デジタル時代の競争政策

杉本和行

・不当なデータ収集や不当なデータ囲い込みが独占禁止法上問題となる
・検索サービスやSNSは、消費者とプラットフォーム企業の間の取引関係と位置付けることができることから、独占禁止法の適用対象
・消費者に対して優越的地位にあるプラットフォーマーが消費者の利益に反して不当に個人情報を収集する場合には独占禁止法の優越的地位の濫用規制の適用
――本書第3章より

○デジタル化の進展とグローバル化で、公正取引委員会(公取委)の競争政策は大きく変化しており、対象とする経済活動も広範囲に及んでいる。

○とくにGAFAに代表される巨大プラットフォーマーに対する政策は、国際連携も含め、日本経済に多大な影響を与えるため、その動きから目を離せない。日本が負けているデジタル人材の争奪戦にも競争政策の網がかかろうとしている。

○本書は、現職の公取委委員長が、現在進行している競争政策の土台となる考え方・取り組み方を示したもの。IT業界だけでなく、あらゆる企業がデジタル変革(デジタルトランスフォーメーション)で生き残りを図っている現在、すべての経営層の必読書。

○競争政策が必要な理由、日本経済の環境変化から競争政策のツールを平易に解説。その基礎知識を基に、デジタル時代の競争政策を解説する流れで、事前知識がなくとも読みこなせる内容となっている。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経営・企業
• 出版社: 日経BP
• 掲載誌・レーベル: 日本経済新聞出版
• ページ数: 184ページ
• 電子版発売日: 2019年08月23日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 6MB

[ブクログ · ★★★☆☆]

こういうのは出版後早く読むべき、とおもうけど、研修資料に紹介されていて、読んでみた。
すでに常識になっていることもあったけど、第3章に出てくる、働き方と独占禁止法とか、人材獲得市場における独占禁止法などは今でも十分参考になると思われる。
また、独占禁止法がなぜ必要なのか書かれていたが、競争がなければイノベーションは生まれない。自分に選択権があり、選択権を行使できたということで、社会の満足度が高まる、独占禁止法は、自由、公正という価値を経済社会において保障しようという理念に基づくものと考えられる。とあり、民主主義にとってなくてはならない法律であり、制度なんだとわかった。
世界中の国が協力して、このような法律を整備しなければ、巨大企業には立ち向かう事は出来ないし、海外進出している企業は、よくよく調べないと日本よりはるかに高い罰金を課せられる事になってしまう。
具体的な事例で読みやすかった。

[ブクログ · ★★★☆☆]

全体としては3章構成になっており、第1章は独占禁止法と公正取引委員会についての総論。第2章は具体的な反競争的行為についての解説があり、第3章でようやくデジタル時代の規制についての記述になる。肝となるのは、これまでは主にB2B取引に使われて来た独占禁止法の考え方をB2Cにも応用するということと、消費者がプラットフォーム事業者に提供しているデータは「投入財」であると位置付けて、プラットフォームの利用についても財とサービスのやりとりであると見なすということだろう（私の理解が正しければ）。

150ページ程度の本書では精密な議論がなされないのは仕方がないのだが、上記の議論が正しいとすると「ユーザーがサービスを"利用すること"により発生したデータ」をどのように取り扱うのかは不明確だな・・・と感じた。プラットフォームを利用する時にはユーザーが明示的に「投入した」以上のデータが発生するわけで、これを全て投入財とするのはかなり無理筋だと思う。
また、仮にこういった取引に付随するデータに関して独占禁止法を適用しようとすると、B2BやB2Cでの通常の取引行為で生み出されるデータも同様の規制の対象となると思うのだが、そこは濫用がされていないと解釈をするのだろうか・・。

・・・という感じで、競争政策に関して知識がない自分のような人間が全体感をつかむのにはよいのだが、一方で深い議論はされていないので、本書を読んで興味をもった人間は、より専門的なトピックを取り上げている本を読む必要があると思う。