「失われた30年」で日本の生産性は上がっているのに、実質賃金が上がらないのはなぜなのか？　労働法制、雇用慣行、企業統治、イノベーション……日本経済の長期停滞をよみとく際の「死角」や誤算を白日のもとに晒し、社会が陥りかけている「収奪的システム」から抜け出す方途を明示する。予測的中率に定評のある最注目のエコノミストによる、まったく新しい経済分析の渾身の快著。経済構造に関わるあらゆる謎が氷解する。

金融を原点から考え直す!　情報とは何か、信用はいかに創り出されるのかといった、金融の本質に鋭く切り込み、平明かつ簡潔に解説したロングセラー『現代の金融入門』を、金融危機の経験を総括すべく全面改訂。アメリカの金融におけるリスク取引の功罪を明らかにし、金融システムの安定に必要な規制・監督の仕組みを考察。

毎日の経済ニュースの捉え方や見方を高校生が理解できるように、経済学の考え方を徹底的に分かりやすく解説します。需要と供給、市場メカニズム、金利、格差、効率と公平、景気、物価、ＧＤＰ、人口減少と経済成長、インフレ、金融政策、税金と財政、社会保障、円高と円安、比較優位、貿易と世界経済……ポイントやキーワードを押さえながら、経済学の全体像を一気につかみましょう。ビジネスパーソンや大学生など、高校生以外の学びなおしにもピッタリの最高の入門書。

平成のデフレ不況を乗り越えてもなお、消費社会は私たちの生活全体を覆い尽くしている。消費社会がもたらしたのは「豊かさ」ばかりでなく、深刻な格差や環境問題でもあった。一方で、消費社会はその根本において個人の自由かつ多様な生き方を実現し、今も多くの人々を魅了してやまない。大量消費の限界に向き合いつつ、消費社会が私たちにもたらした「自由」の意味をあらためて問いなおし、その可能性について、ベーシックインカムをはじめとする政策提言も視野に検討する。

豊富な資源があっても、国民のほとんどが貧しい。外資が開発をしても、豊かになれない。そして、終わりなき紛争と大量の難民……。アフリカは、これから発展する「希望の大陸」ともいわれるが現実は違っており、その貧困には日本を含めた先進国の人々も大きく関わっている。アルジェリア、コンゴ、マダガスカル、マリ、エチオピア、モザンビーク……日本ではあまり知られていない各国の問題点や世界的な搾取の構造を、マクロな視点とフィールドワークで得た経験により明らかにする。

「平成」の三十年間で、日本とアフリカを取り巻く状況は激変した。経済成長が止まり、国力が低下する日本。一方、かつて日本人が時に哀れみの視線を注ぎながら援助していたアフリカでは、多くの国で経済成長が持続し、平和と民主主義の定着が進む。2050年に世界人口の四人に一人を占める「豊穣の大陸」と、少子高齢化に喘ぐ日本はどう向き合えばよいのか。アフリカとの関係構築に、日本再生の手がかりはあるか？　篠田英朗氏との対談「アフリカに潜む日本の国益とチャンス」も収録。

「経済最優先」そして「デフレ脱却」をスローガンに掲げた第二次安倍晋三政権発足から約五年。「三本の矢」からなるアベノミクスは、1990年代以来の長期デフレによって縮小均衡に陥っていた日本経済を、本来あるべき成長軌道に引き戻すことに成功しつつある。世論調査等ではいまだ評価の低いアベノミクスだが、経済学的に検証を行えば、十分「日本経済を変えた」と言って差し支えない。本書は、その真実を論理とデータによって示しつつ、さらに、デフレ脱却が完遂されたあかつきには必要となるアベノミクスからの「出口戦略」をどう考えるべきかを提示する。

かつて「科学立国」として世界を牽引した日本の科学とハイテク産業の凋落が著しい。経済の停滞にとどまらず、原発事故のような社会への大打撃を招きかねないイノベーションの喪失。その原因は企業の基礎研究軽視にとどまらず、政策的失敗にあったことをベンチャー支援策に成功した米国との比較から解明する。さらに科学の発見からイノベーションが誕生する原理を明らかにし、日本の科学復興に向けた具体的な処方箋を示す。科学と社会を有機的に結びつける“国家再生の設計図”。

「生産性が上がらないから賃金は上げられない」「少子化対策は無駄で、一人当たりの生産性があがれば良い」実状を黙殺し、都合の良い政策を乱発した結果、日本の三十年間が失われてしまった。不景気に怯えた企業は、溜め込んだ資本を海外投資したものの、その利益は、外国人の株式取得を通じて海外流出し続けている。なぜその利益が家計に還元されてこなかったのか。一九九七年の金融危機以降、間違い続けてきた日本の経済政策を分析し、今こそ押すべきリセットボタンを提示する。

世界経済は不安定になるなか、私たちに最も大きな影響を及ぼしているのが円高・円安という円相場の動きである。円高は目前のメリット/デメリットに目がいきがちだが、デフレと経済成長率の低下という「失われた20年」の根幹をなす問題が横たわっている。円のゆくえを主軸に、日本経済の過去・現在・未来を総括する。

お金はどう使われているか?　世界の経済はどう動くのか?　お金と世界情勢のつながりとは?　日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中東、アフリカ、仮想通貨ビットコインまで、世界のお金を徹底解説。ドルの秘密、ユーロの本質、円と社会の関わりなど、お金を見れば、世界の動きは一目でわかる!　いまの世界を理解するために必要なエッセンスが、この一冊に。

意識的にせよ無意識的にせよ、商品の価値にどれだけの費用を払うべきか天秤にかけた結果で、「値ごろ感」の有無は生じる。本書はその「値ごろ感」が生み出される仕組みを解き明かし、さらには、ベストセラーがベストセラーたる理由、衝動買いやついで買いをさせられてしまう仕掛けなども豊富な事例とともに解説する。買い手も売り手も必読の経済心理学入門である。

ペストが流行して大混乱のイタリアで、「簿記」の技術が発達した。商売の組織が大きくなり、オランダで「株式会社」をつくって「証券取引所」で資金を調達するようになった。大規模な初期投資を行う産業革命下のイギリスで「利益計算」が登場し、やがてアメリカでは投資家に対して会社の「情報公開」を始めた。現代のビジネスを支える五つの大発明の影に、逆境に立ち向かう者たちの興奮と狂乱のドラマあり。数字嫌いを吹き飛ばす、世界初、会計講談！

貨幣を経済学の封じこめから解き放ち、人間の根源的なあり方の条件から光をあてて考察する貨幣の社会哲学。貨幣を人間関係の結晶化と見て、自由と秩序をつくりだす媒介者としての重要性を説く。貨幣なき空間は死とカオスと暴力の世界に変貌するからだ。貨幣への新たな視線を獲得することを学ぶための必読の書。

格差社会の暗部で弱者が借金漬けにされている。デフレ経済下、大手消費者金融会社は低所得者層を貪り、肥大化してきた。その甘い蜜を求めて大手銀行と外資企業が争奪戦を演じている。その一方で、多重債務に陥った利用者はヤミ金に全てを奪われ深い闇に沈められる…。現代社会の地殻変動を活写した渾身のノンフィクション。

マルクスの理論はさまざまな悪罵を投げつけられてきた。だが、カール・マルクスその人の理論は、今なお社会変革の最強の武器であり続けている。本書は最新の文献研究からカール・マルクスの実像に迫り、その思想の核心を明らかにする。これまで知られてこなかった晩期マルクスの経済学批判のアクチュアリティが、今ここに甦る！

本格的な少子・高齢化の時代を迎え、外国人労働者・移民受入れをめぐる議論がいま、注目を集めている。人口問題を移民受入れで解決することは可能なのか?外国人労働者とその家族に、定住への道は開かれるのか?スキャンダルにゆれる外国人研修・技能実習制度を、真に意味のあるものにしていくことはできるのか?欧米諸国の経験もふまえて論点を整理しつつ、アジア諸国と連動した人材開発という新たな視点から、人材国際化への道筋を示す。

現在も世界で大きくなり続ける所得格差。富める者は富み、そうではないものは貧しくなっていく。どうしてそんな社会になってしまったのか？　本書は、ヨーロッパとアメリカを中心に近世から現在に至る歴史を見なおし、大衆消費社会から金融社会への変化と所得格差拡大の関連を見ていく。大衆消費社会により縮まった格差は、社会の「金融化」により拡大し、現在の構造ができあがった。大航海時代からタックスヘイヴン、ＧＡＦＡの時代までを見通す一冊。

金融という場には、長い歴史のなかで形成された制度が残存する。そうした遺構のうえに、現代的な問題が幾層にも堆積している。金や銀という一時代前の地金の問題、中央銀行の変化、変動する為替市場、金融技術の進展といった問題が複雑に絡み合っている。本書は、これらの相関を網羅的かつ歴史的にとらえ、世界の金融取引がどのように発展してきたかを観察する。旧版を大幅に改訂し、リーマン・ショックの衝撃やフィンテックの可能性などを検証しながら、実務的な視点から、今後の国際金融を展望する。

住宅ローンや消費者金融、銀行預金に個人向け国債。私たちの身の回りには「金利」があふれている。「低金利だから円安になる」「金利を上げると不景気になる」といったニュースも、毎日のように聞こえてくる。これらの「金利」はお互いにどんな関係があって、それぞれの金利はなぜ／どうやって決まるのか。金利が動くと私たちの生活に何が起きるのか。金融政策の第一人者が、身近な事例をもとに根本から解き明かす。お金と社会を見る目が変わる、実践的経済学の書。

グローバル経済の拡大に取り残されつつあるといわれ続けてきたわが国の経済も、ようやく復調の兆しを見せ始めた。わたしたちは、改めてグローバル化する市場経済の現実を冷静に見つめなければならない。貿易、経常収支、為替レートなどの問題は、経済を理解するうえでの必須の基本事項である。本書では正しい国際経済学の見方を、グローバル経済の現実に即して解説する。

「給料が上がらず生活が苦しい」という国民の実感と「景気は緩やかに回復している」という政府の発表は食い違っている。テレビや本で紹介される経済学者の言うことは現実問題と関係が無いとすら思える。どうしてデータと実感がズレるのか。GDPや景気動向指数はどのような仕組みなのか。景気の問題と二百年以上向き合ってきた経済学の歴史から、現代の政策に至るまで「景気」の実相を究明し、不透明な日本経済に光をあてる。

経済学はビジネスや生活、あらゆる局面に応用可能な学問です。その一方で、わかりづらい学問でもあります。「何にでも応用できる」ために、「何に使えるのかがわからない」のです。本書は、初学者が経済学を学ぶにあたって必要な基礎知識をざっくりと解説しています。 ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学の主要三分野を一望し、その要点を一挙に学べるガイドブックです。

経済学は、資源や財源など与えられた制約の中でどうやりくりするかという問題に絶えず直面し、解決策をひねり出そうとします。「拡大する格差を何とかするには」「全世代型社会保障は可能なのか」「市場メカニズムのカギを握る情報というファクター」「人口減少下におけるトレードオフの大命題」……難題の数々に、経済学の“ものの考え方”を駆使して、効率と公平という2本の評価軸をもとに、その発想と思考を交通整理します。「経世済民」をとことん突き詰め、社会全体の「幸せ」について追究する一冊。

市場経済はいかにして驚異的な経済成長を可能にするのか。スミス、マルクスから、ケインズ、ハイエクを経てセンまで、厳選された30冊の核心を明快に解きほぐすブックガイドである。それぞれの時代の経済問題に真っ直ぐ対峙することで生まれた古典は、私たちが直面する現下の危機を考えるうえで豊穣な知見に満ちていよう。

交換と市場、需要と供給、企業・政府などミクロ経済学の基本問題から、国民所得、財政金融政策などマクロ経済学の基礎までを、豊富な例示とたくみな比喩で説く明快な入門書であるとともに、今日の複雑な経済・社会を正しく読み解きたいという読者にむけて、現実の経済・金融問題などを幅ひろくとりあげ解説する、役に立つ生きた「再」入門書である。

経済成長という死の舞踏を踊りつづける「豊かな」現代文明。コンピュータ・シミュレーションによる未来予測では、大量の生産と消費の果てに二十一世紀末には地球規模のカタストロフィが全人類を襲うという。はたして現代の経済システムの危機をのりこえる道はあるのか。本当の豊かさとは何かを考えるための経済人類学入門。

イラク戦争以後、アメリカの一国決定主義がますます突出し、世界は「分裂と不安定の時代」に入っている。一方で、経済状況は当分の間、世界同時デフレから抜け出せそうにない。それに苛立つかのように、日本国内ではバブル待望論が絶えないが、アメリカの景気頼みの日本経済回復シナリオは非常に危うい。むしろ地方へとデフレが波及し、さらに深刻化していく恐れがある。もはや古い時代の発想は通用しない。思考および政策の大転換が必要だ。日本経済の位相を確かな目でとらえた渾身のメッセージ。

選挙のたびに、嘘をつかれている。膨れ上がる社会保障費の財源のためにというお題目で増税が繰り返されても社会保障はむしろ削減されてきた。そして、またさらなる増税が迫っている。軽減税率適用という“ニンジン”をぶら下げられたマスコミはダンマリを決め込んでいる。弱者の富を強者に移転することで格差を拡大する消費税のカラクリを明らかにしよう。

日銀が黒田総裁のもと採ってきた大規模金融緩和政策は、雇用環境の改善、財政赤字の縮小など多くの成果をもたらしてきた。だがそうした事実にもかかわらず、大規模な緩和が物価の急騰、為替の暴落など様々な副作用をもたらしてきたとの批判がある。そこで本書では、客観的なデータに基づいて大規模緩和の成果を検証。大規模緩和に対する否定論が十分な事実に基づかない議論であること、緩和の副作用もありえないことを示す。あわせて今後の金融政策の採るべき道筋を示したい。

現場には常に「発見」がある!国内五〇〇〇工場、海外一〇〇〇工場を踏査した“歩く経済学者”が、現場調査の勘どころを初めて明かす。実際に行ったモンゴル二週間四〇社調査をケースに、海外調査のルートづくり、インタビューの要諦、調査結果のまとめ方など、その全プロセスを公開する。調査が終わったらとにかく早く形にする、整理はしない、現場は刈り取るだけではなく育てるもの、等々、IT時代だからこそ心に染みる、超アナログ知的生産のすべて。

ＩｏＴ、ＡＩ、インダストリー４・０――。官主導で次々に仕掛けられる潮流に飲み込まれた日本の産業界は、重要なものを見落としている。それは、日本企業の技術開発が現場で行われてきたものであり、リーダーが計画できるものではないということだ。では、真に競争力のある企業が持っている「現場力」とはなんなのか。ドイツやタイ、そして日本のものづくりの現場を歩き、従来の完成品メーカー／下請けの関係を超えて地方発の新たな取引関係を打ち立てつつある、日本企業の強さの秘密に迫る。

戦後、欧米主導の枠組みで発展してきた航空の世界は、国防上の必要による航空の制限が時代遅れとなり、航空技術の発展に伴って20世紀末には自由化へと向かうことになった。コードシェアやアライアンスの普及、ＬＣＣの登場、運賃の多様化で運航が柔軟になり、国々が地域として一体化し多国間での航空の自由化が目指されるようになっていくなか、世界の空が行きつく先には何が待っているのだろうか。航空の発展史をひもときつつ、エアラインの世界から地球の将来を展望する。

わが国の高校では、経済学がほとんど教えられていない。一方、世の人々の経済に対する関心はけっして低くない。本書では高校生にもわかるように、ポイントをきちんと抑えながら、経済学の基本的な考え方を解説する。理論よりも、現実の経済問題の解決に経済学の考え方がどのように生かせるかという、実践的な面を重視する。

戦後すぐの「関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」で国際貿易法は確立し、世界貿易機関（ＷＴＯ）が1995年に発足したが、近年ではＷＴＯは弱体化し、自由貿易協定（ＦＴＡ）が増加している。そのことを踏まえて、日本が関与している主だったＦＴＡとして、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日米貿易協定を詳しく解説。最後にＷＴＯとＦＴＡが共存する新時代の国際貿易体制を提示し、日本を取り巻く国際環境の変化を見すえつつ解説する。ビジネスにも役立つ国際貿易法入門。

人間は矛盾に満ちています。ときには理性的に、利己的にふるまう一方で、ときには感情的に、利他的にもふるまいます。なぜ賢いはずの人間が、愚にもつかない失敗をするのでしょうか？　そのメカニズムを知るために必要なのは、自明視されてきた人間の合理性を疑い、気分や空気に流されがちなココロの声に耳を傾けることです。本書は、ココロの深奥に迫ろうとする経済学の新しい潮流を一望し、心理学、脳科学などの知見を援用しながら、謎に満ちた人間の不思議を解明します。

経済学は、「なんでもカネで考える」非人間的な学問なのか?否。これこそは、人間が人間らしく生きるために欲望をいちばんうまく活用する方法を見つけ出す、きわめて応用範囲の広い思考ツールなのである。本書では、従来、経済学のテーマとしてはあまり取り上げられてこなかった、各種の「伝統文化」、「宗教活動」、さらには障害者などの「弱者」について、その奥に潜む合理性の仕組みを明らかにする。具体的な「問題解決」に役立ち、多くの人が幸せになれる世の中を作る「道具としての経済学」入門書。

長期化する低成長、分断される世界、深刻化する気候変動。戦後日本の経済成長の条件であった労働力人口は減少、資源は枯渇し、待ったなしの環境問題に直面しつつある。資本主義はなぜ行き詰まるのか。持続可能な未来はいかにして可能か。「成長」を中心目標に掲げてきた経済学を根本から見なおし、際限なき利潤追求と再投資によって肥大化した経済システムを徹底解明。資本主義のからくりを読みとくマルクス経済学を手がかりに、一歩ずつ着実に社会を変えていく方法がここにある！

「私的所有」が制度化され、市場経済が発展し、資本主義の秩序が支配する世界は、それ以前の「自然」な状態よりも、おおむね有益である。だがそうした世界は不平等や労働疎外をも生みだす。それでもなお、私たちはこの世界に踏みとどまるべきであり、所有も市場も捨て去ってはならない。本書はその根拠を示し、無産者であれ難民であれ「持たざる者=剥き出しの生」として扱われることがないよう、「労働力=人的資本」の所有者として見なすべきことを提唱する。「所有」「市場」「資本」等の重要概念を根本から考察した末に示されるこうした論点は、これからの社会を考える上で示唆に富む。

改革開放の開始から四〇年。いま中国経済は重大な転機を迎えている。アメリカとの貿易戦争と成長の鈍化。習近平や李克強の指導する現政権下では、富強と効率と公正という三つの原理のトリレンマにより、改革が踏み惑っている。今後、中国はさらに飛躍を遂げ、国民統合と社会の安定が進むのか、それとも各種の社会経済的矛盾が激化して社会の混乱や政情不安をもたらすのか。長年にわたって中国経済を見つめてきた著者が、矛盾に満ちた経済発展史と今後進むべき道筋を解説する。

増加する訪日観光客、喧伝される中間層の増加、進出が続く日本のメーカーや飲食店……アジアの市場・消費が注目され始めて久しいが、その重要性はますます高まってきている。中国、台湾、タイ、ベトナム、インドネシアなどアジア各国で長年調査してきた著者が、各地に進出した日本企業の成功と失敗の豊富な事例から、その成否を左右するアジア市場固有の論理を読みとく。日本企業の海外展開や訪日観光客招致のポイントを知りたい人はもちろん、アジアの地理や文化に関心がある人も必読の一冊！

現代では、上位１％が世界の富の半分近くを支配している。特に、ビリオネアと言われる超富裕層が急拡大する傾向にある。彼らが政治、経済、社会に及ぼす影響が強まっており、その動向抜きには社会の行く末は語れない。そこで、衣食住、教育、趣味の世界など、知られざる富裕層の素顔を明らかにする。コロナ禍の影響もあり、ますます格差が広がっていると言われるが、あまりに進めば、抗議活動、反発も大きくなり、社会不安は高まる。行き過ぎた分断社会の行方は？

バブル崩壊後、日本経済が停滞を脱することができないのは、生産性向上をなおざりにしたからである。アベノミクスでも成長戦略は後回しにされ、日本は世界から取り残された。誤解されがちな「生産性」概念を経済学の観点から捉えなおし、その上で、市場の新陳代謝、既存企業による開発や多角化、経営能力の向上など、生産性向上策について最新のデータをもとに論じる。日本経済が活力を取り戻すための新たな方策を提言する一冊。

世界における経済の歴史は、どうなっているのか。経済はいつ誕生したのか、資本とは資本主義とは何か。利子、帝国、法人の誕生、バブルの発生、世界恐慌、戦争と経済成長など、さまざまな観点から見ていく。宗教と資本主義が密接に関係していることも明らかにする。グローバル資本主義は終焉を迎えつつあるが、今後は何が経済を動かしていくのか。経済学者の水野和夫が宗教学者の島田裕巳を聞き手に、わかりやすく説く。

2008年秋、米国を震源に発生した金融危機は、瞬く間に世界同時不況へと拡大した。100年に1度の未曾有の事態といわれる今回の不況は、1930年代の世界大恐慌から何を学べるのか?　現在、起こりつつある事象と当時の推移を緻密に分析し、さらに昭和恐慌や平成の「失われた10年」とも比較しながら、世界および日本がこの危機から脱出するための方策を緊急提言する。

流行に敏感な中間層が急速に形成されつつあるアジアのグローバル都市。日本で技術を身につけ腕を磨いた人々が、そうした都市をめざし移住を始めている。彼らが提供する高度な技術とサービスは、現地の消費欲求に応え、徐々に都市のライフスタイルを変化させている。彼らはなぜ移住を決意したのか？　どのような日本のサービスがアジアでうけるのか？　彼らを鍛えた日本の仕事現場こそが、グローバルな価値を生み出しているのではないか？　香港の寿司店、バンコクの美容室、シンガポールのバー、台北の日本語学校など、日本人海外移住者が働く現場を分析し、日本の仕事が創る価値を見つめ直す。

リーマンショック後、莫大な資金がタックス・ヘイブンに流入した結果、「１％　vs　99％」といわれる貧富の格差が世界中で進み、それは国境を越えて二極化している。グローバリズムの浸潤とともに、経済の軸はモノ作りから金融・情報が激しく行き交う「市場」に移っているにもかかわらず、日本は立ちすくんでいるように見える。しかし、一方で、それが深い闇に包まれていることもまた事実である。金融は世界をどう動かしているのか。マネー興亡の歴史を通観し、現代の深層に迫る。

「流通」の概念すらない台湾で物流センターを建設し、ＩＴ、金融システムを整備するなどの近代化は、文字通り「革命」だった。台湾セブン‐イレブンを離島にまで広げ、約5000店展開。台湾の人々の暮らしを便利で豊かなものにした。さらに、多くの企業と提携し、小売・飲食・流通サービスの一大コングロマリットを築き上げた徐重仁のビジネスとは。

構造改革か景気浮揚か。いったい日本経済はどうなってゆくのだろう。テレビや新聞も連日この話題で持ちきりだ。いわく、不良債権処理、貸し渋り、ワークシェアリング…。しかしこれらの議論が前提にしている日本経済特殊論は、そういうように考えることで得をするものたちだけの「お話し」にすぎない。それでは日本の経済をどう見ればよいのか。本書は、これまでどっぷり浸かってきた日本経済に関する誤解から目を覚まし、エコノミストやジャーナリズムの“通説”に汚染されることなく経済を正しく見るための「経済学・基本の基本」である。

日本各地で今、「小さな世界企業」が宝石のきらめきを放っている。ニッチな分野で世界のトップに立つ「グローバル・ニッチトップ（ＧＮＴ）」企業である。ＧＮＴ企業を全国に訪ね、調査してきた著者が、地域に存在するすぐれた中小企業の実態を紹介すると共に、後に続く企業を国や自治体が政策的に支援する方法を、様々に考察する。真の地域の内発的発展を促すためには、安易に補助金を配るだけでは十分でない。ドイツなどの成功例に学び、地域における知恵を育むための地域経済活性化策を提唱する。

地方分権の声も虚しく現在の日本は東京ひとり勝ちである。人口データを見ても経済力を見ても、明らかなこの状況、しかしこのままでは行き着く先は共倒れしかない。市町村合併といった具体策も実行されたが、むしろその副作用が露呈した。少子高齢化と長期低迷の時代、地方は衰退するしかないのか？　公共政策に精通する研究者が、全国各都市の栄枯盛衰を人口・産業・競争関係などから俯瞰し、さらに道州制や首都機能移転など、これまでの議論を整理。一風変わった視点から暗い将来像を振り払い、地方が生き残る条件を再検討する。

いま、国際金融の構造が揺らぎ、次々に新しい問題が湧出している。「円高が続くのはなぜか」「ユーロ危機はなぜくすぶり続けるのか」「人民元の国際化はすすむのか」。こうした議論の補助線として、「財政」と「決済」という側面に光をあて、まったく新しい観点から国際金融を問いなおす。ケインズやハイエクの議論を参照しながら、「これから何ができるのか」を考える未来志向の経済学。

経済学とは単なる「お金儲け」の学問ではない。「どうすれば、みんなが幸福になれるか」を探究する営みだ──。世の中では、ある人の幸せが他の人の不幸へとつながることがしばしば起こる。では、そうした不可避の困難のもと、あるべき社会の形をどう構想すればよいのか。本書は最先端の確率理論を駆使して、この難題に鋭く切り込む試みである。不確実な世界における人間の行動様式の本質を抽出し、そこから、自由で平等な社会のあり方をロジカルに（しかし熱いハートで）基礎づける。

年金はもらえるのか？　貯金はもつのか？　「悠々自適な老後」はあるのか？　それとも、生活していくために死ぬまで働かなければいけないのか？　現在、将来の生活や仕事に対し、多くの人が不安を抱いている。しかし、本当に未来をそんなに不安に思う必要などあるのだろうか？　本書は、労働の実態、高齢化や格差など日本社会の現状、賃金や社会保障制度の変遷等を統計データから分析することで、これからの日本人の働き方を考える。働き方の未来像を知るのに必読の一冊。

賃金が上がらない。ハンコがないと書類も回せない。停滞から30年も抜け出せない。日本は資本主義の落第生なのか？――新型コロナウイルス感染拡大によって、日本経済の脆弱さが浮き彫りになったが、それはバブル崩壊以降、問題を先送りし続けてきた当然の帰結だ。長期停滞の原因は日本の「アマチュアな資本主義」であるとし、データで検証。さらにデジタル化や人材育成への投資の必要性を説き、日本らしさを活かした非市場的な「豊かさ」への新たなアプローチを模索する。日本経済の閉塞感を打ち破るための一冊。

ドル化とは、日々の経済活動において、国内通貨のみならず米ドルなど信用力が高い外国通貨が使われる経済現象である。財政破綻を迎えた新興国においてその動きが顕著だが、いまや先進国最悪の財政を抱える日本でも、人々が資産防衛の為に預金を米ドルに交換し、日々の決済を米ドルで行う日がやってくるかもしれない。本書では歴史的なドル高の裏で世界的に進んだドル化の分析を通じて、日本で行われている経済運営の見直しを提言する。

日本経済の動き方には法則がある。それは「体質」といってもいい特性である。経済はどう動き、どう認識され、そして時にどう「誤診」されるのか。それをよく知れば、地価や株価の変化を察知し、予想外のショックにも対応できる。本書では、さまざまな経済データを用いて「病状」を読み解き、不景気の病因を「診断」し、経済学で「治療」を試みる。大局的な視点から日本経済の過去と未来を整理する、信頼できるナビゲーター。

ペリー来航に始まり現在の通商摩擦に至る日米経済関係。大戦を経て戦後復興、高度経済成長、経済大国へと進む日本の歩みはアメリカとともにあったが、両国の関係はどう推移してきたのだろうか。史実に学び、今後の国際関係を考える上で重要な示唆を与える一冊。

1980年代後半、世界を席巻したジャパンマネーは、バブル崩壊によって一挙に奈落の底に突き落とされた。その結果、途方もない規模の不良債権が浮上し、名門（大）企業が破綻、次々に姿を消していった。そして気づいてみると、多くの日本企業の大口株主は海外投資家によって占められ、株式市場は、現物も先物も、圧倒的に海外投資家の独擅場になっている。時代が暗転する転換点となった不良債権処理ビジネスの力学を丁寧に追いながら、「失われた三十年」に秘められた謎を読みとく。

日本の途上国支援は、現地との意思疎通を重んじるアプローチや効果的な協力モデルにより、世界的に高く評価されてきた。だが、近年では平和構築や気候変動といった国際課題を意識したものなど国際協力のあり方自体も多様化しており、とりわけ緊迫する国際情勢のなかで安全保障にも配慮した支援が求められている。はたして欧米や中国の手法とは異なる開発協力の姿とはいかなるものか。そもそもなぜ途上国支援は重要なのか。本書では、その現状を幅広く紹介しつつ、これからの日本がめざすべき持続可能な支援のあり方を提示する。

はじまりは、株式市場でどの銘柄も軒並み暴落した1920年。その後、関東大震災、昭和恐慌に直面し、戦争へと突き進む中、日本の株式市場、金融システムは様々な政策のもと、揺れ動いていくことになる。戦後復興、高度成長、バブル、「失われた30年」といま続く流れはどのように導かれていったのか。経済・金融政策と人々の思惑はいかに影響を与え合うのか。歴史の教訓を見誤らないためにこの百年を振り返る。

国境紛争・資源管理・ＴＰＰ問題・地域衰退・就労者の激減……。漁業は現代日本を象徴する「課題先進産業」である。いまや漁獲量はピーク時の半分以下になり、約40年間で漁業就業者は３分の１にまで減っている。縮小し続ける日本の漁業に、なにが起きているのか？　本書は、漁業の歴史とデータを紐解きながら、その現状と問題点を大胆に描きだす。知られざる日本漁業の全貌を明かす決定版！

二〇一三年春、ついに「リフレ派」が日銀の執行部の中核を占めることになり、量的・質的金融緩和が採用された。これは本当に日本経済の復活をもたらすのだろうか。そもそも日銀は日々何をしている組織なのか。その業務の実態や金融政策の変遷などを、日銀OBで金融政策の第一人者がていねいに分かりやすく解説。アベノミクスで脱デフレに向けて大きく舵を切った日銀は、中長期的に金融システムを安定させていくことが可能なのだろうか―その多難な前途を考察する。

日本の経営哲学の核心には、古来「和魂」と呼びうる独特の宗教性・倫理道徳性・世界観がある。この和魂が劣化し、日本企業は「モノ造り」から「コト創り」への価値創造の転換に失敗したのだ。本書は、中世から現代までの日本の経営哲学の展開を概観し、渋澤栄一から松下幸之助・本田宗一郎らに至る代表的経営者の系譜をたどりつつ、その思想に顕れた和魂の実相を見る。そして日本再生に向け、日本的特殊性とグローバルな普遍性を最適統合した新和魂の経営哲学を提唱する。

水戸学のプラグマティズムを、近現代日本を支えた経済思想へと発展させた人物こそ、渋沢栄一であった。『論語と算盤』で水戸学の朱子学批判を賤商思想批判へと読み換え、尊王攘夷思想から継承した経済ナショナリズムで日本の近代資本主義を確立した渋沢。その精神を受け継ぎ経済政策の実践に活かした高橋是清、岸信介、下村治ら実務家たちの思想に「日本経済学」と呼ぶべき思考様式を見出し、そのプラグマティズムと経済ナショナリズムに危機に立ち向かう実践的姿勢を学ぶ。

「日本は国家破綻する」「デフレ不況は量的緩和では回復しない」「増税しても景気は良くなる」などなど、日本経済はウソだらけ!　不況から立ち直れない理由は、日本独自のおかしな定説にこそある。大恐慌からリーマン・ショック、そしてギリシャ破綻まで、世界の常識に照らしながら、日本経済のウソと真実を克明に解き明かす。

日本経済は、この先、安定的な成長路線に復帰できるのだろうか。不良債権処理、累増する国債、少子・高齢化と年金といった問題が山積している現在こそ、戦後の高度成長期から平成の「失われた10年」までを丹念に振り返る必要がある。「日本的経営」の行方、コーポレート・ガバナンス、規制改革や構造改革などの課題を、さまざまな観点からダイナミックに捉える、最良の日本経済入門。

緊急出版！ 隠蔽された現実を 経済データからあぶりだす デフレ脱却　賃金と物価の好循環　人手不足　責任ある積極財政 荒唐無稽な政策キャッチフレーズに惑わされるな！ 階級や利害の対立を直視し、健全な社会をつくる 異次元緩和が実現したのは円安と株高だけであった。恩恵を受けたのは輸出企業と投資家。多くの国民は蚊帳の外に。コロナ禍以降、混迷はより深まる。交易条件の悪化、実質円安の進行、実質賃金の低下。私たちの経済状況は悪化の一途をたどっている──。マクロ経済学の第一人者が、データを丹念に読み解き、とくに九〇年代以降の日本経済の変貌ぶりを診断。まっとうな保守主義の立場から、理論と実証を通じて政策を批判的に検証し、進むべき道筋をはっきりと照らす。 === 【目次】 プロローグ　マクロ経済データと向きあってきて 第1部　診断書を書く――価格を診る 第1章　なぜ、インフレになっても「デフレ感覚」が続いたのか？ 第2章　物価を診る――「デフレ感覚」の正体とは？ 第3章　賃金を診る――労使協調の賃上げの不思議 小休止　需要と供給が出てこない！ 第2部　診断書を書く――金利、外国為替、株価を診る 第4章　「マイナスの実質金利」をめぐる診断記録――あるいは、見えづらくなった預金者の負担 第5章　「もはや1ドル360円時代の円安に逆戻り」をめぐる診断記録─―あるいは、見えづらくなった国民の負担 第6章　「「バブルぬき」の高株価」をめぐる診断記録─―あるいは、見えづらくなった「株主以外の国民」の負担 小休止　投資家にとってのマクロ経済学――失敗しても納得できる投資 第3部　診断書を書く――モノ、カネ、ヒトの循環を診る 第7章　ＳＮＡから診た日本経済―─交易損失が明るみにした「円高阻止」の功罪 第8章　資金循環表から診た日本経済―─複雑怪奇な資金循環を生み出した財政金融政策の功罪 第9章　労働統計から診た日本経済――「人手不足」という巧妙なレトリック 小休止　旧いマクロ経済データを診る――そこに政策の愚を読む 第4部　そして処方箋を書く 第10章　巧妙な政策レトリックと滑稽な政策ロジック――表面上の対立の解消と実質的な対立の深化 第11章　「健康な経済」のための政策処方箋―財政規律の回復をきっかけとして 小休止　『ブリュメール18日』を読んで――「シン・競争の作法」 エピローグ　町医者と専門医のはざまで ===

1980年代に、世界中から礼賛された日本型資本主義だったが、バブル崩壊、さらにその後の20年以上に及ぶ停滞を見るにつけ、すでに終焉を迎えたと言わざるを得ない。大蔵官僚、財務省高官として、日本経済の中心で働き続けてきた著者が、日本人の精神の根幹から、日本型資本主義の誕生、歩み、衰退の流れを様々な資料をもとに丹念に読み解いていく。その上で「日本型資本主義」とは何だったのか、その再構築には何が必要かを分析する意欲作。

日中関係に付きまとうもどかしさ。それは、「経済関係が良好でも、どこかで「政治」が邪魔をする」一方、「政治的な関係が悪化しても、「経済」のつながりはなくならない」ところにある。この構図は最近になってはじまったわけではなく、近代以降の両国の交渉において何度となく繰り返されてきたのである。日本（人）は中国（人）をどのように理解し、付き合ってきたのか。経済関係を軸に政治・社会状況の考察を織り交ぜながら、一筋縄ではいかない両国関係の本質を解き明かす。

日本の農業は正念場を迎えている。高齢化、減反問題、農産物貿易の自由化など、難問が山積している。本書では、日本農業の強さと弱さの両面を直視し、国民に支えられる農業と農村のビジョンを提案する。農地制度や農協問題など、農業発展のブレーキと指摘されている論点にも言及しながら、近未来の日本農業を描き出す。

生産と消費の間にあって、企業努力と労働者の犠牲の上に成り立っていた「安くて早くて確実な、安心の物流」は終わりつつある。３Ｋ職種といわれる業界で始まった働き方改革「物流の2024年問題」は、低賃金を残業でまかなってきたドライバーや人手不足に悩む企業など流通業界ばかりか消費者にも衝撃をもたらした。しかしＡＩによる効率化、危険な作業やきつい重労働を軽減するロボット化なども飛躍的に進歩している。戦後の発展史からボトルネックの正体、そしてこれから起こるブレークスルーまで、物流の来し方行く末を見通す一冊。

米中間の半導体摩擦が起き、現在も需給が逼迫するなど、世界で半導体の重要性が格段に高まっている。半導体をめぐる国際競争の現状はどうなっているのか。日本の半導体に未来はあるのか。日本半導体産業のパイオニアである著者が、かつて世界を制した日本の家電産業を支えていた半導体の急速な発展の歴史と、日本の半導体産業の盛衰をたどり、現在の日本の持つ強みと弱みを分析。我が国の命運を握る半導体産業の復活の道筋を明快に提示し、官民連携での開発体制を提唱する。

ニュースにはたくさんの数字が出てくる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが世界を席巻してからは、なおさらだ。感染者数、陽性者数、再生産数、陽性率……。しかしその数字は、ニュースに出てくる時点で選択されており、記事のストーリーに沿うかたちで提示されている。因果関係は本当にあるのか。その数字は本当に「大きい」のか。増えた、減ったの判断の基準は本当に正しいのか。じつは数字によるミスリードにはパターンがあり、それを知っていれば大きな間違いは避けられる。具体的な例を使い、ユーモラスな語り口でその方法を伝授する。

令和バブルともいうべき株や都市部不動産の高騰、急速に進行する地方経済の衰退。近代英国の労働者のような低賃金に貧富の差が拡大している。老後への不安に付け込み、税優遇などの誘惑によって引きずり込まれた危険なマネーゲームの乱高下はチキンゲームの様相を呈してきた。バブルは壊れて消えるのが必定。マルクスは、資本主義には貧困が必要なことを喝破したが、日本はいま未曾有の労働力不足、人口減少社会に直面している。――日本の末期的状況を、マルクスやエンゲルスの枠組みで読み解く。

いまも続く｢失われた30年｣の直接的な原因とされるバブル経済の崩壊。当時、金融業界では何が起こり、関係者は何を見誤ったのだろうか。段階的に導入された一時国有化、新銀行設立、資本注入、不良債権の分離などの｢破綻処理スキーム｣は、何を目指したものだったのか。激動の現場で実務に当たった著者がその舞台裏を振り返り、金融不安と隣り合わせの現代に、その教訓と危機対応の考え方を伝える一冊。

近代社会を形作ってきた資本主義と民主主義は、もはや我々に豊かさも希望も与えてくれない。これらを刷新し、ＡＩが拓く新しい時代を迎えようとする今、社会はどのように構築され、人はどのように幸せな人生を生きるのか。その答えとなる「大きな物語」こそが、世の中を新しい時代に向けて動かし始める。今こそ、哲学や美学、歴史や芸術といった人文の知性が時代を進める、栄えある役割を担う時である。文学部の逆襲を待望する。

サブプライムローン問題はなぜ起こったのか。格差社会はなぜもたらされたのか。バブルの発生・崩壊のメカニズムと、七〇年代以降の世界のお金の流れを押さえた上で、「構造改革」と「金融自由化」により長期不況を脱する主流派経済学の限界を指摘し、日本社会の現状と将来を見据えた新しい経済学の可能性を探る。

日本の社会経済システムの特質は、状況に対する優れた適応能力にある。しかし現在、カネと情報が瞬時に国境を超えて移動する制御不能な事態である。日本はそれに対して、アメリカ型の社会経済構造に転換しようとしているが、社会経済そのものの「持続可能性」の破壊でしかない。日本型システムの再生への道筋を示す。

長引くデフレ不況で「失われた20年」から未だに脱することのできない日本。この異常事態にもかかわらず「本当の経済の話」がなされていない。本質をとらえない議論がまかり通っているのだ。そこで経済学のエッセンスを「インセンティブ」「トレード・オフ」「トレード」「マネー」の四つに整理。よりよく生きるために必要な経済学の思考ツールの使い方を懇切丁寧に伝授する。わかりやすさに定評のある気鋭の経済学者と、シャープに切り込む評論家が展開する。知的でスリリングな対話式講義。

国民総生産、国内総生産、経済成長、雇用、物価、国際収支、金利、為替レート。マクロ経済学は、これらの国民生活に深く関わる経済変数がなぜ変動するのか、それらの経済変数は財政政策や金融政策によって安定化させることができるのか、国民の生活が豊かになるように、経済成長率を引き上げることは出来るのか――そういった問題を明らかにしようとする、きわめて実践的な経済学である。

増税、減税と手取り、インボイス制度、ふるさと納税など、「税」は私たちの身近にある。庶民がせっせと働いて真面目に納めている税金、その使い道を決める議員がズルをするのは許せない。しかも、税金の制度は、政治家や富裕層ばかりが得するように作られていないか。はたまた、庶民が勘違いしている盲点はないか――税法のご意見番の先生が、庶民が知っておきたい「税」知識を解説する面白税金問答。「まさか」と騙されないために……制度や権力の闇とからくりを暴きます。

マルクス主義が大きく後退した現在の状況下で、今あらためてマルクスを読みなおす意義はあるのだろうか。『資本論』をはじめとする主要著作を再度きちんと読み込むことで捉えられるマルクス像は、哲学においても、経済学においても、あらゆるイデオロギーを批判して、常に無神論の位置に立ち続けようとする姿であった。既存のマルクス像から自由になり、マルクスの新しい可能性を見出すための最良の入門書。

最初は無料で商品やサービスを提供しながら、最終的には利益を得ようとする「無料ビジネス」。この手法が、なぜ流行するようになったのか?　そのしくみを解説し、デフレ不況から抜け出せない日本企業が、売上をふやし、利益を拡大させるための価格戦略を考える。おもしろくてタメになる知識満載のビジネス書。

事業を多角化する過程で生じる統治機能の低下という問題を、日本の企業はどう解決してきたのだろうか。戦前の財閥は持株会社の設立という組織革新を通じて有効な企業統治の仕組みを構築し、傘下企業の効率性を維持するとともに、傘下外の企業の規律付けにも寄与した。財閥の分析を通じて持株会社の役割を明らかにする。

空前の円高、「世界の工場」中国の台頭、エレクトロニクス系産業の競争力低下──。30年ものあいだ、過酷なグローバル競争下にあった日本のものづくり。しかし、逆風のなかで必死にもがき、たゆまぬ鍛練の結果、いま、現場は圧倒的な強さを獲得した。「インダストリー4.0」「IoT」「AI」に代表されるドイツ型ものづくり論を批判的に検証し、さらなる拡大が予想される日本の製造業の潜在力を徹底的に考える。現場で思考を重ねてきた経済学者が、日本経済の夜明けを大いに語りあう。

「ゆたかさ」とは何だろう。国が経済成長を遂げ、モノが溢れかえる一方、人々のつながりは希薄化し、自然環境は破壊され、現代社会はますます息苦しくなっている。GDPという指標の下で富の増大を目指し、社会を測ろうとする経済学は、私たちの「ゆたかな生（ウェルビーイング）」を捉えることができているだろうか。経済成長至上主義を問いなおし、経済のための人間から人間のための経済へ――。国家や市場という枠組みに囚われず、独立した個の連帯からなる社会のかたちを構想する。

崩壊寸前のこの国は、やがて「令和の敗戦」を迎える……異次元政策のせいで循環せずに停滞し続ける景気、成長なき経済状況のもと疲弊しきった「働く人」と拡大する格差、隠蔽と欺瞞が常態化し民主主義を蹂躙する政権の振る舞い。2013年以来「この道しかない」と各政策を掲げ続ける安倍晋三首相が、戦後最長の期間政権の座に留まったことの末路だ。戦わずして「敗戦する国」日本の正体を、経済・社会・政治の各現場を取材した気鋭の記者が炙り出す。