事態に対処できるようになるために最低限知っておくべき、世界を動かす論理。 最近の国際ニュースを題材に、アクションとリアクションの逆説的論理、戦争の三位一体、シーパワー優位の継続、抑止破綻、大国の恐怖、三大戦略地域、攻撃の限界 点、セオリーによるモデル化・ウォーゲームの重要性など、国際社会では常識なのに日本ではなかなか教わらない戦略論の基本概念をわかりやすく紹介する、画期的な入 門書！ -
4.0民主主義や法の支配が失われ、リベラルな国際秩序が失われつつある世界はどこに向かうのか？ 日本を代表する知性を結集し、再び動き始めた「地理」と｢歴史」で世界を理解する視座を提示。 「ポスト・マッキンダー」時代の地政学を示す。 トランプ米大統領が進める「アメリカ・ファースト」の政策や、中国の急速な軍備増強、ブレグジットなどによって、世界政治の不透明性が増している。 そもそも冷戦後の世界は、リベラルな国際秩序が発展し、また民主主義や法の支配、人権というような普遍主義的な価値が世界に拡大してくことが想定されていた。しかしそのような楽観的な国際秩序観はいまや後退し、世界のそれぞれの地域で、力がものをいう地政学が回帰している。 地政学の視座は、戦後長い期間、日本では忘れられていた。他方で、グローバル化が進み、相互依存が進展した現在における地政学は、一世紀前にイギリスの地理学者マッキンダーが想定していたものとは似て非なるものである。 本書では、それを「新しい地政学」と称して、そのような「新しい地政学」の誕生と、それにともなう国際秩序の変化を、当代気鋭の研究者たちが様々な角度から明らかにしていく。 -
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4.3トランプ米国新大統領誕生を受けて、日本の新聞は「驚きを禁じ得ない」「戦後の国際秩序を揺るがす激震」などと書いた。だが著者は、本書の「まえがき」で〈私は、トランプ氏が大統領になったことを驚かない。そもそも誰が米国の大統領になろうと、日本は日本である。日本には戦略的思考が必要だと主張する人は多いが、それは「誰に寄り添えばいいか」を考えるのではなく、「相手を自らの望むところに誘導すること」である〉と説く。その強気の論拠として、著者は「新しい日本人の出現」を挙げる。彼らの特長は、「歴史伝統の連続性を尊ぶ」「学校秀才ではない」「優位戦思考を持っている」「先入観、固定観念に囚われない」「物事をストーリーとして表現できる」等々。百田尚樹氏、庵野秀明氏、大野将平氏、齊藤元章氏、杉田水脈氏、DJ OSSHY氏など、さまざまな分野で活躍する「新しい日本人」に着目しながら、日本と世界の明るい未来を指し示す。 -
3.6格差の拡大は確かに問題ではあるが、それを「封建制」と言うのは大げさだと思うかもしれない。しかし、本書を読めば、そのような認識が甘かったことに気付くであろう。ーー中野剛志氏「日本版解説」 あなたは「新しい貴族階級」か。 「新しい奴隷階級」か。 私たちはどう生き残るのか。 階級や格差の固定化、社会的地位上昇機会の喪失がもたらす「新しいかたちの貴族制」を徹底分析。 アメリカを代表する都市問題研究者によるシリコンバレー発「地獄の黙示録」。 ＜「新しい封建制」社会はこうなる！＞ 【第一身分】 コンサルタント、弁護士、官僚、医師、大学教員、ジャーナリスト、アーティストなど。 高度な知識を有し、支配体制に〈正当性〉を与える「有識者」（現代の聖職者）。 【第二身分】 GAFAなどの巨大テック富裕層が率いる「新しい貴族階級」。 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 超えられない壁 ＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞ 【第三身分】 それ以外の人びと。中小企業の経営者、熟練労働者、民間の専門技術者など。 21世紀の「デジタル農奴」「新しい奴隷階級」。 -
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4.0今、地球は6回目の大量絶滅の危機にある。 過去数十年の「大加速（グレート・アクセラレーション）」の時代において、人類が地球環境を大きく変えてしまったからだ。 《プラネットアース》などで知られる、世界的な自然番組のプレゼンターであるデイヴィッド・アッテンボローは、「グリーン成長」と「再野生化」こそが、人類が、そして地球の生命が生き残るための鍵だという。 もし、私たちが何も手を打たなければ、アマゾンの熱帯雨林や極地方の氷は減少し、永久凍土が融解して炭素が放出され、海は酸化して水産資源は枯渇し、人類は食料生産の危機やパンデミックに直面し、強制的な移住を強いられ、6回目の大量絶滅へと至るであろう。 この悪夢を避けるためには、経済成長に固執することをやめ、サステナブルな形で資源を使う「グリーン成長」を追究し、海や森などを再び自然な状態に戻す「再野生化」に取り組まなければならない。 私たちは今こそ、ふたたび自然と調和した種にならなければならない。人類は今、地球に住み続けられるかどうかの、瀬戸際にあるのだ。 -
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3.0日本社会が少子高齢化を迎えて消費が伸び悩み、地方の過疎化も急速に進むなか、銀行のあり方が問われている。日本経済全体が長きにわたるデフレから脱却できないのも、銀行がリスクを恐れて顧客に融資をしようとしないことが大きな要因と見られているため、日本政府はついに銀行業界にメスを入れるようだ。いま実施されている「マイナス金利」政策も、その一環だと言える。地域をまたがる「水平合併」、同じ地域での地方銀行と地域金融機関同士の「垂直合併」――これらがまさに推し進められようとしている。また日本の銀行は、行員維持のために顧客に損をさせるような金融商品を売り込んだり、地域企業の資金調達を困難にしているなどの問題もある。日本政府は、どう整理してメスを入れようとしているのだろうか。ベストセラー『パナマ文書』の著者が、誰もが無関心ではいられない「銀行」の問題を、誰よりも平易に解説しつつ、これからどうなるかを論じる。 -
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3.4知っていますか? 教えていますか? この残酷な国で生き延びる知恵と方法を。 日本のこと、お金のことを知り、現実をよく見て、変化するのだ。 大事なのはテクニックではない。明日からの生き方だ。 「……すでにあなたの子どもたちは、 生まれたときから借金まみれで、 学校に行くお金もなくて、 仕事に就いても給料が安くて、 結婚もできない、将来の年金も期待できず、 それで老親の介護に追われる……。 これらは、すでに決定している事実です。 じつに残酷な将来が待っているのです。 そして、あなたの明日も……、 同じように残酷かもしれません。 (本文より)」 「年収1億円」シリーズ累計40万部のカリスマFPが、 数字的根拠とともに、これからの「新しい生き方」を示す! 13歳から知っておきたい、日本とお金の衝撃の真実! -
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4.0無人のドローンが都市を襲う。人工衛星がハッキングされる。ウクライナ侵攻ではＳＦ小説さながらの事態が現実となった。戦後77年、米軍に依存した自衛隊は「弾薬がない」「戦闘機が飛ばない」「隊舎はボロボロ」の三重苦に陥る。激動する世界と日本の安全保障の「いま」に迫る。 -
5.0男女賃金格差、夫婦同姓の強制、堕胎罪。 日本の異常なジェンダー不平等は、明治期につくられた差別と財界主導でつくられた差別が原因だった！ 常に国民とともにある政党として、ジェンダー平等やLGBTQの権利を守るための政策を、歴史と世界に学んで提示。 寄せられた質問への回答、日本共産党の自己改革も綴った一冊。 〈目次〉 序章 日本共産党はなぜジェンダー平等を綱領に掲げたのか 第１章 ジェンダーってそもそも何？―理論編 第２章 世界の流れはどうなっているの？―歴史編 第３章 ジェンダー平等後進国から抜け出すために―政策・実践編 第４章 未来社会とジェンダー平等―古典編 補章 みんなで議論し、考えよう―Q&A -
4.4旧東側の女性は西側の女性に比べセックスの満足度が高かった！？ 世界的な潮流となっている新たな社会主義の模索で、女性はより幸福に生きられる。時代の閉塞感を打破するパワフルな一冊。 -
4.3「本気」で動けば、何だって変えられる。 働き方、組織文化、リーダーシップ、危機管理・・・元・世界銀行副総裁が未来を担う一人ひとりに向けて綴った、情熱あふれる48のメッセージ。 『電気新聞』のコラム欄「時評ウエーブ」での好評連載(2008年4月～2012年3月)、待望の書籍化 誰かが動かなければ、変わらない。本気で動けば、組織も社会も変えられる。―― 世界銀行副総裁として、途上国の貧困と闘い、巨大組織の改革に取り組んできた著者。「国民総幸福」で知られるブータン政府や多くの企業のアドバイザーとして活動しながら、その目に今、日本と日本人はどう映るのか。働き方と組織文化、リーダーの姿勢と行動、危機や課題との向き合い方、求められる変革の本質……深い洞察と揺るがぬ信念で綴られた、心に火をつける一冊。(解説・藤沢久美) 「西水さんは、本書の中で、読者に対して、何かを強いることはなく、ご自身の体験に思いを重ね、語っていらっしゃるだけだ。それなのに、自然に、読んでいる私の心が裸になっていく。そして、勇気がわいてくる。本当に不思議。こんなに優しく、そして慈愛を持って勇気というものを教えてくださるなんて」――藤沢久美(解説より) -
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3.0埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故。原因は老朽化した下水管の破損だった――。 この一件は、日本中どこでも起こり得る「水インフラ崩壊」の象徴であり、今まさに地下で進行している“静かな危機”の現れだと言えます。 実は、全国の下水道管の総延長49万km（2022年度末）の2割が2032年には法定耐用年数を超え、2042年には、なんと4割が法定耐用年数を超える見込みだとされています。 この数値はあくまでも現状のまま推移した場合。気候変動の影響で集中豪雨や台風が増え、下水道の負荷が増しており、老朽化や腐食は加速度的な勢いで早く進むと考えられているのです。 本書では、こうした現実を、さまざまなデータをもとに検証。八潮で起きた事故は、決して他人事ではなく、自分の自治体・近所でもいつ起きても不思議ではないことなのです。 その一方で、高騰を続ける水道料金。なぜここまで水道料金が上がり続けてしまうのでしょうか？ 水道民営化をすれば解決するのでしょうか？ 庶民の生活に密着する水道ですが、このあたりを詳しく説明し、民営化のメリットデメリットをフラットな視点から開設します。 本書は、日本の上下水道インフラの老朽化が進む中で、見過ごされてきた課題を浮き彫りにし、維持管理体制の限界、人材不足、予算難、さらには水道民営化の問題点にまで踏み込み、国民一人ひとりが無関心ではいられない現実、さらには「ではどうすればいいか」という解決策を模索する一冊となっています。 -
値引きあり3.7「保育所・学童保育が足りない」 「街灯が少ない」 「図書館が使いにくい」 「無駄な公共事業が多い」 日々感じる行政への不満や疑問ですが、簡単には解決できないと思い、あきらめてはいませんか？ この本は、そうしたあきらめを吹き飛ばしてくれます。 確かに時間がかかるものもありますが、行政を動かす方法はちゃんとあります。 行動に移してみれば案外、あなたの力でも変えられることは多いのです。 子育て中の母親である主人公が住むまちのさまざまな問題を解決するために動き出すストーリーを読みながら、行政の仕組みや行政を動かす方法を知ることができます。 著者はつくば市議を８年間つとめた経験から市民が実際に不便を感じる事柄を熟知、一つひとつ丁寧に解説しています。 -
3.9■新型コロナウイルスによる世界的パンデミック、トランプ政権の終焉、中国の台頭…など 世界と社会が劇的に変化している今、日本でもQアノンなどの陰謀論がにわかに広がりを見せ、社会問題にまで発展している たとえば、「コロナウイルスワクチンはビル・ゲイツによる人口削減計画の一環」など 荒唐無稽な主張をする著名人もいる。バカらしいと感じる人がほとんどだろうが、実はこうした陰謀論に陥る落とし穴は、 身近にたくさん存在していることに自覚的な人は少ない。 「チャネリング」「ホメオパシー」といった言葉が、怪しい世界と関連性があることは、想像ができるだろう しかし、「スティーブ・ジョブズ」「オーガニック」「アロマ」「量子力学」「ボードゲーム」という人名や一般名詞が、 誰かを闇落ちさせる入り口の言葉になる可能性があるとは、想像がつかないのではないだろうか。 事実、「癒し」や「自然」を掲げるスピリチュアルには安全なイメージを持つ人は多いが、 米国ではヨガやスピリチュアルのインフルエンサーがSNSに陰謀論を投稿し、Qアノンの入り口となっていたことが指摘されている。 ■あなたはこの事実を知っていたか？ ◎「マーフィー」を日本に紹介した人物は「催眠商法の教祖」「マルチ商法の教祖」と呼ばれていた。 ◎「カイロプラクティック」はスピリチュアリズムを信仰していた開発者が、異世界からのメッセージを受け取って生まれた。 ◎「スティーブ・ジョブズ」は民間療法に頼ったことを後悔していた。 …etc. -
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4.0介護経営コンサルタントの草分け的存在であり、日本デイサービス協会理事も務める編著者は、「デイサービスは、これからの在宅ケアの中核的存在だ！」と言う。その理由は、幅広い機能を持ち、個別サービスと比べて“リーズナブル（費用対効果が高い）”であり、さらに、介護職員の不足解消の救世主になりえるからだ。本書では、2022年デイサービス5選（日本デイサービス協会主催）受賞企業を含む、ユニークな取り組みをしている全国の15法人を紹介。「今回の取材で痛感したのは『“リハビリ特化型”だけでは差別化できない』ということです。（中略）利用者に『役割』をつくり、さらに利用者の『社会参加』までを本気でサポートする施設がほとんどでした。今はまだ『リハビリ特化型』で差別化できていたとしても、近い将来は、ここまでやっている施設が勝ち残っていくのだと確信しました」（本書序章より） 施設選びで失敗したくない人・事業者・求職者必読！ -
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3.9いまアフリカに、世界中の熱い視線が注がれている。「大虐殺の地」ルワンダは「アフリカのシンガポール」を目標に急成長。マサイ族の生活も携帯電話の普及で一変した。タンザニアやボツワナは、資源をテコに「中進国」への戦略を描く。不幸な歴史に苦しめられてきた豊かなる大地で何が起きているのか。大反響を呼んだＮＨＫスペシャル「アフリカンドリーム」の取材チームが深層に迫る。 -
3.0アフリカと聞いて浮かんでくる言葉は何でしょうか？ 砂漠、不便、後進国、発展途上、飢餓、不衛生……？ しかし、それだけではないアフリカがここにあります。 私たちの人生は短い。生まれたからには何事かを成したい。 本気で「社会の役に立つことをしたい」と思う人は、ここで暮らすことを考えるのも 悪くないでしょう。アフリカは「アジアビジネスにおける最後のフロンティア」であり、 「ブルーオーシャン」がまだまだある未開拓の大陸だからです。 砂漠に住むわけではありません。先住している日本人がいるということは、 生活が成り立ち始めているということ。 ●大豆商社/約500名の小規模農家と大豆栽培契約を結び、種の配布から集荷・選別・加工メーカーへの卸売。 ●宿泊施設・日本の家庭料理レストラン/創業25年。ペパーミントグリーンの海を見渡す浜辺に12棟のバンガローを営む。 ●持ち帰り寿司の販売/中間富裕層向けのスーパーマーケットチェーンと提携し、6店舗で持ち帰り寿司を販売。 ●アフリカの自然から生まれたナチュラルスキンケアブランド/生命の木と呼ばれる「モリンガ」のオイルや ガーナのシアバターなど「本物の素材を味わう」最高の贅沢を届ける。 以前は、欧米・日本・中国・韓国人のみだったところに、最近では「現地の人が少しずつ増えている」 という事実にも注目できます。 まだ手がつけられていない事業領域が山ほどあるので、退路を絶って新しい地平を望む人には、 わくわくしてしかたがないでしょう。 アフリカ大陸での生活はどんなものか？ 貧困や感染症は？ といったことはもちろん、青年海外協力隊、 NPO活動、NGO活動、ボランティア活動、起業、ビジネス……など知らなかったアフリカがここにあります。 -
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2.8首相在任期間は２７００日を超えて歴代三位。なぜ、ここまでの長期政権を築けたのか？ 誰も書かなかった、安倍政治の深層に迫る。 「実は国政選挙にはある秘密が隠されています。安倍晋三はそれに気づいたから強いのです」（本文より） 政敵を分断し真綿で首をしめるように孤立させる、したたかな政治力。一度は地獄を見た政治家がいつ、どのように実力を蓄えたか？ 政治部配属以来、安倍晋三と彼に連なる人脈を取材し続けてきた名物記者が、政界のリアルすぎる舞台裏を公開！ 初めて明かされる大物政治家たちの素顔や本音、彼らの激突で生まれるドラマ。平成政局の修羅場を余すところなく記録し、読み出したら止まらない迫真のルポ。 「安倍晋三の総裁任期は長くともあと二年余り。その後、政界は再び混乱期を迎えるでしょう。政界が再び十年前のように混沌として何も決まらない状況に陥ることは極めて危険ですが、かなりの確率でそうなると思っています。これから政界で起きることこそが、日本の明暗を分けることになる...この本が、将来の政界の動きを読み解く上での一助になってくれればありがたいと考えています」（終章より） ＜目次より＞ 序章 安倍「一強」の秘密 １章 頑固で過激――政治家安倍晋三の素顔 ２章 最大派閥・清和研の内幕 ３章 人生最大の試練 ４章 政権交代、悪夢の日々 ５章 政治生命復活と長期政権への布石 終章 したたかな成長と、長期政権の功罪 -
3.0衆議院・参議院ともに過半数の議席を持ち、１強時代を突き進む安倍政権。さらに、自民党総裁の任期延長により、安倍総理は３期９年という、かつてない長期政権を手中に収めようとしている。再びトップに返り咲いた男は、どのようにして強大な権力をにぎることができたのか。閣僚、党だけでなく、官僚幹部人事を牛耳ることに成功した「内閣人事局」など、人事権の完全掌握が大きい。総理本人の証言をはじめ、菅官房長官、二階幹事長、今井秘書官、河井補佐官らキーマンを直撃取材。第一次政権で挫折を味わった再挑戦組の結束力の強さ、総理を支える周囲の思いを通して、官邸の権力の真相を浮き彫りにしていく。 -
3.0安倍官邸は、時にはハードに、時にはソフトに、さまざまな手管を駆使しながら「免許事業」であるテレビ局を揺さぶり続けている。ＮＨＫ人事への「介入」、選挙報道に対する「お願い」、番組内容に関する呼びつけと事情聴取、各局経営幹部との頻繁な会食、総理出演局の露骨な選別、放送法の解釈をめぐるＢＰＯとの対立、スポンサーへの圧力を広言する議員、「キャスター個人攻撃」の意見広告、「電波停止」に言及する大臣――などについて解説し、政権に翻弄されるテレビ報道の実態を示す。【目次】はじめに 安倍政権にとってのテレビとは？/第一章 自民党とテレビ/第二章 安倍晋三氏とテレビ/第三章 ＮＨＫと民放/第四章 第二次安倍政権によるメディア介入/第五章 「表現の自由」は誰のために/おわりに -
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5.02022年7月8日、日本と世界は偉大なリーダーを喪失した。 ロシアによるウクライナ侵攻、中国による台湾侵攻危機、資源・エネルギー価格高騰によるインフレ、続く新型コロナウイルスの感染拡大…… この多層的未曽有の危機にあって、日本を含む多くの国々が必要としたのが政治家「安倍晋三」だ。 私たちにできることは安倍元総理の遺志を継承し、さらに発展させることである。そのためには「安倍の政治」を理解しなければならない。本書の目的はそれだ。 安倍元総理の「政治」は「外交」と「内政」を連動させ、国民の「生命」を守る国家構造を構築したことにある。それは「戦後」という長大な時間を脱却するという「夢」であり、多くの有権者が、そのダイナミズムに惹かれた。 （「はじめに」より抜粋） 目次より抜粋 特別資料 【その1】 安倍政権 全制定法律 【その2】 「地球俯瞰外交」の全記録 【その3】 歴代安倍内閣全閣僚名簿 第1章 リーダーを喪失した日 国際社会はリーダーを喪失した 自民党と統一教会 安倍元総理と統一教会は無関係 赤いメディアと戦い続けた 憲法と宗教 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 第2章 地球儀を俯瞰した外交 世界から届けられた弔意 日本を中東と国際社会を繫ぐ「ハブ」にした 中東で「一番の親友」争いが起こっている 地政学から見た安倍外交戦略 民主党の愚策で脅威にさらされた列島 戦略概念ＦＯＩＰを発案 あのアメリカが外交戦略を学んだ 地球儀を俯瞰する外交 戦後を脱却する外交 第3章 盟友の死と復活の日 内政を支えた帝王学 幼少から作られるコミュニティ 集うプリンスたち 売国政党に揺さぶられて 「憲法」こそ「戦後」 「盟友の死」と「大震災」が奮い立たせた 「本来は谷垣」と麻生氏に断られたが ３つの約束のために アベノミクスの原点 金融緩和と財政出動でしか生き残れない アベノミクスの真意 第4章 日本を、取り戻す。 内閣を支えた「戦友」 特定秘密保護法の真意 ２０２２年に周知された安全保障関連法 台湾と与那国島を封鎖した 国際連携こそが安全保障の核 日本を、取り戻す。 第5章 安倍政治は終わらない 逝去直前に持っていたテーマ タブーとされる「核抑止」議論を 岸田政権は「遺志」を継承するのか 継承から発展、展開へ -
3.0暗殺された総理に鞭打つ、 これが朝日新聞なのだ 『朝日』『文春』は安倍総理に何をしたのか。 安保法制、森友・加計・桜、旧統一教会…安倍総理は日本を取り巻く現実だけでなく、メディアとも今なお闘い続けている。 新聞と週刊誌による反安倍大合唱「アベガー報道」全記録。 【緊急出版】 『文春』最盛期の編集長で 「朝日の天敵」による決定版 朝日、週刊誌ウォッチの第一人者、80歳・現役編集長が、安倍総理と日本の時間を奪った狂騒に鉄槌！ ２度の在任中、朝日をはじめとするメディアによる執拗な批難の洪水。安倍総理はよくも耐えてきたものだ。安倍総理を貶めるためなら、信教の自由もへったくれもない、朝日新聞。逆に言えば安倍総理の存在が、それだけ大きく、そのことが歴史的に定着することを朝日新聞は怖れているのだろう。それを一生懸命サポートしている『週刊文春』『週刊新潮』。繰り返すが、情けない。 今は安倍総理を安らかに眠らせてあげることだけを願う。中曽根康弘元総理が言ったように、政治家は「歴史法廷の被告」なのだ。いずれの日か、「歴史」が安倍総理の功績を高く評価するだろう。 -
3.2安倍晋三 沈黙の仮面。 稀代の“独裁者”として毀誉褒貶の激しい安倍首相。自ら公言するように、祖父・岸信介を深く尊敬し、保守思想に深く傾倒する。その特異な思想や政治手法には彼の生い立ちが深く関わっている。父母と離れて生育し、祖父と教育係の女性に依存し、勉学を嫌って奔放に育った。父との確執を抱えて政界入りし、総理大臣に上り詰めるまでの軌跡を圧倒的な取材と、本人、家族、友人らの証言で余すところなく描く。 第１章 父母の愛に飢え、中学生まで教育係のふとんで寝た少年 第２章 高級車と麻雀に熱中した学生時代 第３章 挫折した米国留学と就職、そして政界入り 第４章 置いてけぼりだった“政策新人類”の葛藤 第５章 実は遅かったタカ派への転身 第６章 「拉致の安倍」の嘘と隠された体の変調 -
2.5民主党から政権を奪還し、自由民主党初の首相の座に返り咲いた安倍晋三。アベノミクスと称する経済効果もあり、就任後も高い支持率を得ている。保守・タカ派のイメージが強いが、首相目前で病に倒れた父・晋太郎より、日米安保改定にこぎつけた親米保守のリーダーで「昭和の妖怪」と言われた祖父・岸信介の影響を強く受けている。祖父と同じく、「日米同盟強化」「憲法改正」を唱える安倍首相は、中国をはじめ隣国と抱えた領土問題、参加を表明したTPPなど、難問山積の日本をどう舵取りしようとしているのか。本人のインタビューはもとより、安倍家三代をよく知る国会議員らのインタビューをもとに、安倍晋三が描く日本の将来、保守の本質について安倍家三代をよく知る作家・大下英治が綴った渾身の1冊。 -
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3.7「自由で開かれたインド・太平洋」構想、海洋パワー・日本――。安倍政権が成し遂げた日本の外交・安全保障戦略の大転換。日本研究の俊英が歴史的文脈のもとに、日本の対外関係、国内政治動向の分析を通じて、吉田ドクトリン以来となる画期的な日本のグランド・ストラテジー誕生の実相、意義を明らかにする。 著者は語る――。 「日本のグランド・ストラテジーに安倍がもたらした転換は、近代アジアの国際関係において最も重要な発展の一つである。それがどこから生じ、どのように進行したか理解することで、中国がより支配的となりつつある二一世紀における『破局なき競争』の見込みについて、私たちが正しく評価していく手助けになるだろう」（序章より） 「安倍のグランド・ストラテジーは軍国主義への回帰を表すものではなく、むしろ明治時代のリーダーたちが謳っていた世界主義の海洋国家としてのビジョン――アジア大陸を征服することで日本の安全保障が堅牢になると考えた愚かな軍国主義者や国粋主義者によってかき消されてしまった――の実現である」（日本語版への序文より） 「冷戦時代において吉田茂がそうであったように、戦略的思考の新しいメインストリームを安倍が形にしたのである。……その戦略を支えるロジックはきわめて強靭で、日本がこれから数十年にわたりアジアで果たす役割の針路を定めるだけでなく、アメリカ、オーストラリア、その他の日本に近い同盟国やパートナー国の戦略を形成するものでもある。『ワンマン宰相』と呼ばれた吉田茂でも達成することのなかったレガシーだ」（日本語版への序文より） -
5.0「安倍晋三というのは不思議な政治家だなあ」政治記者経験足掛け10年ほどの中堅記者当時、著者は本当にそう思っていたそうだ。岸信介首相の孫、安倍晋太郎元外務大臣の息子という「サラブレッド」でありながら、激しい調子で官僚や、時に自民党幹部にも食ってかかる。甘いマスクの爽やかなイメージとは裏腹に、北朝鮮拉致問題や歴史教科書問題に対して強いこだわりがある。仲間は多いが、敵も多い……。「安倍さんの本音を知りたい」と思った著者は、安倍幹事長代理（当時）番に名乗りを上げ、以来10年あまり、濃淡はあるが「安倍さん」を見つづけた。そして今日、二度目の首相となった安倍晋三という政治家がどういう人物なのか、不安や疑問を抱いている国民は少なくないのではないか。日本国憲法をどうしたいのか。アベノミクスは大丈夫なのか。そこまで強気なのは、なぜか――。政治記者が安倍晋三首相の胸の内に迫り、その実像と本音を明らかにする。 -
4.0安倍政治、アベノミクスの真実とは―― 理想を胸に抱きつつ、理想論には逃げないでどこまでも現実と格闘していく。そして、常に漸進主義で、匍匐前進を厭わず、ひたすら現実に向き合い結果を出していく。 だからこそ、九条改憲も、自衛隊明記論の「改憲(加憲)」論を唱えるのだ…… ○アベノミクスで、名目GDPは56兆円増、企業の経常利益は27兆円増。 ○就職率は過去最高。失業率は最低! ○首脳会談を550回以上。トランプも一目おく高い評価の外交力。 ○悪質な「モリ・カケ」のフェイク報道・「反安倍」キャンペーンをはねのけ、いよいよ、憲法改正に政治生命をかける! -
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3.0安倍総理は本当に憲法改正に向うのか？ 改憲議論前の必読書！ 憲法改正は、安倍総理が「DNAをしっかり受け継いでゆく」と公言する祖父・岸信介の悲願でもあった。 しかし、あの戦争を始めた指導者の一人であった岸の思想は、本当に受け継いでゆくべきものなのか。 岸・安倍ファミリーの悲願は、われわれ国民を幸せにするのだろうか。 安倍総理を支えているのは「保守」層である。しかし、一口で「保守」といってもいろいろある。 安倍総理が「脱却」すべきものとする「戦後レジーム」を築いた戦後の指導者たちも、また「戦後保守」と呼ばれる「保守」政治家なのである。 吉田茂、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄……平和で豊かな戦後日本を作り上げた「戦後保守」から、どうしてわざわざ脱却する必要があるのか。 岸の思想の根幹は、「エリート主義」と「戦後体制の否定」である。そして、特攻の悲劇を美しい日本人の物語として賛美する。このような思想を、現代に蘇らせる必要はあるのか。 戦後の保守政治家たちの思想と行動を検証しつつ、私たちの目の前にある危機を徹底的に考えた本書は、憲法改正議論前の必読書だ！ ＜おもな目次＞ ●第一章 岸信介の保守● 反米／真の独立／反大衆 など ●第二章 戦後保守● 大衆とエリート／大衆化のシンボル 田中角栄 など ●第三章 岸的「保守」の断絶● 岸の後継者 福田赳夫／青嵐会／戦後政治の総決算 など ●第四章 異端児たちの挑戦● 中曽根行革／コンセンサス政治の崩壊 など ●第五章 迷走する戦後保守● 小泉構造改革／戦後体制脱却の可能性／安倍「保守」の正体 など -
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3.0結局、バカがバカを支持するから、バカな国になる。 本文でも述べたように、世界経済フォーラム年次会議(ダボス会議)の冒頭演説で、 安倍は徹底的に日本の権益を破壊すると宣言。電力市場の完全自由化、医療の産業化、 コメの減反の廃止、法人税率の引き下げ、雇用市場の改革、外国人労働者の受け入れ、 会社法の改正などを並べ立て、「そのとき社会はあたかもリセット・ ボタンを押したようになって、日本の景色は一変するでしょう」と言い放った。 極左カルトのテロリストが「社会をリセットする」と言うならわかる。 オウム真理教が「新しい国をつくる」と言うならわかる。 しかし、今は政権中枢において国家の解体が進められている。 安倍晋三という個人をバカにしたり、引きずり下ろしても根本的な解決 にはならない。 病んでいるのは、ああいう「幼児」を持ち上げ、野放しにしてきたわれわれの社会なのだ。 近代、少なくともこの四半世紀におよぶ「改革」騒ぎに対する反省がない限り、 わが国の未来はない。 本書は「時代への警告」という形で、今の日本の姿を描写した。 病を治すためには、その根本を直視する必要がある。 (「おわりに 適菜 収」から一部抜粋) -
4.72012年末に第二次安倍政権が誕生してから早や3年。その間、大きく変わったことが権力とメディアの関係だ。朝日新聞に代表される政権に批判的な大手メディアはなぜ軒並み“大人しく”なったのか。その背景には安倍政権の巧みなメディアコントロールと、ネットによる大転換期に対応できず組織防衛に走る既存メディアの腰砕けぶりがあった――。前ニューヨーク・タイムズ東京支局長の著者が明らかにする「世界から見たアベ・ジャパン」の真実。 -
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3.0テレビ、新聞を手玉に取る「コミ戦」の罠── 2015年3月、テレビ朝日「報道ステーション」で、コメンテーターの古賀茂明が突然「官邸からの圧力で降板させられた」旨を激白。官邸側は「放送法に抵触する」と反発した。政府はその後もテレビ局の幹部を呼んで事情聴取をするなど、マスメディアに対する介入を強めているように見える。その裏側には、1990年代から自民党が脈々と蓄積してきた「コミュニケーション戦略」があった。「大政翼賛報道」の裏側で何が起こっているのか？数々のニュース番組に携わった第一線のジャーナリストが当事者への取材でつかんだ政党による「メディア管理」の真実。 -
3.3向かうところ敵なしに見える安倍政権。「二度目の総理」ゆえの大胆かつ緻密な政権運営を展開し、菅官房長官とのタッグで官僚・閣僚・マスメディアを巧みにコントロールしている。だがそうした「強さ」は本物なのか。実はバーチャルな気分に支えられた“蜃気楼政治”なのではないか。戦後70年を迎え、安倍政権は本格的に「右」寄りイデオロギー政策に着手する。アベノミクスの行方は? 憲法改正の実現性は? 次なる総裁候補は? 日本を代表する政治学者が、戦後政治史の中に安倍政権を位置づけ、軽やかな語り口でその実像に迫る。本質を衝く鋭さと一気に読める面白さを併せ持つ「御厨講談政治学」、ここに開講! -
4.0ファクトチェックとは、首相、閣僚、与野党議員、官僚らが国会などで行った発言について、各種資料から事実関係を確認し、正しいかどうかを評価するもの。トランプ政権下の米国メディアで盛んになった、ジャーナリズムの新しい手法である。本書は、朝日新聞でいち早く「ファクトチェック」に取り組んできた南彰と、官房長官会見等で政権を厳しく追及する東京新聞の望月衣塑子がタッグを組んだ、日本の政治を対象にした本格的ファクトチェック本。第二次安倍政権発足後のさまざまな発言を100の項目別に整理し、○、△、×で判定。何が「嘘」で、何がフェイクなのかを明らかにした。平成末期の日本政治を記録する、貴重な資料でもある。【目次】はじめに 望月衣塑子/第一章 森友・加計学園問題/第二章 アベノミクス/第三章 安全保障法制/第四章 憲法・人権・民主主義/第五章 官房長官会見/おわりに 南 彰 -
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4.3アメリカでは“できないこと”が増え続けている。一体何が起きているのか？トランプ政権下ではどうなるのか？ 著者独自の視点で捉えたアメリカの偽りなき現状を描く。 ※本書は2010年4月に扶桑社から刊行された『アメリカから〈自由〉が消える』に大幅加筆・改訂を施し、巻末に新たな書き下ろしを加えたものである。 ※増補書き下ろしは巻末に掲載しております。 -
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4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカ人は<日本人>をどうイメージしてきたのか。アメリカ最大の自然科学雑誌で日本でも10万人の読者をもつ「ナショナル・ジオグラフィック」や「タイム」「ニューヨーク・タイムズ・マガジン」などが描き続けてきた日本人像を丹念にたどり、サムライ、ゲイシャから企業戦士、テクノロジー、ジャパニメーション、オタク文化という変遷にオリエンタリズム=差別的なまなざしの軌跡を読むメディア論。 -
5.0RT、NED、孔子学院、シャープ・パワー……情報覇権を狙うロシアと中国、アメリカのあいだで「正義と世論形成を争奪する戦争」が始まった！ 情報が瞬時にインターネットで拡散され、真偽を確認する前に国際世論を形成し、政策決定に影響を与える現代。この流れに対抗すべく、プーチンのロシアと習近平の中国は自国のイメージを高め、相手国を貶める情報戦に打って出た。イギリスのBBCやアメリカのCNNをも凌ぐロシアの国際テレビ局「RT」。世界中に中国文化の浸透を図り、共産党の諜報・言論弾圧活動と連動する工作機関「孔子学院」。他方で、肝心のトランプのアメリカは長年、築いてきた世論・情報・文化主権を自ら放棄しつつある。「正義と世論形成を争奪する戦争」に後れを取った日米の運命とは。 【目次より】●第1章 プーチンのロシア――アメリカへの復讐 ●第2章 国際政治を操る陰の組織 ●第3章 習近平の中国 ●第4章 トランプのアメリカ ●第5章 そして日本はどうするか -
4.3GHQと日教組の「洗脳」で隠された 中国人・韓国人が嫉妬する 日本人の「本来の強さ」とは？ 日本人は「みにくいアヒルの子」ではなく、世界に羽ばたく「美しい白鳥」なのです。－ケント・ギルバート ■やっと「洗脳教育」のウソに気づいた日本人 アメリカ・トランプ大統領、ロシア・プーチン大統領、中国・習近平国家主席、北朝鮮・金正恩国務委員長など、強力なトップリーダーたちに国際情勢が翻弄されるなか、日本の国会は安倍晋三総理をめぐるスキャンダルの追及で機能不全状態に陥っている。なぜ、日本人はみずからの国益を損ねるような行動に奔るのか。その原因は、GHQによる「WGIP」と、それを悪用したリベラル勢力によって歪められた学校教育の構造的問題にある。日本在住40年のアメリカ人弁護士が、日本人が本来の強さを取り戻すための方法を熱く語る。 -
4.0アメリカの弁護士の好きな言葉に、Our Town,Our Court,Our Lawyer(われわれの町、われわれの法廷、われわれの法曹)というのがある。さらに、その次に、Our Justice(われわれの正義)とつなぐこともある。日本人にしてみれば、なんと傲岸な、と思うかもしれないが、その昔、移民たちがアメリカにやってきて自分たちで町をつくり、ルールをつくり、保安官を雇い、治安を守ったのだという自負がそうさせるのである。その考えは当然、政治に反映される――。共和党と民主党、この二大政党は国民の対立する主張の受け皿であり、アメリカ人が譲ることができない正義、つまり自由と民主主義(その原理である平等)に対する考え方の違いを表している。中絶と銃規制が、なぜ大統領選挙において大きな争点となるのか? なぜならアメリカ人にとって、自分たちが生きていくうえでの信条にかかわる重大問題だからなのである。本書を読まずしてアメリカ政治を語ることなかれ。 -
4.0トランプvsバイデンどちらが日本に得か? アメリカ「合衆国」の成り立ちを解剖し歴代大統領の表と裏の顔に迫る 4年に1度のアメリカ大統領選挙を見据え、歴代のアメリカ大統領の足跡などをベースに、アメリカの建国から現代までのトピック100項目を紹介。 今年の大統領選における共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン元副大統領についても解説し、日米関係にも言及する。 ○全米50州すべてを一気に理解する ○首都ワシントンの住民は国会議員を選出できない ○歴史観の修正でコロンブスの銅像が倒される ○自由の女神像がフランス製である理由 ○リンカーンは奴隷を解放するつもりはなかった ○ペリー艦隊は喜望峰からやってきた ○武士道に感銘したセオドア・ルーズベルト ○敗戦の最大原因は対米外交戦で中国に負けたこと ○キッシンジャー訪中から始まった悪夢 ○トランプも極端だがオバマの暴走が混乱の始まり -
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3.8トランプ後の「世界の読み方」がわかる！ 2017年1月20日に米国第45代大統領に就任したドナルド・トランプ氏は何から何まで異例づくしだ。 選挙戦から「メキシコとの国境に壁を作る」「不法移民を追い出す」等、過激な言動が話題を呼んだが、どうやら正式に大統領に就任しても基本理念は変えるつもりはないらしい。サイバー攻撃をしていた国をロシアと断定したものの、報復措置をとるよりも米露の親密な関係作りに腐心していることからも、米露が今後、世界の中心になることは間違いないだろう。 その一方で、経済問題についていえば、内外の各企業に“脅し”ともとれる発言を連発。多くの企業が拠点を米国内に戻すことを表明した。南シナ海で軍事基地を作るなどやりたい放題の中国を敵視し、緊迫したムードが早くも漂っている。 トランプ政権で、アメリカ、ロシア、中国はどうなるのか。そして日本はどうなるか――。この1冊で、「トランプ後の世界の読み方」のすべてがわかる。 -
5.0なぜトランプはイーロン・マスクを閣僚起用したのか。トランプとマスクは世間から批判必至の政策をなぜ推進するのか――大統領就任直後から破壊的改革を続けるドナルド・トランプ。WHOからの脱退、パリ協定からの離脱、LGBT推進の否定、UAIADの閉鎖、暗号通貨などデジタル資産の利用推進……再選を果たしたトランプがイーロン・マスクと「タッグ」を結成。ガザ紛争、ウクライナ戦争の行方は？ 日本にはどんなディールを仕掛けてくるのか？ 「もしトラ」以上の“衝撃”といわれる「トランプ＆マスク」政権が目論む新世界秩序を国際ジャーナリスト、ベンジャミン・フルフォードが読み解く！ -
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3.5Amazon1位 カテゴリ 日米安全保障（2021.02.23） 日本のメディアが報道しないアメリカの本当の姿！ ・郵便投票で大統領選挙を盗んだ民主党。草の根の米国民7500万人はなぜトランプに投票したのか？ ・アメリカは既に内戦状態！ 民主主義は死んでいる！？ ・メディアは「偏向」、SNSは「検閲」。アメリカにもはや「言論の自由」はない。 ・言葉を奪われた驚くべきPC（ポリティカル・コレクトネス）の実態とは？ ・普通の市民を襲撃するBLM、アンティファの暴発 ・民主党の警察予算カットで警官は市民を守れない事態に！ アメリカ大統領選挙は混迷を極めたが、その陰には「忘れられたアメリカ人」と呼ばれる人々が多数存在した。彼らの声は表立ってメディアで取り上げられることはない。自分たちの主張を「大きな声」で行なうアメリカの圧力団体や政治的組織などにも属さない。そんなアメリカで時々の政権や社会から取り残され、忘れられたように見える人々の「自由」と「民主主義」は、日に日に巨大化を続ける民主党勢力に、ことごとく奪われている。 本書は、その過酷な現実を現地の地上からの目線で描き出したノンフィクションである。著者は30数年、米国の中西部シカゴの郊外やニューヨークなどに住み、家族をもち、生活し、ビジネスをしてきた人物である。 2020年にコロナ禍が起こり、全米規模のロックダウンが敷かれると、ワーキングクラス、とくに貧困層の人たちを直撃することになった。その中で、2020年全米で荒れ狂った人種差別反対を旗頭にして、暴動、略奪、放火が大都市を中心に頻繁に起きた。その影にはメディアではまったく取り上げられてこなかった大勢の犠牲者がいる。その姿を活写する一冊である。 -
4.0BLM運動をきっかけに、日本でもアメリカの警察官に対して疑問の声が高まっています。 本書は、在米作家が日本とはまるで違う常識で動いているアメリカの警察の「生の姿」を徹底的にリポートします。 ・連邦の警察と州の警察は何が違うのか？ ・アメリカではお金を払えば警察官になれる？ ・司法取引とは何か？ ・映画によく出てくる「保安官」の役割は？ ・警察官は本当に人種差別している？ など、多くの日本人が持つ疑問に答える形で、アメリカの警察、そしてアメリカ社会の実態を知ることができる一冊です。 -
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3.6覇権国家アメリカは、究極的に何を目指しているのか。社会学の視点で〈新大陸〉〈キリスト教国家〉などの成り立ちを捉えれば、「自由の国」の行動原理が浮き彫りになる。財産の相続法や選挙など平等と民主主義を実現する社会の仕組みから、ハンバーガーやジーンズといった便利さを追求する消費文化、そして、ふたつの大戦や冷戦、9・11を経て至った単独行動主義まで、アメリカならではの思考パターンを考察。はたしてその覇権はいつまで続くのか、日本がとるべき道とは……。エッセンスを明快につかみ出した超常識のアメリカ論。 ［目次より］アメリカとは何なのか／宗教国家アメリカ／独立戦争のアメリカ／社会科学者の見たアメリカ／トクヴィルの見たアメリカ／アメリカン・カルチャー／サリンジャーのアメリカ／二十世紀という時代／日本とアメリカ／ネオコンのアメリカ／グローバル化とアメリカ -
3.8反米／親米を超えて変わりゆく大国の素顔をとらえる 「貧困大国」等々のアメリカ衰退論は、どこまで的を射ているのか。これからの対アジア政策、中東政策、日米関係はどうなるのか。そして“ポストオバマ”のアメリカはどこへ向かうのか――。戦後70年を機に、気鋭の文化人類学者が、「歴史認識」「政治」「社会」「外交」から、アメリカ社会の実相とダイナミズムを鮮やかに描きだす。 ※写真の一部をカラーで収載しています。 ［内容］ 第一章 アメリカの「歴史認識」──日本像から見る （１） 不可解な日本の「保守」 （２） なぜ右派が警戒されるのか （３） 更新される「歴史認識」 （４） 「ディスカウント・ジャパン」への反応 第二章 アメリカの「戦後」──保守とリベラルの相克 （１） 「自由社会の盟主」はいかにつくられたか （２） 「黄金の五〇年代」を起点とするアメリカ現代史 第三章 戦後社会の変質──自由大国のジレンマ （１） 「個人化」する社会 （２） 保守化する経済、拡大する格差 （３） 超資本主義化する政治 （４） 新自由主義的「自治」の加速 （５） 社会のリベラル化 第四章 オバマ外交の現実──「世界の警察官」からの退却 （１） アメリカ再建への要請 （２） アジアへの「リバランス」 （３） 転機を迎える日米関係 （４） 中東をめぐる混迷 第五章 「アメリカの世紀」は終わったのか──親米／反米を超えて （１） アメリカ衰退論を検証する （２） アメリカの自画像 （３） アメリカへのまなざし -
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4.0日本人の知らないところで日本の命運を決める重大な事件が起きている。中国が今後もアメリカのドル資産を購入することで、とりあえずドル体制を助けることにした。「中国は破産しかかっているアメリカのドル体制に組み込まれることによって、ドルの罠にはまった」と言われているが、同時にドルにペッグされることによって国際通貨としての地位を確立した。ペンタゴンの分析家たちは、アメリカが二度とアジアに出ていくことはないと見ている。これから北東アジア、東南アジア、中東にかけて大混乱が起きることは避けられない。日本が必要としている石油や貿易のための海上輸送路が大きな影響を受ける危険がある。そういった大激動の予測にもかかわらず、アメリカはむしろ静かに孤立主義に立ち戻ろうとしている。 -
3.6アメリカはいま、百年に一度の転換期に立ち、三つの大問題に直面している。第一は格差と移民の問題である。EUは100万人の難民で大騒ぎになったが、アメリカは過去25年にわたり年平均100万人の移民を受け入れており、2016年大統領選挙の争点となった。第二は力の行使の問題である。全家庭の43％が銃をもつ米国は力の行使を是とし、長年「世界の警察官」を自任してきたが、一転して孤立主義に立つ可能性が生じている。第三はエネルギーの問題である。シェール革命後どのようなエネルギー・モデルを構築するかによって、この超大国の命運は決まる――。歴史的転換の本質を、2013年から2015年までヒューストン総領事を務めた著者が、外交官の目で読み解く。 -
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3.5「内なる他者」の再認識～語られてこなかったアメリカのイスラームとムスリムの歴史を繙く! アメリカのイスラームは、その起源を植民地時代にまで遡りますが、長年、「アメリカ的でない」宗教・文化であることを理由に、多くを語られてはきませんでした。しかし、9・11がひとつのきっかけになって、昨今、われわれ地球市民は、アメリカの中のイスラームと真剣に向き合う必要に迫られています。本書は、こうした状況を踏まえて、アメリカの、いわば「内なる他者」であるイスラームを、アメリカ史の中に位置づける試みです。9・11後に実施された、アメリカ史上初の本格的な「アメリカのムスリム世論調査」をもとに、現代アメリカの平均的なイスラーム像も明らかにします。 -
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