本書のタイトルを見て、「え？　高橋洋一氏は安倍総理の支持者だったのでは？」と驚かれる方がいるかもしれません。たしかに、悟空出版で2019年６月に出版した高橋氏の著書『安倍政権｢徹底査定｣』では、「私は安倍政権に80点をつける」と帯で謳いました。それは、マスメディアによる安倍政権への批判がかまびすしいなか、2014年の消費増税を除けば、経済政策（アベノミクス）が確実に成果を上げていたからでした。 そして高橋氏は、「デフレから脱却するまで消費増税を行ってはならない！」と警鐘を鳴らし続けており、2019年に二度目の消費増税が強行された際には、景気の大幅悪化を予測。果たせるかな、2019年10-12月期のＧＤＰ速報値はひどい数字でした。新型肺炎によるマイナス要因が加わる2020年１-３月期のＧＤＰの数字が、さらに悪化することは確実でしょう。高橋氏は、「消費増税という大失政に加えて、新型肺炎への対応を間違い、そのうえ東京五輪が中止にでもなれば、安倍政権は落第だ」と語ります。 日本が大不況に向かわないよう、いま何をすべきか――。知恵袋である高橋洋一氏は、皆がびっくりする、しかし確実に日本を救う数々の「奥の手」を本書で明らかにします。ぜひ、お読みください

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の初級から中級レベルの入門書として世界的に評価の確立した教科書。IMFチーフエコノミストとして世界経済の最前線で長年闘ってきた経験が随所に活かされ、提示した理論モデルが現実の経済動向の解明や政策立案にどう活用できるか、という視点もつねに欠かさない。マクロ経済学を学ぶことがエキサイティングになるテキスト。 上巻では、金融危機の教訓をマクロ経済モデルに取り込んだ形の新しい章（第6章、第9章）や改訂した章が（第5章）が特徴的。 下巻は、期待の果たす役割や開放経済についての拡張モデルを丁寧に解説したうえで、現実の経済政策をこうした理論モデルを使って再度検討する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学の初級から中級レベルの入門書として世界的に評価の確立した教科書。IMFチーフエコノミストとして世界経済の最前線で長年闘ってきた経験が随所に活かされ、提示した理論モデルが現実の経済動向の解明や政策立案にどう活用できるか、という視点もつねに欠かさない。マクロ経済学を学ぶことがエキサイティングになるテキスト。 上巻では、金融危機の教訓をマクロ経済モデルに取り込んだ形の新しい章（第6章、第9章）や改訂した章が（第5章）が特徴的。 下巻は、期待の果たす役割や開放経済についての拡張モデルを丁寧に解説したうえで、現実の経済政策をこうした理論モデルを使って再度検討する。

日本の「逆転」に向けて、元「ゴールドマン・サックス」執行役員・岡本三成が各界の論客と激論を交わす! ! 【対談】 三浦瑠麗（国際政治学者） デービッド・アトキンソン（日本政府観光局特別顧問） 渋澤 健（実業家、渋沢栄一氏玄孫） ◆岡本三成の地元紹介マップ付き。 2001年9月11日―― 崩壊した世界貿易センタービルが粉塵となってマンハッタンの空を覆い、快晴だった爽やかな朝は、一瞬にして不気味な闇に包まれました。 サイレンが鳴り響く中、粉塵まみれになって歩く現場周辺からの避難者の列は、日本でも連日報道されたと思います。実は私も、その列に連なる1人だったのです。 （中略） 人々が憎しみ合う世の中を変えたい。これまで世界各国で働き、国際金融の最前線で積み重ねてきた経験と培ってきた力は、平和構築のために経済政策や外交分野で必ず生かせるはずだ。 そんな思いを胸に、私は政治の道に進むことを決意しました。（「はじめに」より）

経済学の数式はすべてY(もの)=M(カネ)でできている。「私たちは間違っていた」クルーグマン教授の白状を追撃する!! 経済学は巨大なインチキ学問だった! 成長どころか、経済衰退を続けている米、欧、日。特に日本経済は、この26年、ずっと縮んできた。なぜ、経済学は役に立たないのか──。 アメリカ経済学者を代表するポール・クルーグマン教授が、自分の誤りを認めた。世界を驚かせたクルーグマンの白状文と、それをやり玉に挙げて真実を暴いたマイケル・ハーシュの評論文をもとに、この30年、アメリカ経済界で何が起き、経済学者たちは何を間違ったのか、世界最先端の事情を解説する。さらに、マーシャルの方程式、フィッシャーの交換方程式、ケインズの有効需要の原理、ヒックスの方程式、マルクスの基本定理、ピケティの法則から、経済学の数式はすべてY(もの)=M(お金)の形でできていると証明。理論経済学の土台である、ものとお金の関係から、マネタリスト、ニュー・ケインジアン、合理的期待形成派など、世界の主流である新古典派、アメリカ経済学の暴走と虚偽を追及する。 現実に対応できず、間違った経済政策で世界を騙し続け、人類を不幸にしてきた経済学。この30年のアメリカ経済史と経済学思想から、経済政策なきこれからの世界がよくわかる。 ケインズの乗数効果理論が効かなくなった。有効需要の原理が、先進国ですでに壊れている。 ──だから、経済学は死んだのだ。(第5章本文より) ＜著者について＞ 副島隆彦（そえじま・たかひこ） 評論家。副島国家戦略研究所主宰。1953年、福岡県生まれ。早稲田大学法学部卒業。外資系銀行員、予備校講師、常葉学園大学教授等を歴任。政治思想、金融・経済、歴史、社会時事評論などの分野で真実を暴く。

2015年に発刊した同名書の新装改定版。2019年のラグビーワールドカップに続き、翌20年の東京五輪、21年のワールドマスターズゲームズが日本で開催となる。こうした大規模なスポーツイベントが同一国で3年連続して開催されることは、世界でも例がない。これを契機に今、これまで欧米諸国に大きく後れを取ってしまっている日本のスポーツ産業にも成長への足がかりとなる動きが起こっている。2015年にはスポーツ庁が発足、その成果である経済政策「日本再興戦略2016」ではスポーツ産業が重要施策の1つに位置付けられ、2019年には大学スポーツ協会（UNIVAS）が設立……等々。「みるスポーツ」つまりスポーツ興行が社会に大きく貢献できることを実証するための好機到来だ。東大出身のプロ野球選手として有名な著者が、選手経験、球団経営経験、留学、現地視察経験など、多彩な視点から、新たな知見を加えて今後の成功法則を考える。

異次元の金融緩和、賃上げ要請、コンビニの二四時間営業まで、民間に介入する安倍政権の経済政策は「社会主義」的だ。その経済思想を、満州国の計画経済を主導し、社会主義者と親交があった岸信介からの歴史文脈で読み解き、安倍以後の日本経済の未来を予測する。

トランプ政権の経済政策を担う 側近ブレーン2人が書き下ろした、 アメリカ経済の大復活までの内幕。 【トランプ大統領がツイッターで絶賛!】 大幅減税、雇用創出、株価上昇―― アメリカ経済の大復活を 成し遂げた理念と政策が、これだ。 全米で話題の書、その日本語訳がついに発刊。 日本が再び偉大な国に なるためのヒントと答えが、この一冊に。 「これがトランプ経済の 　成功の必然性を知る唯一の本だ。 　奇跡は必然だった!!」 幸福の科学グループ創始者 兼 総裁 大川隆法 推薦 目次 ローレンス・クドロー国家経済会議(NEC)委員長による序文 はじめに 第1章　トランプとの面会 第2章　アメリカ政治史上で最大級の逆転劇となった戦いの傷跡 第3章　オバマノミクスと経済成長に対する攻撃 第4章　トランポノミクスとは何か? 第5章　トランプ税制改革プランを設計する 第6章　減税は世界に波及する 第7章　規制緩和の最高指導者 第8章　サウジ・アメリカ 第9章　トランプ流・貿易交渉の達人 あとがき 謝辞 訳者後記 原註

今、韓国で流行している「天も人も共に憤怒する」「精神的殺人者」「日本を代弁する惨憺たること」と糾弾する親日派狩り。 なぜ文在寅政権は「反日」を必要とし、「反日」はなぜ文政権を必要とするのか? 文大統領の後継者「抗日戦士」の暴走、「対韓輸出管理見直し」への荒唐無稽な認識度。 累計64万部突破!のベストセラー作家が知られざる文政権の最新情報と末路を予測する! ・政権交代があれば、文大統領は検察捜査から逃げられない ・文在寅大統領の最大の野心作「曹國の政治的復活待望論」 ・「韓国民衆運動家の証」がない文在寅大統領 ・文在寅大統領が「韓国外交のルーツは独立運動にある」と言い出した理由 ・文政権は、「善悪論を根拠にした正義の強要」を経済政策にも適用 ・大統領の特別補佐官が「米大使館の前でデモしろ」発言 ・「中国に属する」「北朝鮮に従う」「米国と離れる」は、南北連邦制統一への土台作り 【目次より】 第一章　文大統領の後継者「抗日戦士」の暴走 第二章 「曹國氏事態」で韓国民の人間関係が破綻 第三章 「対韓輸出管理見直し」への荒唐無稽な認識度 第四章　終わりなき「親日派狩り」 第五章　文政権、経済政策の愚

人気経済評論家が解説。ビジネス、投資に影響大！　最新48リスク。米中貿易戦争に始まり、香港問題や英国のEU離脱、中国経済の下火など、2019年は国際リスクに事欠かなかった。国内に目を転じれば、年金問題や消費税増税など、日本経済に悪影響を与える要素も少なくない。だが、2020年は国内外のリスクがさらに増大するというのが、著者の見立てだ。リーマン・ショックや欧州危機、トランプ当選などを的中させてきた著者が予測する48のリスクとは。東京五輪にうつつを抜かしていると、経済とお金の流れを読み損なう。リスク予測とその対策にまで踏み込んだ、全経済人必読の経済予測書。　〈本書の内容〉第1章 米中対立は終わらない――「ビジネスマン」トランプの経済政策　第2章 「バンブーシャッター」が降ろされる日――分断の時代を迎えた激動の世界　第3章 いよいよ危ない中国経済――タイムリミットは2022年　第4章 来る「アジア危機」に備えよ――火だるまの韓国経済　第5章 EUは世界の火薬庫となるか――待たれる英国の決断　第6章 令和に真価が問われる日本経済――最大の敵は「日本企業」　2020年はこれまでにないほど、国際情勢が動くのは間違いない。秋にはアメリカ大統領選も控える。正直に言うと、東京オリンピック・パラリンピックに浮かれている場合ではない。本書を読了すれば、その理由が明快に理解できるだろう。――「はじめに」より

日本の為替、金融、財政のマクロ経済政策全般を俯瞰し、独自のデータ分析で徹底的にその問題点を解明する。円安誘導による景気浮揚、財政ファイナンスである異次元緩和、政府の責任感の欠如で先送りされる財政再建、最終的にその帳尻合わせを強いられるのは国民だ。現実を直視せずして日本のマクロ経済政策の正常化は望めない。

本書のタイトルを見て、「これで習近平の野望は潰えた。日本にとっては、ひと安心」と思う方がいるかもしれませんが、事はそう簡単ではありません。 弊社刊の前作『2020年｢習近平｣の終焉』において著者は、トランプ大統領は冷戦後の歴代アメリカ大統領による｢中国とはできるかぎり対決を避けたい｣という姿勢を覆し、不法な貿易や先端技術の盗用によって経済力と軍事力の拡大を図る中国の野心を叩き潰す、と予見しました。果たして、事態はそのように推移し、最終局面に向かいつつあることが、本書を読めば手に取るようにわかります。 また著者は、習近平国家主席が経済政策に失敗して国民の支持がなくなりつつあるなかで、香港と台湾を中国のものにして人気を取り戻そうとしていることに対し、トランプ大統領と議会の具体的な動きを描写しながら、この野心も失敗に終わると分析しています。 では、冒頭で申し上げたように、なぜ「事はそう簡単ではない」のでしょうか？　それは、トランプ大統領がアメリカに損失をもたらす国に対しては容赦しないのと同時に、同盟を結んでいる国々に対しても損得勘定で臨む厳しい姿勢がここに来てハッキリとしたからです。本書の目次では、「アメリカは中東から撤退する」「欧米同盟体制が終焉する」「日米安保は消滅する」といった、まさかと思うような見出しが並んでいますが、それが決して極論ではないことが本書をお読みいただければわかると思います。著者は「まえがき」で、こう結んでいます。 「憲法を変えるだけでは乗り越えられない厳しい現実が日本に迫っている。日本の人々が日本の存在を守るためにやるべきことは、まず世界の情勢を正確に把握すること、憲法だけでなく政治体制を変えること、そして国民一人ひとりが意識を変えることである」

経済の“常識”を疑え！ 政府発表に騙されてはいけない！ 大前流経済学がＱ＆Ａ形式でコンパクトに学べる一冊！ 「戦後最長の景気拡大」「マイナス金利で経済活性化」「働き方改革で競争力アップ」など政府が喧伝する経済効果には首を傾げることも多い。消費増税や異次元金融緩和、働き方改革などが国民生活を激変させる中で、従来の常識に囚われず、未来を見極めてビジネスに生かす「経済を読む力」がますます力が求められている。 〈現在のような安倍一強政権においては、独断専行の政治が常態化し、政府の経済政策に異論を差し挟むことすら難しい。（中略）そうした中では、国民一人一人が経済指標を冷静に読み解き、近未来の動向を見極めて、自身のビジネスや生活設計に生かしていけるか否かが問われる。〉（新書版まえがきより） 2020年代には、物価、税制、年金、雇用や景気はどうなるのか？　 トランプ大統領のツイッター政治、米中貿易戦争、低迷する韓国経済をどう読み解くか？ アイドルエコノミーやシェアエコノミーなどの先端ビジネスはどこまで進化するのか？ 世界的経営コンサルタントである著者独自の分析をまとめた『武器としての経済学』を新書化。経済の“新常識”をＱ＆Ａ形式で学べるコンパクトな一冊。

政策の評価は、市民一人ひとりに問いかけられている問題であり、「政策をみる眼をやしなう」ということもまた、避けて通れない課題であるだろう。 政策をみるための着眼点とは何か。政策をみるための拠りどころとなる座標軸とはどのようなものか。その座標軸からみたとき現代の政策はどのようにとらえられるか。そして、政策をみる眼をやしなうにはどうしたらいいのだろうか。 こうした問題意識を出発点に開催されたのが、京都大学経済研究所シンポジウム「政策をみる眼をやしなう」である。 本シンポジウムでは、学界の第一人者である研究者や政策報道の第一線で活躍するジャーナリストによる講演とともに、熱気のあるパネル討論が行われた。 第一講演者の軽部謙介氏は、経済ジャーナリズムとして政策を報道していくとはどのようなことなのか、また現代における課題に関して、アベノミクスをはじめとする経済政策を取り上げながら考察する。 第二講演者の諸富徹氏は、アベノミクス、とりわけその第一の柱である日銀の量的緩和政策が本当に成功していると言えるのか、それが実は目に見えない形で問題を発生させている可能性について検証する。 第三講演者の佐和隆光氏は、第一次産業革命から第四次産業革命に至るまでの四度の産業革命について一覧し、第四次産業革命がもたらす雇用問題、ベーシックインカム制度導入の争点と是非、第四次産業革命における日本の立ち位置と今後の展開予想についても言及する。 パネル・ディスカッションにおいては、小嶋大造氏の司会のもと、コメンテーターに末光大毅氏を迎え、議論を深める。

ナチスの経済政策が、いかに付け焼き刃に過ぎなかったかを、圧倒的データと史料で描ききり、通俗的理解を覆す決定版、ついに邦訳。「本書の第一目的は、経済をヒトラー体制理解の中心に据え直すことだ…20世紀経済史の決定的な特徴として突出しているのは、ドイツ、あるいは他のヨーロッパ国の特異な優位性ではなく、一連の新経済大国、なかでもアメリカによる「旧大陸」の失墜だ…アメリカは私たちの第三帝国に対する理解の中心軸となる…東部で最後の一大領土掌握を行うことで、ドイツは、国内の豊かさと、来るべきアメリカとの超大国競争に勝つために必要な基盤の両方のための、自給自足基盤を作り上げようとしたのだった…だがヒトラーといえど、根底にある経済力や軍事力の均衡を変えられはしなかった。要するにドイツ経済は、アメリカはおろか、イギリスとソヴィエト連邦両国を含むヨーロッパの隣国すべてを圧倒できる軍事力を作り出せるほど強くはなかったのだ…ヒトラーの内心では、アメリカが第三帝国に与える脅威は、よくある単なる超大国間の対立ではなかった。ヒトラーのユダヤの世界的陰謀に対する不変の恐怖と絡み合っていたのだ」（序文より）上巻では、シュトレーゼマン政権（1923）から、ヒトラーの政権掌握、再軍備と戦争準備、そしてポーランド占領後（1940）までを扱う。雇用創出、アウトバーン建設といったナチ経済政策につきまとう神話の実像を暴きつつ、戦争遂行に向けた、外貨確保を中心とした金融経済政策、および兵器、食糧、労働力、資源の動員体制の確立を、あますところなく詳述する。

デモクラシーにこそ、「野蛮」を生み出す危険性が潜んでいる。文明の極まりに生じる自由と平等の葛藤をいかに乗り越えるか。デモクラシーの在り方を問い直す試み。 はじめに 　第Ⅰ部　デモクラシーと市場の選択 第１章　高齢社会のデモクラシー 第２章　ナショナリズムと経済政策 第３章　メディアの役割と読者の責任 　第Ⅱ部　教育と学問が向かうところ―高等教育を中心に 第４章　社会研究における人文知の役割 第５章　大学の理念とシステム 第６章　「大学改革」をめぐって 　第Ⅲ部　文明から野蛮へ？ 第７章　歴史に学ぶとは 第８章　格差と分断 第９章　文明から野蛮へ

地方経済を回復させるにはどうすればよいか？近年新たな経済政策立案の手法として注目されているのが「エビデンスに基づく政策形成（ＥＢＰＭ）」である。本書ではＲＥＳＡＳ（地域経済分析）を活用し「生産」「分配」「支出」の３つの面から地域経済を分析し７つの実例を交えながら政策立案と実践の手法のポイントを説く。

経済学の専門家でない人の経済本がよく読まれることがある。多様な議論があるのはよいが、それがトンデモなく間違っている場合は問題である。インチキな経済解釈がまかり通れば、間違った経済政策が採用され、人々を不幸にしてしまう危険性があるからだ。本書では、経済学が演繹法を用いて思考し、それが生活のさまざまな場面で活用できることを、実例を挙げて解説する。

教科書が教えない「経済の掟」が歴史を作った! お金の流れが物語る、 まったく新しい視点の日本通史。 文庫版で５冊同時発売！ 江戸時代、経済の主導権を握ったのは名もなき一般庶民だった。 幕府の経済政策が「財政規律派」と「成長重視派」に入れ替わることで起きていた好不況の波。 ビジネスチャンスを求める人々は次々とイノベーションを起こし、民需による経済発展はやがて幕藩体制を崩壊へ導く。

教科書が教えない「経済の掟」が歴史を作った! お金の流れが物語る、 まったく新しい視点の日本通史。 文庫版で５冊同時発売！ 織田信長は日本の統治形態を変え、戦国時代と中世を終わらせた。 画期的な経済政策は豊臣秀吉に受け継がれ、明の貨幣制度および国際貿易体制の大変化に日本はようやく追いつく。 秀吉は天下統一の勢いのまま征明を目指すが、そこには大きな落とし穴が待っていた。

規律ある財政政策、デフレ完全脱却で「GDP600兆円=国民所得80万円増」を達成し、財政健全化を果たせば、日本経済は必ず復活する。J.スティグリッツ、P.クルーグマンら世界の俊英との意見交換を経て、内閣官房参与が提示する、経済再生のシナリオ。

読むと経済学者・官僚が困る本ナンバー1 平成の過ちを繰り返さないために!知っていますか?税金のこと、お金のこと。経済常識が180度変わる衝撃! 第1部 経済の基礎知識をマスターしよう 1.日本経済が成長しなくなった理由 2.デフレの中心で、インフレ対策を叫ぶ 3.経済政策をビジネス・センスで語るな 4.仮想通貨とは、何なのか 5.お金について正しく理解する 6.金融と財政をめぐる勘違い 7.税金は、何のためにある? 8.日本の財政破綻シナリオ 9.日本の財政再建シナリオ 第2部 経済学者たちはなぜ間違うの? 10.オオカミ少年を自称する経済学者 11.自分の理論を自分で否定した経済学者 12.変節を繰り返す経済学者 13.間違いを直せない経済学者 14.よく分からない理由で、消費増税を叫ぶ経済学者 15.経済学は、もはや宗教である

日本の歴史に燦然と輝く実績を遺した、数々の名君たち。彼らの名声を形作ったのは、卓抜な経済政策であった。現代の問題解決にも通ずる彼らの「リアリズム」を、経済学者・竹中平蔵が一挙に見抜く。

3.11以降、日本国内では再生可能エネルギーへの注目が高まり、導入も進んでいます。しかし、その歩みは遅く導入目標も高いとは言えません。欧米や中国、インドなどで、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの本格的な導入が始まっていることと比較すると日本国内は特殊な状況にあると言えます。 　このシリーズでは、再生可能エネルギーの導入状況、将来予測、コストと便益、社会受容性、電力情報などについて、図表を豊富に用いて網羅的に比較分析しています。再生可能エネルギーと電力システムをめぐる世界と日本国内の状況の違い、その状況の違いを生みだしている誤った認識とあるべき姿について、しっかりと科学的に論じています。 　シリーズ3冊目の本書では、再生可能エネルギーの普及や電力システムと関係する経済・政策面がテーマです。 　火力発電の外部コストと再生可能エネルギーのもつ便益、エネルギー安全保障の視点、公平な競争環境、日本とドイツのFITなどについて解説します。それらをとおして再生可能エネルギーの普及は、技術的な側面だけでは語ることができず、経済的側面や政策的な制度設計が重要になることを示します。

◆2018年にOxford University Pressから刊行されたMARKETCRAFT--How the Government Can Revive Japan by Making Markets Workの翻訳。 ◆これまで、経済において「自由市場」と「規制」は対立するものと考えられてきたが、現実には規制のない市場はなく、市場は多くの規制によってデザインされたものである。 ◆本書では、マーケットデザインを幅広い意味でとらえ、以下のような考え方によって、市場をデザインすべきだと解く。 1 欠点のない自由市場というものは存在しない。 2 市場はデザインしなければならない。 3 市場改革は障害を撤廃することによってではなく、市場のインフラを創造することによって推進される。 4 市場原理に適った政策が唯一の正解であると考えてはならない。 5 そもそも市場を有効に活性化する政策は何か、はっきりしないことも多い。 6 政府と市場を対置させる経済政策の考え方は基本的な誤解に基づいている。 7 規制と競争を対置させる議論も、根本的な誤解を生じさせている。 8 アメリカのような自由主義的市場経済の国も、日本のような協調的市場経済の国と同程度かそれ以上に規制されている。 9 日本のように協調的な市場経済を持つ国がマーケットを自由化するためには、むしろより多くの規制を必要とする。 10デジタル時代においては、より強力な市場のガバナンスが必要になる。 ◆上記のような視点に立ち、コーポレートガバナンス、企業の財務会計、知財、労働法など分野のマーケットデザインを日米比較しながら分析。官民連携、協力的な労使関係、高い教育および職業訓練水準、社会の安定、特定の領域における技術的卓越性といった日本独自の制度的強みを基盤とした、市場の再デザインの必要性を提言する。

限りなくブラックに近い現実から覚醒せよ！　生産性革命・働き方改革・人づくり革命…。安倍政権の経済政策に浜矩子が大反撃！　「経済は成長しなくてはいけない」「会社は儲かりさえすればいい」「生産性は上がらなければいけない」「税金は払わなくてもいい」　人々の魂を奪い、不幸にする、思い込みという魔物退治の旅へ──。浜矩子率いる魔物バスターズが、成長、収益、生産性、税金の4つの宿を巡り、安倍政権が仕掛けた経済的洗脳を解く。今、必要な本当の経済政策がわかり、経済的・精神的苦境に苦しむ多くの国民を救う本。 ＜著者について＞ 浜矩子　(はま のりこ) 1952年生まれ。1975年、一橋大学経済学部卒業。同年、三菱総合研究所入社。1990年から98年まで、同社初代英国駐在員事務所長としてロンドン勤務。帰国後、同社経済調査部長、政策経済研究センター主席研究員を経て、2002年より、同志社大学大学院ビジネス研究科教授。専攻はマクロ経済分析、国際経済。経済・金融動向等のテーマで多数のメディアに執筆や出演。鋭い舌鋒、独自の経済史観で熱烈なファンも多い。

世界経済は転換期を迎えている──。 エコノミストは時に自分の生きる時代こそが経済史の節目であるかのように語りたがる。だが誤解を恐れずに言えば、経済は絶えず変化している。人が生まれ死にゆくように、経済でも産業の栄枯盛衰が繰り返されている。本誌では、基礎的な経済知識を学びながら、最新の国際経済ニュースの中にこれから起こるであろう変化の兆しを読み解いていく。マネーはどこへ向かうのか、世界経済の新潮流はどこで生まれているのか。そのヒントは、ここにある。 目次 1　THE BIG PICTURES　世界経済の新潮流 パックンと読み解く！ 世界経済の新潮流 押さえておきたい経済トレンド10 あれから10年 危機再来の足音が聞こえる 傲慢トランプの貿易戦争「狂騒曲」 AIが奪う仕事、AIが創り出す未来 AIが人間に雇用を取り戻す日 AIを制するのは中国だ 循環型経済で地球の未来を救え 生産型から循環型へ 経済の大変革が始まった 2　FUNDAMENTALS　経済を理解するための基礎知識 30分でわかる 経済学をざっくり学ぼう 知ればトクする経済学用語16 ピケティが起こした大論争の行方 経済予測が当たらない理由 「根拠なき熱狂」に踊らされて エコノミストたちの成績表 つまるところ、経済も人なのだ 3　THE ISSUE　世界経済のキーポイント 合意なき離脱は英経済を破壊する自殺行為だ 英離脱がもたらす欧州秩序の崩壊 ものづくりしないメーカーの時代へ トランプ流経済政策、２年間の成績表 人口減少の日本を待ち受ける未来 新興国は新しい危機の時代へ 中東に求められる民間パワー 大手エネルギー企業の「嘘」にだまされるな 通貨の新機軸に？ ビットコインの可能性 経済版スターウォーズの勝者は？

日本が国家戦略として取り上げる沖縄の経済政策。沖縄経済界の重鎮が、グローバルな視点からその現状と未来図を描き出す、9割の日本人がまだ知らない沖縄経済の実力。 ●沖縄から4時間圏内に20億人のマーケットが眠っている 地球儀の見方を変えて、沖縄を中心に世界を見ると、ガラリと景色が変わる。1000kmの地点に台湾。2000km圏内には中国沿岸部の主要都市すべてとフィリピンが、3000kmではタイ、マレーシア、カンボジアまですっぽり入る。飛行機で4時間圏内に、世界人口の3分の1にあたる20億人の市場が眠っている。世界経済の6割を占め、大きく拡大するアジアに最も近い沖縄は、貿易・物流の重要な拠点として注目されている。 ●日本で唯一発展を続ける沖縄経済 「2009年以降日本で唯一人口が増えているのは沖縄」 「沖縄は『アジアのゲートウェイ』としての地理的優位性を持っている」 「観光客数も増加、2017年に沖縄を訪れた人はハワイを上回った」 21世紀は人とモノが移動する「物流の時代」。そして、人とモノが動けばお金と情報も集まる。沖縄が経済的に注目されるのは、これから成功するチャンスに溢れているからだ。 本書は、国際物流の拠点として沖縄に注目し上海・香港・バンコク・シンガポールなどに沖縄を中心とした国内4拠点、海外8拠点を築き、高速物流を実現していち早く動いたANAや、精密機械産業やIT企業の集積など、本土企業の動向も取り入れながら、今起こりつつある様々な動きを経済的側面から分析。ビジネスチャンスに溢れる沖縄の姿をわかりやすく解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マクロ経済学における超スタンダードなロングセラー・テキスト。第II巻では成長理論のほか、マクロ経済理論のトピックス、そしてマクロ経済政策のトピックスを収録。第I巻で学んださまざまなモデルを使って、マクロ経済学を適用して現実世界のデータや経済政策を自分の頭で考えられるように構成されており、第I巻を学んだあとの応用コースとしてふさわしいテキストになっている。また、原著のアメリカの図表に対応して日本の図表もほぼ完備した。 さらに、この第4版（原書第9版）では、経営手法の変化による生産性への影響や、経済政策の不確実性に関する最新の研究成果をテキストに盛り込むとともに、2008～2009年の金融危機後の金融機関規制にマクロ経済学的な観点が導入されるようになったことについても新たに１章を設けて詳しく説明している。

チャップリンの名セリフ「一人殺せば犯罪者だが、百万人殺せば英雄だ」になぞらえるならば、「一人騙せば詐欺師だが、百万人を騙せば経済政策だ」。 経済政策の祖にして亡国的バブル事件を引き起こしたジョン・ローをはじめ、ケインズ、シャハト、グリーンスパンといった経済政策の大立者から、ロスチャイルド、ソロスなどの投資家、さらにはベンジャミン・フランクリン、ニュートンまで、世界史を彩るビッグな“詐欺師”たちの列伝。 ○ジョン・ロー 賭博師が牛耳ったフランス財政 ○ニュートン 異端の天才が没頭した二つの錬金術 ○フランクリン ドル紙幣に刻まれた「建国の父」の裏の顔 ○ロスチャイルド 大財閥の基礎は戦争での大博打で築かれた ○ポンジ 今も隆盛を極める「ポンジ詐欺」の元祖 ○シャハト　超インフレ退治とナチス経済の立役者 ○ケインズ　スーパーエリートの「インサイダー取引」蓄財術 ○ソロス　世界の金融当局を「味方」にしたヘッジ・ファンド ○ケネス・レイ　　史上最大の倒産エンロンの負債隠し＆癒着 ○グリーンスパン　バブルと踊った「通貨の番人」 ○サトシ・サカモト　“仮想人物”が創った仮想通貨の正体

現在の日本の経済環境・社会環境のもとでは、自助・共助・公助をどのように組み合わせるのが公正公平であり、なおかつ効率的であるのかを考察し、金融機関、企業、郵政、社会保障のこれからのあり方などを提言する。

高度な知能を持つ女性型女性サイズ宇宙戦艦シファリアスが第2次近代化改装を受けて再就役した。そこに与えられた任務は自由通貨を使ったマネーロンダリングネットワークの討伐。しかしその任務の準備の段階で、その作戦の金融庁側の代表・金融庁対外経済政策担当補佐官・羽左間（はざま）が人間型アンドロイドに襲撃される。その背後には通貨を巡る人類史的な事件が動き始めていた。 　－圧倒的な未来描写で繰り広げられる未来戦記、開幕！

○日本の債務はついに1,000兆円の大台を突破。いまや、財政破綻は「起きるか、起きないか」ではなく、「起きたらどうなるのか」「どう危機をしのぐのか」を考えるべき時に来ている。デフレが終わり、金利が上昇期を迎えれば、財政赤字問題が一気に悪化する懸念があるからだ。「財政破綻」が実際に起こったら日本経済は一体どうなるのか? どのような危機対応策をとるべきなのか。 ○本書は、「財政危機時のトリアージ」、財政破綻後の「日本銀行の出口戦略」「公的医療と介護・福祉」「長期の財政再構築」「経済成長と新しい社会契約」といった重要課題を取り上げ、日本経済・財政の再生への道を探る。 〇切迫した状況のもとで、国家の運営に支障を来さないように何をするのか、何を守り、どう再生するのか。政策の優先順位が厳しく問われるが、そのシナリオ分析は、財政破綻そのものを回避するための方策を考える上でもヒントを提供する。 ○編著者の小林慶一郎氏はじめ、小黒一正(法政大学教授、財政・公共政策)、左三川郁子(日経センター主任研究員、金融政策論)、小林庸平(三菱UFJリーサーチ&コンサルティング経済政策部主任研究員、公共経済学)、佐藤主光(一橋大学教授、財政)、松山幸弘(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、社会保障)、森田朗(津田塾大学教授、行政学)と、経済・財政・社会保障の専門家が執筆。

「国家意思」は、はたしてどのように実際の政策に形作られ、実現されていくのか。政府・日銀の歴史的な「共同声明」作成のプロセス、「2」並びの目標数値の出処など。　官邸、経産省、財務省、金融庁、日銀、財界、有識者……誰が、どう動いたのか。圧倒的な取材力を誇る著者が、政権交代以降、異例の政策の生成過程をつぶさに再現する。

バブル崩壊以降、日本経済にマイルドなデフレが続いたのはなぜなのか。なぜ異次元の金融緩和、大胆な財政政策も、デフレ脱出につながらなかったのか――。 そこには、日本経済を大きく変化させる、需給ギャップの原因があった。グローバル化、人口動態の変化など、需要の「構造」が大きく変わった「平成日本」を振り返り、未来に禍根を残さない日本経済のあり方について、明快な指針を示す衝撃の書。 ☆バブル崩壊以降、大胆な財政・金融政策、不良債権の処理などの手を次々に打ちながら、マイルドなデフレ状態から脱しきれなかった日本経済。 ☆そこには、グローバル化の進展、人口動態の変容など、日本経済の需要面を根底から変える大きな「構造」の変化があった。そのため、供給改革のペースが追いつかず、マイルドなデフレ状態を脱しきれなかったのだ――。 ☆元日銀マンとして金融政策の現場に深くかかわった著者が、大胆な仮説をもとに、経済学の知見等も使いながら、「平成日本」を経済面から鋭く分析。国民の経済厚生を大きく毀損しない経済政策運営のあり方を考える。

米朝軍事衝突のリスクが日を追って高まる中、いったい、いかなるシナリオのもとに金正恩の北朝鮮は強硬路線を突き進むのか。粛清相次ぐ恐怖政治、破綻した経済構造、疲弊する民心―金正恩の生い立ち、性格、家族、指導者としての能力、経済政策など全角度から徹底分析。首領絶対独裁という異様な統治構造とその内実をひもとき、無法者国家のロジックを解き明かす。

多くの人が実感できないまま好景気は続くが、それも東京五輪までだ。五輪特有の盛り上がりが終われば経済が厳しい局面に入るのは過去の各国の例でも明らか。五輪終了までに企業の生産性向上や膨張する年金・医療の社会保障費見直しに向け、政治家、官僚らは改革を断行する必要がある。個々人は来る危機に備え「稼ぐ力」を今こそ身につけたい。年金に頼らず75歳まで働くことも想定すべきだ――。経済政策に長く携わってきた著者が五輪特需や直近の株価ばかりに目が向く風潮に危機感を募らせて書き下ろす、現代を生き抜くための指南書。

「日本は明治維新で近代化を果たし、それまでとは一変したと一般的には思われています。しかし、よくよく見ていくと、どうもその見方は表層的なものにも思えてくる。むしろ、江戸時代以前、というよりは古代から連綿と深層を流れてきた『核心』ともいうべき組織原理や権威構造、行動原理などがいまも色濃く影響を及ぼしているのではないか」（猪瀬直樹「はじめに」より）　「いま、読者諸氏に申しあげたい。日本が変化しないときは、時代ごとの死んだ歴史を読んでいても命に別状はない。だが、いま日本人は、これまでの構造が一夜にして変わってしまう世の中に生きている。このようなときは、『通史的思考』をなさねば変化のなかを生きてはゆけない」（磯田道史「おわりに」より）　明治以降、なぜ日本は近代化に成功したのか。それは明治維新で日本が変わったのではなく、成功の要因がすでに江戸時代までの歴史の中で形づくられていたからだ。日本には、古代から変わらない「国の核心」がある。古来、培ってきた組織原理や行動原理、権威に対する考え方などが、今なお日本人に大きな影響を与えている。その「日本的原理」の長所と短所を知らねば、この国で成功をつかむことは難しいし、いかなる変革も望めない。では、「この国の秘密」とは何か？――平安時代から江戸時代まで「通史的思考」で読み解き、日本のあり方に迫る、白熱討論。　【目次】より●第1章 日本の組織原理と権威構造の源泉――古代をたずねる　●第2章 「新しい公」の再編成――鎌倉、室町、戦国のダイナミズム　●第3章 江戸武家社会の組織と個人――サラリーマン根性の始まり　●第4章 二六〇年の泰平を維持した社会システム――「転封」や「ジャンケン国家」の智恵　●第5章 江戸に花咲いた近代的経済――進んだ経済政策と百姓たちの企業家精神

10月18日から開幕する中国共産党大会。習近平総書記がどこまで権威を高めるのか、そして経済政策や外交、安全保障はどこへ向かうのか。　本書は週刊エコノミスト２０１７年10月17日号で掲載された特集「まるわかり中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・直前ガイド共産党大会　絶大な権威得た習近平氏　経済への党支配も強化 ・[注目ポイント(1)人事]長老排除で権力を集中　習近平氏が多数派形成へ ・[注目ポイント(2)長期政権への布石]「党主席」復活論流布も　習氏の独裁実現は困難 ・【インタビュー(1)呉軍華】１期目は旧態を破壊する５年間　経済では新しい発展モデルが必要 ・Ｑ＆Ａで学ぶ中国共産党大会の基礎知識 ・【インタビュー(2)高原明生】習氏は強迫観念にかられている　締め過ぎると経済に悪影響 ・汚職が減った？！　質屋、月餅、飲食店……「反腐敗」で状況一変 ・【インタビュー(3)興梠一郎】院政への「恐怖」が突き動かす　毛沢東を模倣し権力掌握 ・[注目ポイント(3)経済]１人当たりＧＤＰが22年ぶり減少　「中所得国の罠」突破が最大の課題 ・[注目ポイント(4)外交・安保]米国中心の国際秩序に挑戦　試行錯誤で国産初の空母建造 ・転換点の不動産市場　都市部に「億ション」続々も当局の抑制策で過熱感後退 ・ビットコイン中国最新事情　当局規制で動揺する相場　３大取引所閉鎖の衝撃 ・ＥＶシフト加速　２０３０年に１９００万台　「自動車強国」へ主導権 【執筆者】 桐山 友一、谷口 健、坂東 賢治、稲垣 清、前川 晃廣、真家 陽一、小原 凡司、安田 明宏、田代 昌之、湯 進 【インタビュー】 呉 軍華、高原 明生、興梠 一郎

猫の目のように変わる政党の主導権争いに惑わされず、選挙制度や経済政策をじっくり考えよう。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「総選挙は問いかける」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・年齢別の選挙区の導入で世代間格差の改善を図れ ・キーワード（１） 生産性革命　本気の実行は利害対立を伴う　非効率な企業の退出も ・キーワード（２） 教育無償化　個人のため、社会のための大学教育　公的負担には効果の立証が必要 ・キーワード（３） 消費増税　協定むなしく、再び「政争の具」　財政ポピュリズムを支える日銀 ・【インタビュー】井手英策（民進党・前原氏ブレーン）「増税で無償化」に皆乗ってくる 【執筆者】 井堀利宏、森川正之、小林雅之、黒崎亜弓 【インタビュー】 井手英策

中世的権威の破壊者、近世の開拓・改革者とされてきた織田信長の戦闘法、外交・経済政策、家臣統制には、父・信秀の影響があった！　織田信秀は、守護代家臣から短期間で尾張随一の実力者に伸し上がった戦国の出世大名の一人でありながら、史料の少なさから、その実像が謎であった。信長研究の第一人者が、信秀、信長二代にわたる事績を明らかにした本書で、天才、魔王、革命家とまで称された信長像は変わる！

加計学園をめぐる一連の問題で支持率が低迷する安倍内閣。 内閣改造で背水の陣を敷いた安倍政権だが、 その経済政策、アベノミクスも正念場を迎えている。 ここで成果を挙げることが信頼回復への一歩となるからだ。 アベノミクスのこれまでを徹底検証するとともに、 今後の経済動向を占う鍵となる賃金の行方を論じた。 『週刊ダイヤモンド』（2017年8月26日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

教育、医療、年金、地方創生… 本当は怖いあの経済政策 政治家や官僚が隠蔽したい、国民生活にかかわる「不都合なデータ」 ■いわゆる「国の借金」を背負ってはいけない 教育や医療がタダになる、「国の借金」がゼロになる、補助金で生活が豊かになる…… そういった政策を唱えている政治家に投票すれば、みなさんの将来不安はゼロになるだろう。 だが、それらは絵空事だ。往々にして財務省の意を酌んだ耳当たりのよい甘言にすぎない。 経済学的に思考すれば、回りまわって国民負担の増大という結果に終わる。 無料で、あるいは安価で何かを提供してくれるという話には、必ず小さな文字で但書がついている。 「知らなかった」「聞いてなかった」と後悔したときには手遅れなのだ。 賢明なる日本国民よ、この不都合な現実を直視せよ。

経済学の理論や数字を聞いても、それが何を意味するのか、そもそも何のための理論なのかがよくわからないという経験はありませんか？　本書は理論や数字の意味をしっかり理解できるよう、実際の経済状況や経済政策と結びつけて丁寧にわかりやすく解説した経済学の入門書です。経済学をめぐる歴史から、ミクロ・マクロ経済学、財政、金融、社会保障、そして国際経済まで、大学の教養レベルまでの知識を凝縮しています。金融緩和、財政赤字、格差、年金などの問題や決算書の見方・格付けについても扱っていますので、経済理論のみならず毎日の経済ニュースも本質から理解できるようになる一冊です。

★預金者から調達した資金が長期投資のために使われ、新たな価値を生み出すという、歴史的に続いてきた現代金融の仕組みはまさに「錬金術」だ。ところが、金融の「賢者の石」を追い求めるこの錬金術は、ハイパーインフレから金融破綻まで、経済に大惨事をもたらしてきた。市場経済の錬金術師である貨幣と銀行はなぜ、その「アキレス腱」になってしまったか。錬金術を終わらせて、健全な金融と経済を築くにはどうすればよいのか。 ★著者は、世界金融危機を収拾した立役者のひとりであり、「錬金術師」とも評された前イングランド銀行総裁。その豊かな学識、歴史への洞察、中央銀行総裁としての経験をもとに、現代の貨幣・銀行システムが生み出す危険性に対して痛烈な警告を発する。そして、大恐慌の再来を防ぐための新たなアイデアにもとづく金融システム、経済政策への移行を提示する。主流派経済学とは異なる観点からの大胆な問題提起のため、刊行されるや、メディア、学界などで議論を呼び起こしている。 ★著者は、安定した将来見通しが得られない不確実性と経済の不均衡が常に存在する現在、従来の金融の仕組みでは、必ず危機が再来すると警鐘を鳴らす。そこで、中央銀行の果たすべき新たな役割、危機を引き起こさない銀行システムを提案。世界経済の不均衡を原因とする、迫り来る危機に対処するには、短期的な処方箋である金融の量的緩和政策では効果がなく、新たな思想にもとづく経済学と政策の仕組みが必要だと力説する。 ★『ライアーズ・ポーカー』『マネー・ボール』著者、マイケル・ルイスが「この本が十分注目されれば、世界を救うかもしれない」と大絶賛。「経済学の本で、これほど知的興奮を覚える本に出会うことはめったにない――目がくらむほど、本当にすごい」(ジョン・プレンダー、フィナンシャルタイムズ紙コラムニスト)など、高く評価されている。

いまだ不況が続く原因はどこにあるのか、雇用は本当に回復したのか……実証的にも明らかになった安倍政権と黒田日銀による「失敗」を徹底検証。格差と停滞をもたらした経済政策の実態を鋭く批判する。

「韓国の熾烈な格差・競争社会を生き抜くのはあまりに過酷だ。私と同じような社会的キャリアを、私は韓国社会で歩める自信はまったくない。私には韓国人は務まらないと思う。さらに、北朝鮮クライシスのこの期に及んで、韓国人は親北反日の文在寅(ムン ジェイン)を大統領に選んでしまった。私が会ったとき、彼は北朝鮮のことしか頭になかった。経済政策に疎いポピュリストの彼はバラマキで支持を得ようとするだろうが、これは失敗が見えている。そうすると、次は必ず露骨な反日政策を執って来るだろう。そのとき日本は毅然と臨むべきだ。そして、日米とのすきま風が韓国をさらなる窮地に追い込むだろう」 著者は元駐韓大使ならではの鋭い分析と情報で「文在寅クライシス」に警鐘を鳴らす。 そして、「韓国人は“韓国に生まれてよかった”という国にしてほしい。そのためにも、日韓にとって無益な反日に逃げ込むのは、もうやめるべきだ」 と、韓国人たちにエールを送る。 元駐韓大使だからこそ書けるディープな韓国分析の決定版!

日経新聞を毎日読んでいるけど、実はよくわかっていない…というあなた、もう大丈夫です! この本は、順番に読めば、最終的には金融経済政策までわかるようにできています。 小学生レベルの国語力と算数力があれば理解できる、経済・金融の超入門書。 【著者紹介】 海老原嗣生（えびはら・つぐお） 雇用ジャーナリスト、経済産業研究所 コア研究員、立命館大学 客員教授、奈良県行財政改革推進プロジェクトワークマネジメント部会長、 人材・経営誌『HRmics』編集長、ニッチモ代表取締役、リクルートキャリア社フェロー(特別研究員)。 1964年、東京生まれ。大手メーカーを経て、リクルートエイブリック(現リクルートキャリア)入社。新規事業の企画・推進、人事制度設計等に携わる。 その後、リクルートワークス研究所にて人材マネジメント雑誌『Works』編集長に。2008年、人事コンサルティング会、「ニッチモ」を立ち上げる。 『エンゼルバンク――ドラゴン桜外伝-』(モーニング連載、テレビ朝日系でドラマ化)の主人公、海老沢康生のモデル。 著書に『雇用の常識本当に見えるウソ』(筑摩文庫)、『面接の10分前、1日前、1週間前にやるべきこと』(小学館文庫)など単著は20を超える。 飯田泰之（いいだ・やすゆき） 経済学者。明治大学准教授。シノドスマネージング・ディレクター。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員。 1975年生まれ。東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。 『昭和恐慌の研究』(共著、第47回日経・経済図書文化賞受賞、東洋経済新報社)、『経済は損得で理解しろ! 』(エンターブレイン)、 『歴史が教えるマネーの理論』(ダイヤモンド社)、『ゼロから学ぶ経済政策』(角川Oneテーマ21)など著書多数。 【目次より】 ◆第1部　ど素人編　経済と金融の「基礎ブロック」 ◆第2部　初心者編　社会を解剖するためのメス ◆第3部　初心者編　「金利と為替」のブロックを積み上げる ◆第4部　中級者編　時事情報でブロックに色を塗る とその先の崖が見えてくる ◆第5部　上級者編　それでもわからないことはプロに聞く

中世を終わらせた、英雄・信長は何と戦ったのか? “お金の流れ”から室町・戦国時代の政治経済を解く! 織田信長の活躍が「日本」を救った! ! 信長の「経済政策」、その歴史的意味とは? 日明貿易から室町幕府の経済政策とその衰退、 応仁の乱、一向一揆、寺社勢力の金融ビジネスまで、 室町・戦国の世を“経済的視点”で描く―。 「経済」がわかれば、「歴史」がわかる! 信長の“本当の業績”を考察する、著者渾身の書下ろし! ! ● 「マネーストック」と景気の関係 ● 「出土備蓄銭」は現在の「タンス預金」 ● 巨大荘園主としての寺社勢力 ● 「恐ろしき山かな」―蓮如のつぶやき ● 室町幕府の将軍交代劇 ● 「応仁の乱」を経て確立した、細川京兆体制 ● 信長は本当に宗教を弾圧したのか ● 意図せざる経済の変革 etc. 【目次より】 序に代えて　～お金の流れで歴史を読み解く 第一部 中世の「金融政策」と「景気」 　第1章 明の景気が日本経済を左右した時代 　第2章 室町幕府の財政事情 第二部 寺社勢力とは何なのか? 　第3章 老舗「比叡山」vs.新興「京都五山」 　第4章 京都五山のビジネスと本願寺の苦難 第三部 武将と僧侶の仁義なき戦い 　第5章 信長の先駆者たち 　第6章 「一向一揆」とは何か 第四部 信長は何を変えたのか? 　第7章 信長の本当の業績 　第8章 信長の活躍が日本を救った!

経済を動かしているのは私たち一人ひとりの消費活動。でも、経済学という存在は、あまりにも私たちの日常生活からかけ離れていて、ＧＤＰ、インフレ・デフレ、円高ドル安など、何度聞いても頭にスッと入ってきません。経済というものが、まったくの他人事のように思えるのは、なぜでしょうか？ その理由は、経済学の本があまりにも無味乾燥に書かれているせいもありますが、多くの人が経済を「感じる」ためのコツを身につけていないことが原因。 経済は、頭で考えることも大事ですが、何よりも「感じる」ことが大事。 どの商品がよいのか、どこのサービスがよいのか、自分自身がしっかり感じ、選択することは、立派な経済活動であり、それが数字や指標になったものが経済学なのです。 本書は、無味乾燥に思える経済について「感じる」ことができるようにするためのもの。経済を動かす原動力は経済政策ではなく、わたしたち一人ひとりの行動にあります。経済を感じることができるようになり、皆がもっと前向きに行動すれば、必ず経済はよくなるでしょう。実はこれが日本経済に対する最大の処方箋なのです。

彼らはどのように未来を切り拓いていったのか？　 従来の史実では描かれなかった躍動感あふれるストーリーがここにある 高島秋帆、大隈重信、笠井順八、三野村利左衛門、益田孝、岩崎弥太郎、高峰譲吉、大河内正敏―― アヘン戦争、開国、財政政策、秩禄処分、士族授産、三井と三菱財閥、理化学研究所―― 本書は、明治から昭和初期にかけての日本のイノベーターたちが、津波のように押し寄せる大変化にきわめて創造的に対応し、思いもよらない独創性を発揮していった過程をたどる試みである。そこには、これまで歴史の片隅に追いやられていた重要な事実の再発見もある。たとえば、アヘン戦争で解任された中国の高級官僚が残した西洋に関する文献や著作が、さまざまな偶然を経て国境を越え、江戸幕府が開国決断へと至るストーリー、勤王の志士がわずか数年にして明治政府の経済政策を作り上げていくストーリー、研究所から新興財閥を作り上げた理研の創業者のストーリーなど、従来の日本史では注目されることの少なかった人物と、彼らが突破した難題と、それらが社会にもたらしたインパクトを紹介していくものである。

ＧＤＰ（国内総生産）を６００兆円に増やす。そのために「１億総活躍」、すなわち「１億総動員」が必要だ。しかもその背景に「ＧＤＰを増やせれば国防費を増やせる」という安倍首相の本音がある。「強い日本国」の土台となる強くて大きい経済をつくるために「総員、奮励努力せよ」と号令をかける。それが憲法改正を露骨に前面に出す、そのうようなシナリオが「アホノミクス」の正体なのである。まさしく「どアホノミクス」は富国強兵政策であり、憲法改正を実現して目指すは大日本帝国への立ち返りである。その構図にわれわれが引きずり込まれていく。 　一方、アメリカでは、「アメリカ・ファースト」を掲げ極端な保護主義を推し進めようとするアメリカのドナルド・トランプ氏が大統領に就任した。「メキシコとの国境の間に壁をつくる」「イスラム教徒の入国を禁止する」など、過激な発言を繰り返すトランプ氏の姿は、トラのパンツを履いた“鬼”に似ており、その経済政策を著者は「トラパンノミクス」と名付けている。 　米国中心の「内」目を向ける“トラパンノミクス”と世界「外」に目を向ける“アホノミクス”。大東亜共栄圏の夢をもう一度とばかりに「外」に目を向けるアホノミクスの方が、トラパンノミクスよりも悪質だ。 “どアホノミクス”と“トラパンノミクス”という両極端な２つの経済政策の“アホたるゆえん”とは何か。「ブレない経済学者」浜矩子教授がぶった切る。

この本で強調したいことは、たった一つ、「日本の財政は、世界一健全」だということだ。 もちろん、この主張には多くの人が違和感を持つだろう。それは、「日本の財政は破たん寸前の最悪の状態で、世界でも類をみないほど、莫大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じ込んでいるからだ。 なぜ日本の財政は世界一健全なのか。なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのカラクリを本書では、詳しくみていく。 そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。それは、消費税率の引き下げだ。 本書では、日本経済の正しい状況を把握、財務省主導の増税路線の間違いを正し、日本経済の進むべき道を説く。

韓国、中国の執拗な日本外し、北朝鮮とロシアの接近、東南アジア諸国と中国の衝突――なぜ東アジアは混乱しているのか。世界地図の上下を逆にすれば、日本が大陸の国家にとって大きなフタになっていることに気付く。長く防衛研究所で研究官として東アジアを追ってきた著者が、地政学的観点から各国の外交戦略を分析。日本が東アジアで、そして世界で果たすべき役割に言及する。 『東アジア動乱　地政学が明かす日本の役割』は、緊張が続く東アジアの現状と、その原因を分析。かつてナポレオンI世は「一国の地理を理解すれば、その国の外交政策が理解できる」と言ったが、日本では注目されなかった。しかし、現在進行形の混沌を読み解くのに、地政学の視点は欠かせない。著者によれば、大陸国家（ランドパワー）である中国、ロシア、モンゴル、北朝鮮、韓国などと、海洋国家（シーパワー）であるアメリカ、日本、オーストラリアなどがまとまりはじめ、同時に、せめぎ合う時代が到来しているという。そのなかで戦略的な場所にある日本はどのような振る舞いをしていけばいいか探る。 『金正恩の北朝鮮　独裁の深層』は、韓国在住30年超の日本人記者との対談によって構成。「北と南はどこが違う？」「なぜつぶれない？」「拉致問題は解決する？」など、日本人が持つ疑問に答えながら、金正恩の第一書記就任後の変化を読みとく。スキー場建設など“新経済政策”で変化を感じる一方、戦争危機騒動などの威嚇行動も続ける。“猛虎出林”と称される猛々しい人々の気質、韓国より先進的だった理由、金正恩に刻印された日本――さまざまな事象から知られざる国の現状に迫る。 ※本電子書籍は『東アジア動乱　地政学が明かす日本の役割』『金正恩の北朝鮮　独裁の深層』を１冊にまとめた合本版です。

トランプ大統領の経済政策は何をもたらすか。アメリカは復権するか。世界はどう変わるか。ブロック経済が再来するか。円ドル相場はどう動くか。日本経済への影響は──。気鋭の人気エコノミストが世界と日本の動向を鋭く予測する！

大学入試の歴史の良問は、本当は大人のためにある！ 慶応義塾大学教授で、思想史の新たな視座を提示してきた著者が、有名大学の記述式入試問題に挑む。 【世界史】 ・十字軍が与えた影響（慶応義塾大学） ・オランダ400年史から近代が見える（東京大学） ・女性参政権が1920年前後に実現した理由（一橋大学） ・補講「キリスト教はなぜ世界を支配できたのか」 ……など 【中国史】 ・科挙が日本に入っていたら？（京都大学） ・清朝はなぜ近代化できなかったのか？（早稲田大学） ・共産党が中国を統一できたのはなぜか？（京都大学） ……など 【日本近代史】 ・統帥権の独立とは？（一橋大学） ・昭和恐慌の経済政策（東京大学） ・日本はなぜ中国大陸で失敗したのか（慶應義塾大学） ……など 【昭和の戦争】 ・大日本帝国憲法と日本国憲法（一橋大学） ・1920年代の米国がつくった国際秩序（京都大学） ・戦争責任と東京裁判（一橋大学） ……など 【戦国時代】 ・南北朝内乱が戦国時代の種を播いた（東京大学） ・「日本の村」の起源（一橋大学） ・一向宗とキリスト教（東京大学） ……など

２０１６年は、ある意味で大きな歴史の転換点になった。 世界中で、「極右」が勢いを増し、 さながら第二次世界大戦前のヒットラー政権のようなファシズムの台頭が起こっている。 欧州では、フランスやドイツで極右政党が勢力を伸ばし、イギリスでは右派勢力が主張した 「ブレグジット（ＥＵ離脱）」を問う国民投票で、離脱派が勝ってしまった。 右派勢力に騙された、と感じているイギリス国民は少なくないと思うが、いまや、、、、。 （はじめにから引用） トランプ政権のアメリカが誕生し、世界は大混乱に陥る！？ ●アメリカファースト、ＴＰＰ離脱、トランプショック・・・・・。 ●新大統領誕生で混迷必死の世界経済。 日本の未来に待ち受けるのは好景気か、それとも未曽有の大不況か？ 保護貿易主義、移民排斥、そして日米安保などなど。 様々な角度から、トランプ政権と日本の経済を徹底解説。 日本と世界がたどる、トランプ大統領誕生後の ４年間のシナリオを大胆に予想する。 ■目次 ●Ｃｈａｐｔｅｒ１ 　なぜアメリカはトランプを大統領に選んだのか? ●Ｃｈａｐｔｅｒ２ 　「アメリカファースト」で世界が変わる ・トランプによる変革「アメリカファースト」 ・最初の１００日間でトランプが着手する仕事 ・経済政策(1) ・経済政策(2) ・金融 ・通商(1) ・通商(2) ・移民 ・内政(1) ・内政(2) ・外交・軍事(1) ・外交・軍事(2) ・環境 ・対日政策 ●Ｃｈａｐｔｅｒ３ 　「トランプショック」は必ずやってくる ●Ｃｈａｐｔｅｒ４ 　リスクだらけのトランプ政権と日本の未来 ■著者　岩崎博充(いわさき・ひろみつ) 経済ジャーナリスト。雑誌編集者等を経て１９８２年に独立し、経済、金融などのジャンルに特化したフリーのライター集団「ライトルーム」を設立。 雑誌、新聞、単行本などで執筆活動を行う他、テレビ、ラジオ等のコメンテーターとしても活動している。 近著に『老後破綻 改訂版』(廣済堂出版)、『グローバル資産防衛のための「香港銀行口座」活用ガイド』(幻冬舎メディアコンサルティング)、 『日本人が知らなかったリスクマネー入門』(翔泳社)、『「老後」プアから身をかわす50歳でも間に合う女の老後サバイバルマネープラン!』(主婦の友インフォス情報社)など多数。

韓国の絶対権力者である朴槿惠大統領は、崔順実なるシャーマンに多大な影響を受けていた。無軌道な経済政策も占いの結果だったと考えれば納得がいくが、そう考えなければ理解できないほど韓国経済は無茶苦茶だ。本作で室谷克実氏が明らかにするのは、国策銀行である韓国産業銀行・韓国輸出入銀行の抱える「爆弾」である。そして、爆発の導火線になる企業の実態は凄惨を極めている。スマホの爆発や財閥の破綻ぐらいでは済まないほどの危機が、この国のすぐ側まで迫っている。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2016年12月号の掲載記事を電子化したものです。

「ありえない」が現実になるとき－－。Brexit(英EU離脱)で再びくすぶる欧州銀行危機。なぜ今、尖閣諸島に中国漁船が押し寄せるのか?　黒田日銀の金融緩和とヘリコプターマネーの分かれ目は?　トランプの経済政策とアベノミクスの意外な類似点とは?　「想定外」の事態が次々と発生する世界を、日経編集委員が読み解く。好評の『世界経済大乱』第2弾。

元国税調査官には「戦国時代の覇者」はこう見える！　税金、外国との貿易、国内物流、経済政策……ただ武力と知略が長けていれば覇者になれるわけではない。真の戦国“経済”巧者は誰だ!?

第45代はヒラリー・クリントンか、ドナルド・トランプか？――全世界の注目が集まるアメリカ大統領選挙。では初代ワシントンから現職オバマまで、これまでの歴代大統領はどんな人たちだったのか。内政と外交、経済政策、私生活……彼らの業績をＡ～Ｅの５段階で一気に格付け！【Ａ】ワシントン、リンカーン【Ｂ】モンロー、クリントン【Ｅ】フーバー、ブッシュ（子）……そしてオバマの格付けは？　アメリカ建国以来240年間の近現代史もよく分かる、面白くて知的な１冊。

超一流の経済学者は経済学をどう考えているのか。 経済学のあるべき使い方がわかる。経済学に関わるすべての人に贈るアドバイス。 現実に役立つかどうかは、経済学を評価する重要な基準ではない。 超一流のゲーム理論が教える、ほんものの洞察力。 優れたモデルは、感性を豊かにする。 社会を見る眼を深く鍛える本。 著者の人生にひきつけながら、 ゲーム理論、交渉、合理性、ナッシュ均衡、 解概念、経済実験、学際研究、経済政策、富、 協調の原理などの基礎概念が語られる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●東洋経済新報社の新しい経済学テキストシリーズ＜サピエンティア＞ ●気鋭の経済学者の書き下ろし、マクロ経済学の中級テキストの決定版！ ●統計・データの基礎知識からニューケインジアン・モデルによるシミュレーション分析、新しい成長理論までを網羅。 ●各章末に練習問題付き（解答は東洋経済新報社サイトにて公開予定） 　「マクロ経済学は、全体として見た経済の健康状態を把握するという重要な役割を担っている。経済の健康状態に問題がある場合は治療が必要になる。……マクロ経済学では、国が行う経済政策や中央銀行が行う金融政策の効果や限界あるいは副作用についても詳しく検討する。」 　「本書は、マクロ経済学を学ぶための中級レベルの教科書である。読者としては、経済学に関する基本的な知識を持っている人を想定している。ただし、マクロ経済学の理解に欠かせない基礎的な概念については本書でも説明するので、これまで経済学を本格的に学んだことのない人でも読み進められるようになっている。最近の動学分析の進歩によって、最先端の研究と本書が想定する読者との間には大きな溝ができたように感じる。数式や言葉によるモデルの説明だけでなく、シミュレーション分析によって結果を視覚的に示すことでその溝を埋めるための工夫をしている。」 ──「はじめに」より。

バブルが崩壊し日本経済は低迷の時代に入った。 崩壊後の四半世紀を検証することにより、その要因を導き出し今後の経済政策への指針を提示する画期的な書！ ＜執筆者＞ 竹中平蔵（慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所所長兼慶応義塾大学総合政策学部教授） 袖川芳之（電通ソーシャルプランニング局・プランニングディレクター及び慶應大学非常勤講師） 原田泰（日本銀行政策委員会審議委員、経済博士） 高橋洋一（金融庁顧問、大阪市顧問、経済学者） 藤田勉（シティグループ証券取締役副会長） 跡田直澄（経済学者、嘉悦大学教授及び副学長） 市川宏雄（明治大学専門職大学院長、ガバナンス研究科長、政治経済学研究科教授） 松原聡（経済学者、東洋大学教授） 曽根泰教（政治学者、慶應大学DP研究センター所長） 村井純（日本の計算機科学者、慶應大学環境情報学部長兼環境情報学部教授） 島田晴雄（経済学者、千葉商科大学教授） 真鍋雅史（嘉悦大学准教授）

国民生活を安定させ、経済政策が最もうまくいっていた岸時代。先見性と実行力で国民を幸せにすることこそ宰相の条件である。人気評伝作家による白洲次郎、吉田茂に続く、昭和史を築いた政治家の傑作評伝。

アベノミクス、エネルギー政策、国防対策―― 安倍政権を、叱り飛ばしたい。 政府が国民の給料から老後まで管理する―― いまの政治は、何かがおかしい。 現代の経済や社会保障、そして国防戦略の問題点を鋭く指摘。 田中角栄の最大のライバル経済の天才・福田が語る “日本再生の秘策”とは。 ■■ 福田赳夫の人物紹介 ■■ 1905～1995年。政治家。群馬県出身。東京帝国大学法学部を卒業後、大蔵省に入省し、主計局長を務めたのち、政界へ転身。自民党政調会長、幹事長を務めたほか、農林・大蔵・外務大臣等を歴任し、第67代首相となる。なお、学歴・外交・経済政策等、福田と対照的な立場だった田中角栄とは、長年、「角福戦争」と呼ばれる政争を繰り広げた。 目次 まえがき 1　田中角栄のライバル、福田赳夫を招霊する 2　「この霊言、安倍君に聴かせたい」 3　二〇一六年夏の参院選の「争点」は何か 4　安倍首相の「経済政策」をどう見るか 5　日本の「国防」をどう考えるか 6　日本の「エネルギー政策」をどう見るか 7　自民党は「もう終わった」? 8　今の日本の政治、何がおかしいのか 9　福田赳夫が考える「成長産業」とは 10　福田流「日本の富を増やす法」 11　日本は「アジアの警察官」となれ 12　福田赳夫の「過去世」とは? 13　福田赳夫元総理の霊言を終えて あとがき

安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国10の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のＧＤＰの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。【目次】はじめに/第一章　「国家戦略特区」とはなにか/第二章　「国家戦略特区」が生む理不尽/第三章　アジアの「特区」でなにが起きたか/第四章　「国家戦略特区」は日本の破滅を招く/あとがき　国家戦略特区への提言に代えて

多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか？ 　公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰２世や３世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【第１章】岐路に立つ公明党 公明党に「身内」の波乱 公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた 「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い 都議会では与党歴４０年。少数派ながら強い影響力 バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号 結党５１年。問われる立党の原点 【第２章】創価学会大解剖 創価学会　基本のキ 創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実 【創価学会もう１つの歴史】宗門、共産党との暗闘 広告、印刷通じて接近　創価学会とメディア 創価大入学は「お買い得」？

緊急発刊　独占スクープ！米大統領選の有力候補者、ギングリッチの守護霊インタヴューを敢行。超大国アメリカを復活させる経済政策と外交方針、そして中国の軍拡と野望を阻止する「アジア戦略」が明らかになる！ギングリッチ大統領の誕生で、「強いアメリカ」が復活する！ギングリッチ氏の守護霊が、アメリカが目指すべき目標、日本・中国・ロシア・中東等に対する考え方、本人の信仰観などについてわかりやすく述べております。【幸福実現党発刊】

この国を守り抜け。 そして、国民に未来の希望を――。 日本の保守回帰の原動力となった「先見性」。 国防、原発、そして経済政策に対する「正論」。 2012年衆院選の際に行われた霞が関、横浜、京都での街頭演説集。 先が見えない日本の根本的な問題の解決策は、この当時から示されていた。 【DVD付で書籍化!】

アベノミクスは効果があったのか、なかったのか？　消費税増税を断行すべきなのか、回避すべきなのか？　アベノミクスの発動に大きな影響を与えた「経済政策のご意見番」が、巷にあふれる「不見識な経済論」を一刀両断し、今後の日本経済の行方をすべて見通す決定版の一冊である。せっかくアベノミクスの成果で上昇気流に乗り始めた日本経済。だが、平成26年（2014）4月の消費税増税で、あたかも離陸中の飛行機が急にエンジンを逆噴射して失速してしまうような結果を招いてしまった。だがこの先、平成27年（2015）10月に8％から10％へ、さらなる税率Upが予定されている。はたして今、日本経済は「いかなる政策」を選択すべきなのか。それを妨げる「世迷言」を声高に主張するのは誰なのか。そして、その誤謬の核心はどこにあるのか。経済予測を次々に的中させてきた著者が、予測も当らぬ“増税煽動エコノミスト”の雑音を吹き飛ばし、日本が進むべき道を明快に描き出す！

「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていく――。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。

B5判で図も見やすいテキスト。「数学の手引き」という序章を設け、数式理解への一助としています。練習問題が豊富な上、ステップアップ方式で無理なく学習できる構成となっています。難しい数式は極力用いず、マクロ経済学の基礎理論に関して丁寧に解説しており、国際マクロ経済学を強く意識した記述も施しています。練習問題の解答も詳しく、ワークブック的にも使用できます。●目次●第1章　マクロ経済学の枠組み／第2章　閉鎖経済における国民所得水準の決定 第3章　貨幣と金融取引／第4章　国際資本移動と金融市場／第5章　財の国際移動／第6章　閉鎖経済における短期のマクロ経済理論／第7章　開放経済における短期のマクロ経済理論／第8章　物価水準の決定：AD-ASモデル／第9章　物価の変動と期待の役割／第10章　日本の経済問題：財政問題と物価変動／第11章 グローバル化したマクロ経済の病理と経済政策　2006年発行。

具体的な経済現象をもとに経済と経済学を学べる初学者向けの入門書。節末・章末問題を設定し、学習内容を確認できる工夫を配しました。就職対策書としても使用できます。●目次●経済学とは何か／日本経済の足跡／国民所得／経済発展と経済成長／経済計画と経済政策／景気変動はなぜ起こるか／政府と日銀の経済的役割／わが国の経済と産業構造／物価と消費生活　ほか　1998年発行。

10分で読めるミニ書籍です（文章量8,000文字程度=紙の書籍の16ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。 【書籍説明】 世界の国々は、健全な経済的基盤の上に成り立っている。輝かしい歴史があり、文化文明がある国でも、 経済的な基盤が危うくなると、国の存在自体が危機的な状況になることは、いくつもの実例が示している通りである。 会社や組織は、国の経済に大きく左右されるが、世界が経済的な取引で密接に結びついている今日では、 一国だけが独自の道を行くというわけにもいかない。 特に、外国資本の企業は、ヘッドオフィスのある国の経済状況が経営にかかわってくるし、外国との取引の割合が大きい企業も、取引国の経済の状況が多大な影響を及ぼしてくる。 内閣でも、経済政策を失敗して景気が落ち込むと、政権交代につながる可能性がある。 同様に、企業経営でも、かじ取りを誤り経済的な失敗をおかすことで交代を余儀なくされる場合もある。 日本国内での企業活動でも上場企業の場合は、株主総会で年度のＢＳやＰＬがどのような数値になったかが株主から追及される。 業績が悪ければ結果責任が厳しく問われる。 年度を待たずに四半期ごとに責任が追及される場合もあり、結果いかんでは、経営者のメンバーが総入れ替えの事態もあり得る。 経済的な安定は、企業経営の手腕の試金石となることもあるのだ。 経済学は、国全体の経済的な指標を問題にするマクロ経済と、企業や個人の経済的な行動を問題にするミクロ経済に分かれるが、 今回は企業や個人を主な対象として経済を考えてみたいと思う。 【目次】 経済とビジネス 経済体制とビジネス 経済成長とビジネス 経世済民という考え方 ＰＬとＢＳ ビジネスの経済施策と実践 ビジネスにおける経済的な心構え 【著者紹介】 satos（サトス） １９４８年、秋田県出身。父親の仕事の関係により東京の小学校に転校。 学生時代を西東京市、杉並区で過ごす。 大学卒業後、石油会社の他１０社ほどメーカーを中心に転職を経験。 日本企業・外資企業、上場企業・ベンチャー企業などで、人事・総務、営業、人材紹介などの職務を担当し、 管理職・役員・代表を務める。

「経済学」の観点から見れば、新聞・ニュースから時代の流れが読み解ける！　本書はメディア露出も多い著名な経済学者が、時代を読み解くための「ニュースの読み方」を説いていくもの。「企業戦略」「流通・マーケティング」「国際経済」「為替」「マクロ経済」「経済政策」の6つの方向から、時代を読み解くためのポイントを解説。その上で、TPP、中国・アジア戦略、国債問題、格安航空会社、ユニクロ論、これからのマーケティングなど、今話題のトピックを元にして、著者ならではの「70の視点」を説いていく。明日から情報の本質がクリアに見えてくる、伊藤流ニュース深掘り術。

もはや経済政策にあらず！　「強い国」の危険な正体！　今、決別の時。 アベノミクス、ＴＰＰ、中国経済の減速、ギリシャ危機......。安倍首相の経済政策「アベノミクス」を「アホノミクス」と批判し続ける「ブレない経済学者」浜矩子・同志社大学大学院教授が、混迷深まる「アベノミクス」と世界経済を一刀両断! ! 　毎日新聞人気連載「危機の真相」の書籍化! ! 【本書の目次】 はじめに 第一章　「アべノミクス」の終焉 　経済政策にあらず／アホたる所以／明確なアナクロニズム／マイナンバーは統制経済への布石？／21世紀型市民革命／「日銀恐慌」前夜／姿は大人、頭は少年の中国／荒唐無稽のＧ２支配の構図／パックスアメリカーナ時代の終わり／メルケルの達観／時代錯誤の誇大妄想 第二章　日本の危機　 　ＴＰＰの戦略的正体　政治が経済振り回す怖さ／「安保法案」「反対デモ」「声なき声」が声を上げる時／安保法案衆院通過 リンカーンの嘆きが／統一地方選後半戦へ「こんなはずでは」が恐い／今は昔の春闘劇場　脇役置き去りのベア／15年度予算・政府案　許されぬ公共財の私物化／「くだりと　のぼりと　さかのぼり」トリクルはいずこに？／「女性の活躍」の魂胆は 有効利用宣言の果てに／愛国と反戦、国民と国家 この二つの重要な関係／柔軟な雇用 ガレー船、蛸部屋の復活か／日米首脳会談　誇大妄想と視野狭窄／強権春闘　政治の「見える手」怖し／ブラック企業は企業にあらず 人権と経済を切り離すな／国民総所得１５０万円アップ　的外れの首相発言／脱帽した中央銀行家／二つの辞任が語るもの／○○ノミクスは悪徳商法 第三章　世界の危機 　人民元連続切り下げ ちゃっかりか、うっかりか／ギリシャ債務問題 ユーロのたたり 悲劇の婿／ギリシャのユーロ出口 ファンタジーの中の真理／「第一次大戦」「ベルリンの壁」「ユーロ」三つの数字と三つの皮肉／奇妙なドイツ下院選　現実逃避のユーロ問題／ロシアとEUで揺れるウクライナ ソ連を取り戻す？／日本化する英国政治　イヤな感じ「1強突出」／諦めることなかれ、スコットランド 熱血と計算高さと／にわかに多弁、ＩＭＦ　出口のない「ねじれ」に苦慮／グローバルジャングル 分かち合いの生態系／WTO城のご家老交代 裏切り者続出で正念場／冬季五輪のメッセージ　淘汰と共生は二人三脚で／今、ロンドン市長選から何を学ぶのか　何をするかに意識の焦点／影の銀行とアメリカの教訓 自由と規制のバランスを／サッチャーとウィルソン氏 庶民派宰相が目指したもの

経済の長期停滞、人口減少、少子高齢化、・・・・ 日本をとりまく厳しい現実は、経済学の言葉で語るとどんなふうに語れるのだろう。 そして、アベノミクスの経済政策は、どのようなリクツで、この厳しい現状から日本を立ち直らせようとしているのだろう。 断片的情報でいっぱいになってしまったアタマを、「経済学」という縦糸ですっきり読み解いてみよう。すると、今話題の成長戦略はどこに、どのような経路で効いてくるのか、こないのかが自分で判断できるようになる。 成功するか、失敗するか、というようなおおざっぱな議論ではなく、１つ１つの打つ手が、何を目的にしたものなのか、経済学的にはどのように読み解けるのか、を自分で考えるための手引きとなる本。

稲盛和夫はじめ多くの経営者が傾倒する「江戸時代のドラッカー」に今こそ学べ！ 「勤勉」「正直」「時間に正確」など、近代化と高度成長を支えた日本人の美徳と呼ばれるものは、江戸時代の思想家、石田梅岩によってつくられた。 日本は江戸時代の間に、相当の発展を遂げていた。その力の源は、名もなき庶民だった。町人や農民は、実に勤勉で、猛烈に働いていたのだ。 日本の民衆が、優れた労働者だったこと。これが、瞬く間に近代化できたことや、第二次大戦後、驚異的な速度で復興を遂げることのできた理由だ。指導者が、画期的な経済政策を思いついて、それによって経済力を向上させたのではない。優秀な労働者が、世界のどの国よりも多くいたことこそが、日本の経済的な強みだったのだ。 なぜ、日本という国は、そのような条件を備えることができたのだろうか。この疑問への一つの回答が、石門心学という思想にある。 石門心学は、京都の商人だった石田梅岩（１６８５～１７４４年）という人物が創始した学問だ。梅岩は、「人はどう生きるのが正しいのか」ということを、ひたすら考え抜いた。しかし、梅岩は人間のことだけを考察したのではなく、社会の構造や、さまざまな職業がどういった役割を果たしているのかについても、探求している。 元々は商人だっただけあり、梅岩は商業のこと、そして経済のことを、皮膚感覚で理解していた。そして、商人を引退し思想家となってからは、商業や経済を明確な言葉で説明することにも、大いに注力した。 梅岩の思想は、弟子たちによって日本中に広げられた。そして、さまざまな階級の人々が、これを熱心に学んだ。梅岩の思想は、毎日の仕事に大きな意味を付与してくれるものだったからだ。梅岩の考えを学んだ人々は、道徳的な向上を遂げ、感情と行為に自信を持ち、人間関係を和やかにすることに努めた。 そして、道徳的向上を遂げた人々の多くは、仕事の成果も、以前よりよいものとなった。真面目で、周りに気を使う民衆が、一国の経済発展に貢献し始めたのだった。

小泉首相が進めている構造改革で本当に日本は再生できるのか。7年も前から構造改革の必要性を直言してきた衆議院議員である著者が調べあげた事実を基に検証すると――。日本の「経済」は極端にいえば、国と地方と合せて、国民の税金と貯金、年金、保険積立金など350兆円を上から流し込んで消費しているだけのものだ。つまり、市場特有の拡大再生産機能によって生み出される果実はないに等しい。“市場”が死亡状態となり、借金が借金を呼ぶ財政破綻構造に陥っている。積もり積もったほんとうの借金額は1000兆円を超えている。日本再生の鍵は国家体制を官制経済から市場経済に移行させることである――。小泉首相は構造改革を経済政策や金融政策と混同していると批判し、著者渾身の真の構造改革のための25のプログラムを提示する。日本を破産させる利権システムの全貌を踏まえた提言には、著者の日本再生への思いがこもっている。

現在の日本には一匹の妖怪が徘徊している－－新自由主義（グローバリズム）という妖怪が。 グローバル化が進む現代資本主義社会において、最も恐るべきは新自由主義という、経済政策のみならず、社会全般を支配するイデオロギーである。 米国、韓国の失敗を検証し、新自由主義を拒絶するヨーロッパを例にしながら、世界経済を蝕む新自由主義を徹底批判する。

1950年代後半から1974年までの日本の輝ける時代、それが高度成長時代である。年率2桁の経済成長が日本人の所得を文字通り倍以上にさせ、生活は格段に豊かになった。下村治という天才エコノミストをブレーンに「所得倍増計画」を打ち立て、実現した池田内閣は、当時の日本の経済メカニズムを正確に理解し、予見したといえる。では、その経済メカニズムとは何か。それがイノベーションと需要の創造である。当時の日本は、イノベーションが3Cといわれる新製品を生み、それが需要を喚起し、それがまたイノベーションを促すという好循環を起こした。著者の石黒氏は経済産業省でマクロ経済政策を担当する現役官僚。氏はこのイノベーションと需要の好循環を再び喚起する潜在能力を現代日本は持っており、3％の成長は十分可能だと主張する。精緻なデータを元に、日本人に希望と自信を与えてくれる一書。

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成功を背景に、順調に上昇してきた日本株相場だが、今年に入り、大きな波乱が起こりつつある。その波乱要因は、ギリシャ危機と中国株式市場の乱高下である。 今後、ギリシャ危機は、株式市場にどのような影響を与えるのか。著者は、1金融市場混乱シナリオ、2世界的株高シナリオという、2つの正反対のシナリオを提示し、どちらが実現の可能性が高いかを検討している。 1の金融市場混乱シナリオでは、ギリシャ危機が世界に伝播し、世界的に株価が下落することになる。このシナリオで特に懸念されるのは、厳しい経済状況にあるロシア、ブラジルなどの新興国である。 2の世界的株高シナリオでは、ギリシャ危機や中国危機が予想以上に拡大しない限り、世界的な金融市場の混乱は避けられるとみる。このため、「適度な」危機が長続きすれば、世界の中央銀行の金融緩和は長続きするため、世界的な株高が続くことになる。 いずれにしても、歴史的にみて永遠に景気が拡大することはなく、いまの株高と円安が永遠に続くことはない。景気サイクルが存在する以上、やがては、相場が反転することになる。大きく株高と円安になるようであれば、その反動で強烈な株安と円高がやってくることになる。 本書は、金融業界30年以上の金融のプロ中のプロの著者が、ギリシャ危機と中国株下落の世界市場に与える影響を分析し、次のバブルとその崩壊のシナリオを紹介する。 <目次> はじめに 序章 ギリシャ危機と中国危機が世界を揺り動かす 第一章 世界を揺るがすギリシャ危機 　1 ユーロバブル崩壊がギリシャ危機を生んだ 　2 なぜギリシャ危機は長期化しているのか 第二章 ギリシャ危機に関連する組織と制度 　1 欧州連合の組織とギリシャ 　2 欧州中央銀行と金融制度 　3 IMFとソブリン危機の歴史 第三章 ギリシャ危機の構造的な背景 　1 EUとユーロは危機の中で生まれた 　2 ユーロの本質は安全保障同盟 第四章 バブルとバブル崩壊は繰り返す 　1 株式相場を動かす要因とは何か 　2 アベノミクス相場を展望する 第五章 世界の名投資家に学ぶ危機の対処法 　1 世界の名投資家は危機の度に資産を築く 　2 ギリシャ危機が世界の株式市場に与える影響 あとがき

韓国の政治はなぜかくも混乱するのか？　なぜ「反日」にこだわるのか？ セウォル号事故、スキャンダル、外交・経済政策などの失敗で、3年の任期を残すも死に体と化した朴槿恵政権。本書は、朴政権論であると同時に、現在の韓国を過去の歴史に照らし合わせて理解する現代韓国論でもある。

16世紀、日本は世界最強の軍事大国だった！ 室町幕府の崩壊から織田信長の安土城築城まで、日本が最も熱く燃えた時代の息吹が伝わる歴史読本。「戦国もの」といえば政治、軍事が中心になりがちだが、本書ではそれぞれの戦国武将の統治思想や経済政策も丁寧に解説。戦国時代の裏のウラまでわかる歴史ファン待望の書。 ＜主な内容＞ ・関東に理想国家を築いた北条早雲 ・最大の戦国大名となった今川義元 ・親子二代で国を盗んだ斎藤道三 ・富と鉄砲で信長を支えた堺の商人 ・武器商人として暗躍した倭寇 ・上杉謙信の軍事活動を支えた越後の特産品 ・集団的安全保障の先がけ・甲相駿三国同盟 ・商人を味方につけた信長の政策 ・信長を苦しめたゲリラ部隊の雑賀衆 ・信長の野望を象徴する安土城 など

私だけはブレない! アベノミクスは破綻する! 「日銀恐慌」に備えよ! 「通貨・金融」の歴史を知るから揺るがない浜矩子教授の主張の真髄。 「経済学を学ぶ目的は何か。それはエコノミストに騙されないためである」(1930年代に活躍した英国の経済学者ジョン・ロビンソンの言葉) エコノミストの多くが、経済状況を説明するに当たり、「一方」「他方」などの言葉を用いることがありますが、このような明確な答えを持たず責任を回避するエコノミストに対して、ジョン・ロビンソンが皮肉をこめた言葉です。 安倍首相の経済政策「アベノミクス」を礼賛する声が多いなかでも「アホノミクス」という造語でその経済政策を批判し続けるブレない経済学者として有名な浜矩子教授ですが、その発言の根底には「一方」「他方」などの言葉を使わない「100%片腕のエコノミストにあらんとする決意」があるといいます。 この本は、浜教授の同志社大学大学院ビジネス研究科の講義「通貨と金融の国際経済学」がもとになっています。金融危機はなぜ起きるのか、アベノミクスなど歴史的な背景から導きだした最新の経済問題に対する浜教授の見方を解説しています。そして、どのような経済状況でも自分なりのブレない思考法を身に付け、経済の見方を構築することに役立つ内容になっています。 <目次> 序 何のために経済学を学ぶのか 第一章 歴史を知ると今が解る1 金(キン)が金だった頃 第二章 歴史を知ると今が解る2 ユーロがユーロでなかった頃 第三章 元祖「○○ノミクス」その通貨的意味を考える 第四章 通貨から金融へ 私のクレド 第五章 通貨と金融が出会う時 あとがき

資本主義の歴史を俯瞰し、著者はその歩みを、国民国家の膨張とその衝突と捉える。その中で、戦争や大恐慌などの歴史的転換期に起きる「非線形変化」と、経済循環による「波動」をつかむことで、危機的状況にある資本主義の病理を浮き彫りにする。税制や社会保障制度などの新たな枠組みは、今日のような歴史的転換期に更新されていく。そこに、これらの制度やルールの空白が生じ、「独占」が生まれる。「独占」に抗し、「失われた30年」とも言われる閉塞状況を打破するには、社会を変えていく原理として、制度やルールの「共有」が有効となる。個人の自由と平等を保障しつつ、新しい産業構造への転換を促す道を提示する。【目次】序章　ワンフレーズ化された経済政策/第一章　共有論のパースペクティブ/第二章　グローバリズムの歴史的意味/第三章　グローバリズムは何を強要するのか/第四章　資本主義はどう変化してきたか/第五章　社会保障制度における「自由と平等」/第六章　波動から資本主義を見る/第七章　新しい独占をめぐる対抗/第八章　地域民主主義の可能性/あとがきにかえて

昨今メディアを賑わせている集団安全保障、憲法改正論議には、現代日本をつくった「戦後の初発」という視点がすっぽりと抜け落ちている。日本の「戦後」とはいかにして始まったのか。実はそこには、大いなる欺瞞（ぎまん）が隠されていた。それを直視しない限り、ほんとうの憲法改正論議などできないのだ。本書では、戦後の始まりから平和憲法、構造改革からTPPに至るまで「戦後日本」を規定してきた「日米の非対称的な二重構造」を丹念に描き出す。なぜ、保守も革新も自ら進んでアメリカに追従してきたのか。なぜ、沖縄の基地はやめられないのか。なぜ、規制緩和の大合唱が起きるのか。それはわれわれが、意識している、いないにかかわらず、外交から政治・経済政策、言論に至るまで常にかの国の顔色を窺わなければならない「従属国家」だからである。だが、覇権争いとでも称すべき冷戦後の世界において、こうした「意識的／無意識的なアメリカ追従」はもはや最良の道ではなくなった。戦後70年間日本人が抱え続けてきたディレンマを鮮やかに切り取り、これから我々が進むべき方向を指し示す。現代を代表する思想家が放つ、待望の戦後論！

これからの日本は、人口がどんどん減少し、大都市への集中が進み、地方は消滅する……という議論が、現在、巷では優勢である。安倍政権は、「地方創生」を改革の柱として据え、様々な政策案を出してきてはいるが、著者によれば、それらは所詮、経済政策に過ぎず、廃藩置県いらい140年以上も同じ区割りで続けられてきた地方行政の抜本的改革にはなっていない。どんどん国の状態が変わっていっている今、現在の地方行政のやり方は、まったく現状に合わなくなってしまったのである。これを変えてゆくための一私案として、本書では、地域主権型の「日本型州構想」を提案する。地域と地域の間に競争関係を復活させ、かつまた、国全体を元気にしてゆくために、思い切った改革が一刻も早く行われなければならない。日本国民の行くべき道の一つのモデルを示した、地方行政・自治論の第一人者による、渾身の一冊である。

「輸出は得、輸入は損」「日本企業は善、外国資本は悪」という反グローバリズムの誤解が、日本経済の再生を妨げている。非生産的な「既得権益」に固執するのではなく、大多数の国民の利益に資する「国益」を追求するには、どのような経済政策が必要なのか。各国の構造改革の事例から、グローバル時代を生き抜く戦略を考える。

「大東亜戦争」とは何だったのか? “地政経済学”で「日米開戦」の謎を解く! 日本は70年前も「資本主義」の強国だった!! 「金本位制」復帰による「世界恐慌」で瀕死の欧米、「共産革命」のソ連&中国……。 「第一次世界大戦」から「大東亜戦争」「高度経済成長」まで、グローバル経済の荒波に立ち向かった日本の苦闘を“経済的視点”で描く。 「経済」がわかれば、「戦争」がわかる! 戦後70年睦月に贈る、著者渾身の書下ろし!! 日本はなぜ「大東亜戦争」に突入したのか 　■ 「軍部台頭」というファンタジー 　■ 「昭和恐慌」の真因は“インフレ”ではなく“デフレ” 　■ 「戦争をすると儲かる」は本当か? 　■ 「金本位制」の致命的欠陥 　■ 金本位制絶対派 vs. 元祖・リフレ派 　■ 経済には「絶対に逆らえない掟」がある 　■ 戦前にもあった「日本ダメ論」 　■ 経済政策の間違いが「大東亜戦争」を招いた、他

なぜ、大停滞から抜け出せないのか 世界の経済学者たちは何を議論してきたのか 1930年代の大恐慌から今日に至るまで、経済不況をめぐる論戦は、つねに「ケインズ主義対反ケインズ主義」の図式で争われてきた。21世紀の世界経済危機においても、反ケインズ主義陣営は「不況下の財政引き締め」を主張し、それに対してケインズ主義陣営は「超拡張的な金融政策とマイルドな財政政策のポリシー・ミックス」を主張してきた。日本の「アベノミクス」も後者の陣営に位置づけられる。本書は、大恐慌以来80年の経済論戦を展望し、世界の経済学者たちは何を議論してきたのか、世界経済はどこへ向かうのかを明らかにする。アベノミクスによって注目を集める「リフレ派」。野口旭教授はその代表的な論客の一人であり、本書は、野口教授の知的格闘を集大成した待望の書き下ろしである。 【主な内容】 第1章　世界経済危機の変質 第2章　世界的金融危機はなぜ起きたのか 第3章　世界経済危機と危機下の経済政策 第4章　主要国のマクロ経済政策とその中間的総括 第5章　不況下における財政政策の基本原理 第6章　非伝統的金融政策の論理I──ポートフォリオ・リバランスと為替チャネル 第7章　非伝統的金融政策の論理II──期待チャネルと政策レジーム転換 第8章　財政と金融の統合政策──ヘリコプター・マネー 第9章　世界的マクロ安定化への課題──金融政策と財政政策の正常化 第10章　政策パラダイムとしてのケインズ主義と反ケインズ主義 終章　ケインズ主義の終わりなき闘い

経済摩擦、高地価等の問題は、日本経済が異質だからか?　これらの現象が合理的な“市場の解”であることを示し、経済的生態秩序に則った生活大国への道を示す。 【主な内容】 序　章　ニュートンの林檎 第1章　『東京物語』と『ウェストサイド物語』 第2章　海のあなた 第3章　経済学における大艦巨砲主義 第4章　他人本位の経済政策 第5章　危険な関係 第6章　きれいはきたない、きたないはきれい 第7章　ブリテンの雨 第8章　生活大国への道

賃金上昇や人民元高などで中国での生産コストが高まり、中国よりもインドネシア・タイへの投資を優先する日本企業が増えている。 　中国の生産年齢人口は15年にピークを迎える見通しだ。豊富な労働力を安く提供するという発展モデルは維持できない。一方、都市住民の消費レベルは急速に向上している。「世界の工場」を市場に変えることはできるのか。中国で急拡大中のイオンのショッピングモールや無印良品、日本式介護施設など、最新情報を交えながら「中国ビジネス新常識」を紹介。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年11月15日号掲載の36ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 中国　高成長の終わり 習近平5つの試練 　【1経済政策】過剰投資抑制に全力 　【2不動産市場】崩落回避へ政策転換 　【3企業改革】技術革新を誰が担う 　【4法治の推進】地方への統制がカギ 　【5近隣外交】経済力使い緊張緩和 習近平を動かす2つの危機感 【現地報告】地方の「官製バブル」は崩壊寸前 看板政策・都市化の落とし穴 アリババだけじゃない!　世界が認めた中国の成長企業 　【復星集団】中国のバフェット、日本投資の全貌 【奇虎360科技】百度を脅かすネット市場の風雲児 　【華為技術】通信のガリバー、その発想と危機感 　 金融でアリババ追うテンセント Interview日本は中国とどう付き合うべきか 【中国ビジネス7つの新常識】「世界の工場」を市場に変える 　【新常識1】消費の進化は日中で同時進行(イオン、ヨーカ堂) 　【新常識2】モール建設数は世界ダントツ 　【新常識3】成金趣味を卒業。無印良品が大攻勢 　巨大モールの増殖で圧倒される百貨店 　【新常識4】介護福祉には国策の追い風 　【新常識5】自分でやるより出資で儲ける 　【新常識6】撤退には相応の覚悟と準備を 　【新常識7】法令順守要求は先進国並みに

2013年1月、第一次安倍内閣の発足と同時に、「リフレはヤバい」でその経済戦略の危うさを警告した気鋭の経済学者が、第二次安倍内閣に再び警告する。 アベノミクスとは何か? 「超金融緩和」による、株高、円安、国債市場の混乱であり、景気刺激の先食いによるコストとリスクの先送りだ。 この2年で、戦後積み上げてきた日本の国富の3分の1が吹き飛んだ。今後、経済は、コストとリスクを支払う局面に入る。 危機などどこにもなかった日本経済は無謀な政策により、危機に陥る危機となってしまったのだ。 しかし、日本経済は絶望的ではない。間違った政策を取り除けば、日本経済は自ずと力強さを少しずつ回復していく。 本書では、アベノミクスという経済政策の誤りを論じ、アベノミクスの代案と、さらに、真の成長戦略を提示する。

公共事業や福祉のバラマキは巨額の財政赤字を生み出したと言われ、それに代わる新自由主義政策もグローバル資本主義の犠牲者を増やし続けている。右派も左派も行き詰まったいま、日本経済が進むべき道はどこにあるのか。本書では、ケインズやハイエクを筆頭に、経済学の巨人たちの論に共通する「ある視点」を提示する。それはすなわち「リスク・決定・責任の一致が必要だ」という示唆であり、「予想が経済を動かす」という真実である。気鋭の理論経済学者が1970年代から現在に及ぶ経済論争の潮流と矛盾をとき明かす、知的興奮にあふれた1冊!

鳴り物入りで始まり、開始当初はそのパフォーマンスに将来の好況到来を期待させたアベノミクスも、そろそろ、その正体をあらわしてきたようである。株価の上昇も、円安傾向も影をひそめ、さらにこの4月の消費税増税によって、国民には好況到来の気配さえ感じられなくなっている。日銀による「異次元緩和」はいったいどこへいったのか?　世の中は、相変わらず、デフレであり、急激な変化もありそうもない。これはどういうことなのかを、該博な知識と多くの歴史的事実やデータによって説き明かしたのが本書である。本書を読めば、どんな国においても、経済政策というものは無益であるか有害であるかのどちらかだということが、はっきりとわかる。経済エリートたちのから騒ぎに騙されないために、必読の一冊である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国独特の金融システムと業務の知識を身につけながら、金融中国語をしっかりマスター! 中国語の決算書、数字表記、都市名、人名、金融機関一覧、業種一覧など、充実した資料も収録 (※注:この電子書籍版には書籍版付録の音声CDの内容は収録しておりません。) 【本書の学習の流れ】 初級レベルの中国語力を持った方が金融関連の中国語を効率よく身につけられるよう、以下のような構成になっています。 [序章]金融の世界で使われる基本用語を学びます。 [第1章～第3章]キーワード、本文、基本和訳演習の3セクションからなっています。まずはキーワードの読み方を頭に入れ、本文で中国の金融事情や金融の基礎知識を学びます。基本和訳演習では、単語や文法等の解説を参考にしながら文章にチャレンジします。 [第4章]中国語の読解力・表現力を磨くための「力試し」の問題文20題です。 [資料]財務諸表、数字、都市名などが一覧できます。 【主な内容】 序章　金融中国語ウォーミングアップ 第1章　中国の金融システムとマクロ経済政策 　　　　　中国の金融システム/金融政策/財政政策/為替政策/経済指標 第2章　銀行取引　 　　　　　銀行の機能/貿易金融/シャドーバンキング/外国為替 第3章　資本市場 　　　　　中国株式市場と資金調達/株価の変動要因・投資尺度/M&A/債券の種類と資金調達/格付け 第4章　力試し 資料　中国の金融機関一覧/主要業種一覧/中国語の決算書を読むための基本用語と読み方のコツ/中国語の数字表記/中国主要都市名・人名

毎日ニュースや新聞で経済について聞かされるのに、基本がさっぱりわからない!　「お金」なんてないほうが、社会はうまく回るんじゃないだろうか。「金利はどうやって決められる?」「通貨を発行できるのは、なぜ国家だけ?」「経済政策の7割はムダ?」「お金がなくても生活レベルは上げられる?」貨幣経済社会に懐疑的な岡田斗司夫と、途上国の経済援助にも携わる評論家・山形浩生の対話を通して、「お金の本質」を解き明かす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ・世界初!　マクロ経済学に関連する実験を集めた本 紙幣とインフレーション、貨幣錯覚、期待形成、価格の粘着性、 経済政策の裁量とルールなど、重要な概念がよりよく学べます。 ・30以上の実験を紹介! 重要かつ先端の実験を一覧できる便利な本。 学部生のためのテキストとしてだけでなく、大学院生にも読んでほしい一冊。 ・『実験ミクロ経済学』と併せて使ってほしい! 2012年に弊社より刊行された『実験ミクロ経済学』と併せて読むと、 実験経済学のケーススタディ集として、より多くの情報を得られます。 【主な内容】 第1章　一般均衡モデル 第2章　消費関数 第3章　リカードの中立命題 第4章　貨幣の発生 第5章　紙幣とインフレーション 第6章　貨幣錯覚 第7章　期待形成 第8章　サンスポット均衡 第9章　価格の粘着性 第10章　裁量とルール 第11章　金融政策の決定 第12章　投資関数と企業の資金調達 第13章　R&Dとスピルオーバー 第14章　経済成長と貧困の罠 第15章　国際経済