第２次世界大戦後の保守本流の流れを汲み、また、被爆から75年という節目を迎えた広島出身の政治家として、「核兵器のない世界」へ、未来に向けてどう取り組むか―――これからの日本が目指すべき姿を、岸田文雄氏が自ら書き下ろした渾身の１冊。 ロナルド・レーガン、ミハイル・ゴルバチョフ、そしてバラク・オバマといった指導者たちがこれまで幾度となく、「核全廃」という名の松明を掲げ、挑戦してきた。しかし、その勇気ある行動は常に国際政治の厳しい現実に翻弄され続けている。その松明が細っている今、「この手にしっかりと引き継ぎたい」という政治家としての信念をつづる。同時に、政治家を志した理由。理想と現実の間で、政治家が迫られる決断の難しさ。政治家として夢を、その半生を通して語る。 2016年に外務大臣として実現させた米オバマ大統領（当時）の広島訪問はじめ、4年7ヵ月の外相経験を通して、米国、英国、ロシア、中国をはじめ世界の首脳と築いてきた人間関係。数々の具体的な交渉エピソードを題材にして、孤立、分断化が進む世界で、なぜ「協調」をテーマとした政治、外交が肝要かを、改めてひもとく。 吉田茂以来、脈々と受け継がれてきた、戦後保守本流の流れを汲み、近年の日本の政治、外交の現場を知る著者の証言は、歴史の記録としても貴重な１冊である。

「食品ロス問題」の専門家が教える、 SDGS時代の必携暮らし読本。 捨てない幸せ、使い切る満足。 食も暮らしも生き方も。 “新しいスタンダード"にすっきりシフト。 第二回食生活ジャーナリスト大賞食文化部門 Yahoo!ニュース個人オーサーアワード2018受賞の著者! あなたのまわりはまだ食べられる、もっと使えるものであふれている! 食べ物もモノも限りある資源。 再利用したり、リメイクしたり、長持ちするように工夫することで、 そこに新たな命が宿ります。 □「賞味期限」はおいしさの目安 □冷蔵庫にあるもので調理する「おうちサルベージ」 □“あぶること"“寝かせること"でおいしくなるもの □ごみ処理機には助成金も。生ごみは乾燥させて捨てる □ペットボトル水は賞味期限切れでもOK。品質ではなく内容量の問題 □切り方ひとつで野菜の無駄が減る □調味料を上手に使い切るコツ □野菜を長持ちさせるなら「超カンタン乾物」 □「残りそうならこれに使う」のお決まりを用意 □マンション住まいでもできる「コンポスト(堆肥化)」 □シーツも本も。修理・修繕で「またあたらしいいのち」 □Gパンをスカートに。「アップサイクル術」 □日本の伝統「金継ぎ」で器がよみがえる □人も野菜も規格外…… すがすがしく生きるヒントにあふれた一冊です

菅首相の目玉政策「携帯値下げ」、変わらない市場の奥底に呪縛がある！ 「携帯料金は四割程度引き下げる余地がある」－－。 菅義偉新首相が官房長官時代から力を入れる携帯の値下げ。しかし国民の多くは値下げを実感するに至っていません。 13年ぶりの新規事業者となった楽天の携帯参入、大幅な減益覚悟で値下げを決断したNTTドコモ、今度こそ市場を変えようと 劇薬の「完全分離」導入に踏み切った総務省、ソフトバンクとKDDIによる瀬戸際の攻防。 それでもなぜ市場は変わらなかったのでしょうか。 本書は、そんな官邸と携帯大手の過去1000日の攻防を最前線で取材した著者がその裏側に迫り、 携帯電話市場の課題を浮き彫りにしました。国民が納得するような携帯料金を実現するにはどうすればよいのか。 著者は、市場を取り巻く「大手三社体制」「囲い込み」そして「月額収入」という三つの呪縛を解くことで、 初めて実現すると語ります。本書の内容は菅新政権の次の一手を探る上でも欠かせないでしょう。

なぜ米国一流メディアは偏向報道を続けるのか？ ニューヨーク・タイムズやCNNをうのみにしてはいけない！ 現代のメディアでは、報道に携わる人々自らが「報道の自由」を踏みにじっている。 報道の自由が失われているのは、政府による弾圧や抑圧があるからでも、 ドナルド・トランプ大統領がメディアを非難しているからでもない。 原因は、放送局や新聞社、そこで働くジャーナリストたちにある。 かつて、ニュースといえば客観的な事実を集めたものだったが、 いまは特定の意見やプロパガンダをニュースとしてまことしやかに流し、 メディアがつくった「偽物」の出来事をあたかも事実のように報道し、 ときにあえて事実を報道しないという選択をする。（本書「はじめに」より）

■ゴリラ、シロアリ、宇宙、アフリカ、古代ローマ――2050年の社会課題の突破口を、京大の多様な知性と日立の未来社会研究が融合し探究! ■京都大学と日立製作所により「ヒトと文化の理解に基づく基礎と学理の探究」のため設立された日立京大ラボが、人口減少やシンギュラリティといった社会的課題解決に、本源を問う「大学の知」がどのように役立つかを探索するユニークなプロジェクトの成果をまとめる。 ■継続的な京都大学の先生との対話から、2050年の日本が抱える社会課題(3つの喪失:信じるものがなくなる/頼るものがなくなる/やることがなくなる)を解決するヒントを、「不思議や未知なるものにわくわくする心」や「主体的に課題を問い、解決する力」と仮定。それらのヒントをベースに、「市民参加型の社会システムや社会インフラを構築すること」や「便利すぎない未完成な社会を許容し、多様な人財が社会貢献できる余白をつくること」といった将来に向けて大切にしたいことを提言する。

歴史学の視点から見たとき、感染症は世界をいかに変えてきたのか――。 この問いに歴史学者として答えることを通じて、新型コロナウイルスがぼくらの社会にもたらす変化を予測する材料を読者に提供したい。 社会経済史を専門とする歴史学者である著者が、緊急事態宣言発令下で芽生えた切実な関心から文献を集め、読み解いた、感染症史です。 「感染症と人間社会の相互作用（人間社会の変化が感染症に影響し、感染症の変化が人間社会に影響する）」という観点から、ペスト、天然痘、コレラ、インフルエンザなど、過去に感染爆発を起こした代表的な感染症について、概説します。 ウイリアム・マクニールの論考を枠組みとして用いながら、信頼できる情報を体系的、かつコンパクトにまとめました。 各章末には、それぞれの感染症についてより深く理解するうえで役立つ名著、良書を紹介するブックガイドを付しています。

●初の体系的テキスト 「地政学リスク」「地政学的には――」など地政学という言葉が氾濫しています。だが、日本において地政学は戦後長らく、軍事と結びついた学問としてタブー視され続け、学問としては未成熟で体系的なテキストすら存在していません。国際関係を語るにおいて地政学という切り口は欠かせないものとなっているにもかかわらず、明確に定義されることなく曖昧なまま各人各様に使われてきたのです。本書では、地政学を「国家間および国際社会に関する一般的な関係を、地理的要因から理解するための枠組み」と定義。地政学の基本的な考え方を解説し、今日の世界情勢のとらえ方を身につける初めてのテキストです。

相次ぐ豪雨・台風による被害。 一気に世界中に拡大する感染症。 魚や水など、急速に身近になってきた食糧問題。 「うさんくさい」「きれいごと」だと思われてきた「地球全体の問題」について、 一般の人々も切実なテーマとして関心を寄せるようになりつつある。 企業も「規制があるから仕方なく対応」「環境問題に配慮しすぎると成長が止まる」 といった旧来型の発想からの転換を求められている。 本書は、いま世界でなにが問題視されているのか、 このままの状態が続くと近い将来世界がどうなるのかを、 一般層に向けてわかりやすく説明する。 取り上げるのは気候変動にともなう天災、食糧危機。 フードロスや、乱獲による水産資源の減少、そして「水リスク」。 コロナ問題で一気に他人ごとではなくなった感染症問題。 さらに途上国の工場をめぐる人権問題など、我々をとりまく課題について、 ひととおり理解ができるようにする。 一般ビジネスパーソンに向けて、先行する欧米企業がどのような動きをし、 投資家がどう見ているのかといった内容を紹介する。

日本人と外国人、高齢者と若者、資産を持つ者と持たない者、 家族のいる者といない者、正規社員とフリーランス…… 日本社会の分断はコロナ・ショックを契機にこれからどこに向かうのか? どうすれば私たちはこの危機を、日本社会再生のチャンスに変えることができるのか<? br> 「日経ビジネス電子版」で毎回論争を巻き起こす人気連載を緊急加筆のうえ新書化!

「特養、実は首都圏だけで6000人分余っている」 「医療の進歩で2割以上も余る過剰ベッド」 「あふれる飲み残し薬」 「根拠の薄いがん検診を9割の自治体が実施」 「不適切に使われる国や自治体の補助金」・・・・・・。 現役世代を苦しめる、社会保険料や税金の負担増。 しかしその一方で、医療や介護の現場をふりかえれば、そこには馬鹿にできない大きなムダが生じているのも見逃せない事実である。 　 本書は、日経記者が調査データを元に、制度疲労を起こす社会保障のひずみを浮き彫りにし、問題点を分析する。

2019年、日本人の出生数が86万人に急減! 予測より2年も早く、90万人の大台を割れ 人口減はむしろチャンス! 日本の人手不足は、IT活用によりイノベーションを起こす絶好の環境。 次世代が今より豊かに暮らせる社会を創造する道筋とは? 「団塊ジュニア」に始まる就職氷河期世代が晩婚となりがちで、子どもを持つことにためらいを生じさせた一因に、彼らの経済問題があったことは言い逃れることのできない事実です。 団塊ジュニアは、言い換えれば「第2次ベビーブーマー」です。本来であればこの世代も、前世代までと同様に結婚し、子どもをもうけ、1次、2次ほど明確なものではないにしろ、わが国に第3次ベビーブームをもたらしていたかもしれません。私たちの社会は、低成長下、限られたパイの分配を最適化することができず、彼ら世代に社会のひずみを押しつけてしまったのです。 今後も人口減少は避けられないものの、あまりに急激な出生数の減少を避けるために、国民一人ひとりが生み出す富を拡大しつつ、さらに難題である分配の最適化を図り、生み出した富を若い世代に回していくことが必要です。こうした高いハードルの先にこそ、日本という国の持続可能性が見出せるのではないでしょうか。 本書では、人口減少を契機として、日本社会が進むべき新たな道程について考えていきたいと思います。 ――「はじめに」より

日経1面コラム「春秋」を執筆して15年目の記者が、わずか550文字で完結するコラムをどのように構想し、どう文章化しているのか、その内幕と苦心談を綴った書。 コラム書きとしての世相の「斬り方」を明かすとともに、読後感のよい文章の書き方、社会人や学生の参考になる文章作法にもふれ、実用性も加味した文章読本的な性格も合わせ持っています。 ユニークな読みどころは第4章。向田邦子、池波正太郎、永井荷風、太宰治、阿久悠……錚々たる名文家の文章がなぜ頻繁にコラムで引用されるのか、その実例を挙げて解き明かすことで、人口に膾炙する「名文」とはいったいどういうものかが、誰にでもわかる平易な言葉で具体的に可視化されます。 本書を読むと、その日本語による「名文」の系譜に連なる新聞1面コラムをより興味深く読めるようになります。また、ちょっとした手紙を書く時などにも「使える」一冊です。

本書は、11月刊の『知略の本質』で最終巻となった「失敗の本質」シリーズ第3作の待望の文庫化です。 リーダーシップ不在が嘆かれる日本。国家レベルでは経済低迷のてこ入れ、世界秩序の大混乱、企業レベルでもネタに尽きることはありません。 だが、漫然とリーダーシップの不在を嘆き、真のリーダーの登場を期待するだけでは、何の展望も見えてきません。我々が指導者に求めるものは何なのかを明らかにしなくてはならないのです。 すぐれたリーダーの特質として人柄、人間的魅力、牽引力、構想力など様々なものがあげられますが、こうした資質や能力に負けず劣らず重要なのが、事業部門長や現場指揮官に必要とされる戦略構想力を超えた、国そのものを動かす大戦略の視点です。それが本書の国家戦略にあたります。 本書は、2014年に刊行された『国家経営の本質』を改題し、文庫化するもの。国家を動かす大戦略とは何か、どうあるべきか、を分析します。 1980年代を福祉国家経済の限界、共産主義国家の限界などが露呈した歴史の大きなうねりが生まれた大転換期と位置づけます。その危機に直面し、リーダーシップを発揮した、サッチャー、レーガン、中曽根、ゴルバチョフ、コール、トウ小平の6人を事例として取り上げ、彼らがどのように歴史のうねりを始動させ、うねりに乗って歴史を動かし、そのうねりに翻弄されたのかを、経営学・政治学・歴史学・軍事学の知見にもとづいて解明します。

中国が相次いで公表した「一帯一路」「中国製造2025」を自国の経済覇権への挑戦と見なし、その目をつぶすべく動いたアメリカ。この構図は、かつて1980年代に起きた日米経済摩擦、構造協議を彷彿させるものです。米中の摩擦は貿易赤字削減で解決する一過性のものではなく、アメリカが中国を押さえ込んだと納得するまで継続する経済戦争のステージに入っているのです。その本丸となっているのが、技術です。ファーウエイ問題はその典型例です。 本書は、ハイテク摩擦を中心に、米中関係の現状と展望、日本への影響などに関して分析を行います。経済の相互依存関係が非常に進んでいるのに米中では対立が激化しているのか、米国の制裁は中国の半導体ビジネスにどのような影響を与えているのか、経済安全保障のルール作りという観点が日本には不可欠、サイバー空間の覇権争いのカギを握るのは、誰が仕掛けているのかを突き止める「アトリビーション能力」ですが、日本には欠けている――といった様々な論点を提供します。

桜を見る会、検事長定年延長、新型コロナ対策。 延々と続く無責任体制の空気はいつから始まった？ 現状肯定の圧力に抗し続けて5年間 「これはおかしい」と、声を上げ続けたコラムの集大成。 「五輪と政権に関するあまりによく似た事件の繰り返しに慣らされ、 感覚を鈍磨させられた、それが日本の私たちの、この５年間だった。 自分たちがいかに狂っていたのかを、その狂気の勤勉な記録者であったオダジマに教えてもらうという、 得がたい経験を本書から得ることになる。ぜひ、ご自身の記憶の消えっぷりを確認してほしい」（まえがきより）

2020年2月3日のアイオワ州党員集会を皮切りにスタートする大統領選。 トランプ再選はテキサスの動向で決まる? 候補者が乱立する民主党に勝機はあるか? 争点となるのは「中国」ではなく同性婚、中絶問題? 本書では、選挙に精通した日経政治記者が、 精緻な現地取材を重ねつつ、 移民増加により大きな変容に立たされている大国の現状を 大統領選を通じてルポする。 ハリウッド映画やスポーツにも浸透している二大政党の影響など、 日本人が意外と知らないアメリカの実像が明らかに!

■「肥満児急増」「恋人レンタル、結婚をしない若者」「5千万人分の食べ残し、いまや飽食の時代」「剰男(男余り)東南アジア、ロシアからの花嫁」「驚愕の判例『親の面倒を見ないと遺棄罪』」「広場ダンスに熱狂、早すぎる50歳定年」「巨額の教育費、医療費、結婚できない若者」「徴兵検査の半数以上が不合格」などなど――。 ■中国が人口世界一の座を5年後にも、インドに譲ることに。14億人といわれる人口は中国の成長の源泉であり、成長の阻害要因でもありました。その巨大な人口が減少に転じるとき、中国で何が起きているのか、これから何が起きようとしているのか。 ■ペストの流行が中世の終わりを招来し、ルネサンスをもたらしたように、中国の人口減少は農村の貧困問題を解消し、AIによる発展をもたらすのか、それとも、大国の斜陽をもたらすのか。 ■本書では、敏腕記者が、中国社会の実情を伝えるニュースや出来事を通じて、中国の人口問題の全体像を明らかにしていきます。あわせて、中国の人口減少という世界史的な大転換とどう向き合うべきなのか、その糸口を提示します。 ■著者は広く読まれた前著『中国「内陸発」:底辺から見た中華世界の真実』(1999年刊、2002年ビジネス人文庫化)で、経済発展の進み始めた中国社会の変貌をビビッドに描きましたが、今回は、予想外に早く発展の下り坂を迎える中国社会の変化を豊富な話題で解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「遠距離のままでは親不孝」「いずれ同居しなくては・・・・・・」、そんなふうに思いこんでいませんか? 「高齢者の76%は子どもとの同居を希望しない」というデータもあり、呼びよせたり、実家に帰るのが高齢の親にとって幸福とは限りません。 「いざという時、すぐに駆けつけられない」「親戚に『親不孝者』となじられる」「入退院のたびに帰省できない」 「帰省の交通費が家計を圧迫して苦しい」「自分だって若くないのに、通いが体力的につらい」「仕事や育児との両立が困難」 「施設に移って欲しいのに、『この家で死ぬ』と親が言い張る」・・・遠距離介護にはたくさんの悩みがつきまとうのは事実。 ただ、ほんの少し考え方を変えるだけで、自分の家庭・仕事を犠牲にすることなく、また親の幸せを損なうことなく、別居のまま介護を続けることは可能です。 元気な時、倒れた後、いざという時――本書では、それぞれのケースで遠距離・中距離で介護を「マネジメント」するための考え方のヒントと実用情報を紹介します。

中国人から見た、日本と日本人はこんなに不思議、そして面白い! 「日本の高級接待、この料理だけは勘弁してほしい」「冬、子どもに半ズボンを履かせるのは虐待では」「わが社の始業時間がわからない!」「テレビの中国特集、謎のテーマ曲の正体は」「日本の電車は、中国人にとって感動の宝庫」……。 ますます増え続ける在日、訪日中国人。彼らから見た日本や日本人の習慣、行動様式は謎だらけ。食べ物、働き方、人付き合い、社会、日本人の中国観など、何がどのように不思議に思われ、どこに苛立ちを覚え、また感動するのか。 中国取材経験の豊富なジャーナリストが、多くの中国人から話を聞き、その本音を分析。私たちが気づかない、本当の日本の姿を浮き彫りにする。グローバル化が進む時代、異文化ギャップとはどのようなものかがわかり、面白くて役に立つ異色のルポが誕生しました。

ある日、わが社が中国企業の傘下に――そのとき、どうする? クオリティよりスピード重視、政治を無視すると何もできない、面子を何より重視する、同じ国でも出身地によって全く特徴が違う、携帯の機種で社会的地位を判断・・・中国のビジネス習慣は日本とはこんなに違う! ! 中国メディアで約10年勤務経験を持つ著者が、 中国企業で働く日本人や中国人ビジネスパーソンに取材を重ね 日中のビジネス文化の違いと、その付き合い方について分析する。 【目次】 プロローグ ある日、中国人はやってくる。 第1章 中国人社長がやって来た! 第2章 中国企業で働く、ということ 第3章 こんなに違う会社のしきたり 第4章 面子は時に仕事より大事 第5章 中国の常識は日本の非常識 第6章 中国人も戸惑っている 【本書の内容から】 ●クオリティの日本人、スピードの中国人 ●年下のエリート中国人と働くということ ●日本の会社は「給料が低い」? ●あの人誰? 謎のダウンロード社員 ●「お父さんは何をしている人ですか」 ●コネの有無が全てを決める ●「帰省時の自慢」のために頑張る ●爆買いする中間層と成金層 ●「灰色収入」は悪ではない ●「ほうれんそう」なんて嫌いだ! ●中国企業で評価される人材とは?

お金で困らない方法、入居ミスマッチを防ぐ方法を、老人ホーム紹介のプロフェッショナルが説く！ 老人ホームの相談に来る人のほとんどが、切羽詰まった状態です。老後のお金や親の介護について、今から考え始めませんか？ かかる費用・正しい探し方・ニーズの整理、手遅れになる前に知っておきたい、老人ホームの現実がわかります。 ■主な内容 第1章　タイプ別に解説！ 老人ホームの特徴 　1.ホームの誤解を解く5つのクイズ 　2.特別養護老人ホームってどんなところ？ 　3.特養の民間版「介護付き有料老人ホーム」 　4.自宅の延長「住宅型有料老人ホーム」の実態 　5.その他にもある「老人ホーム」の選択肢 第2章　親に合うホームはどう探す？ 　1.オリジナル「ホーム一覧表」の作り方 　2.親のニーズをどう洗い出す？ 譲れないものは何か？ 　3.結論！ 親に合うホームはこう探す 　4.老人ホームの紹介ルートをどう生かす？ 　5.体験入居・施設見学で見るべきポイント 　6.運営会社の格って大事なの？ 　7.老人ホームを追い出される可能性 第3章　老後とお金 　1.老後資金の考え方－－不安から脱するには 　2.老人ホームとお金 　3.知っておきたい老後のお金の制度と商品 第4章　ホームの中で起きていること 　1.老人ホームの24時間 　2.あなたの親はホームでうまくやれるタイプ？ 　3.こんな家族は嫌われる

結婚発表で注目されているだけではなく次代のエースと嘱望され、2019年の内閣改造では初入閣が予想されている小泉進次郎。だが政治家として何を考え、変えようとしているのかは必ずしも伝わっていません。本書は、秘書時代から今日まで変容する日本政治の中でどのような役割を果たしてきたのかを明らかにするものです。 社会保障・財政、外交・安全保障、テクノロジー社会といった国民向けの政権構想・政策ヴィジョンを描くのは当然ですが、それとは別に、初当選からトップリーダーを目指すよう宿命づけられた進次郎が人知れず突き詰めてきたのが「権力とは何か」です。 首相のリーダーシップはどうあるべきか、「国民政党」とは何か、与党の担うべき役割とは、国会はそもそも何のためにあるのか――。選挙の「人寄せパンダ」役やメディアでの発信、表舞台での言葉から創られた「虚像キャラ」を離れ、永田町の密室、政権与党の中枢で権力の何を見て、どう考え、行動してきたのか、実像を掘り下げて描きます。9月の内閣改造など最新情報もしっかりフォローします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人手不足の建設産業で人材の確保、育成につながる働き方改革を具体的に解説します。 今後の建設関連業の経営や組織運営で必携の1冊です 人手不足が続き、求人倍率も高倍率を維持する建設産業。しかし、人手不足の状況はなかなか改善しません。他業種と比べ、給与、労働時間などが劣るケースが少なくないだけでなく、危険を伴うというイメージも根強いからです。今後控えるベテランの大量退職に備え、企業としての競争力を維持していくには、労働環境の改善は喫緊の課題となります。 本書では、天候や発注者の都合など外部要因で改善が難しいと考えられがちな建設産業の労働環境を上手に変革するポイントを指南。さらに、単なる職場環境の改善だけでなく、有能な人材を育てるために必要なモチベーションの与え方などを、建設産業で具体化するための秘策を紹介します。

我が国医療のどこが問題なのか? 何を変え、何を維持していくべきか? 日本を代表するアナリストが、長年の患者経験と広範な分析から示す、医療改革の見取り図。 ○「医療崩壊」という言葉に象徴されるように、 日本の医療の持続可能性が問題視されてきている。 医療改革については様々な論者が提言を行っている。 しかし、患者、健常者、保険料を一部負担している企業、医療従事者、政府など、 立場や人生経験などの違いによって、望ましい医療像は大きく異なる。 このため、医療制度改革を論じようとしても、なかなかかみ合わない。 ○医療改革を論じた書物も多数あるが、 1分析的だが学術的で一般読者には難解、 2特定のテーマに焦点を絞りすぎている、 3医療現場などからのケーススタディ報告、 4政策当事者からみた財源論に焦点を当てたものが多く、 幅広く国民もしくは患者目線で、わかりやすく全体像を鳥瞰した本は意外に少ない。 医療制度とは税制改革論議に似ており、「これが正しい」という正解はない。 本来ならば、どうやって国民的合意を形成するかが重要なのにもかかわらず、 考えるヒントとなる本は限られている。 ○著者は、23年間、野村総合研究所並びにみずほ証券で、 ヘルスケア分野(医療介護分野)を担当する証券アナリスト業務に携わってきた。 「日経ヴェリタスアナリストランキング」では、医薬品ヘルスケア分野で2014年から17年まで、 中・小型株分野では16年、17年、18年、 全アナリストを対象としたアナリスト総合ランキングでは15年から17年まで、 それぞれ1位を獲得するなど、日本を代表するアナリストの一人。 ○そのような経歴とは裏腹に、著者は異なる疾患で 11回これまで手術経験(先天的疾患、頚椎脱臼骨折、不整脈)をしてきた。 患者の立場からも医療現場を長年観察してきており、 アナリストの視点と患者の視点を融合した独自の「医療観」を持っている。 ○本書では、1日本の医療、介護保険制度の特徴と長所、問題の所在、 2制度改革がどのように進められてきているか。その妥当性と課題、 3患者目線、国民目線で見る時に、医療革改革論議に対してどのような視点を持つべきか、 4技術革新などを踏まえた近未来の医療やビジネスの可能性と課題、リスク要因について述べる。

昭和を代表する政治家、田中角栄。庶民派として、いまも根強い人気を誇る宰相は、この国をどこへ導こうとしていたのか。首相秘書官として間近に仕えた人物の証言をもとにした日経産業新聞の好評連載「田中角栄のふろしき」を大幅加筆のうえ、書籍化。 人たらし、人間ブルドーザー、闇将軍など、その人となりを描いた作品は数多あるが、政治家・政策家としての角栄の本質を描いた作品は極めて少ない。 本書は、エネルギー立国により日本を真の意味で独立させようとした角栄の真意、外交の真髄を多くのエピソードから描出する。この国の行方を真剣に考えた政治家の知られざる素顔を浮き彫りにする。骨太の人物ノンフィクションである。

2017年『宝くじで１億円当たった人の末路』がシリーズ18万部のベストセラーになった著者の２年ぶりの最新作！ テーマは「同窓会」です。 同窓会という言葉を聞くと、あなたは何を思い浮かべますか？ 「勉強が得意だった学級委員長」「運動神経にたけた人気者」「アイドルだったあの子」「地味でおとなしい普通の子」…。 懐かしい同窓生の顔とともに「体育祭」「文化祭」「修学旅行」「恋愛」などの甘酸っぱい思い出が浮かび上がってくるのではないでしょうか。 昭和の時代までは多くの人がこぞって参加していた同窓会ですが、平成の30年間で驚くほど様変わりしています。 「大勢が集まる同窓会にはもう参加したくない」 そう考える人がミドル層を中心に大幅に増えているのです。 なぜ今になって同窓会に行かない人が増えているのか──。 本書はこの"謎"に深く切り込み、平成30年間の企業文化や社会構造の変化を分析することで、裏側にある理由に迫ります。 「出世できなかった」「起業に失敗した」「好きを仕事にできなかった」…。 本書では同窓会に行けないそれぞれの事情を、豊富なデータを使って、多角的に考察します。 「小学生時代にモテた人」「一念発起して起業した人」「大企業を辞めて『出家』した人」など様々な人の人生の末路にも迫ります。 「ベストな人生とは何か」「幸せな生き方とは何か」 自分やクラスメートの人生を考えながら、この本を読めば、生きるための何がしかのヒントがきっと見つかるはずです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の少子化対策のヒントになりうる世界各国の動向を、イラスト主体でまとめたビジネス寓話的な作品。 オールカラーでビジュアルイメージしやすくしたことで、日本の少子高齢化問題の現状と海外の動向が一目でわかる。 誰でも読めて、少子化対策を考えるきっかけとなりそうな教科書。

入院、うつ、定年、アイツの出世・・・。 50代が直面する人生の諸問題。 でも、負けたっていいじゃない。 クスクス笑いながら読んで考える「悩まない生き方」とは。 「令和」という時代に、「昭和」生まれのおじさんたちがなんとなく抱えている「置き去り」感。 つい不安に駆られて、セカンドキャリアを考えたりしがちです。 でも、焦ってはいけません。あなたの不安の正体は何なのか、それを知ることが先決です。そのためには、気心の知れた友人と対話することが一番。 「日経ビジネス電子版」を初め諸方面で活躍中の人気コラムニスト、小田嶋隆。電通を飛び出して広告クリエイティブ制作会社「TUGBORT（タグボート）」を作ったクリエイティブディレクター、岡康道（小説『夏の果て』はNHKでドラマ化）。二人は高校の同級生です。 人生にとって最も苦しい「五十路」を越えてきた人生の達人二人と、切れ者女子ジャーナリスト、清野由美による愛のツッコミ。三人の会話は、家にあったテレビの存在感、懐かしのあの曲、学生時代のおバカな思い出などの「あるある」を切り口に、いつの間にか人生の諸問題の深淵に迫ります。絵本『築地市場』で第63回産経児童出版文化賞大賞を受賞した、モリナガ・ヨウ氏のイラストも楽しい。 眠れない夜に、めんどうな本を読みたくない時に、なんとなく人寂しさを感じた時に、この本をどこからでも開いてください。 自分も4人目の参加者としてクスクス笑ううちに「五十代をしなやかに乗り越えて、六十代を迎える」コツが、問わず語りに見えてきます。 あなたと越えます、五十路越え。

「このまえがきを書いている現在、明仁天皇(現上皇)の退位が数週間後に迫っている。生前退位による天皇の代替わりは日本の歴史において約二〇〇年ぶりで、もちろん憲政史上では初めてのことだ。 天皇、皇后両陛下は戦後憲法で定められている象徴天皇としての職責を懸命に果たされてきた。体力が衰えて退位の道を選ばれたのは烈々たる責任感の表れだと思う。 昭和天皇が即位されたのは大日本帝国憲法下であり、戦前、戦中の激動の時代を経た後、戦後は日本国憲法の下で象徴天皇として公務を果たされた。そのため、昭和という時代には複雑な感情を持っている人が内外に多い。 だが、戦後の平和憲法が公布された後に即位された明仁天皇に対してはそうした感情はない。平成時代についての見方はさまざまだが、日本の天皇、皇后両陛下が国民に慕われ、外国人にも尊敬されていることは、この時代の興味深い特徴である。 一九六四年に初めて日本に来た私は、昭和の最後の二四年間と平成の三十一年間の五十五年の長きにわたって日本の政治の変容と社会・経済の激動とともに生き、つぶさに観察してきた。本書は、日本の政治システムの継続と変化を書き留めた政治見聞録である。」 (本書まえがきから、一部抜粋) 東京オリンピックが開かれた1964年に来日して以来、日本政治の研究者として選挙運動を分析した名著『代議士の誕生』(現在は日経BPクラシックス)をはじめ優れた業績を上げてきた著者による、歴代首相の秘話を盛り込んだカーティス版昭和・平成政治史。 2006年に行われた中曽根康弘元首相への幻のインタビュー「靖国、東京裁判、日本政治の危機」を収録。

竹島、慰安婦、徴用工、レーダー照射――。戦後70年かけて構築された日韓関係が相次ぐ韓国の判断によって脆弱になってしまっています。なぜこのような状況になってしまったのでしょうか? 本書は、ソウル支局長として文在寅政権の誕生を見、帰国後は韓国担当編集委員としてウォッチし続けてきた記者が、複雑に絡み合った日韓関係を実体験と最新の政治経済情勢に基づいて読み解くもの。 保守系政党は相次ぐ失策によって当分政権に復活することは期待できません。日本は文政権と同様のリベラル政権と10年近くつきあうことになります。それだけに彼らの考えをきちんと理解することが欠かせません。 日韓関係がもつれてしまった背景を理解するためには、歴史的な要因と文在寅政権の判断とに分けて構造的にとらえる必要があります。例えば、現在韓国政治においては反日の傾向が強いのですが、それを引っぱっているのは、かつて「386」世代と言われ、今、「586」世代と言われている世代です。「586」世代とは、今、50代で、80年代に学生運動を経験し、60年代に生まれた世代です。 一方経済面では、文在寅政権は最低賃金引き上げなどの政権公約実施によってかえって経済状況を悪化させてしまい、国民の不満の鉾先を反日に向けてやり過ごそうとしている面もあります。 個々の韓国人を見ると親日的であり、日本人も韓国で暮らして不快な思いをした人はほとんどいません。そんな人々がどこで反日のスイッチが入ってしまうのか、それをどのように乗り越えていくべきかについても本書は突き詰めます。

移民で出生率が上がったドイツ、 「親になれない」フランスの若者、 数よりも子育ての「質」が議論されるイギリス・・・・・・ 新たな課題に直面する欧州各国の動きを学び、日本が進む道を探る。 ◆日本では人手不足の影響から少子化対策が叫ばれ 「働き方改革」や「女性の活躍推進」が話題を集めているが、 現実の対策は各企業や個人の裁量に依存しているところが大きい。 無償の教育、未婚でも充実した子育て環境など 少子化対策の「お手本」として注目を集めてきたフランスは、 ここ数年で出生率が減少していた。 背景には、フルタイムで働く女性の増加や学業の長期化、 若年男性の失業が影響している。 フランスだけではない。 欧州各国では新たな課題が生まれていた。 例えばドイツでは、出生率は増加したものの、 新生児の25%の親は外国人だった。 社会保障の恩恵を受けるのは誰なのか、国内で議論が進んでいる。 日本に先駆けて動く欧州各国の最新の少子化事情を、 豊富なデータから読み解いていく。

「キッシンジャー一家が1938年夏に捨てた国とたどりついた国は、何から何まで対照的だった。ヒトラーの冷酷な手に握られたドイツは無秩序と暴力の奈落に落ちる瀬戸際だったが、アメリカは“幸せな日々は再び”やってくる国である。 これは、1932年の大統領選のテーマ曲としてフランクリン・ルーズベルトが選んだ歌で、フランク・シナトラが歌っている。」（本書第3章「ハドソンのフュルト」から） 2015年ファイナンシャルタイムズ選出ベストブック。上下巻合計1300ページ。キッシンジャーがドイツ・バイエルン州北西部にある工業都市フュルトに生まれ、ニクソン政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名される1968年までを描く。 1969年以降を扱うKISSINGER:The Realist は続刊。 当代屈指の歴史家ニーアル・ファーガソンによる「世界を動かした男」の超弩級評伝。ユダヤ人を迫害するナチスから逃れ、一家で米国に移住したキッシンジャー少年は、第二次世界大戦末期に米陸軍二等兵として母国ドイツの土を踏み、ホロコーストを目撃する。 戦後、ハーバード大学で政治学を学び、核戦力研究で頭角を現す。不世出の学者・政治家キッシンジャーの原点となる前半生を膨大な資料から浮き彫りにする。

「ケネディとニクソンほど、その運命が対照的だった大統領もいないだろう。一方は暗殺により道半ばにして斃れ、他方は辞任で屈辱にまみれた。両者は、アメリカの政治において対極的な位置付けにあると言えよう。 ところが奇妙なことに、この二人のどちらにも仕えた男がいる――ヘンリー・キッシンジャーだ。」（本書13章「柔軟反応戦略」より） キッシンジャーから懇情され、一旦断わったものの、膨大な私信・資料を見せられてファーガソンが引き受けたキッシンジャー公認の評伝。ファーガソンが10年がかりで完成させた大作。 ハーバード大学の少壮教授となったキッシンジャーは、核戦略・外交の専門家として共和党の大統領候補ネルソン・ロックフェラーの外交顧問となり、転じてケネディ大統領、ジョンソン大統領の密使としてパリを舞台に北ベトナム代表との間でベトナム戦争の秘密和平交渉に関与する。 前期キッシンジャーの思想と行動を膨大な資料から浮き彫りにする。

◆人口減、地方・郊外の高齢化が進むなか、都市を現状の規模のまま維持することは不可能になっている。日経が、独自取材と調査で、危機の実態を明らかにする。 ◆２０２０年に向けて首都圏で各所で進められる行き過ぎた再開発、間に合わないインフラ整備。その一方で高齢化が進み駅前商店街が歯抜け状態になる郊外、空き屋増加で見込みが立たなくなったマンション修繕など、人口減が進むなかで高度経済成長型の都市開発が続けられる歪みの実態を明らかにする。 ◆また、不動産情報会社の協力を得て全国規模の独自調査を実施。再開発案件やコンパクトシティ化事業にどれぐらいの補助金が入っているのかや、マンション修繕費用の状況などを明らかに。 ◆新しいデータジャーナリズムの取り組みとして日経本紙・電子版で展開した注目特集の単行本化。

トランプ政権発足で、アメリカの変質は決定的になりました。自由や民主、多様性を尊び、戦後の国際秩序を主導してきた超大国の約70年ぶりの内向き宣言。「米国第一」の旗を振り、保護貿易、移民制限、孤立主義にまい進するトランプ氏は、米国を世界の火薬庫に変えてしまいました。我々が知っていたアメリカはもう存在しないのです。 米国民がこの異端児に未来を託したのはなぜか。そこには建国から240年以上を経た人工国家の機能不全と、それに対する民衆の失望やいら立ちがあります。 (1)上位1%の富裕層が富全体の4割を握る (2)白人の比率が今後30年間で5割を割る (3)0.01%の大口献金者が政治を牛耳る (4)実質200兆ドルの借金を次世代に残す 米国では経済、人種、政治、世代の上記の「4つの分断」が深刻化し、多くの低中所得層、白人層、被支配層、若年層が置き去りにされているのです。そんな国の形に絶望した中年白人の死亡率が上昇し、先進国でも異例の夢を持てぬ社会になりつつあります。 いまの米国はもはや「無限の未来」を謳歌できない。そんな置き去りにされた人々の怒りが爆発し、未曽有のポピュリズム旋風を吹かせたのです。 ギリシャ神話のパンドラの箱は、あらゆる災厄を解き放ちました。その最後には「エルピス(希望)」が残ったといいます。トランプという劇薬を投じた後の米国にエルピスは残るのでしょうか。

Gゼロ時代に突入し、アメリカが世界を主導する力は以前ほど絶大ではなくなった。だが、しばらくはアメリカが唯一の「スーパーパワー (超大国)」であることに変わりはない。アメリカは今後、世界を舞台にどういった役割を演じるのか? 他国の問題解決から手を引いてしまうのか? 「Gゼロ」という言葉を世に送り出し、各国の政府首脳に対して外交問題に関する助言を行ってきた気鋭の政治学者が、国際社会の中でアメリカがとりうる外交戦略を3つのシナリオで示す。 1. 「独立するアメリカ」……国益を優先し、安全と自由を確保する 2. 「マネーボール・アメリカ」……自国の評価を上げ、国益も守る 3. 「必要不可欠なアメリカ」……アメリカ、そして世界を主導する これら3つの選択肢の長所と短所を、日本にも大きな影響を与える中国の脅威、エネルギー、安全保障、TPP、サイバー攻撃など、地政学的リスクの観点から解き明かす。

5年にわたる現地取材の集大成 バンコク騒乱、大洪水、首都封鎖、そしてクーデターまで、タイ支局長として最前線で取材してきた特派員によるルポルタージュです。タイの要人にも深く食い込んでおり、新聞では読めない生々しい内幕が活写されています 日系企業がもっとも知りたい情報を解説 タイに進出する日系企業は4600社にも上ります。タイ駐在時代、著者のところには内情を知りたい日系企業からの問い合わせがひっきりなしに届いたといいます。彼らが、いまどんな情報を求めているかを熟知しており、それに応える内容が満載。クーデターやテロが起きると街は、政情はどうなるのか、現地駐在のビジネスパーソンのリスク管理のためにも必見です。 タイだけではなく、すべての新興国に関わる 新興国への進出は、今後ますます盛んになりますが、政情不安はどの国にも共通するリスク。詳細な現場ルポから、新興国進出にあたってどんな対策を取ればよいかを学ぶことができます。

世界政治の最大の焦点は宗教! いま起こっているのは「新冷戦」ではない。 ウクライナ危機の深層、現代ロシアと宗教との関係、国際秩序の変容を文明論、歴史的視点から解き明かす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人を幸せにする「本当の公民連携事業」とは？ 公と民の新しい関係で切り開く地域再生手法 行政が主導する第三セクター方式のまちづくりの挫折などを検証し、米国における先進的な公民連携プロジェクトに学ぶ。それを改めて日本版にローカライズして展開する、「民間が主導し、行政が支援する」地域再生事業の在り方を、本書は余すところなく解説している。公民連携まちづくりや、公共施設／公共空間の活用の分野では第一人者となる著者および協力者らが、最前線における実例・実践に基づき、これからの日本の都市、地域、まちを再生するための処方箋を論じます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 代替エネルギーへの切り替え、とりわけ水素エネルギー化を広くあまねく啓蒙することを 目的としたメッセージをビジネス寓話風にまとめた。福島原発以降、国内でも代替エネルギーへの転換の 声は多く聞かれ、実際に急がれるが、日本は世界的なエネルギー転換の潮流からはどうしても遅れを とりがちである。そうした状況に対して危機感と機会の双方を感じている起業家が、様々なジャンルで 応用可能な水素エネルギーの普及をとりわけ１０代～３０代の若い世代に平易な文章で訴える一冊。 オールカラーでイラストを多用し、ビジュアルイメージしやすくしたことで、エネルギー問題の現状が 早分かりでき、中学生でも読めるような内容となることから、エネルギー問題への意識を高めるための 平易な教科書にもなりうる。

日本の中に、「小さな中国社会」ができていた! 70万人時代に突入した「彼ら」は、高知県の人口とほぼ同数を誇る。 「隣の中国人」の本音を探るルポルタージュ。 ◆著者は、中国に関する数々の書籍を刊行するジャーナリストで、客観的かつ鋭い分析を得意とする。『なぜ中国人は財布を持たないのか(日経プレミアシリーズ)』(2017年10月刊)はロングセラーに。著作は市民や社会の実像を念入りに取材したものが多く、今回も豊富な取材による「生の声」を紹介。『なぜ中国人は～』が中国に住んでいる中国人に注目したのに対し、今回は日本に住んでいる中国人に焦点を当てる。日本に住んでいる中国人の数は、日本の都道府県で人口下位の鳥取県(56万人)、島根県(68万人)よりも既に多い。もはや最も身近な外国人と言っても過言ではない日本在住の中国人が何を考えているのかを探る。 ◆「日本語の曖昧表現に困惑」「日本で育った『草食系』中国人」「中国より日本のほうが起業しやすい」「進学校の中の成績優秀者は中国人」「すべての業界にいる中国人ビジネスパーソン」「有名大学の日本の校友会に集うすごいメンバー」……。本書では、数多くの「実例」に基づき、日本に在住する中国人の姿を浮き彫りにする。 ◆中国に興味のある方、ビジネスで中国と関わる方や、中国市場を狙うビジネスパーソンにお薦めです。

ここは、すべてが狂っている 衝動に満ちたトランプの意思決定を暴いた全米大ベストセラー! FEAR: Trump in the White Houseの日本語版! 感情的になりやすく、気まぐれで予想のつかないアメリカ大統領の言動に世界が翻弄されている。 ホワイトハウスのスタッフは大統領の危険な衝動と思いつきを故意に妨害し、国を動かしている。 世界一の強国の意思決定はいま狂気に満ちている。本書は、その物語である。 ニクソンを退陣させた伝説の記者、ボブ・ウッドワードだから書けたトランプとホワイトハウスの真実。 政権内部を知悉する重要人物らに数百時間にわたる極秘インタビューを敢行。 会議メモ、部外秘のファイル、文書、個人の日記といった一次情報から大統領執務室、エア・フォースワン、ホワイトハウスの公邸部分でトランプ大統領の意思決定がどのように行われているかを暴く。

地方の課題は、女性たちが解決する! 『デフレの正体』『里山資本主義』著者・藻谷浩介さん推薦! 若者流出、人口減少、産業衰退……山積する地方の課題に果敢に挑戦し、 全国で実績を上げている女性たちのロングインタビュー集 農家の母さんが、2億円のビジネスをつくった 空き家再生で若い世代が移住し、子どもの誕生が続いた 引きこもりの若者が、まちを支える存在になった… 女性の力を生かせば地方は変わる! 本書は、17人の女性たちが起こした奇跡の詳細を 日経ウーマン元編集長の著者がロングインタビューで明らかにします。 自分の住む地方をよくしたいと思う方、地方に移住したいと思う方、 または自分の今後のキャリアを考えたい方などなど 「地方×女性」の本書できっとヒントが見つかるはずです。 第一章 産業を興す・活性化する 第二章 地域の社会課題を解決する 第三章 コミュニティやまちをつくる 第四章 地方を変える仕組みをつくる <特別メッセージ>なぜ地方で女性の力が必要なのか 藻谷浩介さん

まもなく平成が終わろうとしている。 経済の長期低迷、戦争、度重なる大災害……激動の30年間、日本の政治は何をしてきたのか。 長年にわたり取材を経験しているジャーナリストが、自身が当時執筆した記事も織り込みつつ、 歴代内閣の足跡を振り返り、政治の本質に迫る。 私たちが生きた平成という時代は何だったのか、そして、これから日本はどこへ向かうのか。 過去に学び、未来を展望するために必読の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 15万部突破のベストセラー『宝くじで1億円当たった人の末路』が ついに、マンガになりました――。 これまで抱えていた悩みが嘘のように消える、とまでは申しません。 ですが、今より心が軽くなることはお約束します。 希望は、末路から探すのです。はじめにより 書籍『宝くじで1億円当たった人の末路』では、 そんな「〇〇だったら～」という奇想天外な23の末路を収録した、 異色ノンフィクションストーリーとして15万部を超える大ヒット作となりました。 2018年春には日本テレビ系列の連続ドラマ「〇〇な人の末路」の原案本ともなり、大きな反響がありました。 『マンガ　宝くじで1億円当たった人の末路』では、 書籍『宝くじ～』の中でも、特に反響の大きかった10の末路を厳選して、 「マンガ」という表現手段を用いて、より読みやすく、面白く、カジュアルに 楽しめるように編集をいたしました。 収録されているのは「宝くじで1億円当たった人の末路」ばかりではありません。 「事故物件を借りちゃった人」や「『友達ゼロ』の人」、 「キラキラネームの人」といったやらかしてしまった人の末路から、 「電車で『中ほど』まで進まない人」「外国人観光客が嫌いな人」 「ワイシャツの下に何を着るか悩む人」など、日常生活の中で ちょっと気になる「あるある」シーンで悩む人の末路まで。 皆さんの心に寄り添うことのできる、えりすぐりの「10の末路」を収録しております。

☆なぜ国会審議は無意味に見えるのか、なぜ能力の低い議員が量産されるのか、出たい人より、出したい人を選ぶには、どうすればいいのか……。 ☆「政治の劣化」が叫ばれて久しい。原因は政治家の質、日本人の「民度」だけでは語れない。そこには、政治機能に歪みをもたらす制度的な問題があったのだ。国民が当事者意識、参加意識を高め、改革を進めなければ道は開けない。 ☆政治制度の分析を専門とする研究者が、日本の政治に埋め込まれた矛盾、問題点を鋭く突き、真に機能する制度とは何かを考える。これからの国、地方の進むべき道を考えるうえで必読の書。

南シナ海に平然と人工島を作り、沖縄の領有権を主張する--。 常識からかけ離れた中国の不可解な行動だが、 2000年の歴史をひもとけば無理なく説明できてしまう。 反日、腐敗、権力闘争から民族問題、地下経済まで、 隣国の奥底に潜む独自の論理を、歴史家の視点で解明する。 筆者は、サントリー学芸賞、アジア太平洋賞、大平正芳記念賞などを 総なめにしている近代中国史研究の第一人者。

「日本人と中国人の間には誤解が多い。 お互いが相違点を理解し、 一緒に仕事をすれば必ずWin-Winの関係になる。 本書は、そのためにとても役立つ」 ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長　柳井正氏、絶賛！！ 中国が好きでも嫌いでも、中国人が好きでも嫌いでも、それはどちらでもかまわない。 大事なのは、向き合う覚悟を決めるか、自らの弱さに負けて目を逸らすかだ。 真正面から向き合うために必要なのは、ムダな誤解を避けること。 中国人がものを判断し、反応する時の「クセ」「反応の相場」と、 それらが中国社会のどのような仕組みから生まれてきたのかをお伝えしたい。 中国人や中国社会の判断基準の根底にある行動原理のようなものを、 具体的かつロジカルに明らかにできれば、と思う。 それだけで日本人が感じるストレスはかなり軽減するはずだ－－（著者より） ■仕事が出来なくても自己評価が異様に高い ■ちゃんと調べず、しかも話を盛りまくる ■小銭を借りてもすぐ忘れ、返してくれない ■食べ終わっていない皿を無言で下げられた それ、なんで？　「スジが通らない！」と日本人をイラつかせる中国人の行動。 その理由が、ロジカルに"スッキリ"わかります！

「未来」設計がビジネスチャンスを切り拓く 社会課題から読み解く事業創造のポイント 「社会課題を解決するソリューション提供が大きなビジネスになる」。多くの企業が、そのことに気づき始めています。ただ、社会課題の解決と言っても、どの課題を解決するか、どのように解決すればよいか、見つけることは簡単ではありません。 実際に検討してみても、「社会課題から検討しているつもりが、いつのまにか自社の強みから考える思考方法に戻っていた」「慈善事業なら出てくるが、ビジネスにはなりそうにない」「ビジネスアイデアはできたけれど自社のポジションがなかった」といった結果になってしまうケースが少なくありません。 ポイントは、ある社会課題を解決する「妄想」から、それをビジネスとして展開していく「構想」に落とし込んでいくこと。これが「産業プロデュース」の考え方です。 社会課題の解決策となるコンセプトを作る主役は、あくまでも企業です。社会課題に対峙し、どこまでもビジネスの発想で課題を切り取って解決策を考え抜くこと。そこに、産業プロデュースの本質があります。もちろん、政府による政策が必要な場合はあります。ただ、“企業が主体となって政府をパートナーとして巻き込む”というスタイルの方が、よりサステナブル（持続可能）で、よりインパクトの強い社会設計につながります。 本書の目的は、この産業プロデュースのプロセスを紹介、解説することです。数千億円クラスの大きなビジネス創造をいくつも手掛けてきたドリームインキュベータが、これから実際に手掛けていこうと考えているビジネスを例に挙げながら、妄想を切り出すコツを指南します。

この流れは、もう止められない! 地政学の第一人者が未来を読む! ドナルド・トランプの登場、ブレグジットは始まりに過ぎなかった。 グローバリゼーションとその恩恵を受ける一部のエリートたちへの憤り。 移民に加え、デジタルとAIに仕事を奪われる中間層の不安。 開発独裁への回帰を望む新興国と、未成熟な政治体制に怒る途上国の市民 ──怒りは、世界各地で渦巻いている。 米国や欧州で、中国、ロシア、トルコ、イラン、ブラジル、サウジアラビア…… イアン・ブレマーは格差がさらに広がり、深刻な対立が次々に起こると予測する。 いつ、どこで、どのようなシナリオで起こるのか。地政学の第一人者が、丹念に読み解く。

今、何を学び、どう生きるのか 時代を理解し、本質を見極めるために。 あなたがあなたらしく生きるための、「学び方」・「働き方」・「生き方」 池上先生と一緒に考えてみませんか。 「高校では知識を覚えることばかり……これで教養は身につくの?」 「受験勉強や部活に追われ、心の豊かさを見失っている」 「池上先生のように多くのテーマを考え話せるようになるには、どのようにアンテナを張ればいい?」 「最近は論文しか読んでいないんです……」 「大学を出てからも勉強したい」 「アメリカという国をどのように理解すればよいのでしょうか」 「日本企業の不祥事が相次いでいますが、経営は大丈夫?」 いま、国内外で不穏な空気と不透明感が広がる出来事が多く起こり、 私たちの未来への不安は増えていく一方のように感じられます。 本書では、世界・日本で「いま何が起こっているのか」を若者たちの質問を交えてわかりやすく解説しながら、 私たちはどうすればよいのか、時代を理解し物事の本質を見極めるための「学び方、働き方、生き方」を 池上先生が一緒に考え、伝えていきます。 ジャーナリストと教育者、筆者が持つ2つの顔がうまく溶け合った 悩める若者たち、未来を生きていく私たちへ贈る、池上彰の「生き方」講座。 池上氏の温かなまなざしとメッセージが一冊に詰まった、 日本経済新聞の朝刊・電子版の連載コラム「池上彰の大岡山通信 若者たちへ」の書籍化第4弾。

■ピュリツァー賞を3度受賞した世界的ジャーナリストが放つ、全米大ベストセラー! ■「何かとてつもないこと」が起きている――社会のめまぐるしい変化を前に、多くの人がそう実感している。 だが、飛躍的な変化が不連続に高速で起きると、理解が追いつかず、現実に打ちのめされた気分にもなる。 何より私たちは、スマホ登場以来、ツイートしたり写真を撮ったりに忙しく、「考える」時間すら失っている。 そう、いまこそ「思考のための一時停止」が必要だ。 ■「平均的で普通な」人生を送ることが難しくなった「今」という時代を、どう解釈したらいいのか? 変化によるダメージを最小限に抑え、革新的技術に対応するにはどうしたらいいのか? ■常識が崩壊する社会を生き延びるヒントを教えてくれる全米大ベストセラー。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙が選んだ「いま読むべき」本。

止まらない北朝鮮の暴走、米トランプ政権から受ける強い圧力……。国内の権力基盤を盤石にした習近平政権は、中華帝国再興、世界覇権の掌握の野望を隠そうともしない。だが、その眼前には、国内外で数々の難題、難敵が待ち受ける。 2035年――。習近平が「現代化された社会主義強国」の実現を国家目標とするが、その裏には、どのようなメッセージが織り込まれているのか。 現実になりつつある核戦争リスク、政敵排除で「独裁化」が進む習政権が孕む危険など、中国が主要プレーヤーとなっている国際情勢の動向について、ボーン・上田賞記者が独自の取材にもとづき鮮烈に描く骨太ノンフィクション。

*2018年は社会保障改革が最大のテーマ。本書は政治家や官僚、学者から、市井の医療・介護従事者、患者までを取材。記者自らが検査を体験、救急医療や介護施設の現場にも入り込み、社会保障危機の現場を伝える。日本経済新聞が力を入れて取り組んだ連載の集大成。 *政治家・医師会・製薬業界・学会の代表者に厳しく責任を問うたインタビューや、病をおし党派の壁まで越えて税と社会保障の改革に取り組んだ与謝野馨氏への生前最後の筆談インタビューなど読みどころも多い。 *日本一病床数が多くコスト高につながっていると指摘される高知県、先進的な取り組みのスウェーデン、要介護度を下げようと奮闘する東北の施設など、記者が現場に足を運び、生の声を伝える。 *社会保障の問題点、改革の論点が具体的に見える必携の書。

戦略思想、核戦略、平和維持活動、インテリジェンス、環境・エネルギー問題――。国際関係を理解する上で欠かせない軍事戦略の知識を、体系的に解説する本邦初のグローバルスタンダード・テキスト誕生。

強権・独善の政治、習政権の第二幕は、どこへ向かうのか。 日経取材班が最新情報をもとに渾身のレポート! 2017年10月、中国共産党の党大会が開かれ、新たな指導部が発表された。政敵を次々粛清し、若手の登用も阻んだ習近平政権がいよいよ2期目を迎え、その強権体制はさらに強化された。 国内では盤石の体制を誇る習近平政権だが、その強権性、独善性ゆえに国内外でさまざまな問題を抱える。ますます強くなる統制に萎縮する人民や国有企業、「不信」が支配し側近政治が蔓延する統治、近隣諸国との関係のきしみ、思うままにならない北朝鮮の暴走……。これらの様々な問題について、現状を詳細にレポートしつつ、隣国の今後も鋭く見据える。 本書は、日経本紙の好評連載企画に、党大会の結果など最新情報を受け、大幅な加筆をし再構成をしたもの。今後の中国情勢、またアジア、世界の情勢を占う意味でも、見逃せない1冊である。

2017年8月に日本経済新聞朝刊紙上で連載を終えたばかりの自民党副総裁、高村正彦氏の「私の履歴書」を早くも単行本化する。 現実的平和主義を標榜し外交・安全保障に力を入れて取り組んできた保守の重鎮だけに、96年のペルー日本大使公邸での人質事件解決に向けてのキューバ・カストロ国家評議会議長との交渉、局面局面での中国・韓国側との交渉、ODAの改革、イラク戦争でのアラブ諸国との交渉などなど、重要局面でのエピソードには事欠かず、生々しい体験談や貴重な秘話が満載。 と同時に、一時は派閥の領袖で総裁選に出馬した経験も持つ自民党内では長らくリーダーの一人であり、党内・政権内での残しておきたいエピソードも盛りだくさんで、「当時、このように報道されていたが実は……」という秘話も随所でつまびらかにされる。弁護士出身で党内の理論派としても知られるだけに、集団的自衛権や安保法制について自身の立場を率直に綴ったパートは、現在「保守」を名乗る政治家がどのように考えているかがわかりやすく表れている。 タイトルの「振り子を真ん中に」は高村氏の政治家としてのモットー。本文にもこうある「世の中にはさまざまな主義主張があるが、ともすれば激しい物言いにあおられて、振り子が大きく左右に振れることがある。そのときに振り子を素早く真ん中に戻す。これが政治にとって大切だ」。いろいろなベクトルの動きがうごめく現在の日本の政治を見るうえでも、有意義な書であることは間違いない。

五郎さんが生きた、あの時代。 集団就職、東京への人口移動、農業の衰退、バブル崩壊、交通事情の変化、恋愛の変遷、受験戦争、ゴミ問題――名作ドラマが映した社会の激動を描きとる。 「北の国から」ファン必読の1冊!! フジテレビで1981年から2002年にわたって放映され、国民的な人気ドラマとなった「北の国から」。単なるヒューマンドラマにとどまらず、戦後間もないころから現代までの日本の社会のあり様とその変化を描いた秀作でもある。 ドラマがリアルタイムで描いた1980年代から2002年まではもちろんのこと、戦後の富良野で黒板五郎が成長し、東京で家族を持つまでの時代をも物語の背景として取り込み、ドラマは1人の男の生涯を描いたものとなっている。 本書では、そうした黒板五郎を中心としたドラマの登場人物たちの人間模様を取り上げ、その背景にある社会の変化に注目し、改めて戦後日本のあり様を見直す。ドラマ内の名場面を多数引用しながら、日本社会の変遷を振り返る意欲作。

貧しくても、学歴がなくても、田舎者でも、希望を胸に生きてきた。 けれど、繁栄から取り残された――。 磐石の習近平政権を、絶望した３億人の農民工たちが揺さぶろうとしている。 これは、今まで誰も描くことのなかった、『中国版ヒルビリー・エレジー』だ。

国家戦略の基本となる外交。国益をどう守るか、国際環境をどのように読めばよいのか、日米同盟をどうとらえれば良いのか――。日本に必要な戦略的外交の思考法を第一線の外交官が体系的に解説する待望のテキスト。

◆先進諸国のなかで、日本の男女平等の度合いが最低ランクなのはなぜか? 学歴の男女差が縮まり、企業が両立支援策を推進しても、なぜなかなか効果が現れず、逆に悪化している指標まであるのはなぜか? 日本を代表する社会学者が日本や海外の豊富なデータと最新の統計分析手法をもとに解明する。 ◆分析の結果、現在の「働き方改革」や「一億総活躍社会」の取り組みにとっても示唆に富む、次のような事実が明らかになる。 *「女性は離職しやすく、女性への投資は無駄になりやすい」という企業側の思い込みが、女性活用の足かせとなっている。 *労働時間あたりの生産性が高い国ほど女性活躍推進を進めやすいが、長時間労働が根付く日本では進めにくい。 *管理職割合の男女差は、能力からはほとんど説明がつかず、性別や子供の年齢、長時間残業が可能かどうかが決定要因となっている。 *女性の高学歴化が進んでも、低賃金の専門職(保育・介護・教育など)に就く女性が多く、高賃金の専門職(法律職・医師など)になる割合が著しく少ないため、賃金格差が広がることになっている。 ◆著者の山口一男氏は、社会学で世界最高峰の位置にあるシカゴ大学で学科長まで務めた、日本人学者としては希有の存在。

【第一級の識者が一堂に会し、日本の軌跡を直視】 戦後70年の2015年、全世界が、安倍談話(戦後70年談話)に注目した。 本書は、戦後70年談話の論点を明確化することを目的に開催された有識者懇談会(21世紀懇談会)の議論を書籍化するもの。北岡伸一、山内昌之、白石隆、奥脇直也、岡本行夫、田中明彦、久保文明、川島真、平岩俊司、羽田正、細谷雄一らによる報告とメンバーによる議論によって戦後70年談話の論点が総ざらいされる。 第一級の識者が一堂に会し、歴史認識の座標軸を示した本書は、戦後70年談話を分析する人、賛成する人、批判する人、いずれにとっても避けて通れない、現代史を語る上での必読書といえる。 【戦後70年談話の5つの論点】 この懇談会において議論された論点は、以下の5つ。 ○20世紀の世界と日本の歩みをどう考えるか。私たちが20世紀の経験から汲むべき教訓は何か。 ○日本は、戦後70年間、20世紀の教訓をふまえて、どのような道を歩んできたのか。特に、戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献をどのように評価するか。 ○日本は、戦後70年、米国、豪州、欧州の国々と、また、特に中国、韓国をはじめとするアジアの国々等と、どのような和解の道を歩んできたか。 ○20世紀の教訓をふまえて、21世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか。日本はどのような貢献をするべきか。 ○戦後70周年に当たって我が国が取るべき具体的施策はどのようなものか。

駅やコンビニで暴言を吐く、上だけを見て仕事する、反論してこない人にだけ高圧的、相手の肩書き・学歴で態度が別人――こんな人、気になりませんか? 本書では、女性の中でも進む、現代人の「ジジイ化」に焦点を当て、健康社会学の視点から、わが国にはびこる「ジジイ」と「粘土層」の生態を分析。70歳現役社会で男女が輝くヒントを紹介します。

「現代社会を深く考えるための必読書」――養老孟司 「ダイアモンド文明論の決定版的集大成」――福岡伸一 ■600万年におよぶ人類の進化の歴史のなかで、国家が成立し、文字が出現したのはわずか5400年前のことであり、狩猟採集社会が農耕社会に移行したのもわずか1万1000年前のことである。長大な人類史から考えればこの時間はほんの一瞬にすぎない。では、それ以前の社会、つまり「昨日までの世界」の人類は何をしてきたのだろうか? ■領土問題、戦争、子育て、高齢者介護、宗教、多言語教育……人類が数万年にわたり実践してきた問題解決法とは何か? ピュリツァー賞受賞の世界的研究者が、身近なテーマから人類史の壮大な謎を解き明かす、全米大ベストセラーの超話題作！ 「本書はひとりひとりの人生や生活、日々の選択といった個人の興味関心に直接関係するテーマを扱っており、私の著作のなかではもっとも生活に身近な内容になっている」(「日本語版への序文」より)

この国には、巨大な時空間の歪みが存在している。 それは、サラリーマンと妻のあいだに横たわる、暗くて深い「時空の溝」に由来する。 この国で、多くの夫と妻はたとえ「生涯」を共にしても、「生活」を共にしてはいないのである。―― 　 家庭で孤立する中高年、生涯未婚者増、年間約３万人の孤独死、産みたくても産めない「社会的不妊」…… 「普通の幸せ」は、今なぜこれほどハードルが高いのか？ 気鋭の社会学者が「時空間の歪み」をキーワードに、現代の男女の抱える問題を読み解く。 ※以下、内容より抜粋 ●「愛情ビジネス」に弱い中高年男性たち ●正統な男性性のあり方「覇権的男性性」が男性をも苦しめる ●職場・家庭で女性に期待される「感情労働」と“プロ彼女” ●生涯未婚率、孤独死リスクは圧倒的に男性が高い ●「暇な主婦」は幻想である ●ウーマノミクスと日本女性超人化計画 ●日本の母は育児の手間が多く、責任も重い……

英国から中国への返還が実現して20年。東洋の真珠とも呼ばれる世界的なフリーポートは、返還後も中国本土へのゲートウェイとして優位性を誇示してきた。 しかし、経済は中国本土に圧倒され、返還時に約束された「一国二制度」は「一国一制度」へと収斂しつつある。習近平政権は香港の自由を実力で奪い、各方面で対立が表面化。一部の若者からは「独立」の声もあがる。 上海、北京、広州など中国本土が急成長するなか、香港の相対的な地位低下が続いている。中国の国内総生産に占める香港の割合は3パーセントを割った。製造業は、コスト競争力はもとより、研究開発でも本土の後塵を拝す。国際金融センターとしての相対的地位は健在だが、行政の介入がマイナスに作用。傘下の本社登記地をケイマン諸島に移した李嘉誠など、大富豪たちの動静にもこれまでとは違う変化の兆しが見られる。英国流の教育制度は排除され、英語を話せる香港人も減少の一途をたどるなど、香港の優位性を支える基盤にも軋みが見られる。数多くの興味深いエピソード、背後にある文化や制度の変容から、混沌とも雑然とも形容される香港の実像を浮き彫りにする。 香港返還から今日に至る政治、経済、社会の深層に迫り、あらためて返還の意義を考えるとともに、今後の中国に対する視座を与える一冊。

ケント・カルダー米ジョンズ・ホプキンス大学ライシャワー東アジア研究所長 「トランプの米国の今日と明日を知る必読書」 以下、本書「はじめに」から、一部抜粋する。 「不動産王から大統領に駆け上ったドナルド・トランプを取材していて忘れられない場面が2つある。 1つは共和党候補の指名を確実にした2016年5月3日のインディアナ州予備選で勝った後の演説、もう一つは大統領に当選した11月9日未明の勝利演説の際の表情だ。 勝ったにもかかわらず、いずれも笑顔がなく、顔面蒼白だった。5月は大統領になる確率が数字上は5割になり、11月は大統領になるのが決まった。 職責の重さを実感した緊張に映ったが、同時にトランプは大統領を本当にやりたいのだろうか、という疑問が浮かんだ。「大統領になる」のと「大統領をやる」のは違う。 (中略) トランプの2つの表情から「大統領にはなりたい」が「大統領はやりたくない」という相克が一瞬透けたようにみえた。白黒をつけずに灰色にとどめるのも必要な大統領のような仕事が得意でないことはトランプ自身がもっとも知っているからだ。 (中略) 戦後の世界の秩序づくりを主導してきた米国そのものがトランプの登場により、混乱の元凶になりかねない。世界の未体験ゾーンでもある。 大統領選、政権発足から2カ月余りみて「米国大乱」の思いを強くし、それが本を書く出発点になった。 日本経済新聞政治部で20年近く、そして米州総局ワシントン支局で5年間全米を取材した蓄積を「ワシントン緊急報告」として発表する。」

「トランプ大統領」はなぜ誕生したのか? EUはこれからどうなる? 「憲法上、日本は核を持てる」って本当? ――「不確実」の現代を自分の頭で読み解くために 日経新聞本紙朝刊の大人気連載「池上彰の大岡山通信 若者たちへ」の書籍化第3弾! 池上先生が東京工業大学の特命教授として講義を受け持ち、学生に現代史やニュースの解説をするなかで感じたこと、大学生や20代をはじめとする若者たちへ伝えたいメッセージなどを綴ります。 「トランプ氏当選」や「Brexit」など、人々の分断やこれからの世界の不確実性などを示すニュースが相次いだ現代、なぜ「まさか」が起きたのかを振り返りつつ、「世界はこれからどうなるか」を自分の頭で読み解くためのヒントが得られます。

日本には国益を損なう制度が根雪のように残っている。 首相や閣僚を2カ月拘束して何も変えない予算審議。ほとんど不要な参院は「ねじれ国会」で有害に変わる。 9条堅持で「普通の国」、憲法を空洞化させる護憲派。 高齢者への福祉優先で子供の安全は後回しの自治体。 4年に3回は大型選挙。政治をしている暇がない……。 日本には中長期的に解決すべき多くの課題が山積しているが、政治家は勇気をもって抜本改革に踏みだそうとはしない。このままでは日本が立ちゆかなくなる。 重要課題だと理解しながら、なぜ手を付けられないのか、どうすれば解決できるのか――。近視眼的になりがちな日本政治の抱える根本的問題について、豊富な取材経験を持つ日経記者がわかりやすく解き明かす。

人類の歴史を紐解けば、ニュースの真相が見えてくる――。 予備校教室を沸騰させるカリスマ「世界史」講師が、現代社会の本質を鋭く抉る！ 私たちは日々、メディアやネットを通してさまざまなニュースに接しています。戦争、テロ、国際紛争、政治家や有名人のスキャンダルなどなど……。しかし、これらの個別の情報を表面的、近視眼的に眺めていても、なかなかその本質はつかめないものです。そこで本書では、最近話題となったニュースを例に、目の前で繰り広げられる個々の事象を多角的、大局的に俯瞰し、世界史的な視点から考察していきます。歴史を紐解き、先人たちの足跡をたどり、過去の失敗や成功に学ぶことがいかに有益か、それにより「現在」の見方がどれだけ変わってくるか――。読者の皆様に実感していただければ幸いです。（本書より） 「人間が歴史から学んだ唯一のことは、人間は歴史から何ひとつ学ばないということだ。」（ウィンストン・チャーチル）

エリツィン政権と運命共同体だった新興財閥「オリガルヒ」と激しい権力闘争を繰り広げているプーチン政権。資源大国ロシアの基盤である石油・天然ガスなど国家的利権を支配し、プーチン氏と同じ諜報機関出身の側近や友人が大統領の指示・庇護の下で、国内経済の中枢を支配する「国家資本主義」が構築された。 本書は、2015年まで10年にわたってモスクワ支局でプーチン政権を追ってきた日経記者による経済暗部解明の書。プーチンと新興財閥の戦いで、ロシア経済はなにを失い、これからどのような影響があるのかを事件の解明を通じて明らかにする。

5年近く内戦が続き、ISを生み出し、難民問題も生じているシリア、秩序が形成できないイラク、強硬路線を選択しつつあるサウジ、米国との宥和を狙うイラン、安定への道を歩もうとするチュニジア--。 IS(イスラム国)、イスラム教内の争い、近隣諸国への難民とシリア問題は国際情勢の危機の震源地となっている。過激派掃討やアサド政権の退陣など何を優先するかをめぐって関係国の間に大きな隔たりがあり、ISなどの掃討には地上部隊の派遣が欠かせないが、米国やアラブ諸国は消極的だ。米国は各国にシリアの安定のために協力を呼びかけているがうまくいっていない。 もうひとつ中東を不安定化させているのが、サウジアラビアとイランを一触即発の状態にしている宗派対立だ。イスラム教徒全体はスンニ派が9割を占める。イスラム教が生まれた現在のサウジアラビアやカタール、アラブ首長国連邦(UAE)などに多い。シーア派はイランやイラクなどに広がる。基本的に多くの信者は他の宗派を敵視しているわけではない。宗派対立が問題になるのは、経済の利権や政治の権力争いに結びつくからだ。 トルコでもクーデター未遂が起きるなど、中東では問題がない国はありえないといっても過言では無い。 本書は、「なぜ中東は崩壊してしまっているのか」という視点から、このような事態を生み出している歴史・経済・政治・社会・民族・宗教など様々な要因を解きほぐし、現地記者の目線で、最新の情報も織り込んで解説する。

無名・支持団体ナシの山田太郎。 参院選比例で野党NO.1の29万票！ なぜ奇跡は起きたのか。 ■著者:山田太郎のメッセージ 政治の世界では「ネットは票にならない」と長い間いわれてきた。 しかし、組織も持たない、もともと有名人でもない1回生議員が29万もの票を獲得し常識を覆した。 比例復活による3年半の任期の間に、前回選挙で得た票数の約10倍に。 これは、ネットが初めて大きく票となって現れた奇跡だ。 背景には、10代、20代の若者が抱く政治・経済への不満や思いがある。 彼らが社会の中核となる10～20年後、政治・経済の中心は明らかにネットである。本書は、ネット戦略で29万票を獲得した奇跡の物語にとどまらない。 明らかな日本の政治・経済の未来予測図なのだ。 ■お手頃1200円! こんな人に読んでほしい本です 1.山田太郎に投票した皆さん 2.ネット政治・選挙を成功させたい政治家 3.ネットを活用して顧客をつかみたいビジネスパーソン 4.若者の行動特性を知りたいマーケティング担当者 ■なぜこの本をおすすめするのか 1.支持団体なし野党最大得票29万はすごい。 2.成し遂げた山田太郎。なぜ奇跡は起きたのか。 3.ネットの神様の存在と3つの掟とは何か。 4.数名で「ネットどぶ板」展開って何をやった。 5.「選挙民」を「顧客」に置き換えてみてほしい。 6.これは「ネット・マーケティング戦略書」だ！

「多死時代」に突入した日本。今後20年以上に渡って150万人規模の死者数が続く。 遺体や遺骨の「処理」を巡って、いま、“死の現場”では悩ましい問題が起きている。 首都圏の火葬場は混み合い「火葬10日待ち」状態。 遺体ホテルと呼ばれる霊安室ビジネスが出現し、住民運動が持ち上がっている。 都会の集合住宅では孤独死体が続々と見つかり、スーパーのトイレに遺骨が捨てられる――。 原因は、地方都市の「イエ」や「ムラ」の解体にある。その結果、地方で次々と消える寺院や墓。 地方寺院を食う形で、都市部の寺院が肥大化していく。 都心では数千の遺骨を納める巨大納骨堂の建設ラッシュを迎えている。だが、そこに隠される落とし穴――。 日本を覆い尽くさんばかりの「無葬社会」の現実。 現代日本における死のかたちを通して、供養の意義、宗教の本質に迫る。 ベストセラー『寺院消滅――失われる「地方」と「宗教」』の著者、渾身の第2弾。 【目次】 （第１章）　彷徨う遺体と遺骨 　火葬10日待ちの現実 　遺体ホテルが繁盛する時代 　増える献体、捨てられる遺骨　　ほか （第２章）　変わりゆく葬送 　葬儀のない葬儀場 　都心のビルに一万基の遺骨 　日本海に浮かぶ散骨島　　ほか （第３章）　縁を紡ぐ人々 　孤独死を防ぐ縁のかたち 　路上生活者を供養する僧侶 　難民キャンプに図書館を　　ほか （第４章）　仏教存在の意義　～原始仏教研究者・佐々木閑氏に聞く～ 　日本仏教の特殊な成り立ち 　今を生きる人のための仏教 　社会の受け皿としての仏教　　ほか

「朝鮮半島の2つの核」に備えよ 北朝鮮の強引な核開発に危機感を募らせる韓国。 米国が求め続けた「THAAD配備」をようやく受け入れたが、中国の強硬な反対が続く中、実現に至るか予断を許さない。 もはや「二股外交」の失敗が明らかとなった韓国は米中の狭間で孤立感を深める。 「北の核」が現実化する中、目論むのは「自前の核」だ。 目前の朝鮮半島に「2つの核」が生じようとする今、日本にはその覚悟と具体的な対応が求められている。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発の最新第9弾。 風雲急のアジア情勢を読み切る、必読の一冊です。 ◆本書オリジナル「朝鮮半島を巡る各国の動き」年表を収録

2015年8月、天津で起こった空前の大爆発。これは習近平・中国国家主席を狙ったテロだったのか。不気味な不協和音が響く中国共産党の最高指導部内で、いま何が起こっているのか。 「反腐敗運動」で政敵を次々に追い落とし、盤石を誇った習近平の体制が、いま揺れている。天津の大爆発、北朝鮮をはじめ周辺諸国との危うい緊張関係、南シナ海裁判での完敗、大失敗に終わった米中首脳会談、政権幹部を脅かす「爆弾文書」の存在、政権が発足して初めての側近失脚……。 驕りゆえに難局を招いた最高指導者が置かれた現実と、激しさを増す党内権力闘争の裏側を、ボーン・上田賞記者が独自の取材にもとづき鮮烈に描く。世界の政治経済を動かす主要なプレーヤーである中国の動向を見通す上で必読の1冊。

「地方創生」の歴史はここから始まる。 内閣府　地方創生人材支援制度の第一期派遣者たちによる 地方創生のリアルな現場の克明な記録。 2015年。人口減少を食い止めるため、国は「地方創生」に本格的に乗り出した。「地方再生」ではなく「地方創生」と銘打ったのは、これまでにない発想で新しい地方の姿を模索し、つくり上げることを目指しているからだ。この地方創生の目玉施策の一つが、「地方創生人材支援制度」である。中央省庁、民間企業、大学から、多様な能力と個性を持つ69人が結集。彼ら派遣者（日本版シティマネージャー）たちは、夢と希望と、いくばくかの不安を抱きながら、人口5万人以下の小さなまちに、それぞれ着任した。本書は、この派遣者たちが地方で見たこと、感じたこと、取り組んだことの克明な記録。地方創生のリアルな現場が描かれている。 地方創生の音頭を取った、石破茂・前まち・ひと・しごと創生担当大臣は、本書でこう述べている。「今回の地方創生に失敗したら、日本が滅びると本気で思っているからです。この人ならば、きっと地方を変えてくれる。そんな私たちの強い思いが、派遣者、自治体にも伝わったのではないでしょうか」。並々ならぬ国の危機感を背に受けながら、派遣者たちはどんな手を打ったのか。ぜひ、多くの人にその取り組みを知ってほしい。地方創生の歴史はここから始まるのだ。 【主な内容】 第１部 　地方創生 全国で何が起きたか？ 第２部 　地方版総合戦略づくり　9人の仕事術 第３部 　ジャンル別戦略づくり　11人の仕事術 第４部 　第1期派遣者7人が語る座談会

米国にとって、台頭する中国にどう向き合い、安定した関係を保っていくのかは、未経験の難題だ。旧ソ連とは違い中国は軍事ではライバルだが、経済では欠かせない協力相手だからだ。米ソの角逐は、経済力でまさり、民主主義を重んじる米国の勝利に終わった。では、米中の攻防はどんな結末に向かうのか。それが日本の将来に意味するものは何か。 かつては、米国の政権交代に伴い最初は敵対、後半は融和というサイクルが見られた。しかし中国の存在感が大きくなった結果、中国が引き下がらなければ、米国はかつてソ連を崩壊させたのと同様に、軍拡競争に巻き込む決意。その証拠に中国が最も手薄な潜水艦網をアジアに展開し、中国を刺激する計画を明らかにしている。 一方、中国は冷静な大戦略に基づいて新たなリーダー国家をめざし動いているという中国覇権陰謀論が盛んだが、習近平訪印の際に軍の現場が暴走し一触即発の事態を招くなど、ガバナンスが働いていないことを露呈している。 このような様々な思惑が絡んだ米中関係を前提として日本はどのようなシナリオを構築すべきなのか。嫌韓論、嫌中論の本ばかり賑やかななか、本書は冷静に米中の駆け引きを明らかにする。日本に迫られる4つの選択肢を提示し、米中の思惑についての筆者の仮説を、日本では詳細に報じられていないエピソードで補強して解説する。

戦後71年、米大統領初の被爆地、広島訪問という日米史を転換する歴史的なニュースをワシントン特派員としてスクープした著者が、7年間に及び取材した日米両政府の水面下の攻防、ホワイトハウス内の暗闘を、知られざる生々しいエピソードを交えて明らかにする。 「核なき世界」でノーベル平和賞を獲得したオバマ米大統領が、自らの仕事の仕上げとして選んだのが広島訪問。オバマ政権発足により日米関係が大きく変わったことはほとんど知られていない。初の黒人系大統領として選出されて以来、オバマ氏の政策目標は常に「史上初」を乗り越えることだった。その視点で見れば、核廃棄、対イラン宥和、キューバ復交とつづいた外交の軌跡の終着点に広島訪問は位置づけられる。オバマ氏が築いた対日外交が、どのようにその後、引き継がれるのかを浮き彫りにする。オバマ氏は就任当初から広島訪問を意識していたが、その実現は容易ではなかった。本書は、その知られざる闘いも活写する。

岩波文庫『君主論』を翻訳した河島英昭氏監修のもと、イタリア語の原典をベースに、『君主論』の勘所を図解とともに、丁寧に解説した名著入門。 果敢に行動し運命をねじ伏せよ、 恐れられつつも、憎悪や軽蔑を買ってはならない、 追随者のおべっかや甘言に惑わされるな、 人びとの支持こそが最大の武器だ--。 発表から500年が過ぎた今も多くの指導者に支持されている戦略・リーダー論のエッセンスを、図解入りで徹底解説。

遺伝子組み換え食品が大きなリスクを抱えたまま 世に出たカラクリの一部始終。 政府機関であるＦＤＡ（米食品医薬品局）はなぜ法を破り、 なぜ科学者や政治家は国民を繰り返し欺き、 人間の健康と環境に危険をもたらしてきたのか──。 ビル・クリントンやビル・ゲイツ、バラク・オバマが（他の多くの明敏で影響力のある人たちと同様に）手のこんだ詐欺に引っかかったと聞けば、たいていの人は驚くことだろう。ましてや、それをしかけたのが外国の諜報機関や国際的な犯罪シンジケート、狡猾な金融マフィアの秘密結社などでなく、著名な科学者たちのネットワークだったと知れば、さらに驚きは増すに違いない。しかも、その詐欺は、気候の変動などではなく、わたしたちの食物の変化にまつわるものだった。 さらに、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が主要な共犯者であり、そのごまかしのせいで、ＦＤＡの科学スタッフがかつて人間の健康に有害だと断定していた新しい食品を１５年以上にわたって自分や子どもたちが摂取してきたと知れば、米国人ならショックを受けるだろう。 この本には、どうしてそういう奇妙なことが起きたのかという興味津々の、ときに仰天させられる物語が書かれている。そして、わたしはその物語を伝えることができるユニークな立場にいる。なぜならその不正の重要な部分を暴露したのがわたし自身だからだ。

「米陣営に残れ」。4月のオバマ訪韓で踏み絵を迫った米国。しかし、韓国の中国傾斜は止まらず、7月の習近平訪韓でその勢いは増した。 「71日間のドラマ」の中で、米中の狭間を流れる“ルビコン河”に踏み出した韓国。なぜ「従中」を選ぶのか。 その分析を手掛かりに、アジアの新たな構図を見通す。 米中の対立激化、北朝鮮の変節、ロシアの影……流動化する世界で、日本はいかに進むべきか。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ第4弾。

日本を千年恨み続けると宣言し、歴史認識を理由に首脳会談を拒む――。 朴槿恵政権が異様とも言える「反日」の姿勢を示すのはなぜなのか。 韓国国民の人気を得るために「反日」を煽っているだけではない。「反日」は、軍事同盟を結ぶ米国から、 アジアの盟主として台頭する中国に急傾斜する「離米従中」の煙幕でもある。 米日韓3国軍事協力を迫る米国に対し「反日」カードを使って言い逃れているのだ。 日韓関係だけを見ていては読み解けない「現在進行形の北東アジア」を描く。 日経ビジネスオンラインのコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。必読のシリーズ第2弾。

「従中」へ動く韓国に苛立つ米国が「オバマ訪韓」のカードを切る。 その先に見える、新たなアジアの構図は？ 日経ビジネスオンラインのPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ第3弾。

安倍晋三首相の米議会演説は断固阻止。日本の世界遺産登録は挙国反対。 ……韓国の執拗な「終わりなき反日」が続く。 ひとたび韓国メディアの手にかかれば、「桑田佳祐」「村上春樹」は韓国支持？ これまで無関心だった日本人もさすがに首をひねる異様ぶりが際立っている。 事あるごとに日本叩きの共闘を迫られる米国も、もはや「韓国疲れ」は深刻。 「対中包囲網」切り崩しを狙う中国も、日本の懐柔に動き、韓国は後回し…。 「中国に従いながら、米国とも関係維持を」―― そんな二股外交に自らが疲れた韓国は、「中立化」の先に「核武装論」を嘯く。 「日本を孤立させる、天才的な朴槿恵外交」―― 褒めそやしてきた保守派もついに「無能」の烙印を押し、MERSの不手際も続く。 国内外で「独り相撲」を繰り広げ、世界を疲れさせ、韓国は土俵を転げ落ちた。 我々は改めて、世界の構図に目を向ける。 もう、雑音に惑わされることなく、自らの進むべき道と進み方を考える時だ。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ最新第6弾。

2015年9月3日、韓国の朴槿恵大統領は中国・天安門の壇上にいた。習近平主席と、ロシアのプーチン大統領とともに。軍事同盟を結ぶ米国の反対を振り切り、抗日戦勝70周年記念式典に出席した。 9月19日、日本は安全保障法案を成立させた。米国やアジア諸国とともに、膨張する中国の封じ込めを期すものだ。しかし韓国は、安保法案に中国とともに強い懸念を表明した。 10月16日、オバマ大統領は、南シナ海の軍事基地化を進める中国をともに非難するよう朴大統領に求め、10月27日には南シナ海に駆逐艦を送った。が、韓国は対中批判を避け、洞ヶ峠を決め込んだ。 韓国は中国の「尻馬」にしがみつき、生きることを決意したのだ。そんな中で浮上した「核武装」論。北朝鮮の核保有に備えるためとしつつ、米国の傘に頼れなくなる現実が彼らを追い立てる。 静かに軋み始めた朝鮮半島を眼前に、日本はどうすべきか。戦後70年の安倍談話は、中国の顔色を見ながら「卑日」を繰り返す韓国への決別を表明した。日本は目まぐるしい世界の構造変化を見据え、針路を定める時を迎えた。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。必読のシリーズ第7弾。

中国に従いながら、米国との関係も維持を…「二股外交」の策を弄し続けてきた韓国。 しかし気づけば、日本、北朝鮮、そして米国にもそっぽを向かれる「三面楚歌」に。 いよいよ中国の手のひらで踊るしかない状況に、「従中」か「米陣営に戻る」か「中立化」か 国論は分裂、焦燥感と閉塞感が社会を覆う。 揺れる韓国が招く北東アジアの流動化、新たな勢力図と日本の取るべき針路を、読み切る。 日経ビジネスオンラインのPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ第5弾。 オンライン未掲載のオリジナル年表なども収録。

米国と中国を相手に華麗な二股外交を展開し、両大国を後ろ盾に、日本と北朝鮮を叩く――。 韓国・朴槿恵政権が目論んだ戦略は破綻した。 「北の核」と「南シナ海」をどうするか。 米中が本腰を入れ、手持ちの駒でせめぎ合う。 その狭間で右往左往するしかない韓国は「離米従中」路線を暴走してきた末に 「核武装」「米軍撤退」論で迷走を始めた。 その先に待つのは「捨て駒」にされる運命だ。 日本も他人事ではない。 「オバマ後」の米国がアジアから遠ざかれば極東の覇権を狙う中国と、きな臭い半島と、 直接に対峙することになる。 岐路に立つ日本が自ら道を開くには必死に手筋を読み、打つべき手を打つしかない。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発の最新第8弾。 「アジア大再編」を読み切る、必読の一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1992年から96年まで駐米大使だった著者が、その任を終えた直後に書き下ろした名著が電子書籍で復活！　同盟が守るべき価値とは何か。「一国平和主義」は安保体制の空洞化をもたらす。リベラリズムこそ国際秩序を支える理念－－。湾岸戦争、包括協議と、揺れた日米関係に日本外交の現場最高指揮官として臨んだ激烈な体験を踏まえ、安全保障にとどまらない、広範かつ強固な日米同盟への構想を提示。

「地方創生」の矛盾を突く！　移住促進はただの人の奪い合いだ。「人口の東京一極集中による地方の消滅」という発想に支配される地方活性化策。それは、若者を補助金頼みの地方定着へと誘い、人口バランスに大きなゆがみを生じさせます。たとえ人口が減っても、地方は豊かな暮らしの場となれるはず。人口減を受け入れることで見えてくる、地方再生の新たな道を示します。

「中国の世紀」到来論は誤りだ、アメリカの地政学的優位は揺らがない－－「ソフト・パワー」はじめ画期的な理論を提示してきた「知の巨人」が説くアメリカ没落否定論。政治、外交、軍事、経済にわたり、2030年に向けて、中国の台頭に直面する世界のパワー・バランスを明快に読み解く。

人や仕事が増え、地方が元気になる処方箋 「まち」に活力を取り戻す「地方版総合戦略」に携わる 自治体担当者は必携 　製造業の海外進出が定着し、地方が工場を誘致して地元に活気を生み出すのは難しくなりました。地方を元気にするには、地方が自ら産業を育て、人が集まる環境を作り出す「地方創生」が重要になっています。 　国の戦略に沿い、2016年3月末までに全国の自治体は、地方創生のための総合戦略を策定することが求められています。本書では、全国各地を取材し、地方創生の成功事例17件、地方で新たな産業を生み出す核となるベンチャー企業、地方有力企業の情報690社分を掲載し、総合戦略の策定を後押しします。 　これからは、東京のまねをしても、地方は元気になりません。地元の魅力的な人、観光資源、伝統工芸などに着目したり、地方ならではの課題解決を考えたりして、その地方ならではの産業を育てていくことが重要になっています。そこでは、ベンチャー企業や地方有力企業の小回りのよさが効果を発揮します。地方に眠っていた人や資源をうまく結びつけ、「まち」に活気を生み出すベンチャー企業や地方の有力企業が活躍を始めている現場をきめ細かく取材して紹介しています。 　地元を元気にしたい自治体関係者、地方企業経営者、まちおこしに取り組むNPOの方などに役立つヒントが満載の1冊です。

酒蔵に生まれ変わった“日本一夕日がきれいな小学校”を舞台に3人の識者と考える地方のあり方 　2010年に廃校となった“日本で一番夕日がきれいな小学校”と謳われた西三川小学校。この廃校が2014年、酒造りの場、酒造りを学ぶ場、交流の場、そして環境の場として活用する「学校蔵」としてよみがえった。その活動の一環として「学校蔵の特別授業」と題したワークショップがある。島内外の人が学校蔵の教室に集まって、「佐渡から考える島国ニッポンの未来」を考える取り組みだ。 　自然風土、文化、歴史ともに多様性に富み、海に囲まれているが故に独自の文化を形成してきた佐渡島は、人口減少、高齢化などの課題先進地であり、自然環境だけでなく、社会現象の面からも「日本の縮図」といえる。 　本書は、過去2回開催された「学校蔵の特別授業」で講義した藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員、酒井穣・BOLBOP代表取締役CEO、玄田有史・東京大学社会科学研究所教授を迎え、紙面にて授業を再現した。「地方」をキーワードに、話は佐渡島から、日本の地方と都会、そして世界とのつながりへと広がっていく。また、人口の高齢化やIT（情報技術）の進化をはじめとする、これからの社会の激変と私たちはどう向き合って生きていけばいいのか。個人としてのあり方についてもヒントが得られる。

世間を震撼させた耐震偽装マンション事件は、起こるべくして起こった。 都心を中心にマンション建設ブームはピークに達し、バブル期の建設ラッシュを彷彿とさせるが、実はバブル最盛期、旧住宅都市整備公団のマンションで、史上最悪といわれる欠陥工事があった。 著者は、長らく箝口令が敷かれてきたこの欠陥問題にメスを入れ、日本の場当たり的な住宅政策、ザル法といわれる建築基準法と建築現場のモラル低下、マンション住人の高齢化に伴う郊外のゴーストタウン化など、 日本のマンションが抱える凄まじい問題の数々に深く切り込む。マンションの見えない部分に焦点をあて、前向きな議論を提起する渾身の一冊。

周辺国や過激派組織が国際秩序の変更に力づくで挑み、戦争の形態も激変しつつある現在、日本は安全保障体制の弱点を修正できないままでいる。同盟国・米国は、財政や戦争疲れによる制約が高まっているが、安保政策をめぐる日本の国論は深く分断され、厳しさを増す国際情勢に対応できない状況だ。本書は、いま世界では何が起き、どんな安全保障上の脅威があり、日本人の命と平和を守るために何をすべきなのか、国際政治、軍事バランスの観点から説き明かす。現実的かつ骨太の軍事・安全保障論を提示する全国民必読の一冊！

前著『機械との競争』で衝撃を与えたマサチューセッツ工科大学のコンビによる、膨大な調査・研究に基づいたテクノロジーと未来を描いた全米ベストセラー 人類は蒸気機関によってもたらされたと同様の、それまでとグラフの向きが変わり始める点である「変曲点」にさしかかったと著者たちは見る。 人工知能の進化によって、これまでは不可能と見られていた仕事がロボットに置き換わっていく。その結果、消えていく職業は多い。 人間は機械と共存できるのだろうか。 ビジネスマン、経営者だけでなく、子供の将来を真剣に考える親たちの必読書でもある。

これは新たな「文化大革命」か。「反腐敗」で政敵を次々に摘発、放逐、中華帝国再興の野望を追いながら、暗殺の恐怖に脅え、側近は「友達」で固める……。 中国最高指導者の知られざる実像と、共産党内部の暗闘に、ボーン・上田賞記者が緻密な取材で鋭く迫る本格ルポ。激動の中国情勢を理解するために必読の一冊！

他人の足を引っ張って、何事かを為した気になる人々が、世の中を席巻しつつある…。 安倍政権の政策から教育改革、甲子園、ニッポン万歳コンテンツにリニアまで、最近のニュースやネットの流行を題材に、日本流の「反知性主義」をあぶり出してきた「日経ビジネスオンライン」好評連載中のコラムが、大幅な加筆編集を加えて本になりました。 さらに『反知性主義　アメリカを動かす熱病の正体』の著者、森本あんり・国際基督教大学副学長との、「日本の『宗教』と『反知性主義』」をテーマにした2万字対談も新たに収録。 リンチまがいの炎上騒動、他人の行動を「自己責任」と切り捨てる態度、「本当のことなんだから仕方ない」という開き直り。どれにも腹が立つけれど、どう怒ればいいのか分からない。日本に漂う変な空気に辟易としている方に、こうした人々の行動原理が、最近のニュースの実例付きで、すぱっと分かります。 エッセイ集として、日本の「反知性主義」の超・入門本として、お楽しみ下さい。

本書は、ニクソン政権からオバマ政権にいたるまで、米国の対中政策の中心的な立場にいた著者が、自分も今まで中国の巧みな情報戦略に騙されつづけてきたと認めたうえで、中国の知られざる秘密戦略「100年マラソン（The Hundred-Year Marathon）」の全貌を描いたものだ。日本に関する言及も随所にあり、これからの数十年先の世界情勢、日中関係、そしてビジネスや日常生活を見通すうえで、職種や年齢を問わず興味をそそる内容となっている。

日本の相対的貧困は、およそ2000万人――。75歳以上の後期高齢者よりも多いこの国の貧困層は、この先3000万人まで増えるとも言われています。そしてこの病巣は静かに、けれども急速に、日本に暮らすあらゆる人々の生活を蝕み始めています。 ひとり親、女性、子供…。これまで貧困は、社会的弱者の課題として語られることが多かったはずです。けれど貧困は今や「一部の弱者の問題」として片付けられる存在ではなくなっています。 困窮者の増加が消費を減退させ、人材不足を進め、ひいては国力を衰退させる――。 経済記者が正面から取り組んで見えてきたのは、貧困問題が日本経済や日本社会に及ぼす影響の大きさでした。「かわいそう論」はもう通用しません。求められるのは、貧困を「慈善」でなく「投資」ととらえ直す視点の転換です。企業やビジネスパーソンにできることは何か。貧困を巡る日本の現状と課題、そして解決の糸口を「経済的観点」から分析した初のルポルタージュ。