小さな町の電器屋さんが20年連続黒字を達成！ 値引きせずに顧客の心をつかんで売る極意が分かる 大手家電量販店やインターネット通信販売の普及に押され、次々に消えていく「町の電器屋さん」。 そんな中、東京町田市にある小さな町の電器屋さん「でんかのヤマグチ」は、なんと20年連続の黒字を達成しました。 近隣への家電量販店の大量出店、消費増税に伴う反動減、近くの道路の拡幅工事に伴う意図せざる店舗の移転━━。これまで数々のピンチに見舞われてきました。ところが山口勉社長は諦めません。家電が必要かどうか探るために店員が顧客の家を訪ねる「御用聞き」営業と店舗営業に磨きをかけ、粗利利益率約40％をきっちり確保しています。 値引きに頼らず、徹底して顧客の心に寄り添うサービスを提供することで、固定ファンをつかんで離さない。その販売術の極意を具体的なエピソードをふんだんに盛り込みながら、分かりやすく解説しました。社員の御用聞き営業にも1日密着。どのように顧客の自宅でコミュニケーションを取り、家電を売るのか。その一部始終を詳しく紹介しています。 モノが売れない。売れても利益がほとんど出ない。成熟する国内市場での生き残り方が分からない。こんな悩みを抱える方々に役立つ情報が満載の1冊です。 第1章　なぜ町の電器屋さんが20年連続黒字なのか 第2章　「脱・値引き」で稼ぐ売り方の極意 第3章　稼げる売り方が定着する　10の実例 第4章　逆境のときこそ売り方を工夫するチャンス 第5章　訪問営業密着ルポこれが売れる瞬間だ！

本書は、筆者が代表取締役を務める会社が抱えていた「従業員が定着しない」「業績が伸びない」「経営陣と従業員の軋轢が解消されない」など、どの企業も抱えがちな課題がどのように解決されたか、その変革の経緯を辿りながら、経営のヒントを与えるものです。 ２０１３年当時、筆者の会社は「ブラック企業」と化し、社内のセクショナリズムが大きな弊害になっていました。結果として、経営陣と管理職、また経営陣と社員の間に溝が生まれ、互いに不信感が蔓延。筆者は２０１７年に社長に就任し、荒れた会社を建て直すべく抜本的な改革に着手します。 筆者はまずビジネスモデルの軸足転換を手掛け、これにより経営が安定。さらに社員が個人で業務を抱え込んでいた「ブラックボックス状態」を解消させ、「業務の工程を可視化」することに成功しました。続いて、どんな仕事にどれだけ時間がかかるかの「時間単価」までを算出。さらには全作業を誰もが遂行できるような標準化を実現したのです。これらを含めた「業務全体の可視化」により、繁忙業務の振り分けや業務による社員の適性までが分かるように。さらには人事制度の変革もあり、かつて社内に横行していたセクショナリズムは無くなったといいます。結果として、今日では業績も右肩上がり。かつては４％程度だった利益率も、現在では７・５％を達成しています。 社員がいかにして、会社や周囲の仲間のために自律的に行動するように変わっていくか――。筆者が約７年にわたって取り組んだ変革の手法について詳説します。企業経営の「行き詰まり」を抱える経営者やマネジメント層にとって、多くのヒントや示唆を与える一冊です。

アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。オンワードホールディングス、ワールド、TSIホールディングス、三陽商会という業界を代表する大手アパレル4社の売上高は激減。 店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。またアパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、地方や郊外を中心に店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した。 ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「もう、"散弾銃商法"は通用しない」と業界不振に警鐘を鳴らす。 大手百貨店首脳は「我々はゆでガエルだった」と自戒。業界を代表する企業の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者や売り場に立つ販売員まで、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。 また本書では、業界の将来を担うであろう新興企業の取り組みについても取材した。ITなどを武器に、業界の「外」から勢力図を変えようとするオンラインSPA（製造小売業）や、業界の「中」から既存のルールを変えようと挑戦するセレクトショップなど、国内外の新興プレーヤーの取り組みを紹介する。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。 【登場する企業】 オンワードホールディングス／ワールド／TSIホールディングス／三陽商会／ファーストリテイリング／ストライプインターナショナル／GAP／H&M／三越伊勢丹ホールディングス／大丸松坂屋百貨店／高島屋／そごう・西武　など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 誰もが知っている東京タワーや東京スカイツリー。 でもそれらをデザインした会社のことは、誰も知らない……。 ●無名だけどすごい、世界最大級の設計者集団 　東京タワー、東京スカツリー、東京ドーム、成田国際空港、住友三角ビル、新宿NSビル、聖路加国際病院、サッカーの聖地「カンプ・ノウ」……。 　120年の歴史を誇り、誰もが知る建築物を設計し、世界最大級の規模の設計会社であるにも関わらず、一般にはほとんど知られていない日建設計。そのユニークな実像を紹介するビジネス読み物です。

なぜ「おじさん」ばかりが権力を握る組織は劣化するのか。日本企業が長期にわたって停滞しつづけた真の理由に迫る。 中高年男性ばかりが経営の主導権を握る、同質性集団が陥る罠とは何か。激動期に30年も現状維持を選択した「サラリーマン社長」の生態をはじめ、新卒大量一括採用と終身雇用がもたらした弊害など「日本型組織」の問題を読み解く。 行動経済学や社会心理学など豊富な学識をベースに、さまざまな企業実例なども紹介しながら解説する、ユニークな日本組織論が誕生した。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2022年の男性育休の取得促進義務化を前に 自社の男性育休取得率を上げるにはどうすればよいのか？ 先進企業事例や体験談を交えながら解説します。 【目次】 ◆男性育休、こんな誤解していませんか？ ◆第1章 育児・介護休業法の改正で2022年から何がどう変わる？ 男性育休義務化丸わかり ◆第2章 企業側にとっては何が課題？人事部や管理職必読 男性育休義務化 企業がやるべきは？ ◆第3章 職場にどう切り出せばいい？育休に入る前に何をすればいい？ 新米パパの育休取得ガイド ◆第4章 トップダウンで進め、イクボスを育成 すべての人が働きやすい環境づくりがポイント 男性育休率が高い先進企業取り組み紹介 ◆第5章 書き込むだけで課題が見えてくる 社内研修や家族会議でも使える 男性育休実践ワークシート

経営改革を断行し、「右肩上がりを前提にしない経営」を確立。グローバル化を進め、売上高の7割を新興国市場で稼ぎ出す体制に―「世界で勝てる製造業」への取り組みを語る。一足早く“世界経済の大転換”にさらされた建設機械業界。世界で勝つための答えが、ここにある。

顧客企業が2200社、その評判を聞いて毎年150社以上の新規顧客が増え続けているという大人気の会計事務所の代表が、中小企業の経営者に「コレだけは知っておいてもらいたい」という財務のコツを伝授します。 　会社のどこに手を打てばいいのかが分かる未来会計図、利益の出し方とお金の残し方が分かる月次決算書など、著者が長年の経験からつくり上げた小さな会社のための財務ツールを丁寧に解説。また、著者自身が経営に取り入れている、経営者と社員が目標に向かって一丸となる経営計画の立て方と、その実践方法についても熱く語ります。 第１章　小さな会社を元気にする、数字のつくり方 第２章　経営計画書を作り、実践する 第３章　不況に負けない財務体質を作る 第４章　小さな会社のトップの仕事

IoTでコマツが変わる！　コムトラックスの標準装備で「機械の見える化」を実現したコマツが、無人ダンプトラックに続き、ドローン、ICT建機で「施工の見える化」に挑む！　さらなる競争力の向上とビジネスモデルの変革を目指す、ダントツ経営の原点を語る。日本経済新聞での好評連載「私の履歴書」に大幅加筆。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 気候変動対策はいまや地球規模の課題です。 多くの国でカーボンニュートラルの目標が掲げられ、企業にも脱炭素化の取り組みが求められています。 日本では、上場企業に対して温室効果ガス排出量の開示が段階的に義務化され、 大企業を中心に取り組みが進んでいます。 脱炭素のさらなる加速に向けて、サプライチェーン全体で取り組みが加速していくなか、 大企業だけでなく地域の中小企業にも対策が求められるようになります。 資金やノウハウ、人材に制約がある中小企業は、どのように対応すればよいのでしょうか。 本書では、脱炭素の専門家が、中小企業が カーボンニュートラル経営を実践するための手法を5つのステップでわかりやすく解説しています。 さらに、補助金や伴走支援など地域の中小企業向けの自治体の取り組みや、 脱炭素化をメリットに結びつけている企業の先進事例を多数紹介。 脱炭素経営を単なる義務ではなく、長期的なコスト削減や新たな取引先の獲得機会、 企業や自社商品のブランド価値の向上につながる経営戦略として取り組む方法をまとめています。 【目次】 Part1　地域におけるカーボンニュートラルの課題 Part2　カーボンニュートラル経営の進め方 Part3　国や地域の支援を活用して取り組む Part4　各地域でのカーボンニュートラル取り組み実例 Part5　地域企業が実践できる環境情報開示 Special Interview 【バーチュデザイン／吉高まり氏】 地域のメリットにつながる脱炭素化への道を探る 【CDP Worldwide-Japan／松川恵美氏】 世界標準にのっとった情報開示の意義とメリット Cross Talk 【エコワークス／小山貴史氏】 地域に根差す中小企業が環境経営に取り組む理由 【能作／能作克治氏、能作千春氏】 人と地域への思いやりが伝統工芸に新風を吹き込む 特別企画 【佐賀県の挑戦】 地域を巻き込んで進むカーボンニュートラルを実現するための取り組み

「人がいない」と嘆く前に「採用力」を磨け！　「ここで働きたい」と思える企業への改革が有益人材を集め、成長軌道を生み出す――本多プラスなど注目企業の実践例をもとに解説する「組織・人材活性化」の要諦。

いつまで「儲からない」と悩む気ですか 世界を舞台に飛躍する秘密は 高収益をもたらす「情報の輪」だった! 急激な人口減少や第四次産業革命で拍車がかかる企業の短命化など逆風が吹き荒れるなかで、日本の中小企業はいまも低収益に甘んじ続け、多くの経営者が「自社を守れるか?」「次世代にうまくバトンタッチできるか?」と不安に苛まれている。 しかし、日本には世界に誇れる技術やノウハウを持つ中堅・中小企業はいまなお健在で、実際にそれらを武器に海外有力企業と対等にわたり合い、市場を開拓し、高収益を上げる企業は存在している。 コンサルティングを通じ現場を見てきた著者は、低収益の最大の理由を「情報の欠如」にあると指摘する。世界には、海外の有力企業が形作り、高収益のビジネスを生み出す舞台となる「情報の輪」がある。にもかかわらず、その輪に参加できないという理由だけで、せっかくのおいしい情報(アライアンス、イノベーション、販路拡大などのきっかけ)にありつけずにいるというのだ。 では、なぜその「情報の輪」に参加できないのか。どうすれば参加できるのか。さらに、参加した後に有益な情報を効率的に取り入れ、海外の有力企業とつながり、自社の強みをアピールし、彼らと共に新たな高収益事業を生み出すにはどうしたらいいのか 本書は、海外進出を飛躍の契機に高収益を上げている中小企業の事例を分析。そこに共通するKFS(成功の鍵を握る要件)を明らかにし、それらをいかに組み合わせれば「情報の輪」に入り、これを上手に活用できるのかを実践的に解説するもの。著者が実際のクライアント指導や取材を通じて蓄積したノウハウをわかりやすく解説する「現場で活かせる知識集」である。

200社以上で実証済み、売上を倍増させる日報の秘訣を大公開! 本書には、地方都市の中小零細事業者が、短期間のうちに売上を倍増させた事例がたくさん登場します。それらの企業の共通点は、経営者が紙の日報を活用していることです。 朝5分で一日の予定を書き、昼は業務中に気づいたことをちょこちょこメモし、夜7分で一日を振り返り、よかったことをルール化し、悪かったことを改善したり、やめたりする。 つまり、経営者が、日報を使ってPDCA(計画・実行・振り返り・改善)をどんどん回し、日々、改善を積み重ねているわけです。 学校の勉強では、予習・復習をちゃんと実行すると成績が上がります。企業で言えば、この予習・復習がPDCAに当たります。 これを頭の中でやろうとしてもなかなかできません。それを誰でも継続して行えるよう工夫したのが、本書で紹介するPDCA日報で、導入実績は200社を超えています。 IT全盛の今、紙の日報は古めかしい感じがします。また、忙しくて書く時間がないと思われがちです。しかし、忙しい人ほど、PDCAを高速で回すツールが欠かせません。 著者の提唱する手書きのPDCA日報を継続して活用する企業は、地方都市にあり、なおかつ零細規模ながら右肩上がりで業績伸長中です。 実際、著者のクライアント(社員10人以下)の85.6パーセントが、日報導入により売上を2倍増、3倍増させています。 本書は、PDCA日報を導入した実例をベースに、中小零細企業が日報を活用してPDCAをすばやく回し、利益の出る事業構造に会社を変えていくノウハウをまとめました。 本書に出てくる日報などのフォーマットはダウンロード可能ですので、ぜひ日々の経営にお役立てください。

中小零細事業者の黒字経営バイブル! 大手(強者)と同じやり方では、負けて当たり前。弱者には、弱者に最適な「正しい勝ち方」がある! 頑張っているのに儲けが出ない、という話をよく聞きます。 その原因は何か。外部環境のせいではない。戦略が間違っているから、あるいは戦略がないからです。 メディアに出てくる経営戦略は、大企業用（強者）のものばかり。中小零細（や業界２位以下の企業）が実践してもうまくいかない。 弱者には弱者の戦略があります。弱者でも、正しい戦略を実践すれば相当しぶとい。 いや、局地戦なら大企業を打ち負かすことができる。 実際の戦争でも、大国がゲリラ戦で打ち負かされる時代だ。 中小零細企業、個人事業主が利益を出すための「正しい戦略」とその実践方法を、本書で余すところなくお伝えする。 ◎竹田式「弱者の戦略」の4大ポイント (その1) 差別化。人と同じはかなりやばい。 (その2) 小さな1位。人は1位は覚えるが、2位以下は覚えない (その3) 一点集中。「強者」は何でもやる。「弱者」は1つに絞る。 (その4) 接近戦。常に相手の上をいく作戦を考える。

社長の99％は幹部社員に不満を持っている。 経営幹部が学ぶべきことのすべてを心構えから理論、 ノウハウまで体系的に網羅した、今までありそうでなかった仕事の教科書。 大手都市銀行を経て複数の中小・ベンチャー企業で取締役を務め、コンサルタントとしても多くの経営者と接してきた著者は、こう感じています。 小さな会社の経営者は、必ずと言っていいほど頼りになる参謀を求めています。しかし、そんな経営者のお眼鏡にかなう人材はなかなか現れません。なぜでしょうか。そもそも小さな会社の参謀を育てる教育体系がないことが、大きな原因です。 そんな問題意識から、著者は「中小企業のための『経営幹部講座』」を企画し、登壇。受講料は3日で約30万円と高額ながら、満員御礼が続く人気シリーズに育てました。そのエッセンスを凝縮したのが本書です。 実践ですぐに役立つ計画表のフォーマットなどを多数紹介すると同時に、上司としての心構えを熱く説きます。スキルとマインドの両面から「幹部力」を高める1冊です。

ダメな広報には特徴があります。活動目的が明確になっていない、持続可能な体制になっていない、広報活動そのものを広告だと思っている、プレスリリースを出すだけ……根底にあるのは、経営者の無関心あるいは行き当たりばったりの方針です。 良い広報部・良い広報機能には4つの要素が必要です。その4つとは、(1) 明確な役割、(2) 他部署との連携、(3) 適切な人材、(4) 適切な施策です。 中小企業やスタートアップ企業の多くは (4) 適切な施策 ばかりに目を向け、「SNSがちょっと使える広報未経験者」を「ひとり広報」として置いてしまっていることも多いです。この結果、メディアに露出することや、プレスリリースを作成することが活動目的となってしまい、自社のビジネスを開拓することができず、売上増に至らないことも多々あります。 本書は小規模なBtoB企業向けに、広報戦略、組織、業務、人材採用、評価方法を網羅的に解説します。

実務で使える会計センスが2時間で身につく！　経営者・営業マンの会計と、経理担当者の会計は違う！　大企業の会計と、小さな会社の会計は違う！　だから、ほんとうに必要なコトだけを説明しました。中小企業の現場を熟知した税理士が、徹底して中小企業の経営者に対する目線で書いた会計の本。

精神論では、会社は儲からない！ 儲けの７割は、「整頓」で決まる！ 儲かる中小企業の現場には、どんな工夫が隠れているのか？ 累計5万人が視察した「強い会社の現場」を豊富なカラーな写真で詳しく紹介。 Q&A形式で、結果を出す環境整備の極意をわかりやすく解説します。 写真で一つひとつのノウハウがひと目でわかり、今日からすぐに実践できます。 自分の会社を成長させるために、名経営者の話をたくさん聞いてきたけれど、 なかなか結果が出ない――そういう人は多くいます。 それはなぜでしょうか。 その名経営者が率いる会社の現場を、 しっかり見ていないからではないでしょうか。 名経営者がどんなに言葉を尽くしても伝わらないものがあります。 なぜなら、経営の真髄は現場にあるからです。 本書では、累計5万人が視察に訪れた株式会社武蔵野の現場写真を多数掲載。 あなたの会社を「儲かり体質」に変えるノウハウをお伝えします。 ＜あなたの会社を「儲かり体質」に変える５ステップ＞ １．５万人が視察した株式会社武蔵野の現場の写真がたっぷり！ ２．写真があるから、すぐにパクって実践できる ３．自社のモノの置き場所、置き方が改善される（＝整頓） ４．会社が変わる。社員が成長する（形から入って心に至る） ５．儲かる会社の土台ができる！

●本書の特徴 本書は、 「全国中小企業経営者1000人調査」 「全国廃業者434人調査」 「全国消費者1000人調査」 の３つの視点から得られたエビデンスを基盤としている。 今回の新刊では、新たに「全国廃業者434人調査」を実施し、廃業した経営者と好業績の経営者の「思考」の違いが、経営の明暗を分けている点を明らかにしている。 ●小さな会社のための、実践的なマーケティング書 中小企業向けのマーケティングの本は極めて少なく、コンサルタントがその経験から持論を展開するものが多いのが現状だ。 本書は、調査から導き出された統計データをもとに、小さな会社に本当に求められる「マーケティング」について解説する。 多面的な視点と統計データに裏付けられた分析は、スモールビジネスに応用可能なヒントを与えている。 顧客を引きつけ、顧客に選ばれるに会社になるための「考え方」「やり方」を、実践に結び付く方法で伝えている。 ●スモールビジネスのマーケティング研究と実績から生まれた１冊 著者は、“マーケティングで地域の元気に貢献する”ことを軸に、スモールビジネスのマーケティング研究をライフワークとしてきた。全国の地方自治体、商工会議所・商工会などと連携し、中小企業や起業に関わるマーケティングのアドバイス活動、講演活動も行っている。著者自身がマーケティングに携わった、高糖度トマトのトップ・ブランド「アメーラ」は代表的事例となっている。 ●目次 prologue　小規模は「弱さ」か、それとも「強さ」か CHAPTER １　「小さい」を武器にする　―拡大神話の呪縛を解く CHAPTER ２　「大は小を兼ねない」時代の到来 CHAPTER ３　マーケティング思考とは何か CHAPTER ４　選ばれるスモールビジネスの法則 CHAPTER ５　データが示す、好業績スモールビジネスの「共通点」 CHAPTER ６　「ブランド」は、小さな会社こそ最強の武器になる CHAPTER ７　スモールビジネス経営を成功に導くマインドセット CHAPTER ８　何が、「廃業する経営者」と「好業績の経営者」を分けるのか CHAPTER ９　マーケティングは瞬発力でなく、持続力である CHAPTER 10　幸福なスモールビジネスの条件

大阪のペンキ屋、人材育成革命で快進撃! メールすらない会社の後継者になった、 ド素人の娘婿が繰り広げる熱闘経営物語。 国宝級の職人技を伝承するため、 元アニメーター、元自衛官、外国人などを三倍速でプロに育て上げ、 驚異の業績アップ! 1回笑うために9回は失敗した。 それでも、ライバルが何もしていない中で一歩ずつ進むことが、 かなりのアドバンテージになっていた。 粗利20%ほどでよしといわれる業界で、 4年目にはとんでもない利益をたたき出した。 現場が変われば、業績も変わる。 (第3話より) <主な内容> ・すべての思い込みに「ノー」を! ・女性を3倍速でスター職人に育成 ・国宝級のダイバーシティ ・自衛隊の駐屯地に「金の卵」を求めて突入 ・リンゴ農家のおばあちゃんに学ぶ ・粗利が業界標準の2倍に ・京都の清水寺で入社式 ・お母さんたちを動かした渾身のプレゼン ・「1000人に1人」になる思考法 ・できることから始めてみる ・スマホとロボットで生産性のジレンマを突破

アフリカでの手洗いの普及、ボルネオでの生物多様性保全活動、海洋プラスチック問題への挑戦――。 世界の衛生・環境・健康に貢献するSDGsビジネスを実践し、世界売上高1000億円を突破したサラヤ。 更家悠介社長が次世代に向けて、「地球市民」の視点で切り開く地球環境時代のビジネスを語る。

「ビジネスに知財戦略」という武器を必要とする、全ての方に贈る本。 大人気小説・ドラマ『下町ロケット』に登場する神谷弁護士のモデルとなった「技術系弁護士」と、 知財業界の将来を担う新進気鋭の「知財会計コンサルタント」が、 ビジネスパーソンのために、最新事例を豊富に取り入れながら、 知財のセオリー・活用法をわかりやすく解説します。 ------------「はじめに」から抜粋 知財は企業にとって経営資産であると同時に、 知財を昇華させた特許権や著作権といった権利は、 法によって作られた人工物でもある。 「法律の深い理解なくして、事業戦略に組み込むことは できないのではないか」という知財、知財権に対する堅いイメージが、 多くのビジネスパーソンがそれを願ってきたにもかかわらず、 知財を付加価値として製品に組み込み、これを競争力の源泉と することを阻害してきた。 本書はそのような「知財の壁」を取り払い、 より一層、知財をビジネスに活用していただくことを旨として企画された、 いわばビジネスパーソンのための知財戦略読本である。

世界初のアルツハイマー治療薬を開発したエーザイ。内藤晴夫代表執行役CEOは経営学の泰斗、故・野中郁次郎氏が提唱したSECIモデルをなぜ、どのように実践してきたのか。経営学と実際の経営のつながりから生まれた「人間のドラマ」。 「hhc企業」への自己変革と社会的価値創造の「物語り」～ 「ここに"内藤『生き方』の経営"と記された手書きのメモがある。……亡くなる直前まで仕事をしていた居室に置かれた資料の中から、付箋に書かれたこのメモは見つかった。……内藤がそのような人間くさい「生き方」としての経営を実践していることを盛り込もうと、野中が書き残したものだった」（本書＜はじめに＞より） 内藤氏にとって、世界初のアルツハイマー治療薬の道は「打ちのめされても カウント8で立ち上がる」連続だった。内藤氏は野中氏の知識創造理論を自らの経営に取り入れ進んできた。 「内藤晴夫さんという人は、俺と議論していても、とにかく必ず異見（いけん）するんだよね。だから、こっちも考えちゃうんだ。内藤さんは、俺にとって共同研究者みたいでしたね」（本書より、野中氏） 知識創造企業エーザイにける内藤氏の「生き方」の経営を記すことは、野中氏にとって最期のワークとなった。奥村氏（内藤氏と長く交流。野中氏とは早くから共同研究し、内藤氏と野中氏をつないだ）、一般社団法人野中郁次郎研究所の理事を務める川田英樹氏は、本書のために野中氏とさまざまなインタビューを行い、共同執筆を進めた。本書は野中氏の没後1年の2026年1月25日に発行。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 知識の創造・共有システムを確立するには?経営組織の硬直化をどう打破するのか?知的エリートの養成法とは何か?企業変革を成功させる条件を探り、エピステモロジー(知識論)に基づく「組織学新モデル」を示す。

《座して待つのか？　次の世代に何を残すのか？　公共交通維持のためにすべきことは何か》 ■日本に鉄道が開業して150年。いま、全国の鉄道は大きな岐路に立たされている。新型コロナ禍で巨額の赤字を計上した鉄道各社の経営は厳しく、都市部の黒字で運営を支えてきたローカル線の存廃問題は、もはや避けて通ることができない。人口減少が加速するなか、準備のないまま路線廃止となれば、地域への影響は計り知れない。 ■本書は、客観的な数字を踏まえた野村総合研究所の分析をベースに、どのローカル線を残すべきなのか、廃止する場合はどのような代替手段があるのか大胆に提示。困難な状況を直視し、利用者の利便性と効率性に配慮した新しいモビリティサービスによる代替案、さらには地域の生活インフラまでを視野に入れた持続可能な将来像を具体的に描く。 【目次】 第1章　感染症の流行から鉄道が得た教訓 第2章　ローカル線の誕生と生き残りの歴史 第3章　鉄道ネットワークの未来予測 第4章　どのような鉄道が残り、どのような鉄道が消えるのか 第5章　新しい地域交通のすがた 第6章　交通も含めた生活インフラの継承 第7章　経営目線から見た鉄道ビジネス

「知的財産管理技能検定3級対策の決定版」が待ちに待った大幅改訂！知的財産検定対策の“超定番”講座として知られた知的財産教育協会認定の対策セミナー（日経BP主催）の講師を務めた著者が、そのノウハウをすべて投じたのが本書です。2008年の発売以来、「3級対策のスタンダード」として数多くの合格者に活用されてきました。第4版は「商標法の保護対象の拡充」など最新の法改正に対応しました。 検定の出題傾向を詳細に分析。最も出題数が多い「特許法」「著作権法」の解説を充実させました。また、最新の出題に合わせて本番同様の「模擬試験」の内容も刷新しており、これ1冊で合格に導く教科書＆問題集です。【※本作品はブラウザビューアで閲覧すると表組みのレイアウトが崩れて表示されることがあります。予めご了承下さい。】

強い地方のまちをつくり、日本再興を果たすための新潟発「地方創生実践論」。 地方の自立・活性化の具体策と、それに欠かすことのできない地域リーダーの育成案などからなる「地方イノベーション」を、実践的に説いた本です。 掛け声だけに終わりがちな地方創生をいかに実践・実現するか――主体的かつ自立した「民」とそれを支援する「官」、それぞれの役割と活動内容を具体的に提示します。 巻末に、増田寛也氏との特別対談「自立した地方のまちが日本を支える」を収録しています。 「プロローグ」から抜粋 この本が目指しているのは、(一歩進んだ地域振興の)活動を進めるために必要な「地域の自立と活性化」を実現すること、さらには地方イノベーションに欠かすことのできない「民のリーダーの育成と強化」を実現することです。 そしてこの本に書かれていることは、日本がいま国策として取り組んでいる地方創生の現場でも必ず役に立つと確信しています。

中国フィンテック研究の第一人者である中国人研究者が、コピー大国からイノベーション大国に突き進む「チャイナ・イノベーション」の実像を日本語で書き下ろした。 世界経済の波乱要因となっているトランプ政権が仕掛けた米中貿易戦争でクローズアップされたのが、「中国製造2025」。 中国が建国100周年を迎える2049年までに世界の製造大国になることを目標に掲げた国家プロジェクトだが、人工知能(AI)などハイテク分野も含めたこのイノベーション大国路線が米国を刺激した。 なぜ米国がそこまで警戒するのかといえば、「チャイナ・イノベーション」が予想以上に進展しているからだ。近年、中国では支付宝(アリペイ)と微信支付(ウィーチャットペイ)が牽引して モバイル決済サービスが急速に発展した。このモバイル決済サービスがデータ蓄積の起点となって、さらなる生活のデジタル化を押し進めている。そのスピードは、米シリコンバレーを上回るほどだ。 人工知能、ブロックチェーン等の新技術が融合し、スマホによるAI活用の与信・貸付、無人スーパー、シェアリングエコノミーなど新サービスが次から次に誕生している。 顔認証技術などで世界レベルのスタートアップ企業も続々生まれている。まさにイノベーションの連鎖である。 2018年7月末現在、世界の株価時価総額ランキングは、アップル、アマゾン、アルファベット(グーグル)がトップ3を占める。 本書は、アリババ、テンセントを中心に、最新の中国イノベーション事情を紹介する一方で、中国でアリババなどを活用して業績を伸ばしているユニクロ、中国イノベーションを研究・消化しているメルカリの事例も紹介している。

"インターネット以来の衝撃"が変える私たちの未来 日経の専門誌記者40人が徹底解説！ 経営、技術、働き方……　これ1冊で全部が分かる 公開からわずか2カ月で利用者数が1億人を超えた対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」。どのような質問にもたちどころに流ちょうな言葉でそれらしい答えを返してくれるAIはどのように生まれ、これから世界をどう変えていくのか――。 これからのビジネスや働き方を考える上で知っておきたいChatGPTのインパクトを、日経BPの専門誌記者が国内外の最前線から徹底解説しました。世界のトップを走る経営者や研究者たちの珠玉のインタビューも多数掲載。これからの世界を生き抜くための「航海図」になる1冊です。

経営の世界には、常に変化の波が押し寄せています。AI（人工知能）の活用も、その1つ。AIを積極的に取り入れ活用する企業こそが、新しいビジネス機会、そして新しい未来を手中にできる――。本書ではこうした立場から、生成AI「ChatGPT」の活用を軸に、次のテーマを物語仕立てで考えていきます。 ・経営者は、経営にAIをどう活用したら良いのか。 ・組織には、AIによってどんな変革や希望がもたらされるのか。 ・中堅管理職は、上司と部下の関係をAIを使ってどう築くのか。 ・若きビジネスリーダーは、経営者にAIの活用をどう提言すれば良いのか。 　実際、生成AIの活用は「時間の節約」「予算と人の削減」に直結します。これにより、限られたリソースの最適配分が可能になり、社員の多様性を尊重しながら可能性を最大限に引き出し、ワクワク・イキイキと働きがいのある組織を築くことができます。 　本書では、経営者や管理職をはじめ「組織を良くしたい」と思うビジネスマン向けに、組織開発・人材能力開発の専門家が生成AIの活用の仕方を惜しげなく伝授します。今すぐ役立つプロンプトも満載。仕事を変えるAI活用のヒントをつかんでください。

新日鉄住金がポスコによる技術窃盗の証拠をつかんだのは韓国人密告者の「怪文書」がきっかけだった―90年代半ばから韓国・中国企業に日本の先端技術が流出し続けている。彼らはどのような手口を使うのか。産業スパイへの対抗策はないのか。日経の編集委員が深淵に迫る！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国内にとどまっていては「ゆでガエル」になる！？ 変貌する東南アジアでビジネスチャンスをつかむ 　国内市場の縮小や円安による原材料費の高騰などをきっかけに、中堅・中小企業の間で海外進出の機運が高まっています。トランプ米政権による関税発動や中国の景気減速懸念が進むなか、いま注目を集める地域の１つがASEANです。 　この地域の最大の魅力は、なんといっても市場規模と成長性。世界人口の8.5%を抱える巨大マーケットがいまも拡大を続けており、今後、経済成長が長期にわたり持続すると見込まれています。さらに、日本とASEANは官民で交流の歴史が長く、地理的にも近いことから多くの日本企業が海外進出の起点としてこの地域に拠点を設立しています。少子高齢化や労働力不足に悩む日本とは対照的なASEANへの進出は、成長戦略を描く日本の中堅・中小企業にとっても未来を切り開くカギになるといえそうです。 　一方で、ASEANは国ごとに独特のルールや商習慣があることに注意が必要。国民性や文化、宗教などにも配慮が不可欠です。本書では、日本企業がASEANにビジネス進出する際に知っておきたい入門知識を一冊にまとめました。事前計画やファイナンスといった海外進出に共通する基礎知識のほか、ASEAN各国の政治・経済の状況、進出時の注意点、税制や法規制のルールなど、初めて海外進出を考える中堅・中小企業のビジネスパーソンに向けてわかりやすく解説しました。ASEANで活躍する日本の中堅・中小企業の事例も多数掲載しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 働き方改革は、未来のための経営改革! 2018年6月、働き方改革関連法案が成立しました。残業上限規制、同一労働同一賃金など厳しい法規制が課されるため、対応が急務です。また、人材獲得の面でも、働きやすい職場を作り、自社の魅力を高める必要があります。働き方改革は、企業の死命を制する重要な経営課題となっています。 働き方改革は、小手先の残業減らしでは実現できません。自社の業務を根本から見直し、意思決定プロセスや仕事の進め方、人事評価、組織のあり方など、経営のすべてを改善する必要があります。 反対に言えば、経営改革を断行し、生産性を高める好機。事例を豊富に取り入れて、企業現場の実態に即した実務に役立つノウハウを提供します。

中国や東南アジアなどの海外メーカーから部品を購入したり、試作や量産を委託したりする業務の機会が、日本の設計者にも増えてきています。同時に、現地との意思疎通がうまくいかず、不良品が発生するといったトラブルに遭遇するケースも増えているのではないでしょうか。著者はソニーで30年近くメカ設計の経験があり、駐在を含む7年間にわたって中国に関わり、設計や商品化の仕事を続けてきました。そんな著者の目から見ると、そうしたトラブルの原因の多くが「日本人設計者の理解不足」にあります。本書では、これまでは日本の優秀な町工場と一緒に「あうんの呼吸」で仕事をしてきた日本の設計者が、中国や他の国々で一目置かれる設計者になるための秘訣を伝えます。 　まず、第1章で「あうんの呼吸」で仕事をする日本人とこだわりなく仕事をする中国人の違いについて説明します。続いて、第2章では日本人設計者の問題点、第3章では日本人が知っておくべき中国人の品質感覚などを解き明かします。第4章から第6章にかけては、中国企業との関わり方や中国人との会話/会議/メールの方法について、具体的なノウハウを示しました。第7章と第8章では不良が発生する原因や見つけ方をお伝えし、そして第9章で部品メーカーの選び方、図面や見積書の作成方法、訪問の仕方など、トラブルを起こさないものづくりの進め方について徹底解説します。

中国的経営の原理とは？　日本的経営とどう違うのか？ 先進IT企業のケーススタディを通して、中国企業の「型」 を解き明かし、日本企業にとっての教訓をさぐる。 なぜ中国企業は「両利きの経営」を目指すのか？　 ●政府系・民間、業種、地域の違い、時代を越えて、中国企業に共通する普遍的な「型」とは何か？　 ●ネットとリアルの融合、デジタル化、国家との関係など経営環境が大きく変化する中で、中国の先進企業はどう経営の軸を変えようとしているのか？ ●中国企業のビジネスモデルの変化、中国の先端IT企業の変革の実態を、ファーウェイ、小米、アリババの綿密なケーススタディを通して明らかにする。そして日本企業が進化する中国企業に伍して世界で「戦略的不可欠性」を獲得するための道を示す。 ●中国企業に共通する経営の原理を明らかにする注目の書。

●3つのステップで進む中国のモビリティ革命 　中国は、2035年に近代化国家の形成をめざし、電動化シフト、スマートカー戦略、スマート交通とスマートシティの構築の3つのステップで国家戦略を推進しています。 第1ステップ：クルマの電動化(E)をベースとし、コネクティッド技術(C)等を備えたスマートカーを生産・普及 第2ステップ：５Gやデータセンターなどニューインフラの整備により、交通事故の減少と交通渋滞の緩和を実現するスマート交通が普及し、シェアリングサービス(C)、自動運転(A)を含む中国版のMaaSを確立 第3ステージ：スマートモビリティや、スマートグリットなどプラットフォームで都市・町・コミュニティを管理・運営するIoT社会を実現し、中国独自のスマートシティを構築 　本書は中国版のCASEやMaaSを軸とし、５Gとニューインフラ、スマートファクトリーとＡＩの推進など、様々な角度から中国のモビリティ革命を描き、日系企業の対応を議論します。筆者の前著『2030 中国自動車強国への戦略』はアナリストや研究者も得にくい中国自動車産業の現場情報を盛り込むことで高く評価されています。 　前著刊行後の読者の多くの質問は「中国ではどのようにCASE革命が進行しているか」であり、本書はその要望に応え、日本企業の抱える課題についても解説します。 　日中の自動車メーカー、サプライヤー、電池・材料メーカー等、直近3年間で約300社にのぼる訪問を重ねてきた中国自動車界を知り抜いた著者による情報満載の本です。

「経費削減」と「取引拡大」と「時短」と「品質向上」をいっぺんに実現し、 社員が「やる気」を出し、みんなに「愛される」会社になる究極の方法とは？！ 　No1.環境経営誌「日経エコロジー」の大人気連載、 「中小企業のための環境マネジメント入門」を待望の書籍化。 　数多くの中小企業の経営の現場を歩き、経営者や環境担当者の悩みに応えてきた著者、 環境対策を通じて儲かる会社に変身する方法を、自らの体験を基に紹介します 　ヒト・モノ・カネの制約の厳しい中小企業のための環境マネジメントシステム「エコアクション21」を活用し、 仕事に潜むムリ・ムダ・ムラを減らす。数少ない、中小企業に特化した環境経営の入門書です。 　 ◎「ええ加減」な計画をグルグル回す ◎「非常識」が信頼を生む ◎「頭打ち」はチャンス

日本の上場企業をみるとPBR2倍を超える長寿企業が少なくない。本書では、そのような企業を独自のフィルターにかけ、超進化企業トップ50社としてランキング。そのうえで、島津製作所、SCREEN、味の素、ロート製薬、ポーラなど創立100年を超える長寿企業に焦点を当てて、企業進化のパターンを５つに類型化。それぞれの類型の「失敗と成功の法則」を導き出す。業態転換成功企業の５つの型は以下の通り。 (1)オクトバス型（例：島津製作所） 複数の事業（タコ足）の太さを変え、時代に合わせて組み替えていく。むやみに足を増やさず、新陳代謝に取り組む視点が必要 (2)ピボット型（例：スクリーン） バスケットボールの足さばきのように、軸足に当たる事業を固定し、もう一方の足を動かしながら多角化を進める。パーパス（存在意義）を意識することで軸足がより強固に (3)クロス型（例：味の素） 異なる事業を掛け合わせ（＝クロスオーバー）、相乗効果を引き出す。研究開発の蓄積など自社の強みを見極めることで、新たな事業を生み出せる (4)デコン（脱構築）型（例：ロート製薬） 器より中身、事業の本質は変えず、時代背景や成長ステージに応じて新たな技術やツールを取り入れる (5)井戸掘り型（一意専心）（例：ポーラ） 進化の王道。顧客へのおもねりを排し、顧客を先導する

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 幾多の危機をどう乗り越えたのか? ファミリービジネスが継続のカギ 生き残り続ける企業や、長く愛される商品やサービスは何が優れているのか。長寿企業の経営者インタビュー、同族企業や事業承継を研究する識者や長寿企業に投資するファンドマネジャーへの取材など、さまざまな角度から強さの源泉を明らかにします。 ・巻頭対談 「家業こそ理想的なベンチャービジネス」 星野リゾート代表星野佳路さん×露木木工所露木清勝・清高さん父子 ・西川、リンナイ、堀場製作所、シャトレーゼ、たねやetc老舗企業の秘密に迫る ・都道府県別・長寿企業一覧 ・投資家から見た長寿企業の利点 ・世界のファミリービジネス研究

ジョブ型、テレワーク、DX対応、副業、SDGs対応など、山積するHRの課題の解決策を提示。 「ジョブディスクリプション記入フォーマット」付き。 超ジョブ型プロフェッショナルを育成し、ビジネスモデル革新を支える人材を取り込む。 HRの究極的な目標は「どこにでも行ける人がウチにいる」という状態にすることではないかと私は考えています。(中略)この理想的な人材である「どこにでも行ける人材」を本書では「超ジョブ型プロフェッショナル」と呼ぶことにします。それは与えられたジョブをこなすだけの人材ではなく、ミッションと目標をしっかり認識して、自分のジョブを自分で定めて、自ら成長していく人材です。(第3章より)

公立の医科大学理事長・学長による内部組織改革の実話。 著者である奈良県立医科大学理事長・学長の細井裕司氏は、 500年ぶりに3つ目の聴覚経路（軟骨伝導）を発見した 耳鼻咽喉・頭頸部外科の教授でもある。 小説『白い巨塔』で描かれた医学部の教授選挙を廃止するなど、 旧態依然とした組織の中で、 不合理の数々を是正した型破りな著者が経緯と本音を語る。 著者の挑戦の根源にあったのは、地方の単科大学である奈良医大のブランド力を 上げたいという思いだ。 しかし、数々の改革に対しては、必ずといっていいほど「反対する人」「文句を言う人」が立ちはだかった。 「こうした幾多の抵抗・反対を乗り越えるのに不可欠だったのは、物事の本質を伝え、何が理にかなっているかを議論することだ」（はじめに、より） 教授就任以来、挑戦する人であり続けた著者の奮闘の日々と改革を詳述した本書は、旧態依然とした組織に対するヒントや起爆剤になるはずだ。 改革１　奈良医大を全国区へ 　　　　──早稲田大学との連携協定で教育・研究を強化 改革２　優秀な学生を集める 　　　　──入試改革で偏差値を東大理３に次ぐレベルに 改革３　挑戦する人材を育成 　　　　──教育改革で豊かな研究力と起業家精神を育む 改革４　公正な教授人事へ 　　　　──教授選挙の廃止と選考方法の透明化で信頼を獲得 改革５　医療の未来を共創する 　　　　──154社との産学連携を結実させ、社会に還元

2024年6月、トヨタ自動車の法規認証試験を巡る不正が明らかになりました。「レクサス」ブランドが世界で最高レベルの評価を受けるなど、これまでに築き上げた「品質のトヨタ」の不正行為は社会全体に大きな衝撃を与え、品質不正問題の根深さを示しました。 　どうすれば不正を防ぎ、品質コンプライアンスを強化できるのでしょうか――。品質保証部門の独立性を担保する、人事ローテーション制度を導入するなど、様々な解決策が指摘されていますが、言うは易し行うは難し。実際に品質コンプライアンスに取り組んでいる人は限界を感じているといいます。なぜなら、経営陣を動かすことや職場の風土を変えることがとても難しいからです。 　この壁を突破するには、問題の本質を体系的に説明すること、同じ問題意識が他社にもあるという事実を示すことが重要で、本書がその一助となります。品質コンプライアンスの担当者向けに講演や研修を多数実施する著者が、製造や検査などの現場や経営・マネジメント層から直接打ち明けられた質問や意見に対し、体系的に整理しながら答えていきます。このQ＆Aは、経営陣を突き動かし現場風土を変える強い力を身につけるのに役立ちます。

40年後、「エクセレント企業」の４分の１が破綻していく世界で、 なぜ、あの会社は輝き続けるのか？　どん底から復活できたのか？ キーエンス、ローム、マブチモーター、ヒロセ電機、Ｊ＆Ｊ、エーワン精密、ミネベアミツミ、ルネサス エレクトロニクス…… そのヒントを“サシ”で聞き出したトップの「言葉」から導き出す。 本書は、アナリストとして直に接してきた、「天邪鬼」ともいうべき他人とは違う発想で優れた手腕を発揮してきた経営者たちを取り上げ、その生の声とともに彼らの思考・哲学を紹介し、経営への教訓を導き出すもの。 「不況のときは草むしりでもしていたほうがいい」 「不況のときこそチャンスである」 「どう作るかではなく、何を作るかだ」 「稼働率は70～80％がちょうどいい」 「儲かるとわかっていても高収益以外は事業化しない」 「社員が寝ていても儲かる仕組みを作る」 「中期計画の作成はやめた」 「値引き要請には応じない」 「儲けすぎない」 「経営は演出である」 成長サイクルを回し続ける日本の経営者たちの言葉から、令和にこそ求められる普遍の真理を描き出す。

「おもしろおかしく」「キャリアを重視」「目標達成」――仕事の楽しさはソコじゃないでしょう? 若手を輝かせる3つの言葉で、明日からできる職場活性化の実践ノウハウ。 ■仕事の楽しさに気付くと人は輝く 「やる気があるのかないのか解らない」――性格が良く、前向き、でも、どこか冷めていてズレている部下はいませんか? 彼らを伸ばし職場を活性化しなければならないリーダー層(35-45才前後)は、上にバブル、下にゆとりという世代間ギャップに挟まれながら、就職氷河期世代で人数が少なく、自分の業務にも忙殺されています。 こうしたケースで著者が実践してきたのが、「仕事の楽しさ」に着目した対話をもとにした職場の「プラスのサイクル」づくり。どんな職種でも、「ふと、仕事の楽しさを感じる」ことがあるはずです。仕事の楽しさは、働き続けているうちにだんだん解ってくるものです。リーダーはその貴重な体験を上手く若手に伝えることで、彼らを職場で輝かせることができるのです。 ■人手不足を嘆く前に、「仕事の楽しさ」で職場を活性化 本書は、人づくり、組織活性化の実践から見つけた「3つの言葉」を軸に行う、個々が輝く組織づくり手法をわかりやすく解説するものです。基本は、1「仕事をしていて嬉しかった体験はありますか?」で、仕事のポジティブな体験について話します。2「仕事で何か困っていることはありませんか?」で若手の貴方を助けたいという支援を表明します(上から目線で管理をしない)、3「貴方1人でなく私と一緒に考えましょう」で働く仲間として貴方と私で一緒にがんばりましょうと、具体的支援をします。これで、仕事が上手く行く→嬉しい→もっと上手く行くようにしたい→さらに嬉しい、というプラスサイクルが生まれ、人の成長と組織の活性化が実現できるのです。ちょっとズレている人は、実はその気付きがないためにうまく活躍することができずにいる人達でした。著者の実践事例をもとに、具体的に解説します。

●本質シリーズの最終巻 圧倒的に不利な条件から勝利を導き出した独ソ戦のスターリン、英独戦のチャーチル、ベトナム戦争のホー・チ・ミン、対イラク戦圧勝もつかの間、非正規戦という泥沼の打破を迫られた米国――。 本書は、日本陸軍の敗北のメカニズムを組織論の切り口から解明した『失敗の本質』(中公文庫)、海外の戦史を題材に成功の本質を解明した『戦略の本質』、国家指導者に焦点を当てた『国家経営の本質』につづく本質シリーズの最終巻。勝利を実現するメカニズムの解明は、『失敗の本質』とは裏表の関係となります。また『戦略の本質』は逆転を生み出した要因を現場の指揮官レベルで解明しましたが、本書は国家の指導者レベルとリンクさせて、機動戦と消耗戦を臨機応変に使い分ける知略戦略こそが勝利を生み出したというストーリーで解説します。 知略戦略とは、「知略=知的機動力」で賢く戦う哲学であり、過去-現在-未来の時間軸で、組織メンバーの共感を得、一丸とさせる共通善のために「何を守り、何を変革するか」の動的平衡を追い求めながら、行動し続ける戦い方を指す。これを実現できたリーダーが、本書で取り上げる、スターリン、チャーチル、ホー・チ・ミンです。

最新装備の精鋭部隊がなぜ、寄せ集めのイラクのアルカイダに苦戦したのか?不確実性の高い環境のなかで、勝ち残る組織の条件とは? 著者が率いる特任部隊は確かにイラクで苦戦したが、それは敵が一流の組織であるため力が及ばなかったからではない。イラクのアルカイダは強くて柔軟性がありへこたれないが、たいてい訓練不足で装備も貧弱だった。彼らの強さと能力は、たまたま運よく21世紀的なファクターの相乗効果によって強化されたにすぎない。これはシリコンバレーの起業家のなかに、アイデアや製品の秀逸さよりも、タイミングがよかったというだけで桁はずれに儲けた者がいるのとよく似ている。こうしたファクターはイラクや戦争時に限ったことではなく、我々の日常の暮らしや組織のあり方にも関係してくる。これらのファクターを理解して適応していくことは必要不可欠であり、それが数年後の成否を分ける。本書は、こうしたファクターを理解するためのレンズを提供し、企業をはじめとする組織が新たな適応の必要性に迫られたとき、それにいかにアプローチしていくかの要諦をまとめたものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆ファシリテーションの個別スキルを深く解説するシリーズの第3弾（オールカラー） ◆チーム・ビルディングとは、機能的なチームをつくるための考え方や技術を集大成したもの。新版では、組織開発の視点で全体を再構成し、ファシリテーターに必要なスキルを余すことなく解説 ◆すぐに現場で実践できるよう、「問い」や「アクティビティ」など、近年話題のものを含め、具体的で身近な技法を多数紹介 ◆多くの人になじみの深いシーンを取り上げ、さまざまなテクニックを組み合わせて、チームを持続的に成長させていくさまを解説 ◆気難しいメンバーやチームの疲労への対処など、常に変化するチームの状況に臨機応変に対応するヒントを紹介。コロナ禍以降注目を浴びているオンラインでのチームづくりについても新たに加筆 ＊チーム・ビルディングはこんな場面で活用できる ・会社のミーティングをもっと楽しくする ・組織統合を進めるワークショップを開催する ・受講者参加型の研修を企画・運営する ・リーダーとして新しいプロジェクトを立ち上げる ・元気のない職場を活気あふれる組織にする ・大人数が集まるイベントを開催する ・元気な異業種交流会を継続していく ・コミュニティの集会を実りあるものにする

成果をあげるための準備、課題の見極め方から、コンピテンシーの育成まで、チーム運営の実践的ノウハウをやさしく解説。

デザインマネジメントは、デザインを根幹に据えた経営手法のこと。本書では、デザインとの親和性が高いBtoC企業だけにとどまらず、伝統的なBtoB企業の改革、地域を巻き込んだ新規事業創出やブランディングにも適用した事例を紹介。VUCA（不安定性、不確実性、複雑性、不透明性）やSDGs（持続可能な開発目標）、Society 5.0といった現代を取り巻く課題やコンセプトとデザインの関係にも触れつつ、デザインの力によって企業や組織を変革していくための実践的な考え方や手法を伝える。 三井化学とのプロジェクト「MOLp（モル）」の事例で、BtoB企業がデザインを取り入れたことによる効果を説明する。さらに、半導体加工メーカーである塩山製作所がワイナリーに挑戦した事例で、デザインが地域づくりにも有効であることを説明する。 これまでデザインと無縁だった人がデザインを経営や事業にどう活用していけば良いのかについても、デザイナーである著者ならではの視点から指南する。デザイナーは「少しの切り替えで誰でもなれるもの」である。その切り替えに必要な考え方や見方を惜しみなく提供する。 巻末には、デザインマネジメントに共感する識者や、デザインマネジメントによる革新に挑む実践者との対談を収録した。様々な事例を見聞きする識者の視点や当事者の体験談は、これからデザインマネジメントに取り組もうとしている人たちにとって大きな助けになるだろう。

なぜ、TSUTAYAが家電をやるのですか？ なぜ、「活字離れ」の今、巨大書店を全国展開するのですか？ 会員5000万人超の「Tポイント」のビッグデータがありながら、 経営は「勘」を重視するって本当ですか？ 業界の常識を軽々と超え、革新を起こし続ける カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の増田宗昭社長に 川上蓉子氏が迫る。

「売上目標？　ありません。 　損益責任？　それもありません」 営業にも、工場にも、「前年比」や「利益率」などの、数値目標がない。そんな会社がこの「失われた20年」で売上高23億円から400億円に急成長している。群馬県の豆腐メーカー「相模屋食料」だ。 今を遡ること約10年、2012年3月に「ザクとうふ」で機動戦士ガンダムファンをスーパーのデイリー売り場に結集させた相模屋食料は、いつのまにか豆腐市場でトップシェアを誇る企業になっていた。現在でも「うにのようなビヨンドとうふ」「肉肉しいがんも～INNOCENT MEAT」などのユニークな商品を次々投入し、市場を活気づけている。 相模屋食料を率いるのは、かつて雪印乳業の「普通の営業マン」だった鳥越淳司社長。熱狂的なガンダムファンの鳥越氏は、「ジオングに脚を付けるな！」といった独特のワーディングを駆使しつつ、群馬県ローカルの小さなメーカーだった同社を、日本一にまで引き上げた。 普通の会社員が、社員を糾合し、燃える集団に変えていった20年間を、本人の言葉で緻密に分析。経営書やマネジメント本には出てこない、実戦をくぐり抜けて培った鳥越氏の戦略・戦術を、読みやすいインタビュー形式でお届けします。なお、ガンダム濃度がちょっと高めの方には、さらに楽しめるかと思います。

敵は社内にあり！ 隠れた抵抗を見逃すな 　今やどの企業でも働き方改革が急務になっています。会社によっては働き方改革のプロジェクトチームが立ち上がったところもあるでしょう。 なかにはプロジェクトチームのリーダーに指名されたり、メンバーに加わることになったりした人もいるかもしれません。 　そうした人たちが必ずぶつかる大きな壁があります。社内の「抵抗勢力」です。働き方改革に限らず、業務改革などの変革を起こそうと思えば、抵抗は必ず発生します。「必ず」です。 　抵抗する理由は様々ですが、1つだけ確実にいえることがあります。 それは「人は変化を嫌う」ということです。だから抵抗勢力が発生するのは、当然のことなのです。 　では、抵抗勢力とはどう向き合えばよいのでしょうか。数々の働き方改革や業務改革を支援してきた変革のプロである、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズの榊巻亮氏が、実例に基づいて解説します。 　ポイントは2つ。1つは「人が変化に対して抵抗するのは生理現象。最初からそういうものだと分かってさえいれば、感情的にならず、冷静に対処できる」。 もう1つは「自分が変革を推進する側になると、推進側が“正義”で、『抵抗する側が悪い』と捉えてしまいがち。しかしそうではなく、抵抗する側には抵抗する側の正義があり、論理があることを理解し、まず相手に共感すること」です。 　抵抗レベルは表に見えるものや隠れているものなど、4段階に分かれます。 本書では4つの抵抗レベルおよび変革プロジェクトの3つのフェーズごとに、抵抗勢力との接し方を解説。最終的には抵抗勢力を味方に付ける技を伝授します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 多くの企業やコンサルタントに数字の読み方を教えてきた著者の最新作！ 「これだけは押さえておきたい」ファイナンスの新常識を難易度別に徹底解説。 かつての会計ビッグバンほどのインパクトはないものの、 経営環境の変化によって、会計の常識も静かに変わっている。 実務家や投資家にとっては欠かせない基礎知識を、 企業分析に定評のあるコンサルタントがわかりやすく解説する。 「無借金経営は本当に素晴らしい？」 「なぜPLがこんなに“退化”しているのか」 「自己資本比率よりも重視されている指標とは？」 「粉飾決算の典型的な手口とチェックポイント」……。 多くのビジネスパーソンやコンサルタント、 学生に数字の読み方を教えてきた著者が、 新時代に押さえておきたい「あたりまえ」をサクッと解説！ 1項目数ページの読み切り形式で必要箇所から読み始められます。 トヨタ、ドコモ、ソニーなど、実際の企業の事例も満載。忙しい方にもお勧めです。

課題山積の「物流」には 収益拡大の莫大なチャンスが眠っている 人手不足、高齢化、そして物流費高騰──。 物流クライシスは、今後の企業経営に暗い影を落としている。 しかし、こうした危機は改革の絶好のチャンスになり得る。 今こそ「サプライチェーン全体最適化」の視点で物流を見直し、 ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を実現する好機だ。 SDGｓやサステナビリティ経営への注目度が高まっていることも 物流革命への追い風になっている。 非効率で旧態依然としたままの物流部門を抱えている企業は多いが そこには収益拡大の莫大なチャンスが眠っている。 本書では、物流危機やサステナビリティ経営に対応しながら、 その潜在的なチャンスを存分に生かす方法を解説する。

緊急出版！ 日経ビジネス、日経クロステック、日経クロストレンド、日経クロスウーマン編集協力 「新型コロナで出社停止！」　あなたの会社は対応できますか？ 新型コロナウイルス対策の一環としてテレワーク（在宅勤務）を取り入れる企業が急増している一方、ＩＴツールや運営ノウハウなどが分からず戸惑う声も多い。 迷える企業やビジネスパーソンらのニーズにこたえるべく、日経BPテレワーク特別取材班がテレワーク最新事情をさまざまな角度から徹底解剖。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ☆リアル店舗×デジタル空間の新しい方程式！ ☆顧客の行動変容をつかんだ新しいお店のカタチとは？ 　３年におよぶコロナ禍は、世界中でデジタル化を加速させると同時に、人々に行動変容をもたらしました。現金を持たないキャッシュレス生活が定着し、食品や日用品、アパレルにとどまらず、金融商品、医薬品、不動産まで、あらゆるものをネットで購入する日常に様変わりしました。 　変化した消費者の行動が元通りになる見通しはたたず、お店で一般消費者向けに商品やサービスを提供してきた小売企業はいま、変革の決断を迫られています。 　本書では、日々変化する小売りの現場を取材し、様々なデジタル・トランスメーションの取り組みと、勝ち組とされる国内外の企業の戦略やビジネスモデルを解説します。

「サイロ化の罠」から抜け出せ! 社内に分散している人とデータをつなぎ合わせて「デジタル能力」を実装せよ。ネット時代の勝者になるための企業変革手法。GAFAにはできない、既存企業ならではの戦い方を提示。 ほとんどの企業で失敗するのは、なぜか なぜ、ほとんどの企業で「デジタルビジネス・トランスフォーメーション(DX)」はうまくいっていないのか。これまでの変革と何が違うのか。既存組織が抱える課題(組織のもつれ)を克服し、デジタルで稼ぐ力を手に入れるための企業変革手法「オーケストレーション」を詳説する。従来のチェンジマネジメント手法を超えたアプローチ。 どうすればDXを実現できるのか カギは、組織リソースの協働にあった。社内に分散しているさまざまな人やデータ、インフラをかき集め、連携させることで、新たなカスタマーバリューを創出する、あるいはデジタル・ビジネスモデルを実現する。そのために必要な、リソース間の結びつきを機能させる能力(カスタマージャーニー・マップ作成、ビジネスアーキテクチャ、社内ファンド、アジャイルな作業方式など)や組織づくり、CDOやCTO、変革推進室が果たすべき役割を明らかにする。 企業がとるべき21のアクションとは そのうえで、DXを実行するにあたって企業がとるべき具体的なアクションを示す。破壊的なライバル企業に対抗するための戦略と組織能力について論じた前著『対デジタル・ディスラプター戦略』と、企業のデジタル変革を実行するための仕組みについて論じた本書のふたつを合わせることでひとつになり、実践者のための手引きとなる。 ・なぜDXは失敗するのか。これまでの変革と何が違うのか ・既存組織の変革を困難にする「組織のもつれ」とは ・DXを可能にする「オーケストレーション」とは ・変革の起点となる「変革目標」はどうやって策定するか ・デジタル能力を実装するために、分散している人やデータをどうつなぎ合わせるか ・「結びつき」を機能させる8つの能力とは ・どうやって既存組織を「変革ネットワーク」で覆うか ・CDOやCTO、変革推進室はどんな役割を担うべきか ・企業がとるべき21のアクションとは 「デジタルビジネス・トランスフォーメーション(DX)の実行は急務であり、企業のリーダーたちは大きな関心を寄せている。だから本書ではその課題に取り組むことにした。『どこから着手すればいいか』『何をもって成功とするか』『どうやってロードマップを策定すればいいか』。本書で扱うのはこういった疑問だ。本書は、企業にとって重要かつ戦略的で大規模なDXを推進する『実践者』のために書かれた本である」(序章より)

30万部ベストセラーの新装版、ディズニーの魔法を解き明かそう。ゲストの心をつかんで離さないために、ディズニーは何をしているのか? ■5人がディズニー・ワールドの舞台裏を描いた面白い読み物! ゲスト(来園者)をもてなすために、キャスト(従業員)はどうしているのか、また、ディズニーはキャストのやる気をどう引き出しているのか、ディズニー・ワールドに集結した5人のビジネスパーソンが、「顧客満足世界一」の理由を明かしていきます。業種も職種も違う5人から見たディズニーの魔法は、あらゆる企業に役立ちます。 ■ディズニーの秘密を紹介! ディズニー・ワールドには、ゲストを喜ばせ、また来園したくなり、さらにゲストを奮い立たせる仕掛けが数多くあります。本書の登場人物とディズニー・ワールドを歩きながら、その仕掛けと狙いを巡ってください。 ・メリーゴーラウンドには、金のペンキは使わず、23金の金箔を貼る ・シンデレラ城の石は、上にいくほど小さい ・杭にデザインされた馬の頭は、毎晩取り外してペンキを塗り直している ・ディズニー・ワールドには、隠れミッキーがたくさんいる ・「大統領の広間」で大統領が着ている服は、生地も縫い方も当時のまま ・ホーンテッド・マンションの墓石には、建設にかかわったイマジニアの名前が彫られている ・ディズニー・ワールドには、園内あらゆる場所に通じる地下通路がある

DX（デジタルトランスフォーメーション）で失敗している企業は多い。DXに取り組むよう会社から言われたものの、どうしたらいいのか悩んでいたり、取り組みを始めたがうまくいくのか自信がないという人もたくさんいるだろう。 　筆者はIT関連の開発に長年携わっており、「失敗学」にも多くの経験を持つ。そこから生み出した失敗の真因を究明するためのツール「ITプロジェクト版失敗原因マンダラ図」を編み出した。 　本書ではこのマンダラ図を使って過去のDXプロジェクトの失敗事例を分析し、真因を追究している。取り上げるのは7pay、ドコモ口座、LINE Bank、三菱UFJフィナンシャル・グループのGO-NETなど10事例を分析する。プロジェクトを途中で振り返って失敗を未然に防ぐためのチェックシートの使い方についても解説する。

コロナ禍の経験を通して、デジタル・トランスフォーメーション(DX)を 推進している企業の優位性が明らかになった。 3密を避けた状況下でも、いつも通りにビジネスを進められる企業へと、 既にトランスフォーメーション(変革)していたからだ。 だが日本企業のDXは、海外企業に比べ、総じて遅れている。 IT(情報技術)活用のレベルが低いわけではなく、 新規事業アイデアが無いわけでもないが、日本企業はとにかく 「変革が苦手」なためにDXがうまくいっていない。 なぜ日本企業は変革できないのか。それは日本企業が無敵だった バブル期までの成功体験をいまだに引きずっており、 この古い仕組みや企業文化が新しい時代への適応を阻む 「習慣病」となって社内にはびこっているからだ。 DXの成否を分けるのは、実はデジタル技術の活用方法ではなく、 この習慣病の克服とその先にある企業変革にある。 業務・組織・ITにはびこる習慣病にスポットを当て、 変革を遂げた6社のCxOインタビューや豊富な事例を通して、 DXを成功に導くための道を解説する。

ツールではなく組織、人こそが成功のカギ 一般に保守的とされる金融業界。 その象徴ともいえる業務プロセスやシステムが色濃く残っていた第一ネオ生命は、 いかにしてDX（デジタルトランスフォーメーション）の手応えをつかんだのか。 本書は、プロジェクトの発起人でもある社長とデジタル化を担うCIOの二人の視点から、 生命保険会社でのリアルなシステムモダナイゼーションとチェンジマネジメントを通じたDXの実像を明らかにする。 データレイクの採用にデータ管理の一元化やAPI連携によるサービスの高速実装。さらにアジャイルの採用と これを現実化する開発の内製化まで技術面での意欲的な取組みが目を引く。 だが筆者である二人によれば、デジタル化が変革の本質ではない。 より重要なのは、対話を通じて現場の意識を変える「チェンジマネジメント」にある。 ツールではなく、組織と人こそが成功のカギであることが、様々なエピソードを通じて繰り返し伝えられる。 日本企業がDXを推進するための核心に迫る一冊。 目次： 第1章 第一ネオ生命には「モダナイゼーション」が必要だ 第2章 変革へのステップと組織づくり 第3章 内製化、基本原則、アジャイル 第4章 真剣勝負のデジタル化会議 第5章 日本企業に伝えるDXの勘所 第6章 新生第一ネオ生命が目指す保険会社の未来

DX推進者を悩ませている最大の課題は「ITロックイン」である。ここでいうITロックインとは、現状のビジネスや業務がシステム化されてから時間が経っており、それに従った仕事をすることが常態化していることを指す。何のためにその業務をしているのかも、業務とITの関係性も誰もわからなくなっているので、DXを推進しようにも適切に考えられる人がいない。現行機能を維持することを前提にした上積みか、システムを迂回する手作業になってしまい、結局、DXにならないのだ。 　本書は、ITロックインに悩まされているDX推進者に解決指針を示す。著者の主張をひと言で表現すれば「DX版EAのススメ」である。DXニーズを満たせるように、組織全体の業務とITシステムをモデル化する。著者は「構造と工法は同時に検討すべきだ」としている。ただモデル化するだけでなく、同時にそのモデルに移行する方法論を一緒に考えるべきだ、という 　DXでは「変化に素早く対応し続ける」ことが求められるが、それはITが長年向き合ってきた課題であり、既に技術や考え方はある。例えば「アジャイル」「クラウド」「DevOps」「マイクロサービス」「クラウドネイティブ」「プラットフォームエンジニアリング」などだ。完璧な技術はなく、無意味な考え方もないので、それらすべてを学ぶ必要があるが、それぞれの技術や考え方には生まれる必然があり、そこさえ押さえておけばポイントを外すことはない。「DXが進まない」と悩むあなたにおすすめする１冊である。

今後の日本企業の成長の起爆剤としてDX（デジタルトランスフォーメーション）に注目が集まっている。だがDXは簡単に実現できるものではない。 　DXの本質は次世代の成功に向けた企業の変革であり、単なるITの導入とは異なる。経営にかかわるものであり、成否に大きく影響するのがトップである社長の立ち振る舞いだ。本書では長年、IT導入にかかわるコンサルタントとして活躍してきた筆者がDXを成功させるために社長に求められる81の心得を示す。 　具体的には、その定義を含めたDX全般にかかわるものから始まり、社長自身がどう行動すべきなのか、DXを成功させるための人材の確保と処遇、DX推進のための組織づくり、最新デジタル技術への姿勢、デジタル投資の方針、DXで何を目指すべきか、といったものを提示する。これに加え、「RFP（提案依頼書）」と呼ばれるシステム調達をスムーズに進めるための文書作成、とかく難航しがちなシステム開発プロジェクトの進め方、コンサルタントの使いこなし方といった、デジタル化ならではの課題克服に関する心得を示す。

この30年、日本企業はグローバルでの存在感を徐々に失っていきました。 「GAFA」に代表される米国企業、「BAT」に代表される中国企業。 後塵を拝している日本企業ですが、今、新たに活躍の場が生まれています。 それが、「DeepTech(ディープテック)」です。 東南アジアをはじめとする新興国は、成長の過程で生まれる多くの課題を抱えています。 そして、その課題から目を背けることなく、対峙する起業家たちが次々と生まれています。 先端技術だけでなく、枯れた技術も応用しながら、直面する課題に対し、中長期的な視点に立って解決を目指していく。 Deep Issue(ディープイシュー)をテクノロジーで解決していこうという取り組みを「ディープテック」と呼びます。 日本は戦後、製造業を中心に技術を磨き、世界でも有数の経済大国へと成長しました。 磨いてきた多くの技術はテクノロジーの進化の過程で、過去のものになりつつあります。 しかし、それらの「枯れた技術」が、もし新興国の課題解決につながるとしたら? 新たな市場創造につながるとしたら? ディープテックの領域では、必然的に投資期間は長くなるものの、解決したときの社会的インパクトはとてつもなく大きいものになります。 しかも、日本企業が本来、得意としてきたすべてが活きてくる世界でもあります。 日本のディープテックの始祖ともいえるリバネス代表取締役グループCEOの丸幸弘氏、『ITビジネスの原理』や『アフターデジタル』などのベストセラー本を通じて日本が進むべき道を照らし続けるフューチャリストの尾原和啓氏が、ディープテックの世界を描きます。

日本ディープラーニング協会　監修 ディープラーニングをビジネスに生かす知識を問われる 同協会のG検定(ジェネラリスト)　推薦図書 松尾豊・同協会理事長による「ディープラーニング技術年表」収録 ディープラーニングは確かに実際のビジネスに溶け込み、商品やサービスでの活用が始まっています。 それによって業績を向上させた企業もあれば、社会課題の解決に結びつけている会社も実在します。 その最先端の実践的な事例を紹介しました。本書に「実践編」と付したのはこうした理由からです。 本書の最大の特徴の1つが、「ディープラーニングビジネス活用アワード」の受賞6プロジェクト全てを子細なケーススタディで紹介していることです。 日本ディープラーニング協会と一緒に、2019年春から準備を進めてきたものです。 エントリーはやや大手企業に偏重したきらいはありましたが、まさに腕自慢の実力派ぞろいでした。 受賞6事例を含めた計26事例を、本書ではディープラーニング活用の効果で4つに分けました。 「商品開発・業界構造を変える」「消費者のデマンドに応える」「働き方を改革する」「不正・異常を検知、社会課題を解決する」。 また資料的価値が高い、日本ディープラーニング協会理事長の松尾豊氏がまとめた「ディープラーニング技術年表」そして「インターネットでいうと1998年」も収録。 全編にわたって同協会の理事が一文字ずつ、とりわけ技術的な側面からアドバイスしてくれた貴重な書である。 ぜひご覧になっていただきたい。

人手不足は依然として続いており、取り負ける中小企業が多い状況にあります。 実は、こうした中小企業の多くが、自社の魅力をうまく求職者に伝えられていません。 本書は自社の長所をいかに伝えていくか、つまり中小企業に「採用ブランディング」の考えを広め、 人材を確保しやすくするための教科書です。採用ブランディングを活用して採用難を乗り越えたり、 克服しつつある会社のケースを元に、写真とともに分かりやすく解説しています。 さらに、これまで目が向けられてこなかった「外国人」「高齢者」「障がい者」という人材に注目することで、 この局面を乗り切っている会社もあります。「給与」「残業」「休暇」を工夫して人材を集めているところも。 実際に採用活動に臨んだ若手による座談会では、あえて中小企業に苦言を呈してもらっています。 人材不足に頭を痛めている経営者の皆様に読んでいただきたい一冊です。

◆デジタル・ネイティブではない従来型企業が、デジタル技術を活用してデジタル変革を進めるためのステップを解説する。 ◆5年におよぶ、40社の企業トップとのインタビュー、27社のケーススタディー、171社の企業経営幹部への調査を実施した成果を解説します。技術解説がメインではなく、デジタル変革を構想する非IT部門(戦略企画、オペレーション、財務、人事など)向けに変革の進め方を解説。 ◆デジタル経済では技術とそれを使いこなす能力、さらには顧客ニーズも急速に変化するため、企業戦略は流動的にならざるを得ない。経営者にとっては効果的な企業デザインにより、新たな競争上の脅威や機会に対応して、迅速に対応することが求められる。企業デザインのデジタル化対応を成功させている企業では、従業員、業務プロセス、データ取得と活用、技術導入をどのように調和させ、革新的な顧客向けソリューションを見出しているかを探る。 ◆ケースとしてはレゴ、フィリップス、アマゾンなど日本でもなじみのある企業の他、DXの成功事例としてMITでの研究が進められているシュナイダー・エレクトリックやDBS銀行などを取り上げています。著者はDX研究の世界的な拠点であるMITCISRの研究者たち。2018年に刊行した『デジタル・ビジネスモデル』(Peter Weill他)の続編とも言える一冊です。

デザインマネジメントは、デザインを経営の根幹に据えた経営手法のこと。技術や販売手法を中核とする経営は広く見られるが、これにデザインを加えると顧客価値を探る多様な視点が得られる。欧米の成長企業であるアップルやグーグル、アウディ、ダイソンなどはデザインマネジメントを当然のこととして実施している。そのデザインマネジメントの本質や切れ味を、著者が実際に手掛けたエアコン、ノートパソコン、携帯電話、洋食器、ランドリー用品などの開発事例に沿って浮かび上がらせる。巻末に元・ホンダ経営企画部長の小林三郎氏との対談「本田宗一郎とスティーブ・ジョブズは究極のデザイナー」を収録。なお、電子書籍版は、紙面ではモノクロの画像をカラー化しています。

私たちは日々、意識することなくデジタルインフラに依存して生きている。しかし、その背後で何が起きているのかを理解しているだろうか。2026年の米イラン軍事衝突では、データセンターが攻撃対象になった。仮に台湾有事が生じた場合、通信遮断やAI半導体の供給途絶が懸念される。 本書は、海底ケーブル、データセンター、クラウド、認証基盤といった「見えるもの」と「見えないもの」から成るインフラの全体像を、地政学の視点で解き明かす。 近年、クラウド障害や大規模システム停止が相次ぎ、インフラの集中がもたらすリスクが顕在化している。同時に、国家や巨大企業が制御点を握ることで、デジタル空間は新たな戦略領域へと変貌した。本書はこの構造を「機能的主権」「チョークポイント」といった概念で整理し、依存と支配のメカニズムを明らかにする。 さらに、日本企業が直面するクラウド依存、規制対応、供給網リスクに対し、可視性・代替性・交渉力という観点から実践的指針を提示。技術と地政学、そして経営をつなぐ新しい視座を提供する。 ＜目次＞ 序章　インターネットという見えない大陸 第1章　インターネットの理想と集中化の奔流 第2章　集中化が生む構造的な脆さ―攻撃者なき破壊 第3章　物理空間の地政学―点と線の支配 第4章　論理空間の地政学―コードによる支配 第5章　新しいリヴァイアサン ―ハイパースケーラーが垂直統合する世界 第6章　主権の攻防―国家とプラットフォーマーの衝突 第7章　デジタル勢力圏の攻防―海底ケーブル、陸上回廊、衛星をめぐる再編 第8章　日本の戦略―信頼のハブを設計する 第9章　デジタルインフラをどう社会に根づかせるか―制度・市場・エネルギー 第10章　企業の生存戦略―自律への再設計 終章　デジタルインフラの死と生―街路のダイナミズムを求めて

DXの一歩先を行く未来へ 　社内業務を対象にデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組む企業は多いものの、どこも期待したほどの成果を出せていない。原因は、企業の制度・ルールにメスを入れられず、組織のしがらみを断ち切れなかったために、単なる業務システムの改善で終わってしまっているからだ。この強固な壁を乗り越えるには、大胆な発想の転換が必要となる。 　業務について考えてみよう。従来は、「人(社員)」に業務知識、業務システムの使い方、制度・ルール、組織の論理などを教え込み、業務を回すのが当たり前のやり方である。「業務は人を中心に回す」という発想だ。 　この考え方を「Human-Oriented」とするなら、対極にあるのが「Digital-Oriented」である。人に教え込んでいた要素をすべて「デジタル側」に埋め込み、業務を自動で回そう、と発想転換するのだ。つまり、「業務はデジタルを中心に回す」ということ。この発想こそ、日本企業のDXのカギになる。 　Digital-Orientedの思想はデジタル領域にとどまらず、企業の制度・ルールや業務システムのあり方、組織の構造にまで大きな影響を及ぼす。デジタル化とセットで業務改革・組織改革を進めれば、企業はDXの一歩先を行く未来へと前進できる。

見える化、働き方改革、フェアネス・・・ 業界の異端から主流へ！ 知られざる先進企業の全貌！！ 　設計、施工の請負業態が一般的になっている日本の建設業界。その建設業界では、形のない仕事に報酬を払う「フィービジネス」は、なかなか定着しにくい風土があります。そこにITを駆使する独自の経営方針で切り込んだのが、明豊ファシリティワークス。発注者側に立ち、建築プロジェクトの遂行を支援するコンストラクションマネジメント（CM）業務を開拓してきました。 　「“効率良く”は目標にするが、“要領良く儲ける”はタブー」を企業の指針とし、ＣＭビジネスの市場で勝ち抜いてきた、明豊ファシリティワークス。知られざる先進企業の強さの秘密に迫ります。 ■目次 序　章　高まるＣＭ導入の機運 第１章　品質・工期・コストの管理を支援 第２章　フェアネスと透明性を旗印に顧客主義を貫く 第３章　「明朗会計」を打ち出し、異端から主流へ 第４章　発注者支援業務をフィービジネスとして確立 第５章　「見える化」でサービス品質と生産性を上げる 第６章　ワクワク感で優秀な人材を呼び込む 第７章　社会へ定着させる道筋 終　章　代表取締役社長・大貫美氏に聞く

・不当なデータ収集や不当なデータ囲い込みが独占禁止法上問題となる ・検索サービスやSNSは、消費者とプラットフォーム企業の間の取引関係と位置付けることができることから、独占禁止法の適用対象 ・消費者に対して優越的地位にあるプラットフォーマーが消費者の利益に反して不当に個人情報を収集する場合には独占禁止法の優越的地位の濫用規制の適用 ――本書第3章より ○デジタル化の進展とグローバル化で、公正取引委員会(公取委)の競争政策は大きく変化しており、対象とする経済活動も広範囲に及んでいる。 ○とくにGAFAに代表される巨大プラットフォーマーに対する政策は、国際連携も含め、日本経済に多大な影響を与えるため、その動きから目を離せない。日本が負けているデジタル人材の争奪戦にも競争政策の網がかかろうとしている。 ○本書は、現職の公取委委員長が、現在進行している競争政策の土台となる考え方・取り組み方を示したもの。IT業界だけでなく、あらゆる企業がデジタル変革(デジタルトランスフォーメーション)で生き残りを図っている現在、すべての経営層の必読書。 ○競争政策が必要な理由、日本経済の環境変化から競争政策のツールを平易に解説。その基礎知識を基に、デジタル時代の競争政策を解説する流れで、事前知識がなくとも読みこなせる内容となっている。

ITによる企業変革、待ったなし！ Uber、Airbnb、FinTechベンチャー ディスラプター（破壊者）は突然やって来る！ 本格的なデジタルの時代に突入し、ITを活用した新しいサービスや企業が次々と生まれています。代表的プレイヤーはアップルやグーグル、ウーバーなどのIT企業です。既存の産業に対して新しいビジネスモデルを持ち込み、破壊的インパクトを与えるためデジタルディスラプター（デジタルによる破壊者）とも呼ばれています。 デジタル化の影響は既に日本企業にも及んでおり、“王国”とまで言われた日本の家電産業は壊滅状態に陥りました。最強の自動車産業もIT企業の挑戦を受け、将来にわたり磐石とは言えなくなりつつあります。既存の大企業といえども、自らのビジネスをデジタル化し変革していかない限り、明日は保証されないのです。 本書は、こうしたデジタルトランスフォーメーション（デジタルによる変革）に取り組む企業のために具体的な処方箋を提供します。デジタル戦略は、誰が、どのように立案し実行すべきか。必要な経営機能（担当役員）、推進組織とは？ そして既存のIT部門の役割は？ 全ての解決策がこの1冊の中にあります。

「デス・バイ・アマゾン(アマゾン恐怖銘柄指数=アマゾンの台頭で窮地に陥るであろう 企業の株価を指数化したもの)」という指数の存在に象徴されるように、 アマゾンの躍進で大打撃を受ける企業が流通・小売業を中心に増え続けている。 しかし、彼らもアマゾンに飲み込まれるのを指をくわえて見ているだけではない。 生き残りをかけて、対抗策を講じる企業も次々と現れている。 本書は、躍進を続けるアマゾンとそれに抵抗しようとする企業の動向を解説しながら、 流通・小売業の将来像を描く。 本書では、リアル店舗の技術革新、ボイスコマースで急速に変化するオムニチャネル、 「宅配クライシス」でますます激化するラストマイルの争い、 「プライム」とそれに対抗するサブスクリプションサービス、 という4つの視点で今後の動向を読み解いていく。 先端テクノロジーを活用するケースがほとんどで、 日本では知られていない海外スタートアップの事例も多数登場する。 流通・小売業関係者はもちろん、 IT・スタートアップに関心のあるビジネスパーソンにも読んでほしい1冊だ。

競争をやめると利益が生まれる! 高収益企業に共通する最強のビジネスモデルを提示。 ◆営業利益率10%が当たり前の企業たち 日本企業の大きなテーマとなったROE。そのもとになるのは利益=稼ぐ力で、アベノミクスの最重要課題でもあります。多くの企業が営業利益率10%(日本の平均は5%)を目指すなか、驚異の50%超を誇るキーエンス、35%超のファナックを筆頭に、20%超のエーワン精密、村田製作所、SMC、ヒロセ電機、10%超の日東電工、日本電産、堀場製作所など、日本には電子部品を中心にきら星のごとく超高収益企業が並んでいます。 ◆強さの秘密は競争しない戦略(=賢明な寡占)にあり! なぜこれら企業は高収益なのか? 人気アナリストとして企業分析に携わり、コンサルタントとして数多くの経営を見てきた筆者は、共通する経営戦略として「ニッチ=競合や他人と違うこと=競争しない」ことをあげます。利益とは他と違うことに対して支払われる対価であって、これら企業はいずれもが、人と違うことをする(=競争しない)ことにより、「賢明な寡占」状態をつくり出していることに注目します。 ◆圧倒的な直接取材と情報収集・分析 筆者の最大の強みである直接取材と情報収集力をもとに、あえてマーケットの小さい分野に特化して圧倒的寡占状態をつくったファナック、電源用部品のカタログ販売という他社とは違う土俵で勝負するコーセル、小口対応の短納期という最も不効率と思われていた生産方式で標準品の利益率を上げたエーワン精密など、具体例を豊富に盛り込みながら、「賢明な寡占経営」の強みを解説。コストでは敵わない新興国との競争で疲弊する企業が将来を考えるヒントを提供します。

製造業の頂上決戦! 巨額投資で市場を席巻する中国、韓国企業。世界をリードしてた日本企業は勝機を見出せるか--。 パナソニック、GSユアサ、村田製作所、ATL、 サムスンSDI、LG化学、CATL、BYD……。 次世代革新電池を視野に入れた競争の最前線を徹底解説。 1887年に屋井先蔵が世界に先駆けて乾電池を発明して以来、日本の電池産業は長く世界をリードしてきた。とりわけ1960年代以降は隆盛期を迎え、次々と新たな電池を開発、生産を開始した。さらに1983年には旭化成の吉野彰氏らが経済社会を大きく変えることとなるリチウムイオン電池の原型を確立。1991年にソニーが世界初の製品化を実現した。 日本電池産業の輝かしい歴史も、21世紀に入ると様相が変わる。韓国企業が日本勢を追い上げ、2010年にはサムスンSDIがモバイル用リチウムイオン電池で世界シェアトップに立った。近年は、さらに高い性能を要求される自動車搭載用の大型リチウムイオン電池の世界で、中国勢が急速にシェアを伸ばしている。高性能電池の開発、製造の行方は、製造業の頂点に立つ自動車産業の未来をも左右する。世界の環境規制、中国の産業政策などもあいまって、日本の牙城だった電池産業が大きく変貌しようとしている。

AIも、IoTも、ビッグデータも 法律の知識なくして成功なし！ AIもIoTもビッグデータも、すべて「データ」活用ビジネスです。「データ」は法律で守られているので、法務的観点から検討すべきポイントはたくさんあります。にもかかわらず、日本企業は上場企業でも法務部門が1人という会社があります。そうした体制では十分な検討が行われず、「法務が軽視されている」のが実情です。 世界企業は違います。数百人もの弁護士がデータ活用ビジネスに携わる企業があります。欧米の企業は契約交渉する際、事業部門・システム部門・法務部門が連携してデータ関連の条項について粘り強く交渉し、自社に有意な契約を勝ち取っています。「攻めのビジネス」を支えるのは法務なのです。 本書に登場する法律は、個人情報保護法、マイナンバー法、特定商取引法、特定電子メール法、犯罪収益移転防止法、外為法、電気通信事業法、医療法、薬機法、銀行法、金商法、e文書法、電子帳簿保存法などです。法律を扱っていますが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q＆A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。 データ戦略を進める上で、本書の法律知識は欠かせません。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の１冊です。

「データは法律で守られている」 ビジネスパーソン必読の法務書 　DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めれば、ビジネスは「データ」基点になります。ここで押さえておかねばならないのは、「データは法律で守られている」ということです。個人情報保護法だけではありません。欧州のGDPRや特定商取引法、特定電子メール法など、合計10以上の法律が関係します。それらすべてに目を配り、法律を味方につけてこそビジネスを有利に展開できるのは間違いありません。データ戦略を進める上で、法律の知識は欠かせない時代なのです。 　法務には「攻め」と「守り」の両面がありますが、本書の特徴は「攻めのビジネス」に力を入れていることです。法律に従うのは当然ですが、守り重視の姿勢では世界と伍して戦えません。ネットに国境はなく、このままでは外国企業が日本のデータビジネスを支配する日が来ないとも限りません。 　こうした現状に危機感を抱いた著者陣（多くは弁護士）が立ち上がり、本書を執筆しています。法律を扱った本ですが、事業部門やシステム部門の人を想定して書いています。Q＆A形式ですので、無理なく読み進めることができるでしょう。データ活用を推進するビジネスパーソン必携の１冊です。 （本書は2018年に発行した『データ戦略と法律　攻めのビジネスQ＆A』の改訂版で、2018年以降に改正された各種法律に対応しています。）

「可視化」と「AI予測」が勝ち筋へ導く! アクセンチュアAI部門責任者による 実例ベースの組織変革方法 グローバル企業の経営幹部の84%が「AIの幅広い活用はビジネス戦略に不可欠である」と考えています。一方で「AI機能を本格的に備えた組織の構築を実現している」企業はわずか16%。この16%の企業は、その他の企業と比べてAI投資から3倍近い投資対効果を得ていることが明らかになりました。 AIを活用できる企業とそうでない企業との格差は広がる一方です。企業は適切な人材を集め、分野横断型のチームを組成し、組織全体で戦略的にデータとAIの活用に取り組まなければなりません。 データやAIの活用において日本は遅れているという声が聞こえてきます。遅れている所は遅れていると認識した上で、その弱点を補いつつ、他国と比べて優れている部分、潜在的に勝てる可能性がある領域をどう伸ばしていくべきかを解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 幅広いQと実務的なA。 データで組織を変えるために 手元に置いておきたい一冊！ --滋賀大学データサイエンス学部教授 河本薫氏 推薦！ 本書は、データを活用し組織を変えたい人向けの データ分析プロジェクトの「攻略本」です。 「まずどこから手を付けるべき？」 「関心低い上司を説得するには？」 プロジェクトの検討段階から社内への浸透・活用まで、 企業内外で起こる複雑な課題にQ&A形式で答えます。

「IoT（インターネット・オブ・シングズ）を導入してみたが、見るべき成果が出ない」「AI（人工知能）を活用したいが、何に使ってよいのか見当がつかない」。そんな悩みを抱える経営者やIT担当者が増えています。 　本書は悩みにDX（デジタルトランスフォーメーション）の第一人者がずばり答える待望の一冊。AIやIoTといった手段に惑わされず、経営上の目的の実現に向けデータを活用する「データレバレッジ」の発想を学びましょう。 　データレバレッジは、経営意志の達成や経営課題の解決に向けた取り組みをデータ収集・分析により加速させる方法論。経営視点で何のために、どんなデータを、どこで活用するのかを整理し、そのうえでAIやIoTなどの適切なツールを活用する。これにより従来の場当たり的な施策と違い大きな成果が得られるはずです。 　本書では、ビジネスで必要となるデータの本質や、データレバレッジの方法論の体系に加えて、すぐに実践できる具体的なアクションも詳しく解説しました。さらに基幹系などレガシーシステムからデータを解放して活用するための施策などにも言及しています。 　膨大なデータの活用により猛威を振るうGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の強みや事業戦略を分析し、日本企業の戦い方についても豊富な事例を基に解説しました。 　データレバレッジはDXを推進するためにも、強力な武器となります。前著の『デジタルトランスフォーメーション』『デジタルトランスフォーメーションの実際』と併せてお読みになれば、DXとデータ活用への知見をさらに深めることができるでしょう。

「パソコンのバイセル取引」「原子力事業の減損問題」「企業結合の会計処理」「取得価格配分手続」・・・全てが明らかに。 東芝の不正会計が、日本のどの会社でも起きるようなものだとすると、この事件の本質――会計や監査上の問題点――を理解しなければ、他山の石になりません。ただ、会計や監査の知識が乏しいビジネスパーソンにとっては、この事件は理解は困難です。 東芝事件は会計や監査に関する様々な問題を提起しましたが、この事件の特徴は、東芝から発表された情報のほか、関係者による通報などで、ほぼリアルタイムで事件が進行した点にあります。しかし、専門家でない読者はもちろん、メディアの報道でも曖昧な(平易すぎる)記述になっていることが、この事件に対するさらなる誤解を招く要因でした。 本書は、会計士の著者が、事件の発端から現在までを分析、平易な言葉で事件の本質を解説するもの。そこから、会計や監査の諸問題を明らかにしていきます。過去の経緯を振り返り、会計・監査面から様々な決算・財務情報を正確に分析、東芝事件の総決算を行います。

何がトップを隠蔽に駆り立てたのか 原発子会社の赤字隠しをスクープした 「日経ビジネス」の記者が徹底取材で明らかにする不正会計の構図 「時間がないんだよ。今月はどうするの。160に対する施策を出してくれ」 「施策が出せないなら（社内カンパニーの）社長に直接そう言えよ、アンタがやるって言ったんだから。あと1週間で160を積むって約束したでしょ。ふざけてるのか」…… 上司の厳しい叱責が続く会議の様子。これは、雑誌「日経ビジネス」に持ち込まれたICレコーダーに録音されていた音声だ。ほかにも800人以上の東芝の現役社員やOBらの関係者から多くの情報が寄せられた。 本書は、これらの内部情報と取材班の徹底取材をもとに、なぜ、東芝が不正会計に手を染めることになったのか、その根本的な原因に斬り込む。 東芝は、真の意味で「新生」したと言い切れるのだろうか。 企業の“けじめ”のつけ方を問う。

2013年10月1日、ヤマハリビングテック株式会社がトクラス株式会社に名前を変えた。社名を変えただけでなく、資本構成からヤマハが消えた。住宅設備業界の中では最も小規模で、シェアも高くないトクラスにとって、「ヤマハ」ブランドから離れることは大きな試練であるように思われるが、重要なのは「ヤマハのDNA」だと筆者の澤井隆治氏は考える。 では、ヤマハのDNAとは何か。ヤマハは、昭和初期や第2次世界大戦後の苦境を乗り越え、飛躍してきた。その当時、会社を引っ張ってきた川上嘉市と川上源一の2人にフォーカスを当て、そのルーツを探ることでヤマハのDNAが明らかになる。 本書は、トクラスの中へと受け継がれたヤマハのDNAをケーススタディとすることで、日本国内で活性化に苦しんでいる企業、特に製造業の方々が成功への希望を抱き、新たな活力を持って、飛躍に向けチャレンジをしてもらうことを目的にしている。同時に実は、ヤマハのDNAを具体的に明らかにする事柄は、そのまま、人として人生をどう前向きに生きるべきかのヒントにもなっている。自己の活性化に悩んでいるあらゆる人々の参考になるはずだ。

東京都足立区生まれの25歳、税所篤快さんは、バングラデシュを皮切りに、世界の辺境に日本の映像授業のノウハウを持ち込み、貧しい生徒たちに学ぶチャンスを提供しようとする教育革命を目指して活動を続けてきました。 活動の拠点をロンドンに移し、アフリカ東部のソマリランドという国に大学院を創るというプロジェクトに乗り出しました。現地と日本側との温度差や、戦略のなさにより計画が暗礁に乗り上げるなど、様々な困難に直面します。 そこで感じた「無力感」をいかに持ち前の「突破力」で切り抜けていくのか――。 挑戦しつづけることの意義、人間としての成長、そしてメンターの大切さを考えさせる1冊です。

M&Aに関する書籍はいくつも出版されていますが、M&Aは目的が大事だとか、デューデリジェンス（買収監査）での見極めが大事だとか、PMI（Post Merger Integration、M&A後の統合）が肝心だといった、要は当たり前のことを説いたものが大半です。M&Aとは何かを理解するのにはいいでしょうが、M&Aの最中、あるいはダメM&Aの当事者になった人たちには役に立ちません。 M&A後に買った会社と買われた会社をいかに融合していくかという、PMIについての書籍もありますが、統合後1年以内でやるべきタスクの整理や、実務上のポイントを示したものがほとんどです。M&Aから1年が経過すれば使える部分はあまりありません。 これに対して本書は、M&Aから3年以上が経過した、しかも思ったような成果が上げられていないケースを念頭に置き、そこからM&Aをいかに良い方向に向かわせるか、を目的とした初の実践書です。全体は、「M&Aの基本鉄則」「M&A後の組織融合の鉄則」「M&A後の人材管理の鉄則」「M&A後の経営管理の鉄則」「M&A後の戦略実行の鉄則」、「M&A後の再編の鉄則」の6章で構成し、実際に起こりがちな典型的失敗のエピソードを出発点に、いかにM&Aを効果的なものにするかを44の鉄則にまとめました。確実に効果が出るはずです。 本書全体のテーマは“セカンドPMI”。1度目のPMIは制度や仕組みなどハード面が主眼になりがちですが、セカンドPMIは組織や人の感情に絡む統合がターゲットです。統合直後にはステークホルダー（利害関係者）が多くて検討が進めにくかった領域や、M&Aの負の遺産として残ってしまった課題を解決します。

「居酒屋の神様」とも呼ばれる繁盛店経営者、宇野隆史氏が教える、誰もができる流行る店の作り方を紹介する。「日経レストラン」の人気連載の書籍化。宇野氏は自分の店を、スタッフが独立するための経験を積む訓練の場ととらえ、飲食店経営に必要なノウハウをＯＪＴで若者たちに学ばせています。その内容は、小さな飲食店が大手チェーン店・有力なライバルとの競争に打ち勝つために必要なメニュー戦略、接客方法から、店主としての心構えにまで及びます。 本書は、その「小が大に勝つ」ために必要なノウハウを宇野氏の一人語りという形式で、分かりやすくまとめたものです。繁盛店作りの手法がこの1冊で学べます。

トヨタ生産システムは、その多くが「ルーティン」によって支えられている。ワールドカップ・ラグビーで一躍脚光を浴びた五郎丸選手の独特なポーズを伴う「ルーティン」同様、トヨタを理解するにはその「ルーティン」を理解するしかない。 本書は、トヨタの専門家の指導方法の背後に、武術のカタ(型)と同様の基本動作があること、その基本動作のベースにあるメカニズムの解明に成功している点で画期的だ。 トヨタの「カタ」には、「改善のカタ」と「コーチングのカタ」がある。「改善のカタ」の特徴は、不確実性を前提としたイノベーションの進め方にあると著者はいう。 欧米流マネジメント思考の結果主義では、「何をしてもいいから、とにかく結果を出せ」という態度になる。これに対し、トヨタではプロセスを改善し続けるために「改善のカタ」を使う。 著者は、このプロセスの改善が、イノベーションの方法となっていることを明らかにする。 従来のトヨタ本は、大半が個別のテクニックを語るノウハウものか、抽象的な概念をそのまま語っているものの両極端だった。本書は、具体的な改善の推進方法をそのメカニズムから理解してもらうというユニークなものだ。

★コネクテッドシティの建設、ソフトバンクとの自動運転、マツダ・スズキ・スバルとの提携..etc ★動きだしたトヨタの最前線について、日経記者による徹底取材! 「今のライバルは車をつくる企業ではなく、テクノロジーを生み出す企業だ」 CASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)の変化が迫る自動車業界。 100年に一度と呼ばれる変化を受けて、豊田章男社長も「生きるか死ぬかの瀬戸際」と危機感。 巨大IT企業に対抗できるテクノロジーカンパニーへの躍進を描く。 さらに、スズキ、マツダ、ソフトバンクとの歴史的提携の舞台裏も。 現地取材、キーパーソンの証言、インタビューなど日経記者ならではの一次情報も豊富。 大激変が迫る自動車業界、そしてトヨタの未来を徹底取材! 自動車業界の関係者のみならず、ずべてのビジネスパーソンの必読者!

すべてのマネジャー、経営者に捧ぐ 7年の単独取材で強さの本質を書き切った巨編ノンフィクション ファーストリテイリング会長兼社長・柳井正氏、絶賛 「この物語は、生産方式の話ではない。 この会社は本気だ。 ひょっとしたら、今日の成功は明日の失敗になる。 昨日と同じことをやっていいのか。進化し続ける「現場」――。 それが、トヨタの本質だ。」 なぜ、トヨタが強いのか。 トヨタ自動車の製造現場を支える、「ジャスト・イン・タイム」「かんばん方式」「カイゼン」。 同社のモノ作りの強さを語るうえで、これらの言葉を切り離すことは、決してできない。 だが、これらの“手法論”ばかりに目を奪われていては、強さの「本質」を見誤る。 時代や競争環境、工場のある国やそこで働く人々の国籍が変わっても、決してトヨタの強さはぶれることがない。 「ジャスト・イン・タイム」や「カイゼン」が世界中で通用しているのは、 「自分で考え、動く」人間をトヨタが育ててきたからだ。 自分で課題を見つけ、考え、それを乗り越え、今日を否定し、より質の高いモノ作りを目指して、 たゆまず進化し続ける「現場」。こうした人々が、トヨタの強さの根幹をなしている。 そして進化する現場を育てる力こそ、同社が長い歴史の中で紡ぎ出した、最強のシステムなのである。 「最初から答えを与えてはいかん。考えさせる。考える作業者を作るんだ」（豊田英二） 「悪いのは作業者じゃない。働き方を教えていない管理者の方だ」（大野耐一） 「トヨタ生産方式とは、考える人間を作るシステムです」（米ケンタッキー工場幹部）

新しい「信頼」がビジネス、経済、社会を動かす！ 政府や企業、マスコミへの不信感がこれほど強いのに、他人の口コミで宿泊先やレストランを選び、知らない人が運転する車を頻繁に利用するのはなぜだろうか？ 前作『シェア』で共有型経済を提唱した著者が、急激なパラダイムシフトのなかで企業・個人がデジタル時代の「信頼」を攻略する仕組みを解説。 ウーバー、アリババ、エアビーアンドビー… 成功者は「信頼の壁」を打ち破る！ これまでとは違うやり方で何かをするときに「信頼の飛躍」が起きる。それによって人々は「信頼の壁」を飛び越え、新しい可能性が生まれる。アイデアやミームを意外な形で混ぜ合わせ、新しい市場を開き、これまで想像もできなかった新しいつながりや協力が可能になるのだ。 （本書より抜粋） 「信頼の3原則」でビジネスチャンスをつかむ ・馴染みのないものを身近に感じさせる「カリフォルニアロールの原則」 ・自分の得になることを知らせる「メリットの原則」 ・独自の影響力をもつ人を味方につける「インフルエンサーの原則」

社外取締役が会社を救う! (殺す?) 「われわれはここで何をしようとしているのか? いまこの会社が置かれた状況のなかで、どのような役割を果たすべきか? その役割を果たすために何を優先すべきか?……先頭に立つべきとき、協力すべきとき、何も関与すべきでないときを見きわめることは、取締役会のもっとも重要な任務である」(元フォード・モーターズ筆頭取締役 アーヴィン・ホカデイ・ジュニア)――本文より

安倍晋三政権が打ち出した格差是正・賃金底上げのための目玉政策、「同一労働同一賃金」。本書は、この新たなルールを基礎から理解するための格好の入門書です。政府が参考にしている欧州の実態や2016年12月に公表された「同一労働同一賃金ガイドライン案」など最新の動きを踏まえた内容となっており、自社の課題把握や法改正に備えた検討にも役立ちます。 同じような仕事に対しては同等の賃金を支払う――この一見すると当たり前のことが日本ではなぜ実現しなかったのか? 欧米企業と日本企業との違いはどこにあるのか? 同一労働同一賃金の議論の背景にある不公平感や社会の実態にも目を配りながら、誰もが疑問に抱くポイントをていねいに説明します。 安倍政権の最大の狙いは、非正規労働者の処遇改善、正規社員との賃金格差の是正です。実は、政府が参考にする欧州では近年、賃金格差が広がる傾向にあります。同一労働同一賃金というルールを導入すれば賃上げが実現する、という単純な図式ではありません。 日本企業の賃金は若い頃は安く、年齢が上がるに従って引き上げられるのが一般的。その背景には、労働者が生活に必要なお金を必要となる時期に支払うという、企業に対する社会的な要請があります。こうした仕組みと同一労働同一賃金は共存できるのでしょうか。新たなルールは、企業や従業員ばかりでなく、社会全体に大きな影響を及ぼす可能性があるのです。 本書は、複雑な問題をはらんだ同一労働同一賃金をさまざまな角度から解説するとともに、導入する際はどのようなステップを経るべきかについても、踏み込んだ検討をしています。 この問題を考える際、最初に手に取りたい一冊です。

●キーワードは「均等」と「均衡」 これまでの労働法では、「均等」を主要なテーマとしてきました。男女差別の撤廃、出身、年齢の差別撤廃など、「機会均等」に重きが置かれてきました。しかし、今回問題になるのは主に「均衡」です。 「均衡」とは「同じ仕事をしていれば正規か非正規かの雇用に関係なく、同じ待遇で報いる制度」。しかし、そもそも「同じ仕事」というのは何なのか。責任の重さや、過去の職歴をひもとけば、全く「同じ仕事」とすることも難しいと言えます。 本書では最新の最高裁判決等を挙げながら、企業実務へのインパクトを解説。また、実務上の具体策として、業務・責任などを徹底的に「見える化」するための実例を示します。「同一労働同一賃金」に関連する法律は、大企業では2020年から施行され、企業の対応はまったなしの状況です。 本書は、考え方の基本から具体策までを、社会保険労務士で元労働基準監督官である著者が書き下ろします。

2021年は同一労働同一賃金の本格導入の年となります。しかし、法の求めに対応する受け身の改革では成功しません。それが現場の混乱の原因です。本書は、同一労働同一賃金が賃金のあり方に影響を及ぼす重要な賃金決定の原則であるということを踏まえたうえで、法の要請に目配りしつつも人事管理の観点から同一労働同一賃金を体系的に検討。同一労働同一賃金のもとで必要な人事管理を以下の3点から解説します。 （1）法律が求める同一労働同一賃金とは何かを整理。法律の内容に複雑で分かりにくい点が多いので、そのポイントを正しく解説 （2）同一労働同一賃金は、賃金を合理的に決めるうえでどのような意味があるのかを、人事管理の観点から検討（3）以上を踏まえて、企業のとるべき非正社員の人事管理とくに賃金管理の方向を明らかにする 　筆者は、『マネジメント・テキスト　人事管理入門』『日経文庫　人事管理入門』と体系テキストを執筆する一方で、『勝ち抜く賃金改革』『正社員消滅時代の人事改革』などで節目節目に実務家に寄り添う解説を行ってきました。企業の制度設計に協力してきた経験を踏まえ、同一労働同一賃金の導入によって混乱をきたす人事担当者、社労士、弁護士に解を示します。

10倍のチーム活力が爆発して、マネジメントを変える画期的手法。大ベストセラー『なぜ会社は変われないのか』では明かせなかった今こそ語れる変革ドキュメンタリー。大企業崩壊時代を乗り切る逆転の方策を提示。

リモートワークが「あたりまえ」になったいま “働く場所”を考えることは 人生の主導権を自分に取り戻すことに繋がる！ 「WHAT IF, THEN?」と考え続け、 自分が落ち着く「場所」を見つけた人は、 迷いがない分すごいパフォーマンスを発揮しますから、 キャリア上も優位に働くと思います。 一方で、自分の頭でしっかり考えずに 世の中のマジョリティに乗っかって「そういうもんだよね」 という選択を繰り返していると、 いつまで経っても「これで本当にいいのだろうか？」 という落ち着かなさを抱え続けることになり、 パフォーマンスも上がりません。 ――――序文より（山口周氏） ◆こんな人にオススメです◆ ・在宅勤務に飽きてきた ・働きながら仕事をしたい ・働く場所が生産性にどう影響するのか知りたい ・ワーケーションのメリット、デメリットを知りたい ・ワーケーションを導入している地域や企業の事例を知りたい ・日常生活の刺激が減って、アイデアが浮かばなくなった ・自分の働き方を見つめ直したい

●ドラッカーの難解な著作が短時間で学べる、画期的な入門書 ●「部下のマネジメント」に絞って解説! ☆ドラッカーの著作は、経営戦略、マーケティング、イノベーションなど多岐にわたって解説されているが、本書は「部下のマネジメント」に絞って解説。 ☆ドラッカー経営大学院でＭＢＡを取得し、セミナーでも多数の講演を実施している「ドラッカー専門家」がやさしく解説。 ☆ドラッカー経営学のコンサルタントとしての経験から、ドラッカー経営学を実践するノウハウを公開。

本書は、職場・チームの成果を高め、そして自らを成長させるマネジメントの方法について書いた本です。本書のタイトルにもある「管理職」とは、役割・職能を指す言葉です。その意味するところは「マネジメントを実践できる者」です。 本書の対象読者である職場やチームのリーダーは、上司を持ち部下や後輩を持つ中間管理職です。職場やチームの成果に責任を持つこと、部下を育成すること、上司を支え部署や組織の成果に貢献することが求められます。ドラッカーが説いたマネジメントとそのフレームワークであり、ツールでもあるマネジメント・スコアカード（以下、MSC）を学び実践することで、このような要請に応えられるものと信じています。自らを成長させ続けることで、次のステップとなる「第二の人生」の準備もできるのです。 ドラッカーがマネジメントに込めた真意をどれだけお伝えできるか分かりませんが、可能な限り分かりやすさに主眼を置き、１冊の書籍にいたしました。お読みいただくだけでなく、フレームワークとして、また道具として使っていただければ幸いです。 （「はじめに」より）

◆ドラッカーの著書に「ネズミはネズミとして生きるうえで、他のどの動物よりも優れている」という記述がある。つまり、企業が中小モノづくり企業として生きようと決断すれば、他のどの規模の企業よりも優れた経営ができるということになる。 その領域は大企業では対応できない、あるいは、対応したくないニッチ市場だ。市場がグローバル化した現代では、対象市場を絞り込むことができるようになり、そのニッチな市場でトップに立ち、高収益企業に転換できるチャンスが広がっている。 ◆本書のコンセプトは、「中小モノづくり企業が、ドラッカーの視点で眠っている強みを覚醒し、粗利益率向上とともに、新しい顧客層を開拓する」もの。中小モノづくり企業が粗利益率を向上できるかどうかは、「付加価値がある製品や提供方法かどうか」と「取引に主導権を握れるかどうか」で決まる。 前者の付加価値がある製品や提供方法かどうかは、他社ができないのではなく、他社がやりたがらないことができるかどうかが重要だ。後者の取引に主導権を握れるかどうかは、顧客がどうしても欲しいのに、貴社以外に供給してくれる製品や提供方法があるかどうかで決まる。 ◆本書は、中小製造業の経営者に「すでに持っている強みを、視点を変えるだけで利益と売上に換えることができる」と伝えるもの。内容は、中小製造業が陥りがちな「品質信仰」から脱却するために、「製品力×提供方法力×メッセージ発信力」を掛け合わせた、オリジナル性が高いフレームワークとなっている。著者のコンサルティング実績から実務に活かせる内容であることはもちろん、戦略ワークシートを用いてわかりやすく解説する。