金正恩政権は、第二次安倍政権の経済制裁が効いて外貨の枯渇で苦しんでいるうえ、独裁者の未熟さも重なって弱体化している。そこで北朝鮮は、外貨不足を補い、また経済制裁を解除してもらうべく、対日接近を開始。2014年3月に両国の局長級協議を始め、5月にストックホルムで開かれた日朝協議では「拉致被害者について再調査する」と約束した。もっとも、著者の経験則によれば、北朝鮮は必ずウソをついて誤魔化してくる。3年後に韓国で新北政権が誕生するまでの時間稼ぎかもしれない。実際、北朝鮮は再調査について、拉致被害者の安否情報を欠いた初回報告を行いたいと日本政府に打診していたことが判明。当然、日本政府はそれを毅然と突き返し、制裁延長を決めた。拉致被害者たちを取り戻す勝機は遠のいたのか――。だが、著者は断言する。「めぐみさんたちの確実な生存情報を我々は持っており、奪還のチャンスは今しかない」と。その根拠と成算とは？

【大反響! 『正義の法』特別講義編第4弾!】 アベノミクス、ついに危険領域へ。 マイナス金利で、政府は“倒産”の危機に! 経済の低迷、国防対策、そしてエネルギー問題―― 現代の閉塞感を突破する、「幸福への選択」を提言。 選挙前のバラまき政治を認めたら、財政赤字が増えるだけ フクシマはもう安全。血税でつくった原発を捨ててはならない 中露が挑発するいま、沖縄から米軍を撤退させてはならない 「マスコミ全体主義」による無責任体制で、　この国が漂流することをくいとめる 目次 まえがき 第1章　救いのメカニズム 　1　「根本精神」が抜け落ちている現代社会 　2　「正しい見方」を提示してきた幸福実現党 　3　国民から一千兆円借金し、増税する政府の“横暴” 　4　「バブル潰し」の責任は政府とマスコミにある 　5　「資本主義の精神」を取り戻せ 　6　この世とあの世を貫く「救いのメカニズム」 第2章　未来へのイノベーション 　1　未来事業モデルとしての幸福の科学 　2　“危険領域”に入ったアベノミクス 　3　今は「真っ当な経済観念」が必要 　4　安倍政権のチグハグな政策 　5　「原発反対」論者の無責任さ 　6　「イノベーションの王道」とは何か あとがき

翻って現在の日本を見ると、デフレで国民の実質賃金が下がり、当然ながら購買力も減り、経済は需要不足に悩む。それにもかかわらず、政府の需要創出や所得分配の強化といった正しい対策は打たれず、緊縮財政と構造改革ばかりが推進され、国民の貧困化が続いていく。グローバリズムと自由競争ばかりが尊ばれ、本来の経済の語源である「経世済民(世を經おさめ、民を濟すくう)」が置き去りにされている。カール・マルクスの亡霊に頼らずとも、我が国が目指すべき「正しい社会主義」の形はあるのだ。すなわち、高度成長期の日本である(本書より抜粋)●2015年12月の共同通信社の世論調査で、景気が良くなったと「実感していない」と回答した人は73・7%にのぼり、15年10~12月のGDPは2四半期ぶりにマイナス成長をした。果たしてこれは中国経済の減速など外的要因が原因なのか？　いや、デフレ化した日本で「デフレを退治する」と言ってかじ取りを任された、安倍政権が次々実行する「デフレ化政策」の結末である。疲弊する国民経済復活ために必要なことは「規制緩和」でも「緊縮財政」でもましてや「グローバリズム」でもない。統制型経済への回帰が唯一の道である！　消費税増税から「岩盤規制」緩和の正体、さらには「マイナス金利」まで、日本で行われている多くの「政策」の正体を読み解き、その「問題点」や「嘘」を網羅。その先にある「国民経済」再生への提言を三橋貴明が288ページものボリュームで書き尽くした。 「脱・構造改革」こそが「黄金の四半世紀」復活への道だ！

日本の経済成長復活のカギは、「リクルート事件」に隠されていた。 事件の「真相」を江副氏本人があの世から激白! 嫉妬、悪評等、島国根性……急成長企業や成功者を悪とみるマスコミと日本人の問題点とは? 日本経済“負のスパイラル”のきっかけとなった事件からさまざまな教訓を導きだす。 【安倍政権の成長戦略の意外な死角も明らかに。】 ■■ 江副浩正の人物紹介 ■■ 1936～2013年。実業家。リクルートホールディングス創業者。東京大学教育学部卒業。大学在学中、東京大学新聞での営業経験をもとに、リクルートの前身である大学新聞広告社を設立。進学・就職・転職や不動産、旅行等の情報誌を次々と創刊するとともに、人材派遣や不動産、IT等の関連事業を展開し、急成長。1988年、「リクルート事件」が発生し、同社会長を退任。贈賄罪により有罪判決を受けた。 目次 まえがき 1　リクルート創業者、江副浩正氏を招霊する 2　未公開株譲渡の真意とは? 3　マスコミの「嫉妬」を感じていた 4　「メディア性善説」を持っていたのが、甘かった 5　日本人の嫉妬の原因は「島国根性」? 6　「失われた二十年」の真犯人は「日本教」? 7　「成功者を受け入れる風土ができなければ、デフレ脱却はできない」 8　「戦後民主主義」が「経営者性悪説」をつくった 9　「才能による経営」と「徳による経営」 10　情報産業と日本の未来は? 11　江副浩正氏の「現在いる世界」とは 12　江副浩正氏が「現代日本」へ伝えたいこと 13　江副浩正氏の霊言を終えて あとがき

「ジャーナリスト湛山の真価を知るようになったのは1990年代以降の日本のいわゆる『失われた時代』を経て、日本のガバナンスの不具合を痛感してからのことである。バブルが崩壊し、不良債権処理につまづき、経済停滞が慢性化する。財政が危機的状況に立ち至り、金融が十分に機能せず、デフレが深まる。中国の台頭と挑戦で国民が動揺する。少子高 齢化と人口減少が社会と企業にのしかかり、世代間公正が揺らぎ、所得格差が拡大する。ネット革命に伴うメディアの変質も手伝ってポピュリズムとナショナリズムが激化する。3・11大震災と福島原発危機。民主党政権メルトダウンと政党デモクラシーの揺らぎ。そして、安倍政権とアベノミクスの登場……。湛山が私たちの同時代に生きていたとしたら、それらのテーマをどう考えただろうか。私は、湛山の言葉にもう一度、しっかりと耳を傾け、そして語りかけたくなった。 『石橋湛山全集』のページをめくって、声を上げて原文を読む。ジャーナリスト湛山の肉声に耳を澄まし、その奥にさわだつ思想の息吹に触れてみる。そして、平成の『失われた時代』と第一次世界大戦と第二次世界大戦の『両大戦間』の『失われた時代』の2つの同時代の状況と課題を照らし合わせつつ、湛山の問題提起を切り口にして、私たちの時代の課題を考えてみる。」──本書「はじめに」より。 石橋湛山（1884-1973）は大正・昭和期に東洋経済新報社主幹として活躍したジャーナリスト。自由主義的論説で知られ、戦後は政治家に転じ、首相も務めた。本書は、近代日本を代表するジャーナリストである湛山の論説から珠玉の70編を選び、現代日本を代表するジャーナリストである船橋洋一氏が、その時代背景、現代的意義を説く。

問題山積の国政、他国からの軍事的脅威、天変地異……いま、政治家に求められる条件とは何か。 そして、「政治」と「宗教」の正しいあり方とは。 元清和会会長にして、自民党幹事長や大蔵大臣など 要職を歴任した大物政治家が天上界からメッセージ! 政治家が持つべき「神仏への信仰心」の大切さを語り、後輩議員たちに熱きエールを贈る。 安倍政権への評価 国防強化策と対中国包囲網の形成は国際情勢から見ても正しい国家戦略 安倍政権の高支持率の秘密は神仏のご加護があるからだ 為政者の責任とは? 村山政権での阪神大震災、菅政権での東日本大震災 なぜ無神論の左翼政権の時に、天変地異が起こるのか? 国民の声を聞く。神仏の願いを実現する 日本が世界から尊敬される日は近づいている その死から10年――純朴だが、包容力があり、磁力をもった政治家・三塚博氏がよみがえる。

「強さとは大きな領土を持つことではない」 「自由を望む気持ち、平和を大切に思う気持ちに距離はない」 「世界は見守るのではなく、助けなければならない」 「皆さんが私たちとともにあることを証明してほしい」 「人々は住み慣れた故郷に戻らないといけない」 2022年２月24日、ロシア軍に侵攻を受けて以降、世界第二位の軍事大国との極めて不利な戦いを、ゼレンスキーは、砲弾や戦闘機ではなく「言葉の力」で戦ってきた。 事実、「ゼレンスキーは、降伏拒否、反抗、勇気、勇敢さの象徴になりつつある」（オリシア・ルツェビッチ氏／ＢＢＣのラジオ番組）、「人間に与えられるあらゆる才能のうち、雄弁に語る能力ほど貴重なものはない」（イギリスの故・チャーチル元首相の言葉を用いて／アメリカのＣＮＮの番組）と、各メディアは率直にその発信力に賛辞を送っている。 では、なぜ若き大統領の言葉はなぜ自国民を奮い立たせ、世界をも動かすのか？ 本書では、ウクライナの国民や軍を奮い立たせ、世界の主要国の議場を総立ちにさせてきた100の言葉を拾い集め、五つの種類に分類しながら、それぞれ解説を加えていく。（著者より） ※本書の印税・売り上げの一部は、ウクライナの避難民および復興支援のために寄付します。 【著者プロフィール】 清水克彦　（しみず・かつひこ） 政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師 愛媛県今治市生まれ。京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得満期退学。 文化放送入社後、政治・外信記者として、東欧、中東、アメリカ、東アジア情勢などを幅広く現地取材。 アメリカ留学後、ニュースキャスター、南海放送コメンテーター、報道ワイド番組チーフプロデューサーを歴任。 現在は、報道デスク兼ニュース解説。 京都大学現代政治研究会研究員。 著書やオンライン記事を執筆。大妻女子大学で非常勤講師も務める。 著書は、『ラジオ記者、走る』（新潮社）、『台湾有事』、『安倍政権の罠』（ともに平凡社）、『すごい！家計の自衛策』（小学館）、『人生、降りた方がいいことがいっぱいある』（青春出版社）ほか多数。

全米20万部突破! 世界13カ国で刊行! ピューリッツァー賞受賞者が、 バイデン氏本人、オバマ前大統領をはじめ100人以上におよぶ綿密な取材に基づいて、 その「人となり」を描いた究極の評伝! もっとも不幸で、もっとも幸運な男 すべてが限界を超えたアメリカ、そして日米関係の行方は? 【解説 上智大学教授 前嶋和弘氏】 日本にとってもバイデン政権誕生の意味は大きい。 強い日米関係を軸とするところはバイデン政権でも変わらない。中国の台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発に代表されるように、日本をめぐる安全保障上の環境は安倍政権前よりもかなり悪化している。この中で、日米同盟をどう深化・進化させるかは日本側にとっても大きな課題である。(中略) また、米中の「新冷戦」がさらに進展し、バイデン政権時の米中関係はさらに対立が激しくなる事態も予想される。米中関係を意識し、アメリカとの関係を考えないといけないという連立方程式の時代になっている。(中略) 中国の台頭という大きな変化の中でバイデン氏がどんなリーダーシップをとれるのか。 アメリカ大統領として、何を重視し、どういう選択をしていくのか、その価値判断の軸を知るために、本書は日本人にとっても重要な一冊になる。――本書より 【目次】 第1章 災厄の年 第2章 人柄 第3章「大人になりなさい」 第4章 副大統領 第5章 外交問題 第6章 幸運と不運 第7章 魂をかけた戦い 第8章 バイデン政権を待つものは?

30万部以上の大ベストセラー「憲法九条を世界遺産に」続編刊行! 安倍政権の任期が終わる2021年9月までに、かなりの確率で、日本初となる憲法改正・国民投票が行われようとしています。しかし、私たちに改正の是非を直接問われるにもかかわらず、判断する準備が出来ていません。それは日本にとっての憲法の位置づけが不明確なまま今日に至っているからではないでしょうか? 本書では、『憲法九条を世界遺産に』の著者、爆笑問題の太田光氏、宗教学者・中沢新一氏に、日本人にとっての「憲法九条」の本質について語っていただきました。それは、日本の国の成り立ちにかかわる重要な提言でした。是非ご一読ください。そして、きたるべき国民投票に、ご自身で納得された一票を投じてください。 日本人なら知っていなければいけない事実が満載です! 国民投票結果は、二度と変えられない! 日本人にとって、もっともふさわしい憲法とは何か? 憲法改正が現実的に私たちに問われようとしている今こそ、改めてみんなで考えたい。太田光氏・中沢新一氏が右でも左でもなく、日本の伝統の「どまんなか」に立って、日本国憲法の本質を炙り出していきます!

昭和の大宰相が語る、 戦後政治の総括と日本と世界のこれから。 生涯現役を貫き、101歳で大往生した中曽根元総理。 戦後日本の最盛期に宰相をつとめた 自らの政治人生をふり返り、令和日本への指針を示す。 【その死の翌日に収録】 ◇国鉄民営化や原子力発電推進に込めた思い ◇1985年のプラザ合意をどう考えているか ◇靖国参拝の見送りや中国との外交について ◇安倍政権とポスト安倍をどう見ているか ◇トランプ大統領への見解 ◇憲法改正の必要性 ◇習近平を国賓で招くことで皇室が抱えるリスク ◇香港・台湾問題、中国の覇権主義に対し日本が取るべき道とは ■■ 中曽根康弘の人物紹介 ■■ 1918～2019年。政治家。東京帝国大学法学部政治学科を卒業後、内務省や帝国海軍を経て、1947年、衆議院議員に初当選。自民党内では「三角大福中」の一角として影響力を増し、1982年、総理大臣に就任。3期5年にわたる長期政権では、レーガン米大統領との盟友関係を結ぶとともに、国鉄や電電公社、日本専売公社の民営化を実現。空前の好景気を築いた。戦後、議員として50年以上在籍した4人中の1人。数万冊の蔵書を持つ哲人政治家としても有名。 目次 まえがき 1　日本ピーク時の哲人政治家・中曽根元総理について 2　亡くなったあとの様子 3　百一年の人生を振り返る 4　「功績」と「負の遺産」を振り返る 5　「憲法改正の必要性」と「大統領制の意義」　 6　なぜ、「日本経済」と「中国経済」は逆転したのか 7　小泉改革と安倍政権への採点 8　アメリカと中国の「覇権戦争」の行方 9　「安倍政権後」と「幸福実現党への助言」 10　過去世について　 11　「日本人への最後のお言葉」― 令和日本への指針 12　収録を終えて あとがき

第二次安倍政権の発足以降、わかっているだけでも53件の統計手法が見直され、そのうち38件がGDPに影響を及ぼしている。賃金や消費などの基幹統計は、国民生活と密接に結びついたものである。手法の変更によりかさ上げされた数字では連続性がなく、もはや統計の意味をなさない。これは「統計破壊」と呼ぶべき異常事態である。この問題をいち早く追及し国会でも公述した著者が、公的データをもとに統計破壊の実態を暴く。

政治学者は見た！ 平成の政治家とこの国の姿 安倍政治の本質とは。「天皇生前退位」の舞台裏は。現場を歩き、時代の証人の語りを引き出す。時代を見ぬく目を養う御厨流政治道場。 ・安倍政権は「やってる感」の政治なのである ・災害が常態化した日本に必要な視座とは ・「天皇生前退位」の道を拓いた有識者会議 ・明治・昭和・平成の三十年を比べてみると ・なぜ平成の役人は公文書を廃棄するのか ・私人として沖縄問題に臨んだ「開発天皇」 ・「権力の館」を映像化して見えてきたこと ・野中広務、堤清二、中村隆英、岡崎久彦、西部邁、佐藤誠三郎、粕谷一希……縁深く懐かしき人々の肖像 （本書より）

「私は韓国人が目を丸くして驚嘆している光景を何度か見たことがある。それは、彼らが日本人に堂々と反論された時だ。 日本人は反論しない、歴史認識問題で責めれば黙って下を向く――韓国人や中国人はそう思い込んでいる。 だから日本人が冷静に、論理的に反論してくることは、彼らにとって驚天動地の事態なのだ」(本文より) 理路整然と英語で反論し、海外で驚かれた著者、国際社会での戦いをまとめた初の単行本! 慰安婦像が世界中に憎しみを広げ、日本人子弟への暴力が頻発している。 特定民族を標的にした攻撃と戦う在外邦人を、外務省は支援しない。 邦人保護の責任を放棄するばかりか、外務省と朝日新聞が今も英語で発信し続ける虚偽情報のおかげで、 在外邦人は本国からも弾を撃たれ続けている始末だ。 海外マスコミ・中韓反日団体・国連・国際NGOがリンクした反日包囲網が、日本を滅ぼす。 慰安婦・歴史問題における左翼弁護士・官僚・学者・マスコミエリート「背信の構造」とは? 「謝罪外交」で慰安婦・歴史問題は解決しない。 国連を巻き込んだ国際世論戦で、中韓に反撃開始! (目次より) 序 敗戦レジームという「死に至る病」 第一部 オーストラリア発・慰安婦像設置をこうやって阻止した 第一章 慰安婦像反対のレトリック 第二章 オーストラリアから、日本人へのウェイクアップコール 第三章 なぜ韓国人は「慰安婦像」をむやみに設置したがるのか 第四章 反日韓国人と結託する怪しい牧師 コラム 亡命中国人外交官・陳用林の警告 第二部 日本人が知らない、外務省と朝日新聞のひどすぎる英語発信 第五章 慰安婦問題で「無条件降伏」し続ける外務省の罪 第六章 ひどすぎる日本人の英語発信力 第七章 朝日新聞の背信～どこまで日本をミスリードするのか 第八章 アジア女性基金の背信～謝罪して名誉回復は成されたのか 第三部 ゆがんだ報道空間――メディアと国連、国際NGO、左派ジャーナリストの“反安倍政権プロパガンダスパイラル” 第九章 日本を「敗戦レジーム」に閉じ込めたいメディア 第十章 「国連報告者」という反日左翼の代弁者

2018年の「経済・政治・ビジネス」を大前研一が特別講義！ 2017～2018年の世界・日本の動きを俯瞰し、国と企業の問題・トレンドを解説。 トランプ政権はどうなった？ BREXITの行く末は？ 中国の存在感はこれからどうなる？ これらの世界の動きに対して日本はどうするべきなのか。 2時間の講義で、2018年のビジネスのためのしっかりした知識を身につけることができます。 ＊「大前研一ビジネスジャーナル」シリーズは、大前研一が主宰する企業経営層のみを対象とした経営勉強会「向研会」の講義内容を再編集しお届けしています。 本書は特別号として2017年12月に実施した講義を書籍化しました。 ＜トピック＞ ■総論――「没落国家日本」がはっきりと位置付けられた 世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう ■2018年 世界の「経済」 緩やかに回復し、三極体制に向かう世界経済 主要各国の金融政策は緩やかに正常化へ。出口が見えないのは日本だけ 「金余り」「土地余り」でも欲望が刺激されない日本 ■2018年 世界の「政治」 世界各国・各地で政治リスクが高まっている ポピュリズムと右傾化からの揺り戻しがそろそろ始まる 何一つ成果を挙げられていないトランプ政権1年目 「ロシア疑惑」でトランプは政権放棄の可能性も 独・仏・英・EU――BREXITは欧州の分離独立の見せしめに 中国が差し掛かっている「中進国のジレンマ」 ■2018年 世界の「産業」 IT企業の世界的躍進、進むキャッシュレス化etc――中国に後れを取る日本 ■2018年の日本はどこへ向かうか 安倍政権の政策では「国難突破」できない 低生産性で低賃金。安い給料に慣れ切っている日本人 日本が陥っている「低生産性のジレンマ」 ■2017年総括と2018年の見通し

メディア論の第一人者が教える虚偽(フェイク)と真実(ファクト)の見分け方 ニュースの真相は、彼らが「伝えない」部分にある。 「安倍政権＝独裁政治」は、虚像にすぎない！ ◎北朝鮮は「Jアラート」発令前に発射を予告していた ◎都議会議長は小池百合子氏との握手を拒否していなかった。 ◎開校反対派のキャンペーンが森友学園問題の発端だった。 ◎加計学園の認可は「ゆがめられた行政」を正すものだった ……国民はフェイク・ニュースには目が行きがちだが、「報道しない自由」を駆使した「都合の悪い事実」の「カット」には目が行かない。カットされた部分に潜むニュースの真相を、メディア論の第一人者が、実例を挙げて検証する。 現在の日本のメディアは５Ｗ１Ｈを無視している。 とくに左派系メディアは、目的のためであれば、 ５Ｗ１Ｈの概念など無視してかまわない、 恣意的に操作してかまわないと考えている。 言い方を換えれば、一定イデオロギーの情報機関である。 イデオロギーの目的に沿って５Ｗ１Ｈを操るのであるから、洗脳装置である。 そして、左派の戦略の目的は、２０１７年において、 明らかに「北朝鮮の脅威隠し」であり、 その背後にある大きな柱は「憲法改正阻止」だった。（「はじめに」より） 【目次】 第１章　政権を揺るがしたメディア・コントロールのカラクリ 第２章　メディア・コントロールとは何か 第３章　なぜ、メディアは「歴史洗脳」をするのか 第４章　なぜ、北朝鮮と中国の軍事的脅威は報じられないのか 第５章　メディアに騙されない方法 終章　すべてのメディアは「プロパガンダ装置」である

政治家よ、どこまで国民を欺きつづけるのか。 解散権を私物化し、追及逃れを図った安倍政権 小池新党が抱えていた政策の問題点と矛盾とは 嘘やゴマカシ、そしてマスコミも巻き込んだ印象操作…… 言葉で国民をだます者に、人の上に立つ資格はあるのか。 この国に必要なのは、清潔で勇断できる政治。 警告しつづけてきた国難 消費増税によるアベノミクス失敗を予見! 一貫して真実を唱えてきた著者の提言。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 2017年9月24日の東京と10月1日の名古屋で開催された講演会を書籍化。

著者が２０１４年に『移民亡国論』を発表して以来、世界では移民問題が大噴出、英国のＥＵ離脱やトランプ大統領の誕生を招くなど、その警告はことごとく的中した。だが、安倍政権は移民政策の危険性を無視し、国民の知らぬ間にすでに日本は世界第５位の移民受け入れ大国となっている！　在日問題からインバウンド、高度外国人材まで、語られぬ「不都合な真実」を暴き、これから日本に起こる政治・経済・民族的大混乱を予測、いかに対処すべきかを問う。

安倍元首相と教団、本当の関係。 メディアが統一教会と政治家の関係をタブーとするなか、教団と政治家の圧力に屈せずただひとり、問題を追及しつづけてきたジャーナリストがすべてを記録した衝撃レポート、緊急刊行！ 〈事件の１０か月前、この宗教団体のフロント機関が主催するオンライン集会に予め撮影したビデオメッセージでリモート登壇した安倍は基調演説の中で、教団の最高権力者への賛辞を述べていた。全世界へ配信された安倍の基調演説を見た山上は犯行を決意。この“動機”は山上の思い込みなのか、それとも一定以上の確度をもって裏付けられるものなのか。その検証は第２次安倍政権発足後、９年間、３０００日以上にわたって自民党とこの宗教団体の関係性を追ってきた私だけがなし得るものだった。日本の憲政史上最も長い期間、内閣総理大臣を務めた安倍が殺害されるに至った道程を記す。〉（プロローグより） （底本　２０２２年９月発売作品）

対アメリカ・ロシア・中国・韓国・北朝鮮――― いま、国際政治学が発信すべき「日本外交の指針」とは何か。 メディアには語ることのない本音対談が実現! 安倍政権への懸念、中韓の反日外交、北朝鮮のミサイルと拉致問題、日米同盟の未来…… 学界のしがらみや建前論を超えて、いま。 東大の現役教授の守護霊と日本外交を語りあう。 「南京事件」「従軍慰安婦問題」をどう見るか。 「尖閣有事」にどう対処するか。 緊張高まる「ウクライナ問題」をどう見るか 安倍首相への驚きの「本心」

日本国憲法の枠組みの中にある戦後日本政治。自民党と社会党のイデオロギー対立は１９６０年の安保改定問題で頂点を迎える。以降、自民党は経済成長に専心し、一党支配を盤石にした。80年代末以降は「改革」が争点となるも、民主党政権を経て、第二次安倍政権以降は再び巨大与党と中小野党が防衛問題を主な争点として対峙している。本書は憲法をめぐる対立に着目して戦後政治をたどり、日本政治の現在地を見極める。

スマートフォンやＳＮＳの普及で情報過多時代に突入し、メディアを取り巻く環境は激変した。フェイクニュースやフィルターバブルといった新たな問題が山積するなか、社会に伝えるべき情報と見解を的確に流し、情報の受け手に思考を促すジャーナリストという仕事が担う役割は大きい。本書では、安倍政権の「桜を見る会」問題などを追及した「毎日新聞」の現役記者が、豊富な経験からジャーナリストの仕事内容と心構えを解説する。 地方支局で警察署回りをした新人時代から、警視庁の記者クラブに所属して他社と特ダネ競争を繰り広げた社会部時代、兜町で証券会社や銀行を取材した経済部時代、長野支局で体験した松本サリン事件の顛末、海外赴任、そしてデジタル時代に求められる新しいジャーナリスト像まで、著者のジャーナリスト人生をなぞりながら豊富なエピソードとともに解説する。 「政権の監視役」であるジャーナリストとして第一線で活躍する著者が、新人時代の苦労から「桜を見る会」問題の取材過程まで現場の実情を余すところなく語る、志望者は必読の入門書。

権威を疑え。自分の頭で考えろ。さもなくば、民主主義は終わる。 政権の「嘘」を暴き、糾弾し続ける元文部科学事務次官、待望の最新書き下ろし！ 『面従腹背』から新たな闘争へ 。 学ばない国民は政府によって騙される。 愚かな国民は愚かな政府しか持つことができない。 愚かな政府は腐敗し、暴走する。 安倍政権から菅政権へと、露骨な国政私物化が続いている。菅政権になっても、「官邸官僚」主導の政治体制は変わらない。 しかし、官邸官僚が「一本化」されたことで、安倍政権よりも支配構造がさらに強くなってしまった。 愚かな国民は、愚かな政府しか持つことができない。賢い国民が育つために決定的な役割を果たすのは、メディアと教育だ。 メディア関係者と教育関係者が権威主義や事大主義に毒され、同調圧力に加担し付和雷同に走るなら、日本国民はますます蒙昧の淵に沈んで行くだろう。 安倍政権下で加計学園問題の疑惑を追及した自らの体験を交え、腐敗した日本の政治を問い質し、打開策を提示する。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。 ●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作 　米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。 　しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。 　本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。

安倍晋三政権が打ち出した格差是正・賃金底上げのための目玉政策、「同一労働同一賃金」。本書は、この新たなルールを基礎から理解するための格好の入門書です。政府が参考にしている欧州の実態や2016年12月に公表された「同一労働同一賃金ガイドライン案」など最新の動きを踏まえた内容となっており、自社の課題把握や法改正に備えた検討にも役立ちます。 同じような仕事に対しては同等の賃金を支払う――この一見すると当たり前のことが日本ではなぜ実現しなかったのか? 欧米企業と日本企業との違いはどこにあるのか? 同一労働同一賃金の議論の背景にある不公平感や社会の実態にも目を配りながら、誰もが疑問に抱くポイントをていねいに説明します。 安倍政権の最大の狙いは、非正規労働者の処遇改善、正規社員との賃金格差の是正です。実は、政府が参考にする欧州では近年、賃金格差が広がる傾向にあります。同一労働同一賃金というルールを導入すれば賃上げが実現する、という単純な図式ではありません。 日本企業の賃金は若い頃は安く、年齢が上がるに従って引き上げられるのが一般的。その背景には、労働者が生活に必要なお金を必要となる時期に支払うという、企業に対する社会的な要請があります。こうした仕組みと同一労働同一賃金は共存できるのでしょうか。新たなルールは、企業や従業員ばかりでなく、社会全体に大きな影響を及ぼす可能性があるのです。 本書は、複雑な問題をはらんだ同一労働同一賃金をさまざまな角度から解説するとともに、導入する際はどのようなステップを経るべきかについても、踏み込んだ検討をしています。 この問題を考える際、最初に手に取りたい一冊です。

'18年7月20日、森友・加計問題、働き方改革法案でのデータ偽造、そして公文書改ざん問題と、憲政史上稀に見る不祥事が連続し、大阪北部地震や北海道、西日本の水害までも起きた第196回国会は、'18年7月20日に実質的な最終日を迎えていた。 未曾有の水害が拡大している中にも、政府与党は重要法案と位置付けるカジノ法案(IR実施法案)や参議院定数増などを成立させるため、野党側が災害対策に力を入れるよう国会審議の一時中断と災害対応への全面協力を申し出ているにもかかわらず、政府与党はそれらの申し出を却下し、カジノ法案などを強行採決した。 そんな安倍内閣に対し、野党は共同して内閣不信任案を提出した。 この不信任案決議の趣旨説明演説をおこなったのが、衆院で野党第一党を占める立憲民主党の代表・枝野幸男議員である。 枝野による内閣不信任案趣旨説明演説は、2時間43分の長きにわたった。この演説時間の長さは、記録が残る1972年以降で、衆院最長記録だという。しかしこの演説の特色は演説時間の長さにあるのではない。この演説の特色は、その内容にこそあるのだ。 安倍政権が抱えるさまざまな問題点を指摘することはもとより、議会制民主主義とはなにか、議員内閣制とはなにか、国家とはなにか、政治とはなにかをあますところなく述べている。 この演説は、その正確さ、その鋭さ、そして格調の高さ、どれをとっても近年の憲政史にのこる名演説といってよいものだ。 本書は、その演説の書き起こしを、上西充子・法政大教授と田中信一郎・千葉商科大学特別客員准教授による解説とともに完全収録したものである。 「今の日本の議会制民主主義がどうなっているのか」 「本来、議会制民主主義とはどうあるべきなのか」 そうした議論のきっかけの一助に最適な書。

著者はいう。日本からみた世界はいま、中国とアメリカによって説明されることがほとんどだ。しかしいま、ほんとうに必要なのは日本から世界をどうみるか、という視点ではない。中国が日本や世界をどうみているのか、あるいはその主語を韓国や北朝鮮に入れ替えたとき、彼らが何を考えているのか、である。そうした問題意識のもと、本書は独自情報や現地発の報道を立体的かつ丁寧に組み上げながら、東アジア情勢がどのような力学によって、どちらに動いているのかを明らかにしていく。その視点の基礎を成す要素は「価値観」ではなく、各国の「利害」だ。日中関係はなぜいま改善しているのか、中国が図ろうとしている「脱露入米」とは何か、イギリスはどうしてAIIB（アジアインフラ投資銀行）に参加したのか、日朝交渉が必ず行き詰まるのはどうしてか……その答えが日本メディアの論調とは大きく異なることに、読者の方は驚くことになるだろう。ならば、その新潮流のなかで「価値観外交」を全面に掲げる安倍政権の手法はそこまで効果的なのか。日本外交に対する痛烈な示唆までをも含みながら、中国を知り尽くした気鋭のジャーナリストが描き出す極東コンフィデンシャル。

第二次安倍政権が2012年末に誕生して以降、権力とメディアの関係は大きく変わった。権力がメディアに露骨な態度をとるようになった理由は何か。権力を監視するはずのメディアが、その役割を放棄しているかのように見えるのはなぜか。この問題を解くカギは、アメリカにあった――。「安倍政権にひれ伏す日本のメディア」（2016年刊）に、トランプ大統領誕生、コロナ禍によりアメリカで起きているメディア対権力の戦い、そして安倍政権への忖度が繰り返される日本のメディアの現状を追加した増補改訂版。

この“怪物”がすべてを暴いた――。 本書は「この星を支配し続ける人類を脅かす最大の敵はウイルスである」というノーベル生理学・医学賞受賞者ジョシュア・レダーバーグの言葉から始まる。 読み進むにつれ、読者の胸にその意味が迫ってくるだろう。武漢でいち早く“謎の肺炎”をキャッチした二人の医師の運命、翻弄される武漢市民、動き出す共産党の規律検査委員会、そして警察の公安部門。彼らはなぜ肺炎の発生を隠そうとしたのか。 筆者は現地の状況をつぶさに分析しながら、その秘密を暴いていく。武漢に派遣された現役の中国人医師が明かす医療最前線は驚愕の連続だった。暗中模索の中、信じられない方法で医師たちは謎の病と戦った。中国人を救った「5種類の薬品」とは何か。なぜ中国はこの病を克服できたのか。すべてが筆者のペンによって明らかにされていく。 一方、後手、後手にまわる日本と、いち早く的確な対策で国民の命を救った台湾――両者の根本姿勢の違いは、時間が経過するにつれ、信じがたい「差」となって現われてくる。官邸・厚労省はなぜ国民の期待を裏切ったのか。筆者は、政府の足枷となった2つの“障害物”の正体に淡々と迫る。 迷走する安倍政権は緊急経済対策でも国民の期待に応えられなかった。苛立った日本最大の圧力団体の“絶対権力者”が動き、あり得ない逆転劇が起こったことを日本のジャーナリズムは全く報じなかった。その裏舞台が初めて白日の下に晒される。 その時々の筆者自身のツイッターを散りばめ、読者を同じ時間にいざないながら謎を解いていく新しい形のノンフィクション。日本人はなぜこれほどの政策失敗の中でも生き抜くことができたのか。コロナ襲来の「現実」と未来への「教訓」にまで踏み込んだコロナ本の決定版。 ●中国人現役医師が明かす驚愕の医療最前線 ●中国人の命を救った「5つの薬品」 ●武漢病毒研究所、恐るべき杜撰体質 ●中国共産党員が解説する弾圧と隠蔽、全情報 ●国民が知らなかった官邸・厚労省の裏切り ●総理も愕然、創価学会“絶対権力者”の逆襲 ●危険すぎるトヨタの中国への技術供与

消費増税は悪ではない！ 「貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会」は実現できる 慶大人気教授による白熱討論を書籍化！　 　 【主な内容】 ・「勤労国家」日本　～行き過ぎた「自己責任社会」の形成 ・「働かざる者食うべからず」の本当の意味 ・90年代に大転換した日本社会　～家族、会社、地域という共同体の喪失 ・「成長」から「分配」に方向転換した安倍政権 ・国民が優先すべきは「経済成長」よりも「将来不安の解消」 ・2040年の社会保障給付は190兆円　～ビビり過ぎのメディアと国民 ・「頼りあえる社会」を実現するために、いくら必要なのか ・増税を「悪」と捉える左派・リベラルの限界 ・なぜ消費増税が正しいのか　～所得税、法人税、相続税を上げても数千億円

「繁栄の方程式」が変わった！ 安倍政権「愚策」研究から、「自国第一主義」に対する外交政策、日本「再起動」戦略まで――最新版「大前研一レポート」。 「歴代最長」に達する安倍首相の長期政権下で、いったいどんな政策が行なわれてきたのか？ 「消費増税」「サラリーマン増税」「働き方改革」「70歳雇用義務付け」「マイナス金利」「異次元金融緩和」「マイナンバー制度」「ふるさと納税」「成人年齢引き下げ」「新・学習指導要領」「外国人受け入れ」……。これらはいずれも日本を衰退させる“愚策”であり、“劣化する政治”の象徴だと大前氏は断じる。 一方で、こうした“劣化”は日本だけの問題ではない。世界経済を冷え込ませる貿易戦争を繰り広げるアメリカ・トランプ政権と中国・習近平政権、あるいは元「徴用工」訴訟から軍事協定破棄にまで至った韓国・文在寅政権など、「自国第一主義」に嵌った近隣の国々でも「国家の衰退」が進んでいる。 果たして、このまま国と一緒に沈むのか、それとも世界の富とつながるのか――。今こそ個人や地方、企業の選択が問われていると大前氏は主張する。 「国家は衰退する。だが、その衰退する国家と、個人や地方は一蓮托生ではない。そこに希望を見いだしてもらえたら幸いである」（まえがきより） 世界的経営コンサルタントによる日本列島“再起動”論。

平成から新時代へ──。いま世界と日本で何が起きているのか、世界はどこに向かうのか。日本最高知性、副島隆彦、佐藤優の2人が明日の世界を予言する！ ゴーン事件、カショギ事件の裏にある世界エネルギー覇権、北朝鮮問題と極東のパワーパランス、北方領土交渉と安倍政権の命運、世界中に沸き起こるファシズムの正体……。政治、経済、思想、哲学、歴史に通暁した副島隆彦、佐藤優が「最深」情報と歴史のダイナリズムから混迷する国際情勢を大胆に読み解く。トランプ外交で世界はどう変わる？　激突する超大国の戦略は？　世界はすでに国家社会主義の時代に入っているのか？　時代の先を読み、世界と日本の政治、経済の行方がわかる、最強の近未来予測。 「2019年の世界が、本書に書かれたテーマを中心に動いていくことになる」──佐藤優（はじめに より）

◆推薦◆森達也氏（映画監督・作家・明治大学特任教授）「メディアとはその国を現す鏡。ならばジャーナリズムの劣化は国の劣化を示す。自民党一強政治のもとで、何が変わり何が失われたのか。それはメディアの退行と同心円を描く。読むべきは日本に暮らす人すべて。絶対にあなたも、たくさんの発見をするはずだ」◆内容◆官房長官会見で記者として当然の質問を重ねることで、なぜか日本の既存メディアから異端視される東京新聞の望月記者。そんな「不思議の国・日本」のメディア状況を、彼女とニューヨーク・タイムズ前東京支局長マーティン・ファクラー記者がタブーなしで語りあう。政権とメディア上層部の度重なる会食や報道自粛の忖度など、問題は山積している。はたしてメディアや記者クラブが守るのは言論の自由か、それとも取材対象の利益か。権力を監視・チェックするジャーナリズム本来の役割と部族化する言論空間の問題点、新メディアの可能性などの展望を示す警世の一冊。　【目次】はじめに（望月衣塑子）/第一章　権力に翻弄される報道メディア/第二章　メディアを自縛する「記者クラブ」/第三章　劇場化する記者会見/第四章　“闘う本性”を持つアメリカのメディア/第五章　アメリカのシナリオで強権化する安倍政権/第六章　政権のメディア・コントロールの実体/第七章　政権批判がメディアを活性化する/第八章　ネット時代における報道メディアの可能性/第九章　権力から監視される記者たち/おわりに（マーティン・ファクラー）

ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基氏推薦！「遠い未来の話ではない。これが現代の「徴兵」のカタチ。自衛隊が良いとか悪いとか言う前に、まずこの現状について、私達は知らないといけない」。安倍政権が強引な手法で安保関連法案を成立させ、集団的自衛権の行使に付随する「徴兵制」導入への不安が高まる中、現憲法に反する強制的な兵役制度ではなく、グローバルに広がる経済格差の余波を受けた貧しい若者たちを軍隊（自衛隊）に志願させる「志願制」、すなわち「経済的徴兵制」が水面下で進行している。本書では自衛隊における経済的徴兵の歴史と現状の詳説に加え、海外派遣に伴う本当のリスクを明らかにし、貧困にあえぐ若者がカネと引き換えに戦場に立たされる、この構造的な“悪制”の裏側に迫る。【目次】はじめに/序章　「経済的徴兵制」の構図/第一章　徴兵制から「経済的徴兵制」へ――アメリカ・ドイツの場合/第二章　自衛隊入隊と経済格差/第三章　自衛隊「リクルート」史/第四章　「学校を開拓せよ！」――募集困難時代への対応/第五章　戦地へ行くリスク――イラクの教訓/第六章　「戦死」に備える精神教育/第七章　「政・財・軍」の強固なスクラム/おわりに

2022年7月8日に発生した安倍晋三元首相の銃撃事件。 これを受けて企画・配信された『ポリタスTV』の「宗教右派と自民党の関係――ジェンダーと宗教」（前篇・後篇）は、5日間限定の無料公開で10万回以上再生され、大きな反響を巻き起こした。 この配信コンテンツをもとに、全編書き下ろしでジェンダーやセクシュアリティ、家族をめぐる政治、それと宗教右派との関わりをまとめるのが本書である。 1990年代から2000年代初頭のバックラッシュから、安倍政権以後の家族や女性やLGBTをめぐる政策と右派・宗教との関係までを、具体的な政策や運動、テーマにフォーカスして解説し、フェミニズムの立場・視点から問題点を検証する。 知られざる宗教右派の実像と1990年代から現在まで続く苛烈なバックラッシュの実態を明らかにする問題提起の書。

「吉田調書事件」の当事者となった元エース記者が目にした、崩壊する大新聞の中枢 登場人物すべて実名の内部告発ノンフィクション 地方支局から本社政治部に異動した日、政治部長が言った言葉は「権力と付き合え」だった。 経世会、宏池会と清和会の自民党内覇権争い、政権交代などを通して永田町と政治家の裏側を目の当たりにする。 東日本大震災と原発事故で、「新聞報道の限界」をつくづく思い知らされた。 2014年、朝日新聞を次々と大トラブルが襲う。 「慰安婦報道取り消し」が炎上し、福島原発事故の吉田調書を入手・公開したスクープが大バッシングを浴びる。 そして「池上コラム掲載拒否」騒動が勃発。 ネット世論に加え、時の安倍政権も「朝日新聞バッシング」に加担し、とどめを刺された。 著者は「吉田調書報道」の担当デスクとして、スクープの栄誉から「捏造の当事者」にまっさかさまに転落する。 吉田調書報道は、けっして捏造などではなかった。 しかし会社は「記事取り消し」を決め、捏造だとするバッシングをむしろ追認してしまう。 そして、待っていたのは「現場の記者の処分」。 このときに「朝日新聞は死んだ」と、著者は書く。 戦後、日本の政治報道やオピニオンを先導し続けてきた朝日新聞政治部。 その最後の栄光と滅びゆく日々が、登場人物すべて実名で生々しく描かれる。 【目次】（抜粋） ◆第一章　新聞記者とは？ 記者人生を決める「サツ回り」 刑事ドラマ好きの県警本部長 ◆第二章　政治部で見た権力の裏側 政治記者は「権力者と付き合え」 清和会のコンプレックス 小渕恵三首相の「沈黙の10秒」 古賀誠の番記者掌握術 朝日新聞政治部の「両雄」 ◆第三章　調査報道への挑戦 虚偽メモ事件 社会部とは違う「調査報道」を生み出せ！ 社会部出身デスクとの対立 ◆第四章　政権交代と東日本大震災 内閣官房長官の絶大な権力 小沢一郎はなぜ総理になれなかったのか 原発事故が突きつけた政治部の限界 ◆第五章　躍進する特別報道部 福島原発の「被曝隠し」 「手抜き除染」報道と特別報道部の全盛期 ◆第六章「吉田調書」で間違えたこと 吉田調書取材班の結成 吉田調書報道の「小さなほころび」 危機管理の失敗 動き始めた安倍政権 「池上コラム問題」はなぜ起きたのか 衝撃の木村社長会見 ◆第七章　終わりのはじまり バッシングの嵐と記者処分 ツイッター騒動と「言論弾圧」 東京五輪スポンサー

「速読はバカの早食いと同じ! 」 ロクでもない情報を遮断し 人類の「知の遺産」を味わい尽くせ! ショウペンハウエル、ヴィーコ、三島由紀夫、 ヤスパース、三木清、ニーチェ、 大江健三郎、ヘッセ、小林秀雄、ゲーテ……。 彼らはどのように本を読んだのか! 「速読はバカの早食いのようなものである。 単に腹を満たすのが目的ならマクドナルドのハンバーガーでいい。 一流のレストランに大金を払って「栄養」を求めるバカはいない。 そのレストランが提供する技術に、魂が突き動かされていく。 その過程・時間にこそ、意味がある。 古典を読むのは、過去に存在した偉大なレストランで食事をするようなものだ。 これ以上の贅沢はない。 では具体的になにを読めばいいのか? 過去を振り返れば、すでに道は示されている。 本書では先人の知恵に学びながら、再びそれを示していく。 大事なことは、真っ当な世界に連なる意志をもつことだ。」(「まえがき」より) 「人間として生き延びるには、 自己啓発本とはまったく別の意味における「スキル」が必要になる。 それは、自分を救えるのは自分ではないと気づくことだ。 自分の力などたかがしれていると思い知ることだ。 偉大なもの、崇高なものは、それを教えてくれる。 本書では人類が到達した場所と、 そこに至る「思考回路」を振り返らないと未来はないという事実を示した。 くだらないものと距離を置き、価値あるものに触れ続けなければ、 家畜として死ぬだけだ。」(「あとがき」より) <著者プロフィール> 適菜 収(てきな・おさむ) 1975年山梨県生まれ。作家。哲学者。 ニーチェの代表作『アンチ・クリスト』を現代語訳にした『キリスト教は邪教です!』、 『ゲーテの警告 日本を滅ぼす「B層」の正体』、『ニーチェの警鐘 日本を蝕む「B層」の害毒』、 『ミシマの警告 保守を偽装するB層の害毒』(以上、講談社+α新書)、 『日本をダメにしたB層の研究』(講談社+α文庫)、『日本を救うC層の研究』、 呉智英との共著『愚民文明の暴走』(以上、講談社)、 『なぜ世界は不幸になったのか』(角川春樹事務所)、 『平成を愚民の時代にした30人のバカ』(宝島社)、『死ぬ前に後悔しない読書術』、 『安倍でもわかる政治思想入門』、『安倍でもわかる保守思想入門』、 『安倍政権とは何だったのか』、『おい、小池! 女ファシストの正体』、 『問題は右でも左でもなく下である』(以上、KKベストセラーズ)、 近著に『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか?』(講談社+α新書)など著書多数。

安倍一強、日本外交の行方、野党崩壊、憲法改正、アベノミクスの成否、官僚の不祥事──政治にいま何が起きているのか？　さまざまなメディアで大活躍の気鋭の国際政治学者が、この国の疑問にリアルに答えます! ・「ライバル不在」だけではない　安倍政権が長期化した理由 ・9条改正 なぜ憲法学者の議論はズレているのか? ・破綻するまで変われない? アベノミクスをめぐって ・加計問題の本質は不公平で非効率な「官僚支配」 ・人材が欠乏しているのか? メディアが悪いのか? ・米中二強時代に耐える日本外交の姿勢とは などなど、日本政治の今と明日を見定める上で必読です。

安保法制、憲法改正、歴史問題、朝日新聞問題・・・真のリベラルは、今いかに考えるべきか。 リベラリズム論の第一人者、「怒りの法哲学者」井上達夫東大教授が、右旋回する安倍政権と、欺瞞を深める胡散臭い「リベラル」の両方を、理性の力でブッタ斬る！ 【本書の内容から】 「自由主義」にあらず／「憲法九条」削除論／「護憲派」の欺瞞／「平和主義」の論理的破綻／安倍政権「集団的自衛権」の愚／リベラルからの「徴兵制」提言／「悪法」も法か／「主権国家」の必要／「白熱教室」の功罪／「世界正義論」への道／「哲学」の死 【著者「あとがき」より】 　いま、「一強多弱」と言われる自民党の圧倒的優位の下で、安倍政権による政治の右旋回が急速に進む一方、野党勢力は民主党も他の諸党も党派間・党派内で右から左まで分裂し、リベラルな対抗軸は結集されていない。 それどころか、慰安婦報道問題等での不祥事を契機とする朝日新聞へのバッシングに象徴されるように、「リベラル嫌い」が、「右翼」や「ネトウヨ」の枠を超えて、一般の人々の間にも広がっている。しかし人々に迷いもある。たしかにリベラル派を気取るメディアや知識人は胡散臭い。でも強引に右旋回する安倍政権とそのシンパにも危うさがあり不安だ、と。 　リベラリズムの哲学的基礎を解明し、その観点から法と政治の問題を考察してきた私には、まさにいま、この状況下でこそ、リベラリズムの原理とは何かを一般社会に対して説明し擁護する知的・実践的な責任があるのではないか。いつやるのか。いまでしょう。（中略）本書は、現下の政治状況に対する応答を動機としているが、単なる時局論ではない。時局的問題にも論及しているが、主たる狙いは、時局的問題を読者が自ら筋道を立てて原理的に考察するための哲学的視座を提供することである。

二〇二〇年一月十五日に日本で最初の罹患者が確認された新型コロナウイルス感染症。中国・武漢での発生から日本への到来、一斉休校、緊急事態宣言とその解除、そして安倍政権の退陣まで。この九か月に及ぶ経緯から見えてきたのは、強大な権力を手に入れて「一強」とまで言われた「首相支配」への制約だった。安倍政権と知事らの対応のプロセスを丹念にたどり、危機が明らかにした日本の政治体制とその問題点を描く。

「安倍政権は、自民党の『終わりの始まり』である」――新聞コラムやテレビでおなじみの朝日新聞編集委員が、「ポスト小泉」政権の成立過程、今後の展望、さらには抱える問題点を表裏から描くドキュメント。安倍政権の本質を複眼的、重層的にとらえる読みごたえ抜群のノンフィクション。

『FLASH』の好評連載「ニュース食い倒れ」に、辛坊治郎が大幅に加筆修正をした単行本第3弾！　年金、安倍政権、中国、アメリカ大統領選など、テレビや新聞では報じられない問題点を辛坊節でわかりやすく解説。年金問題では現在、4千万人の受給者に年間56兆円が支払われている点を指摘。受給者のなかには、過去支払ってきた以上の年金をもらっている高齢者が少なからずいて、「現代の高齢者は勘違いがひどすぎる」とばっさり！

雇用危機に直面している社員の実態リポート！ 産業競争力会議（議長・安倍首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。ＯＥＣＤの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。 　すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、ＰＩＰ（業務改善計画）という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。 　政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。　高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか？答えは本書の中にある。

アベノミクス、エネルギー政策、国防対策―― 安倍政権を、叱り飛ばしたい。 政府が国民の給料から老後まで管理する―― いまの政治は、何かがおかしい。 現代の経済や社会保障、そして国防戦略の問題点を鋭く指摘。 田中角栄の最大のライバル経済の天才・福田が語る “日本再生の秘策”とは。 ■■ 福田赳夫の人物紹介 ■■ 1905～1995年。政治家。群馬県出身。東京帝国大学法学部を卒業後、大蔵省に入省し、主計局長を務めたのち、政界へ転身。自民党政調会長、幹事長を務めたほか、農林・大蔵・外務大臣等を歴任し、第67代首相となる。なお、学歴・外交・経済政策等、福田と対照的な立場だった田中角栄とは、長年、「角福戦争」と呼ばれる政争を繰り広げた。 目次 まえがき 1　田中角栄のライバル、福田赳夫を招霊する 2　「この霊言、安倍君に聴かせたい」 3　二〇一六年夏の参院選の「争点」は何か 4　安倍首相の「経済政策」をどう見るか 5　日本の「国防」をどう考えるか 6　日本の「エネルギー政策」をどう見るか 7　自民党は「もう終わった」? 8　今の日本の政治、何がおかしいのか 9　福田赳夫が考える「成長産業」とは 10　福田流「日本の富を増やす法」 11　日本は「アジアの警察官」となれ 12　福田赳夫の「過去世」とは? 13　福田赳夫元総理の霊言を終えて あとがき

2016年春を迎え、安倍政権はアベノミクスをさらに推し進めようとしているが、「その方向性は間違っていない」と断言するのは国際エコノミストとして活躍を続ける長谷川慶太郎氏である。長谷川氏は「2016年以降の世界経済は、多くの矛盾を抱えた中国経済の大崩壊に始まり、それに続く韓国経済の破綻が現実のものになり、さらにテロに揺れるＥＵ諸国の経済凋落も続いていく」と大胆に予測、年初来の中国株大暴落を見事に的中させた。「デフレ基調が続いていく中、世界経済を牽引する力を持っているのは、もはや日本とアメリカを除いて他にない」と言う。その日本を支えるのは、勤勉な国民性と卓抜した技術力である。そして「後は安倍政権が戦後レジームからの脱却を果たし、制度改革を着実に成し遂げられるかどうかの問題だ」とも……。かつてソ連崩壊を見事に的中させた長谷川氏の“情報眼”はまさに驚くばかりだ。

自民党政権ではなく、“安倍政権”でなければダメなのだ！ 国防軍についてはもちろん、憲法改正やTPP、中国問題など、今後の日本を大きく左右するイシューをテーマに、田母神俊雄が「安倍晋三論」を語る。 晴らしい日本を取り戻すべく、今までの推進政策に対する評価と、今後の政策課題を緊急提言！

消費税再増税を延期し、総選挙で圧勝した安倍政権は日本経済を再生できるのか。新たな冷戦、独立運動の激化など、対立と分裂へ向かう世界の行方と日本の変化を読む!　【本書の内容】●総選挙圧勝・第3次安倍政権で日本はこう変わる●レームダック化したオバマ政権とアメリカの没落●ドイツまで景気後退が始まったユーロ圏の混乱●新たな冷戦が引き起こしたロシア通貨危機●香港問題でイギリスと対立した中国に迫る危機●グローバリズムが引き起こした世界的な対立と分裂●再増税の延期で日本の経済は立ち直れるか●戦後70年、政治・経済・外交で起きる日本の大転換　ほか

アベノミクスによって、いま日本は大きなチャンスを迎えている。同時にこのチャンスを逃すと、日本は大変なことになる――。本書は第2次安倍政権「産業競争力会議」メンバーの一員である著者が、日本を再起動させるためのプランを提示したもの。2002年～2007年、日本経済は明らかに回復していた。ところがその後、日本は改革に背を向けた。自民党は野党に転落、民主党政権はあまりに無策……日本経済が緊急事態に陥った諸要因の分析を通して、アベノミクスの三本の矢、とくに成長戦略のあり方について熱く語る。「アベノミクスは理論的に一〇〇パーセント正しい。問題はそれをほんとうにやり切れるかどうか……これが私の問題意識です」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権の下で進められた派遣労働の規制緩和が、いわゆる「ワーキングプア」を生み出した元凶として強く批判されている。民主党政権では、派遣労働の規制強化などの改革逆行が進められようとしている。筆者の八代氏は、派遣労働を含めた非正社員数の増加は、小泉改革以前の1990年代初めから続いている長期的な傾向であり、小泉改革によって非正社員が急増したわけではないと指摘する。問題はむしろ、正社員が過剰に保護されているために、非正社員がそのシワ寄せを被っていることにある。正社員・非正社員の格差解消のために、1800万人の非正社員をすべて正社員化しようというのは、まったく実現性に乏しい話である。そうではなく、非正社員という働き方を社会的に認知し、「同一労働・同一賃金」をはじめとした制度改革を進めて、賃金や労働条件を改善することが必要である。本書では、正社員と非正社員の格差だけではなく、男女間、世代間の労働格差を解消するためには何が必要かを、安倍政権下の経済財政諮問会議委員であり、改革派として知られる八代尚宏氏が総合的に論じている。 【主な内容】 序　章　労・労対立 第１章　なぜ今、労働市場の改革が必要なのか 第２章　非正社員問題とは何か 第３章　派遣労働禁止では誰も救われない 第４章　日本的雇用慣行の光と影 第５章　こうすれば少子化は止められる 第６章　男女共同参画とワーク・ライフ・バランス 第７章　エイジフリー社会実現に向けて 第８章　非正社員重視のセーフティ・ネット改革 第９章　公共職業安定所と労働行政の改革

★★「アベノミクス」が目指すべき経済戦略を提言！★★安倍政権のスタート以来、株価上昇、円安進行と、日本経済にようやく光がさしてきたようです。しかし、それはまだ期待によるものにすぎず、経済の実体はいまだ多くの危機にさらされています。また、リーマン・ショック、欧州危機などを経て世界経済は明らかに不安定な時代に突入しました。こうした状況下で、日本経済が真に回復するために必要な戦略とは何でしょう？安倍政権の経済財政諮問会議議員をつとめる著者・伊藤元重教授は、日本の場合は抱える問題点がかなり明確なため、それを克服すれば危機を脱することは十分に可能だと言います。そして、「経済を短期的に見通すのは至難の業だが、長期で見れば正解を導くのは決して難しくない。少子高齢化、グローバル化、IT化の進展といった長期的トレンドを所与とすれば、いま取るべき戦略は自ずと明らかだ」と主張するのです。本書ではこうした基本認識のもと現状の問題点を分析し、10～20年後の日本経済を活性化する戦略を提示します。その際のキーワードは「創造的破壊」。既得権に守られた古い構造を破壊し、時代に合った新たな仕組みの創造が不可欠だとします。それは、けっして悲観的でなく、日本経済の未来を楽観的に見据えた「創造的破壊論」です。目先の為替や株価に一喜一憂するだけでなく、将来の日本が活性化するために、いまどのような経済戦略を実現すべきか──。本書では、そのことを真摯に追求しています。

「ここに書いた話は、本来国民全員が基礎知識として共有しているべき話です。ところが、誰も知りませんよね。なぜならここに書いた本当のことについて、大手マスコミは絶対に伝えないからです。この本は、そんな現代の大手メディアが垂れ流す意図的かつ歪んだ情報から身を守る盾と、時代を生き抜く剣をあなたに授けるものです」（著者）。安倍政権から年金、北朝鮮・北方領土問題まで、大マスコミが報じない「真実」を伝える！

権力者たちは、こうしてメディアをコントロールする! ! トランプと安倍、酷似する二人のメディア戦略とは！？ 既存メディアを「フェイクニュース」、「国家の敵」と激しい批判を続けるトランプ大統領。一方、安倍政権は慰安婦報道をきっかけに、朝日新聞への激しい批判を政権に近いメディアとともに大展開した。 なぜいま、このように「メディアへの敵意」をむき出しにした権力者たちが出現してきたのだろうか。 権力者たちとメディアの闘いの最前線とはどうなっているのだろうか。アメリカで乱立している新メディアとはどのようなものか。またそれが、アメリカ社会にどのような影を落としているのか。日本のメディアが抱える問題点とは何なのか……ニューヨーク・タイムズ前東京支局長で日米の報道現場に精通した著者が、激変する権力者とメディアの関係を解き明かし、メディアの危機に警鐘を鳴らす。 権力者たちが平気でウソをつき、自身の主張を垂れ流すだけの新メディアが乱立するなか、いかに正しい情報を得るか、これからのメディアリテラシーを説く。 まえがき　激変する権力者とメディアの関係第 １章　「フェイクニュース時代」のアメリカメディアの変質 第２章　トランプと既存メディア、激化する闘いの真相 第３章　トランプ政治はどこへ向かうのか 第４章　安倍とトランプ、「メディアへの敵意」という共通点 第５章　メディアと権力者の未来はどうなるか

【『正義の法』特別講義編 第3弾】 1000兆円を超える財政赤字は、国民の借金ではない。 選挙で勝ち続けるために、公的バラまき買収をした自民党の責任である。 ▽「アベノミクス」は「アベノリスク」に――マイナス金利は、安倍政権の失政隠し ▽消費増税の先送りは、単なる選挙対策。甘美な言葉で国民を欺いてはならない かつて旧ソ連や中国が失敗した政策、「国家社会主義」へと向かう自公政権では、日本は繁栄しない。 日本には幸福実現革命が必要だ！ 非核化宣言で、国防危機も加速。「核のない世界」をめざすなら、まず北や中国に対し核廃絶を求めるべき。

著者は危機管理学とリスク・コミュニケーション、テロ対策の専門家。第一次安倍政権が発足した2006年から、内閣官房、総務省でテロ対策や危機管理に関する政策の検討に携わってきた。現代のテロリズムは、「政治的な影響を与える暴力的行為」すなわち社会へのインパクトを重視する。安倍晋三銃撃事件はオーディエンスに消費される劇場型犯罪であり、容疑者の家庭問題から旧統一教会、自民党との関係という政治的問題にメディア・アジェンダ（議題）を変容させながら展開した。たとえ安倍政権への政治的不満に由来しなくとも、「テロリズム的」と呼べるゆえんである。「政治と暴力」は結びついており、「日本はテロとは無縁の国」は幻想に過ぎない。蘇我入鹿や吉良上野介、井伊直弼、大久保利通、伊藤博文、犬養毅、浅沼稲次郎。いずれも日本政治史における「要人暗殺テロ」の犠牲者である。「警備の見直し」や「武器・材料の購入規制」などの対症療法を超え、最先端の危機管理学に基づく「根本療法」を考える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 8月28日に辞任を発表した安倍晋三総理大臣。7年8か月という憲政史上最長の政権となった安倍政権は、公文書の破棄・隠蔽、統計不正、不可解な身内優遇、公金のおかしな使い方などさまざまな問題が起きつつも、生きながらえてきた政権でした。 そんな安倍政権、新型コロナウイルスという未曾有の危機に見舞われた中、果たして何をしてきたのでしょうか? 新型コロナウイルス禍の日本で、安倍政権が何をしたか、毎日Twitter上で発表してきた連載漫画がついに書籍化。描き下ろしイラスト&漫画&解説も追加して1冊で読めるようになりました。 コロナ禍日本での100日、いや、そこに集約される7年8か月に及ぶ安倍政権の本質を笑い、呆れ、怒りつつ振り返るのに最適な一冊となっています。 ちなみに、連載開始から安倍政権辞任までは約150日でした。

【第2波より恐ろしい金融恐慌――銀行は3つのショックに耐えられるか? 】 「コロナショック」の衝撃は、現在進行形で世界経済、日本経済に大打撃を与えている。コロナショックは、「中小企業、大企業、メガバンク」の順に3段階で実体経済を破壊する。安倍政権が国家予算規模を超える緊急経済対策を打つのも、世界規模の金融危機を恐れているからだ。コロナ禍による金融危機が起きれば間違いなく1929年以来の「世界大恐慌」となる。アフターコロナの国際経済、日本経済を透視する緊急経済ルポ！ 〈本書の内容〉 ■第一章 経済恐慌に突入不可避の世界 ■第二章 深刻化する負のスパイラル ■第三章 新冷戦時代の幕開け ■第四章 コロナと共存する社会へ ■第五章 逆オイルショックの衝撃が銀行を襲う ■第六章 現実化する金融恐慌 〈本書の特長〉 ・定評ある経済ジャーナリスト須田慎一郎氏による「コロナショック」後の世界経済、日本経済の動向、実体経済を緊急分析！　 ・ソフトバンクグループ、トヨタをはじめコロナ禍の大企業から中小企業の資金繰り、倒産、廃業、経営問題を鋭く考察。 ・米中の「新冷戦ショック」、第2のサブプライムローン「CLOショック」が世界恐慌となる経済予測。 ・コロナ禍による金融恐慌への恐れを緊急取材した経済ノンフィクション！ ・コロナショックの巷に溢れる失業者、若者、中高年、派遣労働者、夜の街などのリアルな声を拾い上げた追真のルポルタージュ。 〈著者プロフィール〉 須田慎一郎（すだ・しんいちろう） 経済ジャーナリスト。1961年、東京生まれ。日本大学経済学部卒。経済紙の記者を経て、フリー・ジャーナリストに。「夕刊フジ」「週刊ポスト」「週刊新潮」などで執筆活動を続けるかたわら、テレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」、文化放送「須田慎一郎のこんなことだった！！ 誰にもわかる経済学」ほかテレビ、ラジオの報道番組等で活躍中。また、平成19年から24年まで、内閣府、多重債務者対策本部有識者会議委員を務める。政界、官界、財界での豊富な人脈を基に、数々のスクープを連発している。主な著書に、『ブラックマネー』(新潮文庫)、『山口組マネー』(宝島社)、『投信バブルは崩壊する! 』(ベスト新書)、『下流喰い 消費者金融の実態』(ちくま新書)、『長銀消滅』（講談社）などがある。

ポスト安倍の小泉進次郎によって 日本はぶっ壊される! 国会を揺るがしつづけた「桜を見る会」問題を皮切りに、 安倍政権はいま窮地に立たされている。 新型コロナウイルスに対する政府の動きは後手後手に回り、 海外メディアからも叩かれる始末。内閣の支持率も急降下中だ。 消費増税で日本経済の底が割れた状態のなか、 コロナショックのなかオリンピックの開催すら危ぶまれている。 国民生活はどこに向かっているのか? さらに法解釈はじめ、安倍政権の失政や失策から、 そこには長期政権による驕りがあるのではないかと厳しく指摘もされている。 またこれまで安倍政権の熱烈な応援団だった評論家や作家が、なんと脱兎の如く逃げ出してるのが現状だ。 これまでも安倍政権を激しく批判をしつづけてきた適菜収氏が 詳細にかつ大胆に安倍政権に潜む悪を分析し、その問題の本質を抉る。 そこに見えて来たのは「国賊」ともいえる無知蒙昧な政策運営と、 「今だけ」「金だけ」「自分たちだけ」といった身内びいきによる 驕った人間たちの浅はかな利権構造があった……。 誰が日本を壊し、誰が日本を守ろうとしているのか。 その真贋を解く警世の書にして、国家や社会や人までもが 信用できなくなった時代に、どんな価値基準をもって 堂々と生きるべきかを説いた、現代日本の病を克服する処方箋に満ちた書。

なぜ、戦後左翼が間違っていたのか? なぜ、「憲法九条信仰」が危険なのか? 気づくのが遅すぎた——。 旧民主党政権の重鎮が“負の遺産”を総括。 2018年10月11日の死から9日目、自らの政治家人生をふり返り、 日本政治の未来のために、幸福実現党へアドバイス。 ▽国難を招いた親中路線の誤算 ▽尖閣諸島中国漁船衝突事件の真相 ▽野党の限界と安倍政権の問題点とは ▽政治家の世襲制が日本の民主主義を亡ぼす ▽死んでわかった宗教の大切さ ――――――――――――――― 戦後左翼にもある種の「優しさ」はあったろうし、お題目としての「憲法九条信仰」にも、平和を愛する心はあっただろう。 しかし、その結果が、北朝鮮などの凶暴化や、中国の野心に火をつけることになったなら、反省は必要だろう。 この国が正しい方向に進むことを祈っている。 (大川隆法「あとがき」より) ―――――――――――――――― ■■ 仙谷由人の人物紹介 ■■ 1946～2018年。政治家。民主党の衆議院議員(徳島1区選出)。 徳島県に生まれ、徳島県立城南高校卒業後、東京大学に入学、法学部に進んで弁護士となった。 日本社会党から衆院選に立候補して初当選。その後、民主党に参加する。 鳩山由紀夫内閣で国家戦略担当大臣等を歴任し、菅直人内閣では内閣官房長官を務めた。2018年10月11日死去。 ◇◇　霊言・守護霊霊言とは　◇◇ 「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のことをいう。 これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。 外国人霊の霊言の場合には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 また、人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂のきょうだい」の一人が守護霊を務めている。 つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。

霞が関でくすぶっていた役人が日本を牛耳っている！ 首相秘書官→総理の分身 首相補佐官→影の総理の影 官房副長官→政権の守護神 森友・加計学園問題に象徴される一連の官僚の不祥事は、官邸の指示の結果なのか忖度の結果なのか。そしてなぜ、安倍政権は数々の不祥事を起こしても磐石でいられるのか。その二つの謎を解くカギが、これまでの政権にはいなかった「官邸官僚」の存在である。首相の分身といわれる今井尚哉首相秘書官、菅官房長官が絶大な信頼を置く和泉洋人首相補佐官、内閣人事局長を務める元警察官僚の杉田和博官房副長官……。出身省庁でトップになれなかった役人が官邸の威光を背景に霞が関を牛耳る異様な実態と不透明な行政の闇を抉り出す。 第一章 総理を振り付ける「首席秘書官」 第二章 影の総理の影「首相補佐官」 第三章 政権の守護神「警察官僚」 第四章 破壊された日本の頭脳「財務官僚」 第五章 「文科省」次官候補の裏口入学事件 第六章 封印された「地検特捜」 第七章 霞が関を蹂躙する「内閣人事局」 第八章 官邸外交で蚊帳の外の「外務省」 第九章 官邸に潜む落とし穴

霞が関凋落、その深層とは――。 霞が関の地盤沈下がとまらない。作家・城山三郎が『官僚たちの夏』で描いた天下国家を論じる官僚たちの姿も今は昔。さながら「官僚たちの冬」か。 90年代以降の歴代政権は、「政治主導」に向けた改革を実行してきた。それは本当に成功したのか。片や官僚らは自ら改革に努力したのか。 財務省出身で、実際に行政改革の最前線に立ったこともある筆者が綴る官僚劣化の深層。そして、その処方箋とは。 ◎主な内容 「優秀な官僚」はどこに行ったか／ヴォーゲルは官僚を過大評価？ 平成の30年間に行われた行政改革の功罪／省庁再編の失敗 内閣官房と内閣府の肥大化／「与党・官僚内閣制」の崩壊 小泉政権の中央省庁等改革／安倍政権の公務員制度改革 次々と変わる看板政策／山のような報告書 経産官僚のカルチャー／「政治化」する官僚たち 森友・加計問題の本質／「忖度」と「官邸主導」の因果関係 産業革新投資機構に見る矛盾／天下りは必要悪か 諸外国の公務員制度から学ぶ（米国・英国・独・仏・オーストラリア） 霞が関復活の処方箋／ジェネラリストよりプロフェッショナルを 省庁再々編／政権中枢のあり方／将来を担う若手官僚のために

ファクトチェックとは、首相、閣僚、与野党議員、官僚らが国会などで行った発言について、各種資料から事実関係を確認し、正しいかどうかを評価するもの。トランプ政権下の米国メディアで盛んになった、ジャーナリズムの新しい手法である。本書は、朝日新聞でいち早く「ファクトチェック」に取り組んできた南彰と、官房長官会見等で政権を厳しく追及する東京新聞の望月衣塑子がタッグを組んだ、日本の政治を対象にした本格的ファクトチェック本。第二次安倍政権発足後のさまざまな発言を100の項目別に整理し、○、△、×で判定。何が「嘘」で、何がフェイクなのかを明らかにした。平成末期の日本政治を記録する、貴重な資料でもある。【目次】はじめに　望月衣塑子/第一章　森友・加計学園問題/第二章　アベノミクス/第三章　安全保障法制/第四章　憲法・人権・民主主義/第五章　官房長官会見/おわりに　南　彰

森友問題をスクープし、安倍政権を揺るがすきっかけをつくり、 また『日本会議の研究』でベストセラーを出した 希代のジャーナリスト菅野完氏と適菜収氏との緊急初対談を所収。 「安倍化する日本、橋下化する社会」とは何か? 嘘、虚偽にまみれ、歴史や伝統を踏みにじり、弱者を切り捨て、 強者ばかりが得する新自由主義的な国家や社会の在り方に鋭く疑義を呈し、 舌鋒鋭く立ち向かう作家適菜収氏の集大成。 さらにそんな国家や社会や人までも信用できなくなった時代に、 どんな価値基準をもって堂々と生きるべきかを説いた、 現代日本の病を克服する処方箋に満ちた書。

2012年12月に第二次安倍政権が発足。その後、五年半の間に、特定秘密保護法、安保関連法（戦争法）、共謀罪法などを多くの国民の反対を押し切って成立させた。一方で、「モリ・カケ」問題をはじめ、政治家や官僚の不祥事が相次ぎ、政治に対する信頼が大きく損なわれている。にもかかわらず、政権与党内の安倍一強体制は揺るがず、野党は対抗勢力たり得ていない。本書は憲法の基本原則をおかす安倍政権の危険な体質を痛烈に批判し、なぜ日本の政治がここまで劣化したのかを徹底検証する。

愛国に右も左もない。あるのは、日本に対する責任感だ! 元財務官僚にして、わが国で最も信頼できる政策通の筆者による「何のために」を見失った日本人への骨太の指針! 右と左の観念論を論破し、既得権益に固執する官僚とご都合主義に走る業界を糺す。 今こそ、ご都合主義の観念論ではなく、愛国のリアリズムで未来を切り開こう! 【世にはびこる観念論を糺す!】安倍政権は保守政権だ×→愛国的な左派政策で雇用を劇的に回復した○集団的自衛権は戦争を招く×→戦争が発生する確率を減らす○加計学園問題で行政は歪められた×→規制緩和で、歪められていた行政が正された○財政再建のために消費増税は必要×→回復基調にある景気の腰を折るから不要○世界はボーダレス化している×→国家間の熾烈なパワーゲームが続いている○中国は経済大国化する×→GDP「1万ドルの壁」を越えられない○豊洲市場の「環境基準」が心配だ×→「環境基準」と「安全基準」を混同するな○人口減少で労働力不足が深刻×→銀行窓口などAIで人が不要なので心配無用○データ改竄など日本の企業が心配だ×→ご都合主義の企業が滅ぶだけ○学者やマスコミは正しいことを言う×→所属するムラ社会の掟から抜け出せない○ ……など

「自衛隊明記」「二項削除」「リベラルの側からの新九条論」……。憲法改正をめぐる議論は混迷の度合いを深めている。しかし九条改憲の本質は、平和を求めてきた日本の戦後の否定そのものだ。本書では安倍政権の「憲法破壊」の動きに対して異議申し立てをしてきた「立憲デモクラシーの会」の主要メンバーが、もっとも重要な論点を解説する。８つのポイントに整理してわかりやすく示した、日本国民全員のための必読書。　【目次】まえがき/第一章　自衛隊明記改憲の問題　木村草太/第二章　「新九条論――リベラル改憲論」の問題点　青井未帆/第三章　日本人が向き合うべき戦争と平和のあり方　柳澤協二/第四章　「改憲派」はどういう人々か　中野晃一/第五章　「ポスト真実」と改憲　西谷　修/第六章　解散をめぐる憲法問題　山口二郎/第七章　憲法改正国民投票の問題点　杉田　敦/第八章　「真ノ立憲」と「名義ノ立憲」　石川健治/あとがき　杉田　敦

空気を読まない二人が忖度なしの徹底討論！ 鉄壁●菅官房長官に鋭く斬り込んだ話題の記者●望月衣塑子氏と、 日本の政治の裏の裏を知る元経産省官僚の古賀茂明氏。 偽りと忖度が横行する日本の政治、独裁●安倍政権の「不都合な真実」を暴く！ 目次） はじめに PART 1　大胆予測！　安倍政権の未来図 ・二つの既定路線 ～アベノミクスと日米関係～ ・予測1 北朝鮮 戦争が始まるとき ・予測2 韓国 THAAD配備の撤去 ・予測3 アメリカ 異次元の脅威 ・予測4 憲法改正 二〇一九年初夏 国民投票 ・予測5 バラ撒き政治 格差対策 ・予測6 増税 消費税増税はいつか? ・予測7 ポスト安倍 第三次安倍政権の可能性 PART 2　森友問題とは 何だったのか? ・1分でわかる森友問題 漫画・ぼうごなつこ ・豊中市議会の木村真議員の疑問から発覚した森友学園問題 ・教育基本法改正と愛国精神 ・日本会議の思想を広める人々 ・役人の「忖度」と報酬 ・官僚と階級社会 ・古賀茂明が断言する! 昭恵夫人の関与 ・近畿財務局の忖度 ・大阪府1 国からの圧力 圧力を認めた松井・橋下、両氏の計算 ・大阪府2 松井知事が掛けたハシゴ ・大阪府3 知事と私学審議会 ・森友利権に群がる人々 ～維新の会と藤原工業～ ・独裁者の閣議決定 ・寄付金一〇〇万円授受の真偽 ・安倍首相の直接関与 PART 3　加計学園 疑惑の深層 ・1分でわかる加計問題 漫画・ぼうごなつこ ・内閣官房長官という鉄壁 ・国家戦略特区諮問会議 ・加計学園「認可決定」は規定路線だった ・腹心の友・加計孝太郎 ・加計人脈1 安倍夫妻と下村元文科相夫妻 ・加計人脈2 内閣官房副長官・萩生田光一 ・政商・加計孝太郎による学園ビジネスの錬金術 ・「総理のご意向メモ」はなぜ生まれたか PART 4　安倍政権の正体 ・独裁と暴走1 安倍一強とメディア操作 ・独裁と暴走2 北朝鮮とJアラート 北朝鮮の脅威は安倍政権の命綱 ・独裁と暴走3 共謀罪と特定秘密保護法 ・日米外交1 親米反中の功罪 ・日米外交2 日米安全保障条約 ・日米外交3 スノーデンが明かした対日工作 ・戦争の理論 安倍政権 恐怖の三点セット ・日本の軍事力 加速する日本の軍需産業 ・日本国憲法 憲法改正は必要か? ・日本の未来 安倍首相が目指す美しい国 PART５　私たちにできること ・日本が直面している現実1 侮れない世論の力 ・日本が直面している現実2 世界のなかでの日本の位置 ・望月流アドバイス 真実を探究する方法 ・古賀流アドバイス 個人が政治を動かす方法 さいごに

日本のマスコミの多くは、「インフレ率2％を達成できないアベノミクスは失敗だ」とばかりに政権批判を繰り返し、ことさらに人口減少問題や財政問題を取り上げ、国民の不安を煽っている。だが筆者の高橋洋一氏は、それらは、「安倍政権叩きを至上命題とするフェイク報道にすぎない」と真正面から反論する。 そして高橋氏は世界を俯瞰した上で、「アベノミクスは70点の合格ラインに達している」と評価し、「完全失業率2％台・有効求人倍率1倍台に突入した日本は、これから本格的な賃金上昇時代を迎える」と予測し、「安倍首相は、2018年にはいよいよ念願の憲法改正に取り掛かる」と読む。それらはすべて数量理論をベースとしたものだけに説得力に満ちあふれている。

経済にはびこる自虐主義者こそ真の敵だった！ 国民経済の目的は「世を經（おさ）め民を濟（すく）う」ことである。そのために政府はあらゆることをせねばならない。やっと安倍政権が成長路線に大きく舵を切ったが、なぜかくも長い間、政府は本気でデフレ対策をせずに国民を苦しめ続けたのか。また政府にデフレ対策をしないよう提言してきた官僚、学者、評論家、経営者の何と多いことか。著者はこの状況を「実は経済にはまだまだ自虐史観がはびこっているのです」という。彼らは中国、韓国を実態以上に賞賛し、「コンクリートから人へ」「公的年金は必ず破綻する」「安倍路線では必ずハイパーインフレになる」「少子化、人口減少で日本はもう経済成長しない」などと事実も論理も無視して日本を貶め日本人から元気を奪おうとする。そして、決して経世済民に有効な対策を提示しない（できない）。もし彼らが本気で自説を信じるなら、日本から出て行った方が良いだろうに、日本にしがみつく。著者は「最近ハッキリわかったことは、経済にはびこる自虐主義者が私の真の敵である、ということです」と言い切る。この本は、国民に害を成す「経済の自虐主義」を明解に説明し、彼らを実名で徹底論破する快書である。

日本の政界、財界、霞が関、マスメディア、鉄道業界すべてを騒然とさせる、今年最後にして最大の話題作！ 国鉄分割民営化で革マルと手を組み、右派・日本会議の黒幕として安倍晋三を裏で操ったJR東海「総帥」の実像。 日本最大級の広告主ゆえに、これまでテレビ新聞はもちろん、文春砲を含む週刊誌ですら取り上げることができなかった「タブー」の扉がいま開く。 ◆本文より ときに葛西は安倍から内閣の主要閣僚や官僚人事の相談を受け、アドバイスしてきた。 葛西の悲願だった超電導リニアの実現は、安倍政権の経済政策アベノミクスにおける成長戦略の目玉と位置付けられた。 そして葛西と政権との蜜月は、安倍のあとを引き継いで首相に就いた菅義偉にも受け継がれる。 この10年のあいだ、葛西と安倍の二人は日本の中心にいて、国政を動かしてきた。 ◆目次（抜粋） 序章　国策づくり 官僚と通じ合い政策を動かす／靖国神社総代と日本会議中央委員という役割 第一章　鉄道人生の原点 「マル生闘争」の末の経営危機／国鉄改革の狙いは国労潰し 第二章　国鉄改革三人組それぞれの闘い 長男・井手への対抗心／瀬島龍三の影／マスコミリークという奇策 第三章　「革マル」松崎明との蜜月時代 井手は信用していなかった／改革三人組の相克／流出した「JR東日本幹部発言メモ」 第四章　動労切り 鉄パイプ全身殴打事件／「葛西、君と闘う」／ばら撒かれた「不倫写真」／頼った警察・検察とのパイプ 第五章　ドル箱「東海道新幹線」の飛躍 新幹線保有機構を解体した「火砕流」／品川駅開業の舞台裏／名古屋の葛西では満足できない 第六章　安倍政権に送り込んだ「官邸官僚」たち 岸田官邸の「葛西人事」／池の平温泉スキー場の「秘密謀議」 第七章　首相官邸と通じたメディア支配 安倍総理実現を目指した「四季の会」／ＮＨＫの「国営化」を目論んだ菅義偉 第八章　美しい国づくりを目指した国家観 杉田官房副長官誕生の裏事情／覆された「板野退任」の人事案／経営委員会で何が起きたのか 第九章　リニア新幹線実現への執念 政治問題化したリニア建設計画／安倍政権時代に決まった「３兆円財政投融資」 第十章　「最後の夢」リニア計画に垂れ込める暗雲 ＪＲ東海の高飛車な態度に地元住民が激怒／リニアが国民にもたらすメリットは何か？ 第十一章　覚悟の死 リニア計画の「コペ転」／「リニア研究会」という名の利権 終章　国益とビジネスの結合 安倍晋三への遺言／大間違いだった分割民営化／日本を動かしてきた二人の死

●働き方1.0　年功序列・終身雇用の日本的雇用慣行　●働き方2.0　成果主義に基づいたグローバルスタンダード　●働き方3.0　プロジェクト単位でスペシャリストが離合集散するシリコンバレー型　●働き方4.0　フリーエージェント（ギグエコノミー）　●働き方5.0　機械がすべての仕事を行なうユートピア／ディストピア　安倍政権が進める「働き方改革」とは、働き方1.0を強引に2.0にヴァージョンアップしようとするものです。これまで日本の「知識人」は、日本型雇用こそが日本人を幸福にしてきたとして、「働き方改革」を推進する「ネオリベ（新自由主義者）」に呪詛の言葉を投げつけてきました。ところが「真正保守」を自任する安倍首相は「雇用破壊」に邁進し、「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいえば」と自画自賛しています。グローバル化、知識社会化・リベラル化する世界のなかで、働き方1.0は目を覆わんばかりの機能不全を起こしています。政権が保守であれリベラルであれ、官民挙げて「改革」しなければどうにもならなくなっているのです。しかし問題は、働き方2.0を実現したとしても、それではぜんぜん世界の潮流に追いつけないことです。最先端の働き方は、3.0から4.0に向けて大きく変わりつつあるからです。その背景にあるのは、中国やインドなど新興国を中心とする急速な経済発展（グローバル化）と、テクノロジーの驚異的な性能向上です。私たち日本人が抱える困難は、働き方が「未来世界」へと向かうなかで、いまだに「前近代世界」のタコツボに押し込められていることにあるのです――「はじめに」より。以上の問題意識で書かれたのが本書です。　●1 生き方・働き方が衝撃的に変わる未来　●2 前近代的な身分制社会・日本　●3 会社や管理職はなくなるのか？　●4 「未来世界」で生き延びる方法　の4つのパートで、組織や人間関係の煩わしさから離れ、「仕事の腕」を磨いて“食っていく”ヒント満載！　人生100年時代、（1）40代から生涯現役でやりたい仕事を楽しみ、（2）社会に役立ち、（3）年金に頼らずお金も得る「未来志向な幸福のライフスタイル」を提案する書。

改憲派も、護憲派も、ウソばっかり! 立憲主義とは何か。民主主義とは何か。日本を代表する法哲学者が吼える。読書界震撼の「リベ・リベ」、第2弾! [目次]第1章 護憲派は何を守りたいのか第2章 改憲とフェアプレー第3章 憲法学を疑う第4章 愚行の権利・民主主義の冒険[本書の内容から]【カルト化した憲法学】学問の中立性を捨て去り、特定政治勢力の広告塔となった憲法学。著名護憲派学者たちを徹底批判! 【愚かな安倍政権】集団的自衛権行使で米国にご奉仕する見返りはあるのか? 日米安保・沖縄問題など安全保障のあるべき姿を直言する。【九条削除論再説】なぜ九条は削除すべきか。なぜ徴兵制か。著者の持論「九条削除論」への批判・疑問に応える。【これこそが民主主義】反権力の独善に酔うな。クールな知性で考えよ。参院選を前に、立憲主義と批判的民主主義の真髄を語る。[「あとがき」より]本書は、前著『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください――井上達夫の法哲学入門』(毎日新聞出版、二〇一五年六月刊行)の続編である。(中略)このたび、前著の続編を刊行することになったのは、特に反響の大きかった憲法・安全保障問題に関する私見について、誤解を解き、批判に応答することにより、その趣旨をさらに明確にして再擁護するためである。また前著で触れられなかった重要な論点について敷衍することも目的としている。前著刊行後、安保法制反対派による大規模な国会前デモなど、護憲派の巻き返しともいうべき政治状況も見られたので、この状況への応答として、私見を再擁護し敷衍する必要を感じたことも動機になっている。本書の書名「憲法の涙」は、前著と同様、インタビューアーたる編集者、志摩和生氏の提案による。第1章の題辞に掲げた次のメッセージに相応しい書名だと思う。「日本国憲法は、今、泣いています」「憲法は、なぜ泣いているのでしょうか。改憲派の九六条改変の試みや、九条解釈改憲によって、いじめられているからですか」「そうですね、それも辛いですね。でも、もっと辛いわけがあります」「それは何でしょうか」「憲法を守ると誓っているはずの護憲派によって、無残に裏切られているからです」(後略)

共同通信社の農水省担当記者による、２０１４～２０１５年農協改革の徹底解明！ これ一冊で、日本農業の抱える問題が基本からわかる。 安倍政権に狙い打たれたＪＡ全中…… ●2015年農協改革とは何か？ ●メガバンク級の金融機能はどうなる？ ●日本の農業は成長産業に変われるのか？ もはや変わるしかない日本農業の現実、 農業のビジネス化・グローバル経済下での生き残りの道に迫る！ 「高齢化の進行とともに農業人口は減少し、耕作を放棄される農地も増えている。 交渉が大詰めを迎える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめ、経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、海外からの安くて良質な農畜産物の輸入は今後さらに進むだろう。 国内農家を脅かすこうした状況に、ＪＡ全中解体後のＪＡグループはどのように立ち向かうのか。その舵取りいかんによって、日本農業の進む道は明るくもなるし暗くもなる。」 ――「はじめに」より

コロナ・パンデミックを機に見直すべきものの象徴として著者が取り上げるのは、リニア中央新幹線計画である。本書は、安倍政権下で事実上国策化した超伝導リニア計画がはらむ問題を、できるかぎり明確に指摘するという、小さな、具体的な狙いをもつ。それは同時に、なぜこの国では合理性のない超巨大プロジェクトが次々に暴走してしまうのかを浮彫にしている。リニア計画は深刻なエネルギー問題を抱えている。そして進行中の大規模環境破壊でもある。にもかかわらず、虚妄に満ちた「6000万人メガロポリス」構想、原発稼働の利害との結合、大深度法の横暴など、計画は目的と手段の両面で横車を押すようにして推進されてきた。中枢レベルの政治権力の私物化や、ナショナリズムと科学技術の結びつきがそれを可能にしてきたことも、本書は明らかにする。最終節は、この暴挙の根を掘り下げる。日本の戦後の産業経済は、旧体制から引き継いだ諸条件を足場に経済成長を成し遂げた。そこで強化された既得権益と前世紀的な成長への醒めない夢が、時代錯誤の巨大プロジェクトの温床となっている。3.11以後／コロナ禍以後の、持続可能性を追求すべき世界で、なお私たちはそれらを延命させるのか？　決然と、それを問う書である。

「日本を破壊した男の軌跡」 2022年7月8日、安倍晋三元首相が銃撃され、 駆けつけた昭恵夫人に見守られる中で息を引き取った。 生前の安倍氏は、「日本を、取り戻す。」「アベノミクス」 「地球儀を俯瞰する外交」「改憲」などを掲げて支持を集め、 安倍政権は憲政史上最長（3188日）の長期政権となった。 一方で、モリカケサクラ問題をはじめとする、様々な疑惑が 曖昧なまま決定された国葬の賛否をめぐる議論に、安倍氏の遺した分断の 深さが見てとれる。 本書では、大衆社会の病理を観察し続ける著者が、検証可能な事実を基に 安倍晋三という政治家、ひいては人間の本質を明らかにしていく。 そこから見えてくるのは、安倍氏を支持し続けた私たちの社会の病だった――。

「あったことをなかったことにはできない」安倍晋三首相と親密な関係といわれる学校法人加計学園が、国家戦略特区に獣医学部を新設した問題で、官僚トップの事務次官を務めた著者がなぜ「総理の意向があった」と記された文書の存在を認めたのか。 「公正・公平であるべき行政が歪められた」として、安倍政権下で起きた加計学園問題をはじめ「権力私物化」の構造を糾弾する。そして、「道徳の教科化」や「教育勅語」の復活など、安倍政権が進める教育政策に警鐘を鳴らす。さらに、文部科学省という組織の中で、「面従腹背」しながら行政の進むべき方向を探し続けた38年間の軌跡を振り返る。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

徴用工問題にレーダー照射問題……。 なぜ、日本と韓国はいつもこじれているのか？ 日本は、これからどう付き合っていけばいいのか。 池上彰が現地を歩き、丹念に取材してわかった 韓国の頭の中。 今さら聞けない朝鮮半島の複雑な歴史背景から 北朝鮮やアメリカとの関係まで、時事問題もやさしく解説。 第１章　韓国と北朝鮮の歴史を変えた一日 レーダー問題とは何だったのか？ 北朝鮮の融和姿勢の鍵 穴だらけだった経済制裁 北朝鮮が核兵器を完成させた本当の理由 外交の勝者はどっち？ 韓国と北朝鮮の歴史的な会談 平和協定をめぐる複雑な思惑 板門店宣言の画期的な文言 うやむやになる可能性も？ 文在寅大統領の北朝鮮へのシンパシー ルポ・燃える韓国、矛先を間違えては 第２章　駆けひきに揺れる朝鮮半島 翻弄されたトランプ大統領 「リビア方式」という禁じ手 「非核化」の工程表は？ ハノイ会談の決裂はなぜ？ 北朝鮮、約束破りの歴史 韓国と北朝鮮、統一はあるか？ 「強い朝鮮」への願望 金委員長と文大統領はベンチで何を話したか？ 強硬路線の日本は置いてきぼり？ 安倍政権だからこそできること ルポ・「美女軍団」、韓国で感じたもの美女軍団」、韓国で感じたもの 第３章　朝鮮戦争とは何だったのか ルポ・軍事境界線にて―北朝鮮の虚勢に振り回される世界 二つの国はなぜ分断されたのか 日本人が知らない朝鮮戦争の実態 戦争はどちらが仕掛けた？ 連軍の介入 北朝鮮が掘った南侵トンネル 潜水艦でやってきた北朝鮮兵士 戦争はまだ続いている ルポ・南北隔てる非武装地帯に咲く花 第４章　なぜ韓国の政治は感情的に見えるのか？ なぜ韓国の大統領は決まって罰せられるのか 感情で法律が動く？ 民主化運動の成功体験 軍事クーデターはなぜ起きたか 軍事政権時の空気 ルポ・五輪の風、韓国をどこへ運ぶ 第５章　日本と韓国はなぜ仲が悪いのか？ ルポ・少女と徴用工、像からのぞく変化 憲法前文に見える「日本嫌い」 統治時代に対する認識のズレ 日本は被害者？　加害者？ 慰安婦像を守る女性のホンネ 竹島は、どちらの国のものなのか？ 関係を悪化させた韓国の竹島上陸 データで見る、関係改善のために必要なこと それでも「日本に行きたい」 慰安婦問題の解決法にみる韓国の情緒 第６章　韓国の厳しい格差社会 ルポ・生きづらい、悩む韓国の若者 生きづらいのは若者だけではない 財閥がつくる格差の実情 「ナッツリターン」「水かけ姫」騒動は何を表すか ルポ・めぐる聖火、熱気は起きるか 第７章　韓国と日本の未来――どう付き合っていくべきか ルポ・平昌高校、日の丸を作る理由 「日本の統治時代はよかった」？ 「昼は反日、夜は親日」 徴用工問題にみる韓国のホンネ 統治時代を肯定することの危うさ 歴史を知ることから始めよう 韓国人に望むこと ルポ・ボランティアの学生も「日本代表」 ルポ・おもてなし、東京への教訓

安倍政権へ緊急提言、 これが「国のかたち」の作り方だ! 安全保障問題から憲法改正問題まで。現政権が提唱する方向は、はたして保守本流か否かという議論が沸き起こる。今ほど保守のありかたが問われている時はないだろう。では、真の保守精神は危機の時代にどう対峙するべきか?十九世紀イギリスの“天才”保守主義者コールリッジの思索を導きに、経済、金融から財政、教育にいたる「国のかたち」の作り方を明快に説く。ステレオタイプな保守像を覆す待望の著! ■目次 序章 迷走する「保守」 第1章 財政―なぜ保守は積極財政を支持するのか 第2章 金融―「過剰な営利精神」を抑制せよ 第3章 社会―「改革」はどのように行うべきか 第4章 科学―保守が描いた「知の方法論」 第5章 国家―保守のナショナリズムとは何か

「アベノミクス」の次は「憲法改正」がくる! いま日本人が読むべき一冊! 第2次安倍政権の誕生、竹島や尖閣諸島などの領土問題の緊迫化、決められない政治への不満などで、憲法改正の機運が高まっている日本。果たして、憲法改正はなされるのか?「国防軍」「天皇制」「首相公選制」「愛国心」「立憲主義等」など国民生活に直結する憲法改正の諸問題を、ハーバード大学で鍛えた本物の憲法学者・小林節博士(慶応大学法学部教授)が、憲法改正の論点を語り尽くす! さらに、ヤバイと評判の 自由民主党「日本国憲法改正案」についても詳細に説明する。 【目次】 第1章 いざ! 日本国憲法改正[憲法改正の論点] 第2章 いまさら聞けない、「憲法」とは何か? 第3章 改憲論の本丸は、ズバリ、9条改正だ! 第4章 憲法に「愛国心」を入れるのは筋違い 第5章 大統領制を導入すると天皇制がなくなる!? 第6章 一番守られるべきものは13条である 第7章 自由民主党「日本国憲法改正案」は良薬か?毒薬か? 巻末付録 日本国憲法

「総理が決断すればできる。原発ゼロしかないよ!」 元総理の電撃発言で政界・世論は騒然! その発言の真意は?影響はどこまで及ぶ? 発言をスクープした毎日新聞記者が迫る! ＜目次＞ はじめに 第1章 小泉純一郎が私に語った「原発ゼロ」 小泉元首相の「原発ゼロ」のウワサ 「小泉です。オーいいよ、帰ったら話すよ」 風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」 三万を超える「いいね」　ほか 第2章 「首相決断で原発即ゼロ」日本記者クラブ講演 一一月一二日、日本記者クラブ 「読売新聞」社説への反論 フィンランド訪問 総理の権力 中国問題　ほか 第3章 小泉元首相の原発ゼロの行方 小泉元首相の狙い 恩師・加藤寛の遺言 安倍政権の閣僚と自民党三役は当惑 ポスト安倍の最右翼・石破幹事長の本心は 小泉進次郎はどう動くか？　ほか 第4章 風知草 津波が剥ぎ取ったもの 浜岡原発を止めよ 「原発への警鐘」再び 再び「浜岡原発」を問う 暴走しているのは誰か　ほか おわりに

他人の足を引っ張って、何事かを為した気になる人々が、世の中を席巻しつつある…。 安倍政権の政策から教育改革、甲子園、ニッポン万歳コンテンツにリニアまで、最近のニュースやネットの流行を題材に、日本流の「反知性主義」をあぶり出してきた「日経ビジネスオンライン」好評連載中のコラムが、大幅な加筆編集を加えて本になりました。 さらに『反知性主義　アメリカを動かす熱病の正体』の著者、森本あんり・国際基督教大学副学長との、「日本の『宗教』と『反知性主義』」をテーマにした2万字対談も新たに収録。 リンチまがいの炎上騒動、他人の行動を「自己責任」と切り捨てる態度、「本当のことなんだから仕方ない」という開き直り。どれにも腹が立つけれど、どう怒ればいいのか分からない。日本に漂う変な空気に辟易としている方に、こうした人々の行動原理が、最近のニュースの実例付きで、すぱっと分かります。 エッセイ集として、日本の「反知性主義」の超・入門本として、お楽しみ下さい。

安倍政権は「教育再生」を経済再生と並ぶ最重要課題に掲げ、「教育委員会制度の改正」「道徳の教科化」「6・3・3・4制の見直し」など、戦後教育の大転換といってもいいような改革を進めようとしている。その善し悪しを見極めるためには、教育制度に関する基礎知識が欠かせない。そこで本書では、学校教育の歴史や現状を池上氏がわかりやすく解説。「教育委員会」って何のためにあるの?「ゆとり教育で学力低下」とは言えない教員免許がなくても校長にはなれる公立の小中学校では50代の先生が最も多い子どもの6人に1人が「貧困」状態にある近い将来、「英語は小学校3年生から」になる?「東京教育大学」が存在しない意外な理由公立も中高一貫校が人気給食費「未納」問題はどうなった?学校で教わらない「日教組vs.文部省」の戦後史安倍政権の「教育再生」で何が変わるの?……etc.目からウロコの池上流解説で、あなたも一気に「教育通」!「日本の将来を考えるうえで、『教育が重要だ』と考えている人は多いと思います。にもかかわらず、教育改革に注目が集まらないのは、ひとえに、『わかりにくいから』ではないでしょうか。たとえば、『教育委員会』という名前は聞いたことがあっても、何をするための組織なのか、誰が委員なのか、といったことを正しく理解している人は少ないでしょう。日本の教育に、どんな歴史があって、どんな問題を抱えているか、まるごと知ってもらおうと考えて、この本をまとめました」(本書「はじめに」より抜粋)

これが飯島流インテリジェンスの極意だ! 小泉元首相の秘書官として活躍し、第二次安倍政権の内閣官房参与として首相官邸に復帰した飯島勲氏。いまや政治の要諦を誰よりも知る人物といえるでしょう。本書では小泉、安倍両政権を例に、外交、人事、原発問題等、政治のあり方を氏ならではの語り口で縦横に論じます。週刊文春で好評連載中の「激辛インテリジェンス」も収録。

【内容紹介】 【新型コロナウイルスで大激変する世界！ アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に、生き残るスキルを磨け！ 」が今年の「日本の論点」の全体テーマとなります。 2020年世界を襲った新型コロナウイルスは、各国の政治・経済・社会に甚大な被害を与えました。最も打撃を受けたアメリカは大統領選挙に見られるように分裂の度合いを深め、その間隙を縫って中国がますます世界に影響力を行使しようとしています。日本でも7年8カ月という歴代最長を誇った安倍政権が幕を閉じ、菅新政権が発足しました。 このような状況下で、「日本にとって最大の問題は、21世紀に脱皮できていないことだ」と大前研一氏は言います。 DXの進展により、様々な仕事がAIやロボットに取って代わられ、テレワークが常態化して「ジョブ型雇用」が一般化した現在、日本の企業もビジネスパーソンも、「アフター・コロナ」「ウィズ・コロナ」に対応できるよう、自らを「トランスフォーム（昇格・脱皮）」していかなければなりません。 本書はその道筋を大前氏が具体的に述べていきます。 大前氏の1年間の主張が詰まった濃い内容です。 【著者紹介】 大前研一 （Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ（小社刊）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判をよび、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 【目次抜粋】 巻頭言 DX（デジタルトランスフォーメーション）時代に、生き残るスキルを磨け！ ［日本編］ Strategy01　20世紀型の経済政策では、新型コロナ危機に対処できない Strategy02　オリンピックと甲子園は大ナタをふるった改革を実行せよ　ほか ［世界編］ Strategy01　「トランプ・マジック」の崩壊によって引かれる株価暴落のトリガー Strategy02　人種差別や抗議運動への対応で見えた「トランプ再選」の赤信号 Strategy03　トランプから飛び出した「日米安保見直し」発言の真意　ほか

アベノミクスを本当に成功させるための提言。 安倍政権の成立にともない、株価は急上昇し為替相場も円安に振れ、日本経済に活気が出てきた。日本銀行には黒田総裁・岩田副総裁が乗り込み、評価すべき政策が始まった。このままアベノミクスの「3本の矢」で日本は順調に復活していくのか。不安要因はないのか。 15年前から一貫してデフレ脱却、日銀・財務省改革を訴え続けてきた著者は、アベノミクスは「1.5本の矢」で進め、と強調する。アベノミクスで最大の必要要素は金融政策だ。はっきり言えば正しい金融政策だけで経済は順調に回復する。老朽化したインフラの補修など、必要な財政支出はもちろんやるべきだ。しかしこれは0.5本の矢である。残りの、不必要な財政政策や成長戦略には政治家や官僚の利権の臭いが漂う。さらに、デフレ体質に固まった日銀を新執行部はこのままコントロールできるのか。白川総裁退任直前に行われた駆け込み人事は何を意味するのか。 ようやく正しい方向に進み始めた日本経済を著者が鋭く分析し、不安要因を指摘するとともに日本経済大躍進への方策を説く。

「私が生まれてきた理由は、自分が知ったことをできるだけわかりやすく人に伝えていくことだと思っています。私が見たこと、聞いたこと、学んだこと、失敗の中で得たこと、それらをすべてあなたに伝えるために、私の生はあるのです」(著者)。「FLASH」で連載中の「ニュース食い倒れ！」をまとめた人気シリーズ第6弾。安倍政権から年金、少子高齢化問題、米中覇権争いまで･･･、日本再生への羅針盤を辛坊節で徹底解説いたします！

2006年、衆議院議員･加藤紘一は鶴岡の自宅を焼き討ちされる。実行犯は65歳の右翼団体幹部。なぜ自宅が燃やされなくてはいけなかったのか? その疑問から加藤の探究は始まる。老テロリストを実行に駆り立てた時代の空気とは? そしてその背景にある危ういナショナリズムとは? 今日の安倍政権を支える日本会議に着目し、その危険性にも言及。いまこそ必読の｢日本政界最強最高のリベラル｣(山崎拓氏)警世の書。

ギリシャ経済崩壊→中国株大暴落→？……次の金融危機は戦争の「序章」にすぎない！　洗脳工作、プロパガンダ、諜報戦、戦争広告代理店、「右傾化」世論操作、国立競技場建て替え問題、そして経済支配……安倍政権が「安保法制」を焦った真相。「人を操る」技術を軍事レベルにまで高めたもの、それが本書のテーマとなる「サイオプス（心理戦）」である。

【内容紹介】 【30年続いた「安い日本」から脱却せよ アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「年末の定番書籍」として多くの方々に毎年ご好評いただいている大前研一氏の「日本の論点」が今年も登場。「なぜ日本では真面目に働いても給料が上昇しないのか」が今年の全体テーマとなります。 約2年間にわたり猛威を振るい、各国の政治経済に深刻な影響を与えた新型コロナウイルスは、ワクチン接種が進んだ結果、いまだ予断を許さないとはいえ、世界は新しい時代に移ろうとしています。 この間、日本は安倍政権を踏襲した菅政権が1年で退陣し、岸田政権が誕生しました。新政権の課題は「30年間所得が増えない」という異常事態に終止符を打ち、明確な成長戦略に舵を切ることに他ならないと、大前氏は訴えます。 一方、世界に目を向ければ、影響力を強める中国の台頭が様々なかたちで各国に波及していることが鮮明となっています。もはや「アメリカを中心にした視点では国際情勢を読み取ることはできない」と大前氏は言います。 本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 [著]大前 研一（Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書に、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』（共に小学館）、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、「日本の論点」シリーズ（小社刊）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代にはウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 同誌の1993年グールー特集では世界のグールー17人の1人に、また1994年の特集では5人の中の1人として選ばれている。2005年の「Thinkers50」でも、アジア人として唯一、トップに名を連ねている。 2005年、『The Next Global Stage』がWharton School Publishingから出版される。発売当初から評判をよび、すでに13カ国以上の国で翻訳され、ベストセラーとなっている。経営コンサルタントとしても各国で活躍しながら、日本の疲弊した政治システムの改革と真の生活者主権国家実現のために、新しい提案・コンセプトを提供し続けている。経営や経済に関する多くの著書が世界各地で読まれている。 趣味はスキューバダイビング、スキー、オフロードバイク、スノーモービル、クラリネット。ジャネット夫人との間に二男。 【目次抜粋】 はじめに PART1〈国内編〉 　巻頭言 「安いニッポン」にこれからの課題のすべてが凝縮されている 　Strategy01 “さらばNBC、さらばぼったくり男爵”。オリンピック改革の鍵はクラウドファンディングだ 　Strategy02 格安料金プラン投入の裏で進む、NTTグループの再統合 　Strategy03 コロナ収束後、日本企業の人事制度や求められる人材はどう変わる 　Strategy04 「答えのない時代」の人材の育成には、「私塾」が必要だ 　Strategy05 新型コロナウイルスによる人口流出で日本の不動産価格はどうなるか 　Strategy06 日本のシステム開発が失敗ばかりを犯す根本原因とデジタル庁の課題 　Strategy07 令和の政治家が、田中角栄と中曽根康弘から学ぶべきもの 　Strategy08 デジタル民主主義の時代にふさわしい憲法改正論議を深めよ 　Strategy09 再否決された「大阪都構想」から浮かび上がる令和の地方自治の問題点 　Strategy10 未曽有の大事故から10年。現在も福島原発が抱える3大問題 　Strategy11 奴隷的な技能実習制度を改め、ドイツ式の移民政策へ移行せよ PART2〈海外編〉 　巻頭言 欧米中心ではない、複眼的な国際情勢を見る視点を養え 　Strategy01 アメリカ大統領選の結果が示す、“分断国”への構造変化 　Strategy02 バイデン政権の外交戦略を検証する。最重要ポイントは台頭する中国との関係だ 　Strategy03 米中対立でにわかに高まってきた「台湾有事」の元凶はアメリカ外交政策だ 　Strategy04 なぜテスラは時価総額でトヨタを超え、世界ナンバー1自動車メーカーになったか 　Strategy05 ブレグジットで「UK崩壊＆再没落」の道を選択したイギリスの末路 　Strategy06 中国“三人っ子政策”導入からも読み取れる習近平の遠大な野望とは 　Strategy07 中国最強企業アントグループが持つ金融事業の破壊力 　Strategy08 文在寅政権の掲げる反日路線は、いつ転回されるのか 　Strategy09 「イスラエルVSアラブ」だけでは読み取れない、中東の新しい地政学 　Strategy10 「危機感」「語学力」「理系重視」「スマホセントリック」イスラエルと台湾が持つ4つの強さ

アベノミクスを支えた世界最大の機関投資家GPIFの日本株離れが始まる。 個人の金融資産のメルトダウンをどう乗り切るか!? 元野村投信のプロ・ファンドマネージャー、現・金融経済評論家、コラムニストの著者がアベノミクス後にやってくる日本経済の危機に警鐘を鳴らす。アベノミクスを日銀とともに支えた世界最大の機関投資家GPIFが、安倍政権退陣後に日本株の売り手に転じることから株価が暴落し、日本人の金融資産や年金が大幅に目減りする。早ければ2020年代前半に始まる日本経済の長期低迷への備えを提案する。著者は東洋経済、ダイヤモンド、ブロゴスへの寄稿や、MXテレビ「WORLD MARKETZ」のレギュラーコメンテーターを務めるなど、さまざまな経済メディアで活躍中です。 内容 第1章 作り出されたアベノミクス相場 第2章 世界最大の機関投資家GPIFとは何だ 第3章 GPIFの運用の問題点 第4章 早ければ2020年からGPIFは売手に回る? 第5章 投資の常識は非常識 第6章 「世界最大の売手」が出現する中での資産形成

第二次安倍政権発足直後から論議が始まり、2018年６月に国会で関連法が成立した「働き方改革」。その流れをつぶさに取材してきた著者が、この間の経緯と問題点をまとめるとともに、「誰が、何のために『改革』を言い出したのか」を明らかにする。なぜ、労働問題を所管する厚労省ではなく、経営者サイドに立つ経産省主導で進んできたのか。問題の多い「高プロ」にこだわる理由は何か。副業やクラウドワークを推奨し、雇用システムを流動化させようとする狙いとは？　「働き方改革」という耳当たりのいいフレーズの「実像」をコンパクトに理解できる一冊！　【目次】はじめに/プロローグ　裁量労働制をめぐる欺瞞/第一章　高度プロフェッショナル制度の罠/第二章　働き方改革の実相/第三章　日本的雇用の真の問題は何か/第四章　雇用制度を変えるべきか/第五章　海外事例から学ぶ/第六章　これからの働き方のヒント/エピローグ　幸せを基準とする働き方へ/おわりに/主な参考文献

ナショナリズム、歴史修正主義、国語力低下……日本を蝕む「反知性主義」に負けない強靭な「知性」を身につけるには？　いま、日本には「反知性主義」が蔓延している。反知性主義とは、「実証性や客観性を軽視もしくは無視して、自分が欲するように世界を理解する態度」だ。政治エリートに反知性主義者がいると、日本の国益を損なう恐れがあると、著者は主張する。実際、その動きは安倍政権下で顕著だ。麻生副総理の「ナチスの手口に学べ」発言や、沖縄の基地問題を巡る対応などに、それは現われているといえるだろう。本書では、この反知性主義が日本に与える影響を検証し、反知性主義者に対抗するための「知性」とは何かを考える。あわせて、本当の知性を私たちが身につけるための方法も紹介する。

現行憲法については、戦後、GHQ草案を翻訳してつくられたものであるという誕生の経緯と、戦争放棄を記した第9条、ことに集団的自衛権をめぐって、常に改正論が出てきていたが、安倍政権が、自民党改正草案を示し、2013年7月の参議院議員選挙で過半数を得たのち、96条の憲法改正の条項の改正を皮切りに、本格的にそれに着手しようとしていることから、にわかに憲法改正論議が高まってきている。 憲法改正というと、9条改正問題に目を奪われがちだが、著者が着目し、危惧するのは、自民党草案に見られる、憲法の本質、根幹を揺るがす思想だ。では、憲法の本質とは何か？　いったい、何が変えられようとしているのか？ イデオロギーではなく、あくまでもロジカルに改正草案を検討し、それを中学生にもわかる易しい説明と口調で説かれる本書は、今こそ私達一人ひとりが、憲法に関する自分自身の意見をもち、いずれくるであろう国民投票の場で、冷静な判断をしていくのに恰好のテキストとなるであろう。

日中・日韓関係は国境や領土を巡り、刻々と状況を変えてきた。最新の情勢を解説しながら、安倍政権への期待と懸念に触れ日本の進むべき道を提案する一冊。

右傾化する世界、日本社会を覆う反知性主義、親米保守という矛盾など、現代日本に潜む戦後史の問題の本質を縦横無尽に語り尽くす。文庫化にあたり、安倍政権の終わりとアメリカ大統領選、東京オリンピックを中心とした新たな対談を追加！

1945年の「敗戦」を認められない日本人は、戦後日本という欺瞞の構造をいつまで放置し続けるのか――。原発、基地問題から安倍政権の本質まで、独立なき「永続敗戦」の現実を直視する日欧の論客が語りあう。 ※本文中に「＊」が付されている箇所には注釈があります。その箇所を選択すると、該当する注釈が表示されます。

安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国10の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のＧＤＰの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。【目次】はじめに/第一章　「国家戦略特区」とはなにか/第二章　「国家戦略特区」が生む理不尽/第三章　アジアの「特区」でなにが起きたか/第四章　「国家戦略特区」は日本の破滅を招く/あとがき　国家戦略特区への提言に代えて

元号が「令和」になり、日本は新しい時代を迎えた。いったい、令和の日本はどんな国になっていくのだろうか。結論から言えば、それは、「今後、安倍政権がどこまで続くか、そのうえで、安倍政権がどのような政策を打つのか」によって大きく異なってくるだろう。 野党も左巻きマスコミも、好悪、感情で安倍政権を批判してきた。その好例がモリカケ問題であり、最近の統計問題でもある。2018年暮れ、厚生労働省が、「毎月勤労統計調査」において、全数調査すべきところを一部抽出調査するなどの不適切な調査を続けていたことが発覚すると、年明けの国会では野党が盛んに安倍政権を攻め立て、新聞・テレビも「統計調査に不正があった。けしからん！　アベノミクスの実態も、政府が言ってきたことが正しいかどうかわからない」などと批判的な報道を繰り返した。 しかし、この問題がいったいどういうものなのかをきちんと理解し、指摘した政治家もメディアもほとんどいなかった。筆者は情緒を廃止して、厳格な数字データをもとに、安倍政権を徹底的に査定すると同時に、「反安倍勢力」の化けの皮を剥いでいく。

野党分裂に際し、労働者に基盤を置いた方針により超党派的な支持を打ち出した連合の会長が、労働問題の核心と野党共闘への展望を語る。安倍政権が進める「働き方改革」にひそむ姦計とは何か？「残業代ゼロ法案」の労働者無視の実態とは？「個人請負の推奨」はなぜ格差と貧困を招くのか？こういった労働条件の悪化に対して、そもそも「労働者の連帯」はどう反撃できるのか？―――連合会長が日々の闘いの中で真摯に思索し、平易に語る。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

止まらない中国経済の崩壊と習近平政権の暴走は、今後、世界に何をもたらすのか。難民・移民問題の泥沼化が懸念され、一人勝ちだったドイツ経済にも陰りが見え、再度のギリシャ危機という爆弾を抱え込んだユーロでこれから何が起こるのか。不安定化する中東やロシアの成り行きは？　そして、動乱へと向かう国際情勢のなかで、安倍政権と日本経済の未来はどうなっていくのか。２０１６年、風雲急を告げる世界と日本を分析し、今後の動向を完全予測する！

憲政史上初の女性衆議院議長――― 憲法9条堅持・平和主義で一世を風靡した女性政治家は、死後、どうなっているのか!? 自身の死をどう自覚しているのか? その政治信条と安倍政権への見解は? 「尖閣」「北朝鮮による日本人拉致」 「従軍慰安婦」問題に対する考えとは? そして、どんな世界へと還るのか? 朝日新聞の誤報問題で山が崩れた日本に投げかけられる教訓と貴重なメッセージ。 なぜ平等な国家をめざす社会主義は、思想的に間違っているのか!? 政治家、憲法学者、ジャーナリスト 必読の書!

安倍政権下でも原発再稼働は進まず、電力自由化、東芝の経営危機、損害賠償裁判など、「ムラ」は確実に追いつめられている──。原発事故から7年取材を続ける記者が綴る。