安全保障戦略

兼原信克

歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。

●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作
米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。
しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。
本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 社会・政治 / 国際
• 出版社: 日経BP
• 掲載誌・レーベル: 日本経済新聞出版
• タイトル: 安全保障戦略
• タイトルID: 943762
• ページ数: 448ページ
• 電子版発売日: 2021年04月23日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 10MB

[ブクログ · ★★★★★]

元外交官が安全保障戦略について同志社大学法学部の学生に対して行った講義をまとめたもの。実務者として実際に関わってきたことについてはもちろん、国家論や歴史など幅広い分野への深い知見があるなと感じた。特に第１部の組織論は秀逸である。
55年体制下の日本では政治のリーダーシップを欠き、霞が関の各省が主権国家のように振る舞っていた。その後橋本政権以降官邸機能の強化が進む。小選挙区制の導入は派閥を弱体化させ、結果として族議員が弱体化した。これによって執行部、総裁の権限が強くなり、総理の力が強くなった。総理を補佐する官邸、内閣官房は政権と官界の結節点として重要となった。シビリアンコントロールの要となる国家安全保障会議と国家安全保障局が、機能しなかった大本営とは違って、常設された。今後は統合運用の深化が求められ、統合司令官ポストの創設、総隊司令官の四つ星への昇格、SCの強化を主張する。日本のインテリジェンスサイクル自体は回り始めた。今後はインテリジェンスコミュニティの風通しを良くし、内閣情報調査室を中心にオールソースアナリシスを実行しなければならない。
筆者は個人の尊厳の平等、自由主義、民主主義、法の支配を普遍的価値と呼び、それは仏教や儒教の伝統が長い日本でも共有できるものであるとする。戦略は人間が力を合わせて生き延びるための実践的思考であり、安全、繁栄、価値観からなる国益を守るために必要なものである。そのために重要な日米同盟は冷戦の中で変遷を続け、平和安全法制でまた変化した。シーレーンは日本の生命線であり、地球規模の海軍戦略と自由貿易と地域経済統合が自由主義である。中国はナショナリズムという虎を乗りこなせないかも知れず、中国がピークアウトするまでいかに中国と向き合い関係を安定させるかという大戦略を考えねばならない。韓国も重要な隣国だが、まだナショナリズムが若く、国内冷戦が始まったばかりという内実をよく押さえたうえで付き合わなければならない。
サイバー、宇宙、技術覇権争いが米中の間で起きており、日本の産業も安全保障への無関心を改め、必要な技術を守り、育て、活かすことがさらに重要となっている。歴史戦も米中韓とそれぞれの国内事情がある。

[ブクログ · ★★★★☆]

安全保障に最近まで従事していたからこそ、書ける内容だなぁと感じた。途中筆者の思想が入る部分があり、中弛みを感じてしまうが、日本という国が置かれている現状を知ることが出来るので良い本だと思う。

[ブクログ · ★★★★☆]

① 日本の予算・財政

●予算を作る総理指示が経済財政諮問会議を経て閣議決定される「骨太の方針」
●国家予算は100兆円であるが、国債償還費と地方交付税で半分を占めるため、中央省庁が使えるお金は50兆円
●米国やドイツとは違って、政治的な力は財政支出膨張の方向にしか働かない

② 内閣官房・官僚の役割

●内閣官房とは総理官邸の事務組織
●官僚には、与党の党内手続、マスコミの反応、野党の反応、支持率への影響、次の選挙への影響などに頭を巡らせて総理の立場に立って最善の案を持ち込むことが求められる
●特に内閣官房では少数精鋭のため、個人の企画力、問題解決力などが試される

③ 科学技術・CSTI

●CSTI（総合科学技術イノベーション会議）
ハイリスクハイリターンの研究開発への投資に意欲。問題は、日本学術会議等の学術会の反対で、防衛大臣等の安全保障関係の閣僚が排除されており、4兆円の予算が、安保系の研究開発に回されていない。

④ 戦後国際秩序・自由貿易体制

●WW IIの後、国際社会は戦間期（1920-30）の高関税ブロック経済による対立激化を経て、米国主導でIMF、世界銀行などの設立を経て、自由貿易体制が確立。

⑤ 中国

●中国の弱点は「人口減少」「社会格差」「ゾンビ企業」「少数民族」
●中国の経済規模は世界の16%。西側の規模には近づくだろうが、追いつくことはあり得ない。これはつまり、中国の覇権が地球規模ではなく、地域に止まることを意味する。西側が団結することで対中関与は依然として可能。

⑥ 日本外交・国家戦略

●日本外交の国益とは、日本の安全と繁栄を維持し、現代日本が拠って立つ基本的人権と民主主義という普遍的な価値観を守り広めること
●日本の戦略とは、米国との同盟を基軸として、韓国と豪州、さらにはASEAN諸国、インドとの戦略的連携を深めて、隣国ロシアとの関係を改善していくこと

⑦ 韓国・日韓関係

●韓国には小国意識があり、自分たちが国際政治を能動的にリードできるとは考えていない
●他方、中国に配慮しすぎるなど、フラフラすれば地域は不安定化する。結局これは米国との関係を損ない、国益にならない。
●日韓の歴史問題は、中国が利用していきていることに留意。（韓国との関係では、1956年に「完全かつ最終的に解決された」として、国交正常化も請求権交渉も終わっている）

⑧ 現代戦・安全保障技術

●現代戦は技術と情報の戦い。
●例えば次世代の戦闘機は無人機。これにより、パイロットの生物的な限界を無視した機動が可能に。
●サイバー攻撃は、莫大な火力の爆撃にも匹敵。