2013年(平成25年)から続く安倍政権。 2014年(平成26年)はどのような政権運営となるのか? 「特定秘密保護法」で何が変わるのか? 「TPP」や「消費税増税」はどのように影響するのか? 「株価」や「為替」の動向は? 「日米中韓」の外交政策はどう動くのか? ジャーナリスト宇田川敬介が、政治政局、経済、外交、安全保障など 多様な面から今年がどのようになるか冷静にそして具体的に占っていく! 【目次】 平成25年はどんな年であったか〈まえがきにかえて〉 第一章　平成26年の政治政局 平成26年政局総論 政府与党自民党の平成26年はこうなる 政権に対抗する野党各党の平成26年はこうなる 日本政府の政策の動きと平成26年 「特定秘密保護法」「日本版NSC」 「TPP」「消費税増税」「経済政策」 「憲法改正」 「エネルギー政策」「原子力」 第二章　平成26年の日本経済 平成26年日本の景気はこうなる 平成26年日本の株価・相場はこうなる 「株価」に関する考え方 「外国為替」に関する考え 商品先物相場に関する考え方 平成26年の個人消費 第三章　平成26年の外交政策 日米外交の平成26年 日中外交の平成26年 日韓外交の平成26年 対北朝鮮外交と拉致問題の平成26年 第四章　平成26年の日本の情報空間と安全保障 あとがき

吉田、岸、佐藤、田中、中曽根から、民主党政権の鳩山、菅、野田内閣まで、仁政の総理、失政の宰相、前内閣の経済政策を問う。好評に応え7年ぶりに大幅増補!

長期政権を維持してきた自民党、あるいは一時的に政権の座に着いた非自民連立内閣、民主党などは日本経済浮上に向けた努力をしたようにも見える。財政金融政策の実務を担ってきた大蔵省(現財務省)、日本銀行もさまざまな政策手段を駆使した。だが、それらが実ることはなかった。なぜか。バブル崩壊後の20年間の経済政策を振り返り、同じ過ちを繰り返さないために広く世間に警告することが、本書の目的である。(講談社現代新書)

大企業優遇の経済政策、生活保護費など社会保障費の削減、社会全体に浸透する「人の価値は稼ぎで決まる」という価値観……国による「弱者切り捨て」が進み、人々もそれを受け入れつつある日本社会。この流れは、日本だけでなく、グローバリズムに席巻された世界全体の潮流でもある。私たちは人類が苦闘の末に獲得した「自由と公正を柱とする福祉国家」のモデルを、このまま手放してしまうのか? 古今の思想・宗教に弱者救済の根拠を探り、市場経済と多数決を乗り越える新しい倫理を模索する、渾身の論考。

「そもそも株って何ですか?」「消費税はもっと上がりますか?」「アベノミクスって何したの?」など最新の経済ニュースをテレビでおなじみの池上彰が、「世界一わかりやすく」解説します。 　安倍首相の経済政策、アベノミクスの効果もあり、株価は上昇し、日本経済についても楽観的な雰囲気も出ています。しかし、2014年4月から消費税が8%に増税された影響による景気落ち込みの懸念もあり、先行きについては不透明感も広がっています。この本は日本経済の「これから」を見通すためのお役に立てればとの思いで書かれたものです。 　この本は、池上さんが毎日小学生新聞に連載している「教えて!　池上さん」のニュース解説が元になっていますが、さらに詳しく、中学生や高校生、さらに経済が苦手な社会人にも理解してもらえるようにわかりやすい図を用いるなど工夫しました。 「この本を読めば、テレビや新聞が毎日伝えている経済ニュースが、少しずつ理解できるようになるはずです。むずかしいと思い込んでいた経済ニュースが理解できるようになると、あなたの視野が広がります。世界がもっとよく見えてくるのです」(本書「はじめに」より)。 <目次> 第一章 どこまで上がる?　消費税 なぜ今年から消費税が上がったの? 消費税はもっと上がりますか? 消費税以外の税金も上がる? なぜ私たちは税金を払うの? 会社員は税金をいつ払っている? 　 第二章 本当によくなる?　日本の景気 デフレがなぜいけないの? 景気っていったい何だろう? アベノミクスって何したの? アベノミクスの成果はあった? デフレは本当に終わるの? 日本経済は本当によくなりますか? 私の給料も増えますか? 第三章 なぜ有利?　円安の意味 「円高」「円安」がわからない! 　　　円安で輸出企業が儲かるのはなぜ? 　　　なぜアベノミクスで円安になったの? 　　　貿易赤字ってまずくない? 第四章 今さら聞けない　株の基本 　　　そもそも株って何ですか? 　　　株価はどうやって決まる? 　　　日経平均株価が注目されるのはなぜ? 　　　株価が上がれば景気がよくなる? 　　　私も株を買ってみたい! 第五章 意外と知らない　金利のしくみ 　　　銀行の仕事は何だろう? 　　　金利の意味を教えてください 　　　日本銀行ってどんな銀行? 　　　金融緩和って何をするの? 第六章 どこが問題?　TPP　 TPPってどんなもの? TPPのどこが問題? TPPのメリット・デメリット

中国の超巨大ネット通販企業・アリババ。年間の商品取扱高は25兆円にも及び、イーベイや楽天を圧倒。利益水準ではアマゾンにも勝つ。 　そのアリババが米国への上場計画を発表し、世界の株式市場を揺るがしている。いまや同社は内需拡大や金融改革など中国の経済政策を動かすほどの存在だ。 　創業15年でここまで駆け上がった「怪人」馬雲(ジャック・マー)会長の実像、アリババを動かす中核メンバー、創業期を支えたソフトバンクや米ヤフーとの関係など、謎に包まれた企業の正体に迫った。 　本誌は『週刊東洋経済』2014年5月24日号緊急特集の20ページ分を抜粋して電子化したものです。 【主な内容】 世界を揺るがすネットの怪人 迫るソフトバンクとの決別 ヤフーがタオバオを“積極学習” 米国投資家の話題独占。アリババのお値段は? 美人社長から学生まで密着取材!「アリババ依存症」を追う 　買い物が大好き!　でもいい店がない　バイト学生も熱中!　タオバオにはまる理由 　配送先は職場!　忙しい上海人もやはりネット派 　偽物も多いけど、何でもあるのが魅力 　余額宝のおカネで買い物もしてしまう タオバオで月商100万元のスーパー主婦 タクシー配車アプリが爆発的に普及 アリババの金融大革命 日本企業のアリババ活用術 革命児　馬雲　野望の原点

日本はこれからどの方向に進んでいくのか。政治は迷走し、国民は困惑している。既に成熟フェーズに入った日本は必然的に国家ヴィジョンを差し替えなければならない。そして、経済政策や政治の仕組みを再構築しなければ、社会は一層暗く沈滞していくだけである。国民が「自分は幸せだ」と思える社会の姿と、そうした社会を目指す政策、およびその政策を実行するための戦略と新しい社会のしくみを明快に示す。

財務省の若手官僚が自殺を図った。遺されたノートには昭和初期の経済政策が綴られていた――彼の真意とは?　国会議事堂、日銀、マスコミ、金融市場を舞台に、経済の裏側に巣喰う禍々しいものの正体に迫る!

「大胆な金融緩和」は何をもたらすのか? 中央銀行の意義を明快に説く! 中央銀行の本来の使命とは何か。1929年恐慌から平成のバブル崩壊、リーマンショックまでの流れをたどり、金融政策の本質がインフレやバブルを未然に防ぐこと、つまりは物価の安定であることを説く。政府の主張への迎合は本来の使命からの逸脱であることを明らかにし、インフレ目標政策の是非を論じる。安倍内閣と日銀が進める経済政策の本質を、歴史をふまえ明確かつ緻密に提示する力作。 [目次] 第1章 デフレは日銀の責任なのか 第2章 現在にいたる日本経済と日銀の歩み 第3章 なぜ中央銀行の独立性が重要か 第4章 表舞台に登場した欧米の中央銀行 第5章 これからの経済と金融政策のあり方

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「世界金融・債務危機の最大の教訓は何かと問われれば、それは、これまで個別に扱われる傾向があった金融政策、金融市場の規制・監督、財政政策、構造改革を相互に密接に関連した一体不可分のものとして捉える必要があるということであろう。とりわけ政策分野間の相互連関に注意が必要な分野は三つある。第一は、金融政策と金融規制・監督の連携である。第二は、金融・財政政策と構造改革の相互連関である。第三は、国内と海外の政策の連関である。」……「はじめに」より 　2007年以降の世界金融危機とそれに続くユーロ圏の政府債務危機は、これまでの経済政策運営のあり方に大きな疑問を投げかけるものであった。欧米の経済学者たちや、OECD、IMFなどの国際機関のエコノミストたちは、今後、このような危機を起こさないためには、どのような政策をとるべきかについて、さかんに議論を繰り広げてきた。 　本書は、グローバル金融・財政危機以降、欧米の経済学者たちがどのような議論を行ってきたかを展望し、理論的な整理を行う。一つの政策分野に偏ることなく、金融監督政策(第1章)、マクロ経済政策(第2章)、財政政策(第3章)、構造改革(第4章)について、包括的に論じる。 　経済政策について論じる際に読んでおくべき専門文献が、あますところなく取り上げられ、内容が詳しく紹介されている。専門家にとっては、文献ガイドとして非常に有益な一冊である。 【主な内容】 はじめに 第1章　資産価格及び信用変動、及び国際資本移動への対応 第2章　危機時のマクロ経済政策の対応 第3章　財政の持続可能性 第4章　構造改革の役割と課題 参考文献 おわりに

女性としては初となるアメリカ連邦準備理事会(FRB)議長のジャネット・イエレンが、2014年3月31日にシカゴ市内で講演した内容を解説。クリントン政権下で大統領経済諮問委員会委員長やサンフランシスコ連邦準備銀行総裁などを歴任し、あまり極端な経済政策を行わない、いわゆる「ハト派」として知られるイエレン議長が、米国の長引く経済不況と高い失業率の改善にどのような舵取りを行なうのか、大きく注目されるその施策を読み解く。本書では、イエレン議長の演説を全文英語で、解説を日本語で掲載している。この演説からどのようなことが読み取れるのか、今後の米国経済の行方について、いま一度考えてみよう。

2008年に刊行した前著『なぜ世界は不況に陥ったのか』(池田信夫氏との共著)でリーマンショック後の世界金融危機をいち早く経済学的に分析したのに続き、本書では安部政権と黒田日銀総裁によって推進されている大胆な金融緩和を柱としたアベノミクスを経済学の知見から批判的に分析する。 内容は5つの講義で構成される。第1講の「なぜ日本はデフレに陥ったのか」と第2講「マクロ経済学の新しい常識」がいわば基礎知識部分。フィリップス曲線、予想インフレ率、自然失業率、インフレ・ターゲティングなど、アベノミクスを理解するための知識を政策担当者や経済報道に携わるジャーナリストが理解しやすいように解説している。

「モーニングバード!」レギュラー出演でわかりやすい解説に定評のある著者が、日本の経済政策の基本を紹介。本書の「3つの柱」を押さえれば、経済ニュースが手に取るようにわかる。自分の頭でも考えられるように。

安倍内閣発足から1年。自民党の経済政策は人々の期待を高め、株高や円安をもたらしたものの、実体経済の改善にはつながっていない。これから景気は回復できるのか、私たちの給料は上がるのか、企業の設備投資は増えるのか……日本経済の疑問に答えを与え、アベノミクスの効果と限界を明らかにする。

先の見えないデフレ、超がつくほどの円高、いつ来るかわからない自然災害……。先の見えないこの時代、なんとか生き抜くために――。 今より少しでも多く稼ぐ法、しっかり増やす貯蓄術、出銭を減らすコストカットの発想、一生で一番大きな買い物・住宅は今買うべきか……。あらゆる角度から、今、ベストの選択をレクチャー!庶民視点での経済政策を常に提唱してきた著者が、なにもしてくれない政府にあきれつつ綴った「自分と家族を守るためのお金の技術」。巻末には、被災者から直接取材をして知りえた、超実践的な「地震対策のためのアクション」もついてます。

政治家が国家のグランドビジョンを語らないというのであれば、国民みずからが描き、語り、実現に向けて動き出すしかない。 グランドビジョンを知れば経済がわかる。 歴史から読み解く日本経済「復興」のヒント。

経済をめぐる論戦は尽きることなく続いている。誰の主張が正しく、誰の主張が誤りであったのか。そもそも、なぜ彼らは意見の一致をみないのか。鋭い筆致で切り込む。 【主な内容】 　第1部　長期停滞をめぐる経済論戦とその帰趨 第1章　日本経済はなぜ回復したのか 第2章　政策論争の事後評価─何が正しく何が誤っていたのか 第3章　ポスト・デフレ経済へのシナリオ 　第2部　ケイザイを斬る! 第1章　人々はなぜデフレを好むのか 第2章　「構造」なる思考の罠 第3章　責任から逃走し続ける組織の病理 第4章　清算主義=無作為主義の論理と現実 第5章　複雑性という名の素朴な信仰 第6章　リフレ派の栄光と苦闘 第7章　政策批判の過去と現在 第8章　開かれた社会とその宿命 第9章　政策転換の現実と利害 第10章　エコノミストたちの歪んだ水晶玉 第11章　ポスト「失われた十年」の闘い 終　章　経済政策をめぐる利害と理念

財政は国家の存立基盤を形成している。国家は賦与された徴税権を行使して税を徴収し、それを財源に国防や司法、国民の安全と安心を確保するに必要な様々な公共財・サービスを国民に供給する責務を担っている。このメカニズムが崩れると、国家は崩壊することになる。歴史上、このようなケースを人類は数多く経験してきた。 このような国の財政活動を研究する学問が、財政学である。今日、一昔前と比較してその活動範囲は非常に広がっている。予算、税制、公債発行など狭義の財政活動にとどまらず、社会保障、財政投融資、規制、行政指導、所得政策など、一国の経済政策を大きく支配している。現在、財政なくして経済政策を論じることは不可能であろう。 筆者の石弘光は、過去40年以上、政府税制調査会、財政制度等審議会、地方制度調査会、経済審議会などの多くの主要な審議会に参加し、政策が形成される現場を経験してきた。 それとともに、日本の戦後税制を構築したシャウプ博士、財政学の新たな体系化を企てたマスグレイヴ教授、税制の研究において第一人者のペックマン博士、大統領経済諮問員会委員長で実際にアメリカの財政政策を実践したアクリー教授、イギリスを代表する財政学者であるワイズマン教授などとの交流を交えながら、日本の財政学の第一線に立ち続けている。 すなわち本書は、財政の理論と政策の第一線に40年以上にわたって立ち続けた著者にしてはじめて語ることのできる、日本の財政と税制の歩みである。 【主な内容】 序　章　学問と「政策の現場」 第1章　戦後の税制再構築はいかに実現したか～シャウプ税制の果たした役割 第2章　戦後税制改革の展開とその背景～所得税改革の流れ 第3章　財政学のパラダイム転換～マスグレイヴ理論の展開とその影響 第4章　総需要管理としての財政の新しい役割～ケインズ政策とその欠陥 第5章　財政の政治的側面～ブキャナンの公共選択論 第6章　地方分権のフレーム～ティヴーの「足による投票」モデル 第7章　経済発展と租税構造～財政の長期分析とその応用

長期にわたった景気の低迷に対して、小泉内閣が行った「構造改革」は有効な措置といえるのか。経済学者間の意見は対立し続け、経済学への信頼までも揺らいでいる。ケインズは一九三〇年代の世界不況を目の当たりにして主著『雇用・利子および貨幣の一般理論』を執筆した。本書はその欠陥も明らかにしつつ、ケインズが論証することに失敗した「不況のメカニズム」を提示し、現代の経済政策のあり方を問うものである。

「3本の矢」に象徴される経済政策「アベノミクス」を提唱し、政権奪取、経済・株価の回復へと導いた第二次安倍内閣。ここまでは順調にも思える道のり、そしてそのゆくえを、100の図表と読売新聞経済部記者の解説で分かりやすく解きほぐします。この先も危機的な財政や被災地復興などの課題を抱え、日本経済はどうなるのか?果たして本当に「強い日本」を取り戻すことは出来るのか?全国民必読です!

経済政策の現場にも見られる超人待望論。アベノミクスも、「悪いのは日銀だ」と、必殺技「三本の矢」を繰り出す。しかし、権力者にそういう力はあるのか。熟柿が勝手に落ちたのを、あたかも「自分が木をゆすったからだ」と言う人間の言葉をそのまま伝えると、いずれ｢落ちた柿の実を枝につけろ｣と、無理を期待するようになる。大衆が生む「政府日銀超人伝説」の正体と、日本が真の意味で浮上するために必要なことは何か。

アベノミクス、消費増税、対中外交……、決断の裏側で何が起こっていたのか!? 主要メディアが伝えないインサイドレポート。 第1次政権時の安倍首相は自ら旗振り役となって突き進んだ。だが、現在の安倍氏は常に最終判定者であることを心掛けている。 そのためには、菅官房長官と麻生副総理兼財務相の2人のお膳立てが不可欠である。主要政策すべての判断の際、この二等辺三角形の役割分担が機能して、成功してきた。 アベノミクス(安倍政権の経済政策)の「3本の矢」策定、黒田東彦日本銀行総裁人事(異次元の金融緩和)、 価値観外交による中国包囲網確立とエネルギー資源外交による中東・アフリカ歴訪、国際オリンピック委員会(IOC)総会での2020年五輪の東京招致成功、 消費税率8%への引き上げ(復興特別法人税廃止前倒し)表明、減反決定など農業改革と薬認可自由化など医療改革(岩盤規制改革)――。 このような決断で安倍首相は最終判定者であり続けた。これが、今の安倍スタイルなのだ。(本書「序文」より) 【主な内容】 ●なぜ、安倍1強時代が生まれたのか ●外交分野のお手本は祖父・岸信介元首相の「自主外交」か ●アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動 ●安倍・金正恩会談の布石か!?～飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問が意味するものとは ●特定秘密保護法案を参院に送った安倍政権には中国の防空識別圏設定は“使える”道具に過ぎなかった!

経済政策ですら権力闘争の道具にしてしまう、支那共産党内部の仁義なき戦いを見よ。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2014年1月号掲載記事を電子化したものです。

アベノミクスで息を吹き返したかに見える日本経済。しかし、昨今の株価回復はかりそめに過ぎない。日本、そしてアメリカ、中国の現在の経済政策に潜む根本的な問題点を指摘する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 プログレッシブ経済学シリーズの八田達夫著『ミクロ経済学I』『ミクロ経済学II』の２冊の幹の部分のみを１冊にまとめたもの。単純に「章」を抜き出したのではなく、章ごとに再構成が行われ、大幅に加筆作業が行われた｢最新要約版」となっている。多量の図のすべてに「説明」が加えられ、それを追っていくだけでも復習が可能になりました。ミクロ経済学の最重要な部分の展望を与えるとともに、独習書として読み終えた後では、さまざまな経済政策問題への対応策を自分自身で考えられるようになることができる。 本書の特色は、以下の点に要約されます。 第１に、加減乗除以外の数学を用いていない。 第２に、現実の日本の経済政策問題を数多く分析している。 第３に、需要曲線と供給曲線と余剰の概念を用いて分析を貫いている。 第４に、独学者が部分的に読んだ知識でも現実に活用することができる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権では、官邸主導で経済政策が決められた、という通説がある。本書では、不良債権処理、予算編成、税制改正の政策決定過程を分析し、この通説を批判的に検討するとともに、小泉・竹中両氏が、自らの理念に沿った経済政策をどの程度実現しえたかを検証する研究書。 【主な内容】 第１章　小泉改革は揺らぐことなく進んだのか――構造改革と官邸主導の政策決定 第２章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（１）政策過程 第３章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（２）分析 第４章　官邸主導の予算編成はどこまで実現したのか――予算編成の政治学 第５章　経済財諮問会議はなぜ税制改革に失敗したのか――税制改正の政治学 など。

経済政策を優先してきた第二次安倍政権だが、2013年末に安倍首相が靖国神社に参拝。中国、韓国のみならず、在日米大使館も「米国政府は失望している」との異例の声明を発表した。現在、外交的には厳しい立場に立たされている安倍首相だ。 　金融緩和政策、財政出動、成長戦略の「３本の矢」でアベノミクスは構成されている。そのアベノミクスを進める司令塔、財界の安倍親衛隊「さくら会」、ネット右翼との関係、経団連の米倉会長との不仲…安倍首相を取り巻く人脈について詳しく解説。 　「限定正社員」という名で解雇自由化は進んでしまうのか？ 　会社員必読！解雇規制緩和の全内幕。 　横浜方式による待機児童解消の実現度は？ 　憲法改正についての首相の本音は？ 　安倍首相の秘められた本心と、首相を取り巻く人脈に迫った！

経営者の最大の責務は、社員の生活を守ることです。 石油に依存したグローバル経済はいずれ破綻し、日本経済も大幅に縮小する時代がやって来ます。そのときわれわれはどう生きるべきでしょうか。 IT企業の経営者でもある著者は、古き良き日本の経営哲学を学びました。「経営者の最大の責務は、社員とその家族の生活を守ること」という信念のもと、たとえ業績が悪化しても、ひとりもリストラしないと全社員に約束しました。 　最悪の場合は、社員と経営者の年収を６割まで減らすことも同時に言明しています。 　しかし給料とは労働の対価です。一方的に減らすのは公正ではありません。そこで週休四日まで勤務時間を減らすことを提案しています。 　こうして生まれた時間を使って、社員が自給自足的生活に移ることを著者は奨励し、その準備を支援しています。自らも石油に頼らずに自立する生活を始めています。 　これは一企業のあり方にとどまりません。日本人が、これからの生き方を考えるときに、ひとつのモデルとなる考え方です。 最後に日本が米国のカジノ経済から脱却しない限り、壊滅的な損害を受けることを指摘し、すぐにでもできる4つの経済政策を緊急提言しています。

自国通貨の価値が下がって喜ぶ……。よくよく考えれば、これって、おかしくない!? 　「円安はデフレ脱却をめざす国内政策の副産物だ。自国通貨安を意図して追求しているわけではない」――これが公式見解でありながら、「アベノミクス」がデフレ・円高からの脱却をめざしていることは疑いない。銀行券を市中に大量に送り込んで経済のバブル化を煽り、日本銀行は市中から継続的に大量の国債を吸収しつづける。 　そもそも債権大国である現在の日本が、なぜことさらに自国通貨高を嫌うのか。日本のように大きくて豊かな国が、自国通貨のダンピングで成長効果をねらうというのは、いかにも品位に欠けはしないか。それではグローバル競争に負けてしまう。そう思う向きもあるだろう。だからといって国々が身勝手な行動をとると、結局のところ世界経済に必ず軋みが起きる。成熟経済大国には、それにふさわしい身の処し方があるはずなのだ。 　ところが、政府・日銀の政策担当者ばかりではない。私たち国民一人ひとりが、いつの間にか「円高＝悪」「円安＝善」と洗脳されていないだろうか。自国通貨の価値上昇をつねに嘆き、その価値の低下に必ず祝杯をあげる条件反射的行動には、やはりどこかに履き違いがあるように思えてならない。 　いったい日本人は、いつからこの不思議な体質に蝕まれているのか？　あらためて円の歴史をたどりながら、この「不条理な円安」の行き着く先を占う。われらが円の通貨史をひもとけば、いかに円が苦労に苦労を重ねていまのポジションにたどりついたのか、そして何より、円の信用力はいまや日本人が思っている以上に絶大だということがわかるだろう。 　このまま円は下がりつづけるのか？　日本経済にとってプラスなのか？　私たちの生活は、ほんとうにラクになるのか!?　経済政策の大いなる変化に当面する私たちの最大の疑問に人気エコノミストが答える。

核実験を続け、国際社会からの経済制裁が続いている北朝鮮。金一族の若きプリンス・金正恩が最高指導者となって２年目となるが、北朝鮮メディアでは連日、金正恩第一書記の現地指導をはじめ経済ニュースが大きなスペースを占めるようになった。３月には「経済建設と核武力の並進路線」を公言、経済の立て直しに力を入れ始めた。「経済強国」建設をアピールし、国を挙げての経済成長を目指しているようだ。 　だが、12月に金正恩第一書記の叔父・張成沢氏が失脚。経済改革を重視した張氏の失脚で北朝鮮の経済政策に変化は起こるのか。 　北朝鮮住民の収入状況、経済政策など、若き指導者の登場で変化する北朝鮮に迫る！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 徳川末期の経済政策の波に揉まれながら商圏を拡大してゆく近江商人の意気盛んなさまを描写。第９回野間文芸賞受賞。

安倍政権は「アベノミクス」で華々しくスタートを切ったが、その「黒幕」は経済産業省ともいわれている。はたして経済政策を主導し、日本経済を動かしているのは誰なのか。「ミスター円」と呼ばれた元財務官が、経済政策の裏側を明かす！

長年、消費税の日本経済におよぼす影響を研究してきた社会資本研究所 東一夫 所長 は、２０１４年４月以降の消費税８％がアベノミクス効果を打ち消して、破壊的な大不況をまねくと予測しており、その暗い日本の未来を詳述し、それを防ぐための大胆な経済政策を具体的にわかりやすく解説しています。ケインズ派経済学の立場から、大不況を回避するための国家証券機構や金融保証機構など具体的な新しい政策や対策をわかりやすく解説、一般の経済に関心のあるビジネスマンや専門家だけでなく政治家や政府関係者の方々にも納得できる提言型の経済書になっています。政権批判するだけで具体的な解決策が少ない経済書が多い中で、本書の提言は読み始めると一気に読め、消費税不況もやり方次第でいくらでも乗り越えられると明るい気持ちになったという読者の評判が本書の面白さを物語っています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 史料に直接触れることにより、空論や偏見を避けた方谷の実像を追跡。方谷の経済理論・経済政策と人間哲学を鮮明に現代に伝える。

日米のバランスシート調整が進展し、両国が世界経済のけん引役の地位を取り戻す兆しが見えた2013年から2014年は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する期待も相まって、脱『失われた20年』への大転換の年になると高田創チーフエコノミストは読む。本書では、みずほ総合研究所のエコノミストが総力を集結し、日本経済の再興の屋台骨となるアベノミクスがすでにもたらした成果の評価と今後の効果についての検証を、十分なページを割いて徹底的に行った。特に、国民一人一人の生活に直結する脱デフレ・賃金上昇と円安の影響、日本再生にとって不可欠な構造改革、というトピックについては余すところなく分析している点は注目に値する。しかも、本書では、これまで世界経済のけん引役であった新興国の中心である中国の経済が抱えるリスク、日本にとってチャイナリスクの回避先として注目度が急上昇したASEANに関するトピックを主軸に、米国経済の回復についての懸念、新議長のもとでのFRB政策の行方、未解決の欧州債務問題といった、海外経済の注目点についても冷徹な分析を行っており、まさに、内外経済・金融市場の最新動向を知るための一冊である。 第１部　チーフエコノミスト高田創の視点 　　　　　第１章　「米国に頼れない時代」から「日米に頼る時代」への転換 第２部　アベノミクスと日本経済・金融マーケットの行方 　　　　　第２章　２０１４年の日本経済を読む 　　　　　第３章　アベノミクスのこれまでとこれから 第３部　海外経済の行方 　　　　　第４章　２０１４年の海外経済の注目点

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 FRB議長バーナンキは「〈日本の失敗〉に学んだ。あの過ちは繰り返さない」と明言したが、アメリカは同じ道を辿っている。バブルへの対処と金融規制を主張してきた著者が、アメリカの経済政策に警鐘を鳴らす。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本が直面している現実の経済政策問題を評価する方法を学ぶための、ミクロ経済学の入門テキスト。 基礎理論と、「市場の失敗」「政府の失敗」の分析をとおして基本的な考え方を学ぶ。 ○本書の特徴 (1)　加減乗除以外の数学を用いず、需要・供給分析の応用により経済学の基本的な考え方を学ぶ。 (2)　日本の現実の経済政策問題を数多く分析。 (3)　理論トピックは、日本の経済政策問題に役立つものを選択。 (4)　独学者にとっても、自分の興味あるトピックに最短時間で到達できる。 (5)　経済学的な政策判断の基本的な考え方の背景にある暗黙の前提を、掘り下げて解説。 本書は、従来の日本のミクロ経済学の教科書と異なる目的を持っています。 　従来の日本のミクロ経済学の教科書の多くは、より高級な経済学を分析するための基礎を作ることを目的としています。このため、経済学を専攻する人のためには役立つが、それだけを読んでも現実の日本の政策問題に対する判断はできません。 　それに対して、本書は、現実の経済政策問題を数多く分析することを通じて、経済学を初めて学ぶ人が、日本が直面している広範な経済政策問題に関する対応策を自分自身で考えられるようになることを目的としています。 そのような教科書は、大学生だけでなく、経済学を独習したいと考えている社会人にも、大学で経済学を専攻するかどうか判断しようとしている高校生にも、役立つでしょう。 序章　市場と政府の役割分担 １章　市場 ２章　供給 ３章　余剰と参入規制 ４章　市場介入 ５章　弾力性・限界収入 ６章　規模の経済：独占 ７章　外部経済と不経済 ８章　減産補助金と環境権 ９章　情報の非対称性 10章　公共財 11章　権利の売買

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、経済学を初めて学ぶ人が、さまざまな経済政策問題への対応策を自分自身で考えられるようになることを目的としたミクロ経済学の入門テキストです。 上巻（Ｉ）では,市場と政府の役割分担を明らかにしたうえで、市場の失敗と政府の失敗への対策を論じました。 本巻（ＩＩ）では、労働・土地・資本市場をくわしく分析し、それを土台に、格差是正政策と効率化政策との関連を明確にします。さらに、その視点から現在日本の経済政策を評価します。 ○本書で扱う課題 【格差是正】　家計が得る所得（賃金,地代,家賃など）が市場でどのように決まるかを分析し,所得格差の原因を探り,格差是正策を論じます。 【効率化】　まず,労働・土地・資本市場の余剰分析を行います。つぎに,社会的機会費用の概念を用いて,独占や外部不経済などの非効率を示します。さらに厚生経済学の基本定理を証明します。 【格差是正と効率化の両立】　格差是正政策が効率化政策と両立可能であることを示し,そのうえで,日本では効率化政策も格差是正政策も実行する余地がきわめて大きいことを示します。けでなく、経済学を独習したいと考えている社会人にも、大学で経済学を専攻するかどうか判断しようとしている高校生にも、役立つでしょう。 ＜Ｉ巻－市場の失敗と政府の失敗への対策＞に続く １２章　フローとストック １３章　労働 １４章　生産要素の総量市場と帰属所得 １５章　供給者による自家消費 １６章　混雑 １７章　長期と最長期 １８章　生産と消費の基礎理論 １９章　厚生経済学の基本定理 ２０章　社会的厚生 ２１章　効率化政策 ２２章　格差是正政策 終　章　効率化政策と格差是正政策の両立

「アベノミクス」の狙いは、日本経済を長期間覆ってきた「デフレ」から抜け出す経済政策を成功させようというものだ。同時に、戦後の「システム」を見直し、「制度改革」を全面的に実施しようというものであり、それには極めて強い決意が要求される。特に注意すべきは、日本を取り巻く国際環境の激変である。あまり遠くない時期に中国は解体、崩壊し、東アジアでの「冷戦」は終結する。そして、超大国アメリカが完全復活し、EUは経済でドイツに支配される。「アベノミクス」の後、日本は何をすべきなのか。激変する世界の底流を読み解き、日本の生き残る道を提言する！

安倍内閣徹底チェック。アジア外交の手腕から経済政策、そして新たな日本社会へのヴィジョンまで、戦後政治を見透かしてきた目が現政権を総点検する。

リーマン・ショック後、日本を襲う急激な円高。輸出頼み、海外との価格競争では未曾有の不況を脱せない。構造改革論からデフレ論まで、経済政策の迷走を徹底批判。公共性の柔軟な解釈に基づく知的新機軸を打ち出す。国際問題や民主党政策など、2008～10年の社会事象を分析。

歴史・領土問題、経済政策…… いま、日本が直面している政治課題について、鉄の女サッチャーが語った「政治でもっとも大切なこと」とは。 ―――日本よ、自由を守るために戦いなさい。 霊界へと旅立つ前のサッチャー元首相に奇跡のインタビュー イギリスをよみがえらせ、冷戦終結に重要な役割を果たした「鉄の女」―――その生前の言動の真相に迫る! 中国・北朝鮮に対する見解、そして現代日本へのメッセージ 〔英語で語られた公開霊言を日本語訳付きで収録〕

日本が直面する財政・年金危機、超円高、ＴＰＰ問題、震災復興―――。 ケインズなら、こう解決する。経済政策の次の一手が明らかに。【発行：幸福実現党】

そこに、正義はあるのか。自由はあるのか。菅新政権でこの国はどうなるのか。その本音を探るべく、守護霊インタビューを敢行。頼りなき国家観、外交、経済政策が露わに。そして、民主党政権を望む胡錦濤の日本侵略の野望、さらに、中国を背後から操るヒトラーの亡霊、内から外から音を立てて崩れゆく日本。未来を危惧する日本国民必読の書。新官房長官・仙谷由人の本音も掲載。

もし全国民が国家破産に備えたら、いったい何が起こるのか？ 『TVタックル』（テレビ朝日）、『たかじんのそこまで言って委員会』（ytv）で注目の勝間和代の最強ブレーンが、「反リフレ論」のウソを完全論破！ 安倍政権の誕生による経済政策の変更で好景気に向かいつつある日本だが、まだまだメディアの世界では「反アベノミクス論」が大勢を占めている。 金融緩和で日本が破産するというウソを平気で垂れ流す奴らを、投資シミュレーションを論拠に一刀両断。

高橋洋一、野口悠紀雄、北野一、浜矩子、小幡績、萱野稔人各氏という第一級の論客らの討論集。アベノミクスへの賛否両論、さらには経済論争を越えた社会問題に迫る。

現在の世界経済は、未曾有の低迷期に突入している。そして著者は、その低迷期間が10年の長きに及ぶと断定する。つまり、私たちは「10年不況」の世界を生きていることになる。そこでは、過去の世界恐慌やバブル崩壊の教訓は役に立たない。従来の学識や通念を捨て去り、21世紀型マネーの実態を直視し、大胆なパラダイム転換を断行しなければならない。本書は、現在の経済情勢をシビアに分析したうえで、小手先の経済政策ではなく、近未来を見据えた産業構造改革を提言する。この国を救う道は、そこにしかないのである。【目次】序章　経済学はもう役に立たない/第一章　世界はすでに「10年不況」に入った/第二章　それでもマネーは奔放に動く/第三章　「海外直接投資立国」へのパラダイム転換/おわりに

中曽根・小泉が自民党で確立したかに見えた新保守主義経済政策は、いとも簡単にアベノミクスで覆された。政治は極右、経済はオールド・ケインジアンという矛盾だらけの安倍政権は、本当に日本を復活に導けるのか？

アベノミクスとも言われる「大胆な」金融政策、「機動的な」財政政策、「民間投資を喚起する」成長戦略の３つの経済政策への期待感は、株式市場や為替市場の活況という形で表れている。一方で、「大胆な」金融政策は長期金利の急騰や行き過ぎたインフレをもたらすのではないか、といった不安の声も聞こえる。気鋭のエコノミストが、アベノミクスを支える“３本の矢”の現状評価と今後のゆくえを、精緻な分析によって論じる。

安倍政権の経済政策、いわゆる“アベノミクス”で 日本経済が上向くとの期待が先行し 株価は急上昇した (それがたとえ債務超過の企業や、疑義注記のつくような企業であっても)。 しかし、2013年5月に入ると、事態は一変、 株価は突如、乱高下し、市場は混乱が続いている。 実態が期待に追いつかなければ、市場には歪みが蓄積し、 やがて大きな揺り戻しに見舞われることになる…。 はたして、“アベノミクス・バブル”は終わってしまうのか、 それとも、長期上昇を続けた株価が調整に入っただけなのか？ 本書では、相場に踊らされずに、 しっかり見極め、賢く投資する術を解説する。 【おもな項目】 ●もう割安ではない！　歪み始めた株式市場 ●検証“アベ相場”のバブル銘柄 ●外国人「一極買い」の危うさ ●お得な銘柄を見極める ●ストラテジスト(専門家)の株価予測 ほか。 本書は『週刊ダイヤモンド』（2013年5月18日号）の第2特集を 電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれず、 特集だけを電子化したため、お求めやすい価格となっています。

2012年12月、自民党の大勝によって、政権交代が起こった。その後、安倍政権が景気回復のために掲げる「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が新聞紙上やニュースを、騒がせている。なかでも最も注目されるのは「デフレ・円高対策」だ。日銀法改正を視野に入れた大胆な金融緩和により、安倍政権は「名目３％以上の経済成長」を達成するとぶち上げた。著者はこの「アベノミクス」に対して、強い不快感を示さざるを得ない。本書では読者に対して、根源的な問いを投げかけたい。日本経済は本当に「成長」することができるのだろうか？　そもそも「成長」は、必要なのだろうか？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 何が“得”で、何が“損”かを意識することで、驚くほど簡単に、人と世界を動かすカラクリが見えてきます。この動きが見えると、ニュースがわかり、ビジネスの戦略が見え、生活は劇的に変わるようになります。 あなたの「お金」は一体どこへ消えたのか？この1冊ですべてがわかる、目からうろこの経済入門書です。 ＜主要目次＞ 第1章　経済学って何ですか？ 第2章　競争ってすばらしい？ 第3章　景気って何ですか？ 第4章　経済政策って何ですか？ 第5章　個人はどう生活すればいいですか？ 第6章　日本経済ってどうなんですか？ 第7章　政策、ニュースの正しい見方

経済政策の基本である「成長政策」「安定化政策」「再分配政策」を、日銀の政策や年金問題など具体例をもとにわかりやすく解説。日本経済の処方箋を自らの手で作り出す最良の教科書登場！

緊縮財政と行政整理による〈金解禁〉。それは近代日本の歴史のなかでもっとも鮮明な経済政策といわれている。第一次世界大戦後の慢性的不況を脱するために、多くの困難を克服して、昭和五年一月に断行された金解禁を遂行した浜口雄幸と井上準之助。性格も境遇も正反対の二人の男が、いかにして一つの政策に生命を賭けたか、人間の生きがいとは何かを静かに問いかけた長編経済小説。

超大国アメリカの隣に位置し、強い圧力をかけられながらも、自主外交を貫いてきたカナダ。本書では、在カナダ大使館公使を務めたこともある元外務省国際情報局長が、要人への膨大なインタビューをもとに、カナダ自主外交の真髄を徹底的に探る。カナダの歴代首相は、安全保障・貿易・経済政策など、アメリカとは異なる価値観の中で、進むべき道を模索し続けてきた。ピアソン首相は北爆反対の演説をしてジョンソン大統領から吊し上げにあった。ディフェンベーカー首相は核保有とキューバ危機への対応をめぐり、アメリカの圧力によって首相の座から引き摺り下ろされた。それでも、対米政策論議に「不可侵とされる聖域」はない――これがカナダの自主外交に一貫して流れる思想なのである。TPP、オスプレイ、尖閣問題……超大国からの圧力に苦しみ、混迷を極める日本外交に、貴重な示唆を与えてくれる1冊。ベストセラー『戦後史の正体』の著者の伝説的名著、待望の電子化！

習近平時代の中国経済はどうなるのか？　一党独裁、政経不可分の中国にあって、今後も共産党が政権を維持していくための最大のポイントは経済政策にあるといっても過言ではない。財務省から中国大使館に４年間出向し、政策決定過程を含め中国経済をつぶさに見てきた著者だからこそ書ける中国経済の真実。（講談社現代新書）

戦国時代が終わりを告げ、江戸時代に入ると徳川幕府の大名統制もあり、全国の大名は「慢性的な財政難」「藩政の乱れ」という新たな難敵を相手に悪戦苦闘していた。元来、大名家の経済政策の柱は、きわめて単純で粗っぽい方法が採られた。「年貢増税」と「借金踏み倒し」である。しかし、「貨幣経済」が進み、商人が力をつけてくる江戸中期以降になると、大名家の力と権威の“無理強い”だけでは財政の立て直しはできなくなった。財政再建・藩政改革に失敗すれば、たちまち改易、取り潰しなど幕府からの厳しい処置も待っている……。高松藩、長州藩、大野藩、姫路藩、備中松山藩、庄内藩、府内藩、相馬藩、会津藩、高田藩。水戸徳川家の分家から外様の大大名まで、各藩はいかにして危機を乗り越えたのか？藩自ら商社を運営し商いで再建した藩から農民出身の学者や豪農・大商人を改革のキーマンとして登用して再建した藩まで、10藩の財政再建への取り組みを紹介。赤字を黒字に変えた藩主たちの覚悟と知恵は、リーダー論として現代に生きる事例も多い。

東日本大震災の後、電力不足でモノが作れない、復興のためのおカネが必要、等々の問題が生じています。震災による電力コストの上昇は、日本製造業の海外移転への流れを加速させています。日本経済再活性化のためには、新しい産業で雇用を確保することが急務です。 著者は生産工程の思い切った海外展開や対外資産の取り崩しでおカネを作るなどの大胆な手法を提案します。ただ、日本経済は、古い産業を温存するための円安政策がとられていたがゆえに震災前から停滞し、「失われた２０年」に陥っていた、という側面もあります。 原因は、緊縮財政と金融緩和という経済政策や自己防衛に懸命な企業経営者にあった、と著者は考えます。震災をきっかけに、古い制度や慣習を捨て、新しい日本経済を作ることはできるのでしょうか。日本経済に対して厳しい目を向けながら、脱工業化の発想で日本経済の復活も予感させる、ダイナミックな日本経済論。

日本経済の完全復活のためには、生産性を高めるための構造改革が不可欠です。小泉政権下でも、さまざまな「構造改革」がなされましたが、安定成長の軌道に乗るためには、さらなる改革の継続が必要です。本書では、日本経済がこれからも成長を続けてるために必要な、労働市場改革、社会保障改革、教育改革を具体的に解説し、さらに、改革後の日本は、アメリカ型でもスウェーデン型でもなく、カナダ型の「健全な市場社会」をめざすべきであると提言します。著者の八代尚宏教授は、これまでにも規制改革・社会保障の分野で積極的に政策提言をしており、これらの分野では第一人者といってもよいでしょう。２００６年秋からは、経済財政諮問会議議員に就任し、安倍政権のブレーンとして、経済政策の舵取りを行っていました。

日本は80年代の負の遺産を抱え、構造改革を進められず、さらに借金に依存した歳出増大策を続け、人口減少や生産性の低下など日本経済のポテンシャルが急速に失われている事実を直視していないところに今日の「衰退」の原因がある。今後、日本経済は構造改革の進展に依存しなければならないが、国や地方の誤った政策コストを増税という形で国民が負担するなど、構造改革には大きな痛みを伴う。ここしばらくは、日本にとってマドリングスルー(泥道をもがき苦しみながら、前進する状態）の時代が続くだろう。

需要が慢性的に不足して生産力が余り、それが失業を生み続ける現在の日本経済。これまでの経済政策はどこが問題なのか。新しい危機にはいかに対応すべきなのか。新古典派経済学の欺瞞をあばき、ケインズ経済学の限界を打破する、画期的な新しい経済学のススメ。閉塞状況を乗り越え、楽しく安全で豊かな国へと変貌するための処方箋。

なぜ、むだに　長い会議が続くのか。なぜ、いつも　議論が空回りするのか――。福沢諭吉（１８３５～１９０１）の最高傑作といわれる『文明論之概略』（１８７５年刊）には、議論の本意を定めること、物事の軽重をはっきりさせること、予断・偏見にとらわれないこと、争論のすすめなど、ものの見方・考え方に関する知恵にあふれています。本書の著者で、経済政策論・金融論の第一人者である岩田規久男教授は、長年にわたって、経済評論を書く際の道標として、『文明論之概略』や『学問のすゝめ』を愛読してきました。本書では、著者自身が福澤の言葉から何を学んだのかを中心として、「ロジカル・シンキング」の教科書として『文明論之概略』や『学問のすゝめ』を読み直します。

高島嘉右衛門、現在でも流行りの「易」の元祖である。しかしそれだけではない、初めてガス灯を点し、横浜・高島町の生みの親、日本の実業の基礎を築いた一大事業家としても知られた存在であった。また大隈重信や陸奥宗光、木戸孝允らとも親交が深く、特に伊藤博文とは昵懇の間柄。日清、日露戦争や経済政策など、実は、伊藤の政策の多くは嘉右衛門の占った易で決められていた――。知られざる快男児の数奇な物語。

著者は、２１世紀にはハイテク製品がコモディティ化して値下がりし、代わって資源や食糧が希少品化する、一種の価格革命が起こると予想しています。こうした転換期に直面すれば、経済政策、為替政策も大きく変えざるを得ません。日本は「強い円は日本の国益」だと認識して、それを対外的にも公表すべきである、と強調しています。 著者の榊原英資氏は大蔵省財務官を務め、世界の金融・為替市場で「ミスター円」と呼ばれたスペシャリストです。近年は政治・社会分野にもわたる評論活動で知られていますが、本書では久しぶりに“ホームグラウンド”に帰り、ダイナミックな議論を展開しています。 ※本書は２００８年９月に東洋経済新報社より刊行された『強い円は日本の国益』を電子書籍化したものです。

欧米市場の崩壊、BRICKsの急降下、製造業の世界的不振…「大量生産・大量消費」という20世紀型成長モデルが、いま、完全に崩壊しつつある。しかし――、“ミスター円”は、断言する。「今こそ日本は誇りをもって、世界に出ていくべき時、日本にとって最大のチャンスが到来している！」「ネットワーク型資本主義」「日本回帰」「真の構造改革」等をキーワードに、世界経済のパラダイムシフトを読み解き、日本に不可欠な経済政策を提言する。