移民大国を気取っていたはずなのに、白人優越主義を唱えるトランプを大統領に選んだ米国人。彼の言動を「暴言」「口先だけ」と思ったら大間違い。そこには米国人の黒い本音が潜んでいる――。民主主義の仮面を被り、単なる復讐を「正義の報復」として暴力沙汰に走ってきた米国の悪の歴史から「フェイクニュース」をお家芸とする朝日新聞まで。世に蔓延るウソを見極め真実の見方を知る一冊。（解説・金美齢）

「正義」を売り物にするハーバード大学のサンデル教授。曰く、ハリケーンで崩壊した屋根の修理を通常料金の50倍で請け負った場合、これは悪徳商法かそれとも需給関係を反映した当然の商行為か――。商売は阿漕に、金持ちは命を惜しむもの。それを正義で包むのがこのセンセイのやり口だ。正義とやらは、悪いヤツほど振りかざし、非道国家こそ口にする。世の正しい見方が分かる、大人気シリーズ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ヒステリー観の変遷、文学史における性と生、戦時雑誌の公共性、ポートレートとジェンダーの問題、感覚の抑圧と近代主義など、近代日本における感性の変遷を「偏見」をキーワードに読み解き、メディア論・文化研究の新しい視角を提示する刺激的な論考集。

日本人は戦後、なぜ本当のことを口にできなかったか。 自己規制、無視、弾圧 レッテル貼り、決めつけ、ステレオタイプ、ご都合主義、報道しない自由、「贖罪」の暴走、根深い角度、日本へのヘイトスピーチ…。 あらゆる手法で閉ざされ続けた言語空間。 その偏りを白日のもとにさらす決定版。 ◎戦後長く、日本の言論空間を主流派としてほしいままにしてきた左派・リベラル派の人たちが、以前は自分たちの主張を傾聴していたはずの国民が思うように操れなくなって慌てている。 ◎これまで保守系の言論を根拠なく蔑視し、時に無視し、また時には危険で有害なものだと決め付けて「弾圧」してきた彼らは今、これまでのやり方が通用しなくなってうろたえ、逆上しているようだ。 ◎GHQが日本人にかけた魔法は、かなりの程度、解けてきた。だが、魔法が生み出した「夢の世界」に安住し、そこに閉じ籠もって出てこない人たちもまだたくさんいる。(「はじめに」より抜粋) どうぞリベラル・左翼、メディアの自由すぎる言行録をご確認ください。

不都合な事実を報じない「沖縄タイムス」「琉球新報」はもう読みたくない! 石垣島のローカル紙、八重山日報が2017年4月、「沖縄本島版」の発行を始めた。沖縄本島での日刊紙の発行は実に50年ぶり。わずか2カ月で2000部超の読者を獲得し、新聞受けには「一緒に沖縄を変えましょう」のエールが。一方で「八重山日報の配達は禁止」という沖縄タイムス名の文書がネットに流出して……。 歓迎、黙殺、妨害…沖縄メディアに地殻変動!　発行部数1万部目指す編集長の奮闘記

「ＮＨＫ障害福祉賞」最優秀を受賞した著者。周りとちょっと違う様子に“ヘンな子”と言われ、違和感を抱いたまま進学・就職し挫折を味わう。大人になってから自らの発達障害に気づき、向き合い、折り合いをつけていく過程を描く。玉井邦夫先生の解説付き。

就職で、逆転満塁ホームランを打つ――！　10年前に偏差値37の大学・金沢星稜大学に赴任してきた著者は、コンプレックスだらけの学生と定員確保に追われる大学を変えるため、「この大学に行きたい」と思われる付加価値を持たせる改革を始めた。徹底した見た目・マナー指導、思考力特訓に「イワシ戦略」……笑って泣けるサクセス・ストーリー。

人権尊重を基本理念とする社会系出版社・明石書店の編集部長を務めた著者の初めての著書。フェミニズム、戦争・植民地の歴史などの社会問題を伝え、深く考えさせる本を数多く作ってきた著者が、時代とともに生きた印象深い人びとを振り返り紹介する。時代を敏感に感じ取り伝えるために、本づくりの現場はどのように人や歴史と向き合っていくのか。「本離れ」や「編集者不要論」が言われるいま、編集の役割を再考する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 バブル経済の繁栄を底辺で支えた外国人労働者たち。バブルがはじけた後、偏見と差別に耐えながら、北関東の街に暮らす彼らの日常生活を記したルポルタージュ。ちょっぴり好奇心旺盛な主婦が、彼らとの交流から体験した素朴な疑問に、何人のニッポン人が答えられるだろうか？

【あなたの隣りの変な人たち】◎周囲の“困った人”に振り回されなくなる！　◎不思議な行動の謎を解き明かし、人間関係をラクにする秘訣が満載　コミュニケーション手段が多様化する現代。「なんだか“変な人”が増えてきた…」そう感じる場面はありませんか？　職場には自分勝手で空気を読まない人、すぐに噂を広めたがる人、やたらに競争心を燃やす人など、理解に苦しむ言動をとる“困った人”がいます。　けれども、私たちはそうした人とも共存しながら、仕事を進めなくてはなりません。　本書は、身近にいる「変な人」や「困った人」の行動パターンを観察し、その心理の謎を解き明かしつつ、イライラせずにうまく付き合うための具体的なヒントを紹介します。「変な人」に悩まされている方はもちろん、「自分も当てはまるかも？」と思った方にもおすすめしたい、軽妙かつ実践的なビジネスエッセイです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 家族を取り巻く状況の変化に、法はいかに対応すべきか。家族を構成する「個」に注目して解説する。

主流派、非主流派が激論を交わしたかつての自民党はもはやない。 田中政権以降すべての総理大臣にインタビューをするなど、 常に第一線のジャーナリストであり続けてきた田原総一朗。 議論なき政治はいったいどこへ向かうのか!? その変質がもたらす危機に警鐘を鳴らす。 本書では自民党前史と言える吉田茂の自由党から、結党で何をめざしたのか、 岸信介の日米安保改定は何だったのか、自民党の原点を振り返る。 その後、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄と続く高度経済成長の時代を経て、 冷戦の終結という歴史的なターニングポイントを迎え、迷走する自民党の足跡をたどる。 そうした時代の変遷をふまえたうえで、安倍晋三首相がいったい何をめざし、 日本をどう変えようとしているのかを浮き彫りにする。

国民が知っておきたい軍事の常識がここにある。（柳澤協二　元内閣官房副長官補）専守防衛の国是を逸脱、敵基地攻撃にまで踏み込みつつある自衛隊。差し迫った危機とは、政治がつくりあげた虚構なのか。変貌を遂げる日本の実像に軍事面から迫る。

かつて民主主義は、新しい社会の希望であり理想であった。しかし、いまや陳腐なお題目と化している。その背後には、民主主義を支える思想が、社会の深層で大きく変化したという事情がある。デモクラシーのありようを劇的に変容させた現代の諸問題を大胆にとらえ返す。複雑な共存のルールへと変貌する姿を解き明かす。

◎ベトナム戦争での枯葉作戦に使用された「エージェント・オレンジ」はその原料が、わが国で製造されていた疑いがあり、また沖縄のやんばるの森や米軍基地で実際に使用されていた。その歴史的事実を殆どの日本人は知らない。いや善良なるアメリカ人達も知らない。 ◎そして、この「エージェント・オレンジ」が米国からベトナムへの往路も帰路も、沖縄を経由し、沖縄の環境を汚染した。あろうことか沖縄の人々の健康をも損なうリスクがあったのだ。 ◎しかし米国は公式見解としてその事実を認めておらず、日本政府もそれを受け入れている。また、米国はベトナムの人々の枯葉剤による健康被害も認めず、一方で米兵の健康被害は認めている。

日本では、アメリカや在日米軍にネガティブな説を唱えると「左翼・リベラル」と見なされる。だが、本書の著者は違う。軍事社会学・海軍戦略論・国家論が専門の学者であり、米国で海軍の調査・分析の戦略コンサルタントも務めている。その人物が「日米同盟からの離脱」を説くのはなぜか。日本人は戦後、安全保障でアメリカ頼みとご機嫌とりを重ねた結果、自国の「国家主権とは何か」が分からなくなってしまった。加えて深刻なのは、近年における米軍の（核兵器を除く）戦力低下である。とくに「海軍の弱体化」は甚だしい。中国の海軍力増強を「艦船の数だけ多くても仕方ない」「見かけ倒しの性能」と見くびっているうちに、中国は本当にアメリカに追いついてしまった。日本周辺で有事が起きた際、米軍が「支援だけ」しかせず、日本を捨て駒にする可能性すらある。今こそ我々は、いかなる国からも中立を保つだけの軍事力をもち、海賊討伐などの国際貢献を果たす永世中立国として自立しなければならない。すなわち「重武装」永世中立国こそ、日本が目指すべき王道である。核兵器は使わず、海洋国家の防衛原則に即した装備と態勢を具体的に構築する著者の本気度は、本書を読めばお分かりいただけるだろう。　〈目次〉序章 王道へ――「反米」でも「親米」でも「親中」でもなく　第1章 覇道国家アメリカの衰退　第2章 日米同盟離脱と重武装永世中立主義　第3章 日米同盟離脱と非核政策　第4章 永世中立国・日本の国防態勢

トランプの勝利を予言し的中させた評論家の次なる予言は「北朝鮮Xデー」。「米軍はパールハーバーのように、北朝鮮に先に撃たせるよう仕組む。それを合図に核施設への一斉爆撃を敢行する。それは6月だ」と予言。6月に向け水面下で進む各国の駆け引き。金正恩体制崩壊後の北朝鮮から、次なるアジアの火種まで…副島節全開で最新鋭の分析を放つ！　元韓国国防省分析官のコウ・ヨンチョル氏との緊急対談を収録した必読の一冊。

日本版「ヴェノナ文書」!! 第二次世界大戦前夜、旧ソ連コミンテルンは米国共産党を操り日米対立を煽った。 その恐るべき反日プロパガンダ工作の全貌を報じた極秘文書の内容を明らかにした本書は、 現在進行形の共産主義の脅威に立ち向かうための必読書である。 戦前の日本の対外インテリジェンス活動が極めて優れていたことを示す機密文書が存在している。それが昭和十四(一九三九)年に日本外務省ニューヨーク総領事館によってまとめられた機密文書『米国共産党調書』で、本書はその全文の現代語訳である。 この『調書』には、米ルーズヴェルト政権下でソ連のコミンテルンと米国共産党のスパイがどの程度大掛かりな「秘密」工作を繰り広げていたのか、その全体像が詳細に記録されている。しかもその内容たるや、スパイ映画顔負けのディープな世界が描かれているのだ。 内容は三章構成になっている。 第一章は「沿革」、つまり米国共産党の歴史である。 第二章は「概説」で、ソ連、コミンテルン、米国共産党の戦略と工作方法などについて解説している。 第三章は「共産党の組織および活動」で、米国共産党の組織の全体像とともに、米国社会の各分野への工作について具体的に紹介している。これを見れば、米国共産党がどのような層への工作を重視していたのかがよく分かる。 戦前の日本外務省が、コミンテルンや米国共産党に関する詳しい調査報告書を作成していたと聞いて驚く人もいるかもしれないが、当時の国際情勢を分析するためには、米国共産党やソ連・コミンテルンの動向分析が必要だったのだ。 (「はじめに」より)

トランプの保護主義に米国では混乱が広がっている。これをほくそ笑む中国だが、外貨準備高の枯渇、資本逃避が激化している。軍事費７％増、１兆元を突破しアジア覇権を狙う中国は、ＴＨＡＡＤで韓国に対する圧力を高めるが、北朝鮮情勢の急変などで米中対決は避けられなくなる！　2017年秋の中国党大会で何が起こるのか？保護主義化する世界で起きている中国排除の動きとは？　中国経済は崩壊するのか？　各国を取材する著者が中国の今後を読む！

知日家米国人がタブー抜きに語る 日本人が気づかない新時代の病巣 東京新聞記者・望月衣塑子氏推薦！ 「失われた30年」ばかりか、移民国家化、一強政治、米中新冷戦といった新たな難題・課題が待ち受ける日本。 メディアはその国を現す鏡であり、そのあり方がそのまま国の状況を示す。 日本滞在歴20年の著者が絶えず言い続けているのが、 権力からの圧力に屈する日本のメディアという不思議な存在だ。 「本当のこと」が伝えられない構造は、新時代に持ち越される諸問題の根源に潜んでいる。 元ニューヨーク・タイムズ東京支局長がタブー抜きで大問題に迫り、ポスト平成への提言までも行う。

日本を犯罪国家に仕立てた 東京裁判史観から脱却せよ! 悪名高い極東国際軍事裁判は、裁いた連合国側、米国側の視点からはどうみえたのか、そしてその欺瞞を暴いていく。 また、もし「日本があの戦争に勝利していたらどうなっていたのか」といった、日本人の国民性を踏まえたフィクションを収録。 日本人と米国人との違いを浮き彫りにする。 ◎アメリカが仕掛けた戦争なのに、日本を侵略国にさせる『歴史戦』 ◎フーバー大統領回顧録のなかにある、ルーズベルト「狂人」説 ◎対米戦争を回避しようと努めた日本 ◎日本占領を尊大な態度で演じたマッカーサー元帥 ◎東京裁判で判事になる資格のなかったウェッブ裁判長 ◎「A級戦犯」の被告の数は、物理的なスペースで決まった ◎検察側は宣誓のない供述も証拠採用し、弁護側に有利な証拠は却下された ◎裁判所条例をつくって実行した、インチキ裁判 ◎判事たちは裁判の内容を把握できていなかった ◎「侵略戦争を起こした共同謀議」は、定義も実態もまったく不明だった ◎パリ不戦条約は、まったく機能不全に陥っていた ◎南京大虐殺で、日本を犯罪国家にしたかったアメリカ ◎判事もアメリカの要人も東京裁判を批判している ◎東京裁判史観の否定は、歴史修正主義ではない 巻末コミック「歴史の再審・ワシントン平和裁判」 戦争犯罪国家として裁かれるのはアメリカだ! 原案・加瀬英明

2016年11月８日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙は、大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が勝利しました。 選挙での勝利を受けて、ドナルド・トランプ氏が開いた会見は、喜びにあふれ、支えてくれた人々に対する感謝の言葉が繰り返し出てきます。 選挙期間中、過激な発言と強硬な政策を採ることを示唆していた強気なトランプ氏をそういった気持ちにさせるのは、大統領選挙というものが、いかに長くタフな選挙戦なのかということを、ある意味、物語っているようにも思えます。 その気落ちの昂ぶりのためか、平易な言葉を使用しており、私たちでも理解しやすいものとなっているような気がします。 本書ではその勝利宣言の英文と対訳を掲載しています。この勝利宣言を読み解くことで、トランプ氏の本当の姿を垣間見ることができるかもしれません。

2016年11月８日に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙は、大方の予想を裏切りドナルド・トランプ氏が勝利しました。 選挙での敗北を受けて、対立候補であったヒラリー・クリントン氏が開いた会見は、選挙に携わった人間と自身を信じて応援してくれた人たちへの感謝とともに未来のアメリカに向けた明るいメッセージでした。 本書ではその会見の英文全文と対訳を掲載、ヒラリー氏が未来のアメリカへ託す思いを読み解くものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 雑誌「ナショナル ジオグラフィック日本版」の好評記事をデジタル化してお届けする「ナショジオ・セレクション」。本編は2014年8月号の特集記事。 国の飢えの実態を調べると、あり得ないような現実に驚かされる。冷蔵庫にケチャップとマスタードしか入っていない状態が当たり前になっている家庭が、たくさんあるのだ。飢えに苦しんでいるのは、農場労働者や不法移民だけではない。定年退職した元教師もいれば、建国当時の入植者の血を引く生粋の米国人もいる。 食事に事欠く人は、2012年には全米で4800万人に達した。これは1960年代末の5倍に当たり、90年代末と比べても57％増えている。フードバンクなど民間の支援事業も次々に生まれてはいるものの、6人に1人が1年に1回は食料不足に陥っているのが米国の現実だ。多くの欧州諸国では、この割合は20人に1人程度である。 米国に広がる「新たな飢餓」の深層に迫った。 太っていても栄養失調／料理する時間がない／健康的な食生活は手間がかかる なぜ野菜の値段は高いのか／生鮮食品を買えない家庭／「食の砂漠」に囲まれて 空腹を満たす支援／農業補助金が食生活に及ぼす影響

民主主義を標ぼうする一国の元首が、メディアを名誉棄損で訴えた! 揺らぐ「言論の自由」「報道の自由」、繰り返される出国禁止措置。 起訴状全文を掲載し、検証する。

英会話、語学留学、SNSで使いたい、超大国アメリカで注目される131の旬ワードとは。アメリカ社会で話題に上る言葉を「英語」ならぬ「米語」として紹介する本書。今、アメリカのニュースや日常会話では、どんなことがテーマになっているのでしょうか。40年以上の長きにわたり在米し、ニューヨーク州弁護士として活躍してきた旦英夫氏が、現地だからこそ知り得る生の旬ワードを紹介。「Chapter1 文化・生活」「Chapter2 社会」「Chapter3 経済・ビジネス・技術」「Chapter4 政治・法律」の4つのジャンルから、アメリカの今を解説していきます。日本ではあまり議論されていないことから、意外な共通テーマまで。超大国アメリカを再発見できる一冊です。あしたのんきさんのユーモアあふれる、カラフルで明るいイラストをふんだんに掲載し、飽きることなく楽しく学べます。

2017年、アメリカにトランプ政権が発足し世界に衝撃を与えました。その衝撃はいまなお続き、世界の目がアメリカの政治・経済、社会・文化の変動に注がれています。ロシア・北朝鮮・中国をはじめとする対外関係、移民・人種問題、富裕層と貧困層の広がる格差、引きこもり、銃規制、代理母、遺伝子操作、インスタ映え……アメリカの「いま」を映し出す「米語」キーワードを切り取り、ニューヨーク在住40年余の著者が深く読み説こうというのが本書です。政治・法律、経済・技術、社会、カルチャーのジャンルごとに、新聞・ネットなどでの実際の文例を引きながら、生きた「米語」を鋭い視点でWatch！　さらに実際の用法や応用例も加え、使える英語学習をサポートします。アメリカでいま何が起こっているのかが身近に感じられるだけでなく、生きた語学教材としても、まさに「使える」一冊です。さあ、あなたも、米語でWatch！

光の勢力vs闇の勢力、 この人類史上最大の劇的大変動の裏側に 国常立太神(艮の金神)がいた!！ トランプ(光の勢力)の超裏側は、国常立太神(艮の金神)! バイデン(闇の勢力)&ディープステイト(カバール)&中国共産党 を巻き込んだ立て替え?立て直しが超加速化している! 2万5千年にたった一度の劇的大変動の超裏側 大統領選挙は単に、バイデン、トランプの戦いではなく、ディープステイト陣営の必死のトランプ降ろしです。 トランプが破れてバイデンになれば、アメリカを中国共産党の支配の下、共産化、社会主義化していく計画なのです。 この戦いは、今や、人間社会だけの戦いではなくなっているのです。 トランプの本質を知らない人々は、トランプに同情したり、応援しないでしょうけれど、トランプは、来るべきアセンションに向かう地球にとっては、重要人物なのです。大きな使命を持っているのです。 彼こそ、ラスト・プレジデントと呼ばれているのです。 この4年間で世界のネガティブ勢力を追いつめてきたのです。 大量逮捕が噂されていたのです。残りの4年間で、これら勢力排除の総仕上げを行う役割なのです。 カバールとは、ディープステイトに属する人々を言います。 地球人類を支配してきた 全てのカバールが、世界中で大量に逮捕されます(堕落した銀行家、政治家、大統領や社長、官僚、ネガティブな秘密組織のメンバー、黒い貴族やイエズス会などなど)。 カバールのメンバーが先ず、逮捕され、いなくなります。地球が解放されるのです。「光の勢力のプラン」があるからなのです。 バイデンは、陰の権力の言いなりなのです。中国の習近平とバイデンは、ツーカーの仲だと言われます。日米同盟がありますが、バイデンは中国に有利になるように動く可能性が高いのです。 台湾にとっても、一大事なのです。 極端に言えば、日本も台湾も中国に売られる可能性があるのです。 トランプが中国と戦う意味は、世界権力と戦う意味もあるのです。何が起きて来るのか、予断を許しません。 しかしトランプを天が応援しています。トランプが勝利し、不正を働いた多くの人々が、国家反逆罪で逮捕される可能性は高いのです。 そのニュースが流れた時、間違いなくアセンションに向かって、世界が動き始めた事になります。大いなる希望を持ちましょう。 アセンションについては、人類の祖神と言われる国常立太神が明治25年から色んな方法で、日本人に知らせておられたのです。 出口なお様にお筆先を、国常立太神が書かせられたのは、明治25年でした。 「三千世界、一度に開く梅の花」の句は有名ですが、この宇宙の姿が大きく変わる事を伝えているのです。それから120年以上も過ぎ去ったのです。 人間の感覚では、当時のお話は没になったと考えてしまいます。 しかし、神の世界では、昨日の言葉でもあるのです。

米中デジタル冷戦の舞台は5G通信からAIへ! アメリカ、中国が繰り広げるAI戦争の実態は「監視」と「言論統制」だ! 5G通信で世界のビッグデータ収集を企む中国はAI開発に参戦、情報覇権を狙う。 追い詰められたアメリカは量子コンピューターで起死回生を図れるのか? 日本の技術力がこのAI戦争のカギを握る! 世界中の人々の通信や家庭での会話を監視し、不穏分子をAIで予測して事前に取り除き、AIで言論・情報制御を行い、民主主義国家の有権者の投票行動をコントロールしていこうという流れが世界的に起こっている。 イギリスのEU離脱の国民投票では、実際にSNSから収集されたデータから個人の政治的嗜好が解析され、保守派、リベラル派、ノンポリ層というように分類がなされて、民主主義の根幹となる投票行動に利用された。そこからさらに言論を統制し、一方に都合の良い情報しか出さなければ、有権者の投票行動に影響を与えられることは理論的に可能なのである。(本文より) 序章　米中AI戦争の幕開け 第1章　AI戦争の真実 第2章　AIの進化で実現する『1984年』の世界 第3章　牙をむいた中国のグレート・ファイアウォール 第4章　繰り広げられる技術合戦 第5章　デジタル冷静のカギは「暗号技術」 第6章　中国の情報覇権に立ち向かう日本とアメリカ

過激化する中国の海洋進出にどう立ち向かえばいいのか？ 現在、西太平洋で米中は戦争状態にある。東シナ海と南シナ海の覇権を米国から奪うため、中国が武力を盾に「挑戦」を始めたのだ。現場では何万という米軍兵士が命をかけて戦っている。本書では彼らの肉声から、その衝撃的な実態を描いていく。 ・公海上空を飛行中の米軍機が中国機に体当たりされた ・海南島に不時着した同機の乗組員は中国軍により全員拘束 ・南シナ海で米軍艦と中国空母が一触即発の睨み合い ・米国主催の合同海軍演習に中国軍はスパイ船を連れて登場 ・中国は軍事力を背景に南シナ海の岩礁を次々と略奪 ・その周囲を埋め立て、滑走路付きの軍事施設を建設している etc 解説 徳地秀士（政策研究大学院大学シニア・フェロー、元防衛審議官）

政権内部に対中強硬派を大量に採用したトランプ新大統領は、本気で中国潰しを狙い、英露との関係を深めている。一方２０１７年は、蘭・仏・独など欧州では次の指導者を決める選挙が目白押しで、ＥＵ解体が加速する可能性が高まっている。世界が保護主義化するなかで、グローバリズムの恩恵で急成長してきた中国経済は壊滅必死、トランプの包囲網により韓国とともに世界から排除されていく！　そのとき日本への影響は？　予測的中連発の著者が完全分析！

ありがとう中韓！ 捏造史観で日本復活 私が反日を熱烈大歓迎する理由 世界でいちばんぶれない日本の歴史 政治目的しかもたない歴史は真の歴史ではない。 実証主義の歴史学からすれば、検証する価値さえないだろう。 だから、何度でも言うが中韓との歴史戦争を 日本は「熱烈歓迎」すべきというのが私の持論だ。 日本の国家・文化・文明を愛する日本人として、 誇りを取り戻す好機になるからでもある。 真の歴史ほど強いものはない。 （本文より抜粋） ■日本の世界貢献を見よ ・１：西欧列強の地球分割を阻止 ・２：非西洋諸国近代化のモデルとなった ・３：台湾、朝鮮、満州、近代化を遂げた ・４：「赤禍」からアジアを防衛しつづけた ・５：アジアの植民地を欧米から解放 ・６：日本帝国の遺産が戦後も東アジアの発展を支えた ■目次 ●序章　日本文明は日本人の誇り ●第一章　戦後日本人を呪縛する歴史認識 ●第二章　世界史と比べればよくわかる歴史 ●第三章　曲解される日本近現代史 ●第四章　二一世紀の日本の国のかたち ●終章　日本人の歴史貢献を見よ ■著者　黄文雄

自国の野望とプライドをかけた米中の争いは、世界を危機に巻き込む。 本書は週刊エコノミスト2018年5月29日号で掲載された特集「米中危機」の記事を電子書籍にしたものです。 【目次】 ・トランプ爆弾の無差別攻撃　揺さぶられる自由資本主義 ・インタビュー　グレアム・アリソン ・「数字」で見る貿易不均衝の正体 ・技術覇権争い　主戦場はハイテク領域 ・日本にも関税リスク ・知的財産で攻防激化 ・市場経済vs統制経済 ・中国「開放拡大」の深層 ・米中貿易摩擦の影響は　日本の主要企業４５社の動向 【執筆者】 大堀 達也、真家 陽一、丸川 知雄、羽生田 慶介、大橋 英夫、三尾 幸吉郎、斎藤 尚登、成相 裕幸、浜田 健太郎 【インタビュー】 グレアム・アリソン

国際政治は米中二強時代から、中国の一強態勢へ。普天間基地移設問題やgoogle中国撤退問題などのニュースから、その中国の真の意志を読み解く！

本書は、次のようなショッキングな記述で始まる。＜在韓米軍司令部は、韓国に駐留するアメリカ軍だけでなく、韓国軍を指揮統制してきたが、2016年7月をもって解体され、アメリカは朝鮮半島における地上戦闘活動をいっさい停止する。そして以後、韓国軍はアメリカ軍の統制から外れ、独立国の軍隊として動き始める。（中略）韓国におけるアメリカ軍の戦闘態勢が終焉すれば、中国はアメリカの敵ではなくなる。当然のことながら、中国を仮想敵国としてきた日米安保条約が終わることになる。こうしたアメリカと中国の軍事関係をすでに示しているのが、太平洋におけるアメリカ海軍と中国海軍の接近ぶりである。＞折しも、普天間基地移設問題をめぐって日米同盟間に亀裂が生じている。日本側が迷走を続ければ、米中「G2」は、経済のみならず軍事分野においても、ますます接近するだろう。そのとき日本はどうする？　ワシントン情報から読み解く最新国際情勢。

アメリカのトランプ大統領流「狂人戦略」に世界中が翻弄されている。しかしながら、その内在論理を丁寧に分析していくと、目的はただひとつであることが解る。「中国を叩き潰す」ことだ。米中が消耗戦争を展開しているいま、我が国は「国難」（石破首相談）などと言っている場合ではない。これを奇貨として、復活への道をしっかりと築くべきだ。いま、チャンスなのだ。本書は日本を代表する経済記者が、アメリカが掻き乱している「世界経済」「米国経済」「中国経済」の現状を丁寧に分析し、日本は何をすべきか、その道標を示すもの。いまこそ“政治”は大胆に行動すべきだ。 【著者プロフィール】 田村秀男（たむら・ひでお） 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。昭和21（1946）年、高知県生まれ。昭和45（1970）年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成18（2006）年、産経新聞社に移籍、現在に至る。主な著書に『日経新聞の真実』（光文社新書）、『人民元・ドル・円』（岩波新書）、『経済で読む「日・米・中」関係』（扶桑社新書）、『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』（ワニブックス）、『日本経済は誰のものなのか？』（共著・扶桑社）、『経済と安全保障』（共著・育鵬社）、『日本経済は再生できるか』（ワニブックス【PLUS】新書）、『現代日本経済史』『中国経済崩壊、そして日本は甦る』（ともにワニ・プラス）など。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

「一帯一路」とＡＩＩＢで覇権をめざす中国。米国が主導するＴＰＰ。米中の狭間で日本は生き残れるのか。内幕情報を交えつつ論じる。 世界経済の成長センターであるアジア太平洋で、ルール形成の主導権をめぐる争いが熾烈になってきた。中国はユーラシアをまるごと勢力圏に置こうとする大戦略、「一帯一路」を打ち出した。これは、中国が経済的な対中包囲網とみなすTPPへの対抗策だ。海洋国家としてフラットな自由貿易圏の形成を求める米国に対し、大陸国家としての中国は二国間関係の束をつくることで自国に有利な秩序づくりを追求している。 その象徴であるAIIBは、当初想定された以上の参加国を集め、2015年12月に船出する。 米中は単純な対立構図にはなく、パワーバランスによりその関係は変転を続けている。中国は一時期までTPP参加を模索し、米国も将来的には中国を包含することを目指す。また、欧州諸国をメンバーに加えたAIIBは日米の参加をも働きかけている。それぞれ先進国と新興国を代表する米中は対立しつつ、協調を模索する関係にある。 この混沌とする情勢下で、日本が米中の動きに十分キャッチアップできているとは言いがたい。中国経済の構造問題、アジア太平洋の国際関係を深掘りし、AIIBをめぐる交渉の内幕情報を交えつつ日米中関係の明日を論じる。

大統領選挙期間中、トランプ氏は「中国製品に45％の関税をかける」という公約を掲げた。当選後の米中首脳会談では一転、中国側が貿易赤字削減のための100日計画を作ることのみが発表されたが、米中の世界経済における覇権争いには今後大きな波乱が訪れるのではないかと考える人も少なくない。本書では、中国経済の的確な見立てに定評のある著者が両国の今後を読み解く。特に、北朝鮮をめぐる「取引（ディール）」がすでに始まっている可能性があると説く。中国がこれまでの基本姿勢を改めて北朝鮮の現体制を崩壊させるように動く代わりに、在韓米軍が撤退する――日本にとっては極めて憂慮すべきシナリオも考えられるというのだ。さらに、後半の章では中国経済の行方を明快に解説。これまで極めて健全であった中央財政の赤字幅も急増しているという衝撃について語る一方、モバイルネットワークを活用した「ニューエコノミー」が急成長しているという明るいニュースも紹介する。

アメリカ・ファーストを掲げ、大統領となったドナルド・トランプ。選挙中は「日本と韓国は自前の防衛力を強化すべき」などと発言し、アジア太平洋地域でのアメリカのプレゼンスの後退、中国のさらなる台頭を許すのではないかといった予想もあった。しかし、当選後は日本の安倍首相と早々に会談するなど、日米同盟の強化を図っているようにも見える。トランプ時代が到来したアメリカで、いったい何が変わり、何が変わらないのか。中国との関係はどうなっていくのか。気鋭の政治評論家が分析する。

米海軍は戦闘状態への突入を恐れてはいない！ 完全に追い詰められた中国の命運は？ 石油危機、冷戦の終焉を的確に予見した国際エコノミストと、気鋭の軍事アナリストが大激論！ メディアでは伝えられない南シナ海問題の正しい読み方 ◎南シナ海問題はアジアの冷戦の最終局面 ◎米海軍は戦闘状態への突入を恐れてはいない ◎中国が開発中の極超音速ミサイルは脅威となるか ◎弱者である中国軍が仕掛ける「非対称戦」とは？ ◎戦争回避の世論形成に必死な習近平 ◎米中軍事衝突で日本はどう対処すべきか

米中激突は歴史の必然だった。そして武漢コロナが覇権争いに火をつけた！地政学的に日本の進む道とは？！

「地政学＋歴史」が指し示す米中激突の必然 なぜ2大覇権国家は衝突するのか シーパワー超大国・アメリカの真の姿 ランドパワー大国・中国の本質とは そしてシーパワー国家・日本の進むべき道は 2020年の大統領選挙の混乱で矛盾が噴出したアメリカ。そこにつけ込んだチャレンジャー 中国は次の覇権国になれるのか。世界史の名講義を聴くようにストンとわかる米中激突の 行方と日本の進路。 ＜著者より＞ 「日本は“アメリカを頼るか”“中国にすがるか”という二者択一の依存症的思考を改め、 将来、アメリカが東アジアから引くときに備えて、多国間での安保体制を今から進めていく。 米中新冷戦が始まった今が、その絶好のチャンスなのです」（著者） この本は2020年8月にワックより出た単行本を大幅に加筆修正し、ワックBUNKO化した ものです。 ＜著者プロフィール＞ ノンフィクション作家、予備校講師、歴史系YouTuber。駿台予備学校、Ｎ予備 校で世界史を担当。『世界史で学べ！ 地政学』（祥伝社）、『「戦争と平和」の世界 史』（TAC出版）、『「米中激突」の地政学』（ワック）、『テレビが伝えない国際ニュ ースの真相』（SB新書）、『政治思想マトリックス』（PHP研究所）、『「保守」って 何？』（祥伝社）など。YouTubeもぎせかチャンネルで発信中。

米国と中国を相手に華麗な二股外交を展開し、両大国を後ろ盾に、日本と北朝鮮を叩く――。 韓国・朴槿恵政権が目論んだ戦略は破綻した。 「北の核」と「南シナ海」をどうするか。 米中が本腰を入れ、手持ちの駒でせめぎ合う。 その狭間で右往左往するしかない韓国は「離米従中」路線を暴走してきた末に 「核武装」「米軍撤退」論で迷走を始めた。 その先に待つのは「捨て駒」にされる運命だ。 日本も他人事ではない。 「オバマ後」の米国がアジアから遠ざかれば極東の覇権を狙う中国と、きな臭い半島と、 直接に対峙することになる。 岐路に立つ日本が自ら道を開くには必死に手筋を読み、打つべき手を打つしかない。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発の最新第8弾。 「アジア大再編」を読み切る、必読の一冊です。

中国を甘やかしたグローバリズムの時代が終わり 中国と朝鮮半島抜きのポスト・コロナの世界が始まる 本格的な米中の最終決戦が始まった。 武漢から発生した新型コロナウイルスのパンデミックによって、 米中冷戦は、熱戦に変わりつつある。 戦線は、ファーウェイに代表される５Ｇ時代の通信覇権であり、 香港の一国両制、台湾の民主的体制、尖閣をふくむ海洋覇権、 さらにはウイグル、チベットの自治など広範囲に及ぶ。 そのすべての局面でいま中国は一大攻勢に出ようとしている。 直接、兵器を用いた戦争こそしていないが、 それ以外のあらゆる分野で、米中は目に見えない戦争を戦っているのだ。 ところが、日本の指導的立場にある人たちの間には 「米中対決時代の現実を受け入れたくない症候群」が蔓延している。 米中両国に二股をかけて、ビジネスを拡げてしまったため、 現実を否認する病に陥ってしまっているのだ。 悪いのは中国でもアメリカでもなく、トランプ個人だという誤解も日本には蔓延している。 しかし、これはトランプ大統領の問題などではない。 米中対決という基軸を見失えば、ポスト・コロナの世界に現れてくる様々な問題を理解できなくなる。 １００年に一度のパンデミックによって劇的に変化しつつある世界の 政治と経済を詳細に分析する。 [目次から内容紹介] 第１章　米中最終決戦の火ぶたが切られた 第２章　ポスト・コロナ時代、中国共産党独裁に崩壊の兆し 第３章　武漢ウイルスの正体 第４章　中国による「超限戦」が始まった 第５章　ファーウェイと米中・通信覇権争奪戦 第６章　日本はポスト・コロナの世界に対応できるか 第７章　朝鮮半島は南北とも中国の属国に戻る 第８章　反グローバリズムから新・縄文文明へ

日本人の多くは米中貿易戦争の結末を勘違いしている。この戦いは「中国製造2025」とアメリカ製造業の競争などというまともな話ではない。共産党が民間企業に補助金を与えて輸出価格をダンピングし、利益を得る不正な経済構造を潰さない限り、世界経済の低迷は止まらない、ということだ。だから中国の経済構造、サプライチェーン網が「ぶっ壊れる」までトランプ大統領は攻撃をやめないだろう。習近平主席が夢見る一帯一路の「中華帝国」は、帝国の条件である「人口・食糧・エネルギー」を兼ね備えておらず、失敗に終わらざるをえない。そして両国によい顔をしようとする安倍外交は結局のところ、どちらの理解も得られず一人ぼっちの境遇に陥る。しかし、問題はそこからだ。トランプ再選、習近平敗北の状況は孤立した日本に唯一最後の「自立のチャンス」を与えるだろう。これ以上リアルな見方はない、といってよい透徹したビジョンが日米中の角逐関係を射抜く。

「戦争前夜」の危うい均衡？ アメリカのペンス副大統領による「新冷戦」演説（2018年10月）は世界中に衝撃を与えた。この演説が重要なのは、トランプ大統領の対中スタンスにとどまらず、米国全体の不満を代弁したからである。 この流れは、米中貿易戦争やコロナ禍を経て、いっそう強化されている。ポンペオ国務長官が20年7月、これまでの対中関与政策を全面否定し、「新冷戦」演説からさらに踏み込んだ発言を行ったのは記憶に新しい。 「戦争前夜」（グレアム・アリソン）とも形容される米中関係が時代の基調となるのは間違いない。他方、「大国の論理」という眼鏡だけでは現状を大きく見誤るだろう。安易な陰謀論や中国脅威論はその産物であるが、いつも現実はより複雑である。 本書は、北東アジアという観点から中国外交を再検証する試みである。この地平から眺めると、「新冷戦」は全く異なる相貌を帯びてくる。 「一帯一路」でロシアの顔をうかがい、北朝鮮を制御できず、安倍外交を警戒する中国の姿がそこに浮かぶ。緊迫する中台関係も「翻弄されたのは中国か台湾か」見極めが難しい。アジア経済研究所による、覇権争いの「罠」に陥らないための最新の分析。

「軍事＋経済の覇権拡大を続ける中国」vs.「シェール革命で優位に立つ米国」米中新冷戦がすでに開始されている。アメリカと中国（シナ）は、激しい対決時代に突入した。米中新冷戦が日本に重大な影響を与えることは、間違いない。日本が冷戦の戦場になっていることを忘れてはならない。経済的には米中両国と、軍事的にはアメリカと深く連携している。地理的に見ても、日本は西の中国と太平洋を隔てた東のアメリカの真ん中に位置しており、世界中で最も米中新冷戦の影響を受ける国家である。本書は、大局的にかつ歴史的に、日米中三カ国の政治経済の視点から、米中新冷戦が「どのように」発生し、展開してきたかを、詳しく解説するものである。日本の進路を見誤らないための一冊！

世紀のウソを一気読み! 日米離間、共産主義支援、贖罪意識、 朝日、共同、岩波、ワシントンポスト… 共に国際報道半世紀! 日本を代表する現役特派員が今を読み解く決定版。 国際報道はフェイクの温床だ! トランプはバカで安倍は戦争をしうる? 中国の対外拡張と人権弾圧にはダンマリで、 身内を殺した金正恩と2人の元大統領を監獄にぶち込んだ文在寅が平和的? 今昔の報道の真贋、各国のウソと歴史歪曲を一刀両断する。 《主な内容》 ■序 章 米中衝突に日本は巻き込まれる ■第1章 米朝会談の偽ニュース ■第2章 日本の朝鮮報道は北を忖度 ■第3章 朝鮮半島に関わってはいけない ■第4章 韓国のアメリカ工作 ■第5章 核問題の二重基準 ■第6章 偽ニュースのカラクリ

◆100年に１度の世界変革期と日本の選択 ・ロシア革命から100年、2019年に日本がすべき精神武装 ・「トランプのアメリカ」を正確に理解すれば見えてくる！ ・１％の人間が82％の富を掌握する世界 ■中国共産党は「ディープステート」によってつくられた！ ・アメリカ左派と中国共産党の蜜月時代 ・米国左派と中国共産党の金融ギルド ・海外勤務の際、有能な人が近くにいたら注意 ◆５Ｇ覇権戦争 サイバー空間が米中の主戦場 ◎越えてはならない一線を越えた中国 ◎モンスター化した中国系企業 ◎世界最高水準を誇る中国の監視システム ◎日本はすでにテロ攻撃を受けている ■「林原チャンネル」の人気番組を完全書籍化 気鋭のチャイナ・ウオッチャーノンフィクション作家・河添恵子氏と世界を知り尽くした馬渕睦夫大使が伝える真実の世界!! 【著者プロフィール】 馬渕陸夫（まぶち　むつお） 元駐ウクライナ兼モルドバ大使、元防衛大学校教授、前吉備国際大学客員教授。 1946年京都府生まれ。 著書に、『馬渕睦夫が読み解く 2019年世界の真実』（ワック）、『知ってはいけない現代史の正体』（SBクリエイティブ）など多数。 河添恵子（かわそえ　けいこ） ノンフィクション作家、一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会理事・女子部共同代表、一般社団法人美し国なでしこオピニオンの会顧問。 1963年千葉県松戸市生まれ。 2010年の『中国人の世界乗っ取り計画』（産経新聞出版）は、Amazon売れ筋ランキング〈中国〉〈社会学概論〉の２部門で半年以上、１位を記録。 その他、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社）など多数。報道番組でのコメンテーターとしての出演も多数。ネットＴＶ（林原チャンネル・チャンネル桜）にレギュラー出演中。

日本の敵というのは、中国である。その中国という国は、ウイグル族という国内の少数民族を徹底的に弾圧し絶滅させようとしている。そのうえチベットでも、古くからの文化を滅ぼしてしまおうと圧力を加えている。アジアの地政学上の条件を勘案すれば、日本は近くの大国である中国とロシアに対し、常に戦う体制をとり続ける必要がある。冷戦後、国際社会を維持してきた「アメリカと中国による国際社会」という枠組みは、終わりを迎えつつある。中国の不法行為によって香港は独立した民主主義体制を否定され、中国共産主義体制の一部になってしまった。民主主義の大国アメリカは、自由の行き過ぎから国内情勢が大混乱に陥り、指導国としての能力を失いつつある。世界が破滅の淵から引き返すにはまず、中国の不法な行為をやめさせなければならない。第二次大戦に敗れたあと、国際社会から消え去っている日本に、経済力にふさわしい責任を全うする決意を促す。

いよいよアメリカと中国の国家戦略が真正面からぶつかる時代がやってきた。中国は、石油の争奪を目的としてアメリカに戦いを挑みはじめた。膨大な石油埋蔵量を誇る「遅れた専制主義的な国々」と兵器輸出や核技術提供などを通じて誼みを通じ、石油獲得に向けた布石を着々と打つ。さらに、アメリカ議会の厳しい反対により頓挫したものの、アメリカの石油企業ユノカルを買収しようとする動きさえ見せた。そして一方で、毎年急速に軍拡を進め、遂に2005年には潜水艦から発射する大陸間弾道弾の打ち上げに成功。アメリカに対する「第一撃能力」を手にした。アメリカは、遅かれ早かれ受けて立たなければならない。アメリカの保守派のマスコミの間にも、アメリカが毅然として戦わなければ「スロー・パールハーバー」、つまり知らないうちにやられてしまうと警告する声もでてきた。この対立の行方は!?　日本人が知らない予兆を読み解く衝撃の書！

トランプと習が試される“古典的な罠”とは？過去５００年で覇権国ＶＳ新興国の開戦確率は７５％≪実務にも精通した国際政治の権威が　トランプ外交や安倍政権に警鐘をならす≫★実務家からも激賞続々キッシンジャー元国務長官「米中関係が史上１３番目の新旧戦争にならないよう願うほかない」

中国軍は、あなどれない。日本は必ず巻き込まれる。はたして勝者は? 自衛隊元最高幹部が、｢台湾｣｢南沙諸島｣｢尖閣｣｢南西諸島｣の4つのシナリオを用いて米中戦争･日中紛争を正面から論じた初の本。日本はいま、この時代に何をなすべきなのか?

コロナをめぐりいっそう激化する米中対立。大統領選のアピールだけでなく各局面でデカップリングが進行する。国際社会は新冷戦へ突入するのか。AI、宇宙、外交など各分野から覇権争いの実像を浮き彫りにする。朝日新聞好評連載に大幅加筆。

「中国は唯一の競争相手」――バイデン米大統領がこう明言するように、近年、米中の角逐は激しさを増している。貿易戦争、科学技術開発競争、香港・台湾問題……。米国の対中姿勢は関与・支援から対立へとなぜ一変したのか。両国のリーダーが誰になろうとも、今後も対立が続き、緊張緩和はないのか。国交回復から現在まで、五〇年にわたる米中関係をたどり、分断が進む世界のなかで、日本のとるべき針路を考える。

〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。保守・リベラル間の溝が一層深まり、もはや「内戦前夜」と形容される米国社会。また中国経済を押し上げてきた「不動産バブル」がついに最終局面を迎える中で、異例の3期目を迎える習近平政権の野望に迫る。日本への影響も大きい半導体やEVなど米中相克の産業の最前線も描いていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ドルを完全否定したくてもできない中国、 勝てるとわかっていても〝返り血〟が怖い米国 ロシアによるウクライナ侵略の本質は、米中の通貨代理戦争である。グローバル化された世界で基軸通貨ドルを握る米国に、ドル覇権に挑戦する、モノの供給超大国中国。その戦場のひとつがウクライナである。覇権争いはウクライナに限らず世界のあらゆる場所や分野で演じられている。 序　章　米中通貨戦争が始まった 第１章 貿易戦争から通貨戦争へ 第２章 救世主、武漢発新型コロナウイルス 第３章 香港掌握の狙いは金融覇権 第４章 ウクライナ戦争とペドロ人民元 第５章 デジタル人民元の虚と実 第６章 行き詰った高度成長モデル 第７章 習近平３期目の焦燥 第８章 ハイテク戦争 第９章 チャイナマネーに吞み込まれる日本 最終章　人民元帝国にどう立ち向かうか

軍事も外交も経済も、台湾も韓国も同じゲームのテーブルですべて牌であり、米中の駆け引きの材料となった。(中略)米国が国家利益第一主義のプラグマティズムの権化だとすると、中国は時に国家利益よりも為政者、共産党のメンツを優先する国でもある。だから米中の相互利益や利害対立や妥協のポイントは実は、そう単純なものではない。日本人がそういう情報や思考を共有し、日本としてどのように国際政治にプレイヤーとしてかかわっていくかを考え、世論に反映させていくことが、民主主義の国で政治家や官僚たちにしっかり働いてもらうことにつながるのだ。(はじめにより)

米中覇権戦争勃発! 日本は「戦勝国」になれるのか? それとも、また敗戦??? この本は、日本が「戦勝国」になるために書かれた本です。 ●第1章では、なぜ米中覇権戦争が起こったのか、その経緯を書いていきます。 ●第2章では、米中覇権戦争の結末を予想します。 ●第3章では、日本が「戦勝国」になる道を示します。逆に「また敗戦国」にならないよう、「避けて通るべき道」についても触れます。 ●今からちょうど80年前、第2次世界大戦がはじまりました。日本は、その2年後、真珠湾を攻撃。敗戦必至の戦争に突入しました。の悲劇を二度と繰り返さないために、日本はどう動けばいいのでしょうか? 知りたい方は、迷うことなく、この本をご一読ください。

アメリカと中国の半冷戦、北朝鮮ミサイル問題、ロシア北方領土案件。日本を取り巻く国際情勢不安が取り沙汰される昨今、この荒波をどう乗り切るかを元陸自幕僚長・陸将の福山隆氏が、軍事で培った経験と目線で提言する、新しい地政学書が誕生! 各国軍事を解説しつつ、米中激突や朝鮮半島の地政学に言及していきます。

1990年代初頭の東西冷戦終結からまもなく始まった「新・冷戦」。14～15世紀の英仏戦争同様、はたしてその戦いは長きに亙るのか？　序章である「クリントン―江沢民」から「ブッシュ―胡錦濤」「オバマ―習近平」までの二十年間を、政治・経済・他国との外交・軍事と、多角的に検証する。緊迫する二国間、その行く末とは？

いま世界を見渡せば、まさに天下大動乱である。アメリカと中国との衝突が全世界を揺さぶる。軍事や経済のパワーで世界第一の大国と第二の大国とが正面から対決しようとしている。しかもその対決に、新型コロナウイルスのアメリカはじめ全世界での大感染という歴史的な異変がからみ、米中激突をさらにエスカレートさせた。その激突の巨大なうねりは、全世界の既成の秩序を根幹から変える地殻変動のようだ。本書ではまずこの米中対立が引きおこす世界規模の大課題について、国際ジャーナリストの古森義久氏と門田隆将氏とが、アメリカの要人のメッセージを引きながら、多角的に意見を交わした。そして本書の後半は、この地殻変動が日本をどう動かし、日本はどうすべきかのオピニオンになっている。アメリカと中国という二つの国が激突する。その谷間での日本の身の処し方には、国運がかかっている。アメリカと中国のどちらに身を寄せるのか、という日本の課題は「等距離」とか「橋渡し」などという定型の外交パターンでは乗り切れない。いまこそ「親中派」の影響力を排除しなければ、国の「独立」が危うくなる。すでに日本には中国の軍事脅威が迫っている。尖閣諸島を中国は軍事力を使ってでも奪取しようと、連日のように攻勢をかける。日本の主権や施政権を骨抜きにする中国の軍事攻勢が目前に迫っているのだ。本書の最後では、菅首相はじめ、日本の中核をなす政治家、経済人に「対中戦略」において覚悟と決断を促している。健全な感覚を持った本書の読者の方にも、ぜひ一緒に声を上げて頂きたいと思うのである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカと中国の対立が激化している。二大国の衝突は、表面化した貿易摩擦もさることながら、安全保障や化学技術など、国家の基盤と威信をかけた“全面戦争”へと移行していた――（『中央公論』2019年7月号特集の電子化） （目次より） ●対談 覇権に挑む中国、許さぬ米国 超大国の激突 最前線とその背景　 川島真×佐橋亮 ●先進国を脅かす“ど根性”と先端技術 アメリカが神経尖らす「ファーウェイ問題」とは　 高口康太 ●ワシントンの対中強硬姿勢の狙いと技術の安全保障化 抜き差しならない米中「技術覇権」競争　 森聡

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ディールを好むトランプ米大統領がしかける「米中貿易戦争」。その行く末は？（『中央公論』2018年9月号より） 「世界史と地政学で迫る　激化する覇権競争はどう決着するのか」宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）／「世界が動揺する『保護主義』と『ディール』　トランプ支持者も鞭打つ諸刃の経済制裁」安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

日本経済停滞の原因を １９７１年の巨頭会談に遡って分析！ 米中覇権争いの裏にある真実を客観的データから解き明かす 「危険な国」認定された日本 なぜ、こんなにも嫌われてしまうのか 米中覇権争いの陰で、両国で密かに行われている外交戦略がある。 それは「日本封じ込め」だ。 トランプの外交顧問であるキッシンジャーと中国首相の周恩来が１９７１年に行なった密談にその原点があり、 その密約は米中両国の政策に今でも色濃く残っている。 「米中対立」と「日本封じ込め」で、日本はどうなってしまうのか。

「トランプ政権の教科書」と言われた衝撃の書が文庫化！ 米中貿易戦争を仕掛けた異色の大統領補佐官が説く、米中軍事衝突の可能性。トランプの対中戦略の狙いは、全てこの本から読み取れる。 解説・飯田将史

2018・10・4ペンス副大統領の「対中宣戦布告」 その文明史的、歴史的意義、トランプの真意を藤井厳喜と石平が語り合う、白熱の対話録 「眠れる獅子アメリカ」はついに目覚めて、中国を叩き潰す 米中戦争は「文明社会」(アメリカ)と「暗黒帝国」(中共)の戦いだ トランプは、ソ連を打倒した「レーガンの栄光」を目指す 暗黒の中華帝国はいつ滅びるのか…… 藤井厳喜 経済成長によって自由化と民主化が中国で起きるだろうという、ニクソン以降のアメリカの「善意」と「期待」は、習近平によって完全に裏切られた。その幻想に気づいたトランプは対中政策の大転換を決断。中国(中華帝国主義)をISの次に打倒すべき敵と見定めて貿易戦争を開始したのだ。 石平 本書で取り上げるペンス副大統領の演説(2018・10・4)は、ソ連に代わって世界支配を試みようとする中国の危険性を指摘し、それに対するアメリカの決意を表明したものだ。これはアメリカの「独立宣言」(1776年)、チャーチルの「鉄のカーテン」演説(1946年)に匹敵する歴史的文書となるだろう。

【覇権挑戦国は、次の覇権国家になれない！ 米中冷戦 中国必敗の結末】 米中貿易戦争は、アメリカが中国を「為替操作国」に認定したことにより、第二局面の「金融戦争」に突入している。ドルvs.人民元では中国に勝ち目はない。今後の世界は、中国の貿易戦争敗戦により、再びアメリカの「一極支配体制」が強化される。したがって、中国の習近平政権が推し進めてきた「一帯一路」や「中国製造2025」などの「中国の夢」は実現しない。多くの経済専門家や研究機関が確実視したGDPの「米中逆転」も実現しない。 ただし、たった一つの懸念は、アメリカの大統領がトランプであることだ。二国間交渉しか頭にない（多国間交渉ができない）トランプでなかったらファーウェイはもっと早く、自由主義世界から締め出されていたに違いない。 『資産フライト』『円安亡国』（文春新書）のベストセラーで知られる著者が、海外取材を踏まえて多面的に論考するリアルな国際政治・経済論！ 【目次】 第1章　用意されてきた対中戦争 第2章　中国の5G独占を阻止せよ！ 第3章　ファーウェイで分断される世界 第4章　テレスクリーン独裁国家の完成 第5章　中華圏膨張「一帯一路」の罠 第6章　戦場は海洋から宇宙へ 第7章　アメリカに殺到する中国人 第8章　中国の「失われる10年」 第9章　ドルvs.人民元：中国金融敗戦 第10章　ローマ史と中国史が暗示する未来

いま、世界の情勢を見てみると、アメリカと中国の覇権争いの様相を呈している。その場は、北朝鮮、尖閣諸島、インド洋、中東、そしてアフリカと、まさしくいたるところで起こっている。それは紛争にとどまらず、TPPなどの経済でも同じことが言える。2012年、再選したオバマ大統領は中国への対決姿勢を明らかにした。複雑かつ危険な21世紀の日米中関係はどうなるのか。日本が国益を損なわず、多彩な外交を展開するには、インテリジェンスの収集と分析が不可欠である。表も裏も知り尽くしたインテリジェンスの第一人者が、すでに「冷戦」に巻き込まれている日本と現状と、これから起こることについて、ほとんど知らされていない資料をもとに分析、解説する。

タリバン崩壊後、世界地図はアメリカと中国によって塗り分けられていた。米中関係史と、現地取材を元に、21世紀の世界を読み解く。日本の明日は?

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■決裂しても米朝首脳会談は交渉術の最高の教材だ ■交渉に臨むとき必要なのは、理屈ではなく「背後の力」 ■国と国との交渉では軍事力、特に「核保有」が重要である ■トップと実務者との役割分担。トップの仕事は「事態を動かすこと」 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

2018年6月12日に行われた史上初の米朝首脳会談。トランプ大統領の動きにより、朝鮮半島やアジア諸国が急変していくことは必至だ。“人民共和国”化しやがては連邦制で共存すると思われる朝鮮半島、いよいよ激化する米中の貿易戦争が背景にあるなかで、日本はこれからどのような道を進むべきなのか？　中国事情の裏側を知る宮崎正弘と時事通信社ソウル特派員を歴任した室谷克実による恒例のシリーズ対談。米朝首脳会談後の最新事情を網羅した緊急出版！

著者は2017年の終わりごろに出版した『米朝密約』において、「国際社会の怪談」と前置きしたうえで、〈北朝鮮が核兵器を持ってしまった以上、無理に北朝鮮をねじ伏せるのではなく、時間をかけて北朝鮮が豊かな国になり、国際社会の一員になるのを待つ。これがトランプ政権の考え方であり、キム・ジョンウンとの暗黙の密約である〉と書いた。だが、状況が変わった。著者の取材・分析によれば、北朝鮮側の「コンピュータの過剰防衛（誤作動）による偶発戦争」が起こる可能性が高まってきたのだという。しかも、慣性航法装置が装備されていない北朝鮮の初歩的なミサイルは軌道予測が難しく、完全に撃ち落とすことは不可能だとアメリカ軍の首脳たちは見ている。「米朝戦争はない」とタカを括っていた日本国民にとっては悪夢だ。「ミサイルが日本に落ちるリスクが高まる」「アメリカが在日米軍を引き上げる」などの危機が現実に迫るからだ。日本よ、どうする！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中朝首脳会談開催前に発売された『中央公論』6月号特集の電子化。（目次より）●対談「『ディール外交』には原理原則で対応せよ」薮中三十二（立命館大学特別招聘教授）×白石隆（熊本県立大学理事長）●「北朝鮮の『姿勢変化』はどこまで本物か」平岩俊司（南山大学教授）●「韓国・文大統領の外交力は賞賛に値するが……」マーク・カプリオ（立教大学教授）

【ご購入の前に】本電子書籍には、紙版に収録されている一部の写真が収録されておりません。あらかじめご了承ください。 トランプと金正恩の舌戦が止まらない。米朝は暴発寸前というのが目下の報道だ。中国・ロシアから北朝鮮への働きかけは期待できない中、攻撃対象となるのは間違いなく同盟国の韓国、そして日本……。緊張が高まっているのは事実だが、米国は核保有し、本土を狙えるようになった北朝鮮と戦う気はない。これはかつての米ソ関係のごとき核兵器を持つもの同士の密約によって落着をはかることを目指しているという。その密約とは??　超極秘情報を緊急刊行！

ウクライナ侵攻前史、米露75年間の覇権争い 諜報の分野では帝政時代以来の歴史を持つソ連・ロシアと、第二次大戦後にＣＩＡを設立した諜報の素人の米国。ソ連は冷戦時代、東欧を支配し、その勢力を全世界に広げようとしていた。一方、米国はソ連を封じ込めるために、さまざまな諜報戦（政治戦）をくりひろげた。 冷戦に勝利した米国は、その後の戦略をあやまり、ＮＡＴＯをいたずらに拡大させたことで、ロシアは危機感を抱く。それをもっとも切実に感じていたのが、冷戦崩壊を現場で見ていたＫＧＢのプーチンだった。彼は権力を握るや、ただちに反撃に出る。インターネットとソーシャルメディアを駆使した彼の政治戦は、前例のないものだった。米国はいつの間にか世論の分断で民主主義の危機にさらされ、民主主義のプロセスを無視するトランプに率いられることになった。しかも、トランプはロシアの影響下にあるという……。 ウクライナ戦争の前史、戦後75年間の諜報活動と外交の深層からサイバー攻撃の脅威まで、『ＣＩＡ秘録』のピュリツァー賞受賞作家が機密解除文書を徹底検証！　国際情勢に関心がある読者のみならず、民主主義の未来を真剣に考える方々にもご一読いただきたい。

24万人の反対署名が集まったものの、「共同親権」を可能とする民法などの改正案が5月17日、参院本会議で可決、成立した。 別居・離婚後の「共同親権」が導入された場合、子どもや同居親だけでなく、子どもに関わる学校や保育・福祉、心理、法律関係者にどのような影響を及ぼすのだろうか。各専門家の論考、そして離婚を経験した子どもと同居親の声をあわせて、問題点を提示する。

東日本大震災から3年。サントリー文化財団「震災後の日本に関する研究会」の議論と研究成果が一冊に。 被災地復興、自衛隊、グローバル化、天皇制、ソーシャルメディア、リスボン地震……をキーワードに、政治学、経済学、社会学など各分野から豪華執筆陣が、災後の日本をこれからどう創っていくかを論じる。

民主主義の原型を構想したルソーの思想。その本質を知り、私たちの社会を問い直す！ 「社会契約」とは？　「自由」の本当の意味とは？　民主主義の理念の起源とは？　現代社会の根源的課題を考えるうえで必読の名著『社会契約論』。ルソーの生きた時代、彼の思想、その人となり、生涯なども解説しながら、難解な本書を平易にときほぐす特別授業が、自由学園の生徒たちとのオンライン講義と対話で実現！　ルソーの『社会契約論』は「哲学とは社会を考えるうえで、こんなに役立つのだ」という最高の実例だ。本書を読み進めながら、「よい社会の本質」にたどり着くための思考法を伝授する。 第1講　ルソーの読み方　その人生と思想 第2講　社会契約論の核心 第3講　「よい社会」の根拠は「一般意志」にあり 第4講　若者たちと考える『社会契約論』の可能性

唾棄すべき軍国主義なのか？ それとも誰もが持つべき愛郷心なのか？ かつて「21世紀には滅んでいる」といわれたナショナリズム。ところが世界はいまも、自国ファーストや排外主義にまみれている－－。今年の元旦に放送され、話題となった特別番組「100分deナショナリズム」。4人の論客がナショナリズムを読み解くための入り口となる名著を持ち寄って議論した。大澤真幸氏が『想像の共同体』（ベネディクト・アンダーソン）を、中島岳志氏が『昭和維新試論』（橋川文三）を、島田雅彦氏が『君主論』（マキャベリ）を、ヤマザキマリ氏が『方舟さくら丸』（安部公房）を。この番組をベースに追加取材をして編んだ本書は、これら４つの作品を通して「国民・国家」とリアルな「わたし」との関係を考えてゆく。

リップマン『世論』、サイード『イスラム報道』、山本七平『「空気」の研究』、オーウェル『一九八四年』の4作品をとりあげ、「偏見」や「思い込み」「ステレオタイプ」の存在に光を当てるとともに、いま私たちがとるべきメディアへの態度について考える。 はじめに　メディアの「限界」と「可能性」に迫る 第１章　リップマン『世論』　堤 未果──プロパガンダの源流 第２章　サイード『イスラム報道』　中島岳志──ステレオタイプからの脱却 第３章　山本七平『「空気」の研究』　大澤真幸──「忖度」の温床 第４章　オーウェル『一九八四年』　高橋源一郎──リアルな「未来」

歴史的な厄災が私たちに突き付けた「問い」とは？ 医療崩壊、排外主義、コロナ貧困、自殺者の増加……。新型コロナウイルスの感染爆発は、全世界に社会的混乱と不安をもたらした。誰一人として先行きが見通せない状況で、私たちはパンデミックをどう生き抜くべきか。そして、先人たちはパンデミックとどう向き合ったのか。4人の論者が自身でセレクトした名著を持ち寄り、いま我々が直面している問題に即して解題し、感染症が暴いた人間の本質に迫る。大好評を博した「100分deパンデミック論」（2022年１月3日放送）の内容をさらに充実させた一冊！ 【目次】 1 斎藤幸平：グローバル資本主義の限界（ジジェク『パンデミック』を読む） 2 小川公代：パンデミックとケア（ウルフ『ダロウェイ夫人』を読む） 3 栗原康：奴隷根性を打ち砕け！（大杉栄『大杉栄評論集』を読む） 4 高橋源一郎：露わになる社会の本質（サラマーゴ『白の闇』を読む）

「生きづらさ」を乗り越えるために 「100分deフェミニズム」（2023年1月2日放送）が待望の書籍化！ 『伊藤野枝集』『侍女の物語』から『心的外傷と回復』『男同士の絆』まで。豪華著者陣が名著の核心を読み解きながら、フェミニズムの真価を語りつくす。未放送のトピックも収載し、新たな取材も加えた決定版！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 週刊 SPA!編集部が総力を挙げて、「コロナ危機」を徹底取材! GDP27.8%減、100 万人超のリストラ…迫る雇用崩壊の危機。 日雇いの仕事もなくなり路上生活に陥る高齢者、ネットカフェ代すら払えない若者。急速に崩壊する「貧困層」の生活の実態。 シングルマザー、美容師、マッサージ嬢…シワ寄せが直撃し、生活はさらに悪化する[コロナ貧困女子]の号泣ルポ。 エリート会社員や公務員でも、突如として社会から脱落する[新型無職中年]。 また、急増する「コロナ離婚」や、大学生の 2 割にも達しそうな「コロナ中退」、 さらには、反社会勢力が続々参入する「新型コロナ詐欺」など、 身近に忍び寄る「コロナ危機」の実態にも迫っている。 テレワーク、在宅育児、夜遊び自粛による[コロナ疲れ・鬱]を解消する方法や [不要不急な 50 代会社員]にならないための 5 つのヒントなど、 未曽有のコロナ危機を乗り切るための情報が詰まった1冊となっている!

音楽の力が患者さんたちを次々に笑顔に変えて行く。医師である私はそのことを目の当たりにして・・・。音楽にかかわる医師として、どうやったら患者さんたちに喜んでもらえるのか、患者さんだけでなくスタッフにとっても身近である私が、彼らが気軽に音楽を楽しむ機会を提供するにはどうしたらよいか、しかも音楽のすばらしさを伝えられる、レベルの高い演奏をするには何をなすべきか。ピアノを再開した理由からなぜ今これほどまでにピアノが弾きたいのか。音楽と患者さんに対する想いがこもった一冊です。

大国アメリカが凋落のきっかけとなったベトナム戦争。そこから45年たって82歳となる「戦場カメラマン」がなお語りきれない戦地を深く書いた。銃弾飛び交う前線の裏にいる庶民の姿もきちんと見た、北爆下の北ベトナムにも入っている唯一の写真家の記録。

なぜベトナムの地方都市が注目されるのか？ アジアでは、首都への一極集中が顕著であるなか、 2大都市を抱えるベトナムでは、他にはない、 ひろがり方を見せている！ 生産拠点としてだけでなく、消費地としての魅力も 上昇する中、地方の底上げが経済発展の潤滑液となる！

なぜ、今ベトナムが重要なのか？ 2020年3月まで駐ベトナム全権大使を務めた著者による核心リポート。〈中国の超大国化と南シナ海、東シナ海における「力」の行使、アセアン分断化等が顕著になる情勢下、東アジア諸国の中で、ベトナムは日本にとって最も信頼できる国となった。ベトナムがより強く、より繁栄した国になることは、ベトナムのために重要なだけでなく、東アジア地域全体の繁栄と安定にとっても重要である。日本はできるだけベトナムとの連携を強化し、発展努力を支えたい〉――。 長年中国と対峙して染みついた「中国を信用してはいけない」というのがベトナムの行動原理。対中リテラシーでは学ぶべきところが多い。ベトナムの歴史から日本が学ぶべき対中国に関する教訓や中国が「敵」に対して駆使する三つの戦法（法律戦、世論戦、心理戦）は必見。 さらに、第二次世界大戦後にベトナムに残留した日本兵の遺児らの墓参についても詳報。さらに、進出日系企業ASEAN1位という経済力など、新同盟国ベトナムを縦横無尽に活写する。 （底本　2021年6月発行作品）

世界最大の石油埋蔵量を誇る産油国ベネズエラ。だが、戦争や自然災害とは無関係に経済が縮小を続けている。その間、治安は悪化、食料供給や医療制度も崩壊の危機にある。四〇〇万人以上が陸路国外に脱出し、シリアに次ぐ難民発生国となった。かつて二大政党制を長期間維持し「民主主義の模範」とされた同国に何が起こったのか――。本書は、チャベス大統領就任以降、権威主義体制に変容し、経済が破綻に向かう二〇年間の軌跡を描く。

巨匠フルトヴェングラーや帝王カラヤンが歴代指揮者に名を連ね、世界最高峰のオーケストラと称されるベルリン・フィルハーモニー。 1882年に創設され、ナチ政権下で地位を確立。敗戦後はソ連・アメリカに「利用」されつつも、幅広い柔軟な音楽性を築き、数々の名演を生んできた。 なぜ世界中の人々を魅了し、権力中枢をも惹きつけたのか。150年の「裏面」ドイツ史に耳をすまし、社会にとって音楽とは何かを問う。 【目次】 第１章 誕生期――市民のためのオーケストラとして べルリンの音楽環境　　「音楽の国ドイツ」　　ベルリンのビルゼ楽団　　ビルゼ楽団の危機　　ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団の誕生　　ヨーゼフ・ヨアヒムの尽力　　財政危機　　ビルゼ楽団のその後　　初代常任指揮者ハンス・フォン・ビューロー　　芸術家としての指揮者　　ホールの改築　　ビューローの晩年　　ビューローの死 第２章　拡大期――財政危機から国際化へ 後継者問題　　ニキシュの就任　　積極的な国外演奏　　オーケストラ・マネジメントの進展　　世紀の「大演奏家」　　オーケストラ演奏会ブーム　　新しい音楽活動としてのレコーディング　　財政難　　第一次世界大戦　　戦時中の活動　　ドイツの敗戦　　ニキシュの死　　ニキシュの追悼とフルトヴェングラー 第３章　爛熟期――ナチとベルリン・フィル フルトヴェングラーの就任　　財政的苦境　　戦後の平和と国外演奏　　「新しい音楽」への取り組み　　ワルターとメニューイン　　新しいメディアへの挑戦　　ベルリン・フィルと「現代音楽」　　音楽とナショナリズムの交差　　世界恐慌とドイツの変容　　創立50周年とナチの影　　ナチ政権の発足　　「帝国のオーケストラ」　　政権との距離　　政権による圧力と「自律」の確保　　音楽家の亡命　　ドイツの対外イメージ悪化の中で　　演奏史と文化政策　　カラヤンのベルリン・フィルデビュー　　対外宣伝装置として　　「兵士に準ずる存在」として　　同盟国や占領国での演奏　　戦時下の演奏　　空襲におびえながらの演奏会　　フルトヴェングラーの亡命　　ドイツの破滅 第４章　再建期――戦後の「再出発」 破壊され尽くしたベルリン　　ソ連占領軍政府によるボルヒャルトの指名　　戦後最初のリハーサル　　ソ連占領軍政府の思惑　　戦後最初の演奏会　　英米によるベルリン・フィル獲得競争　　本拠地決定 ボルヒャルトの死 チェリビダッケの指名 チェリビダッケの暫定指揮者就任　　オーケストラの「非ナチ化」　　フルトヴェングラーの復帰　　団員の士気の低下　　ベルリン封鎖中の訪英　　フルトヴェングラーの意欲低下　　カイロ遠征　　主権回復後の新運営体制　　創設70周年　　訪米計画と国際政治　　西ベルリン初の音楽専用ホール　　フルトヴェングラーの死 第５章 成熟期――冷戦と商業主義の中で チェリビダッケとオケの不和　　カラヤンの指名　　カラヤンの来歴　　常任指揮者契約　　アメリカツアー　　積極的レコーディング活動　　シュトレーゼマンの支配人就任　　フィルハーモニー・ホールの建設　　オーケストラの公共性　　ドイツの「和解外交」とベルリン・フィル　　ザルツブルク復活祭音楽祭　　音楽の「映像化」　　カラヤン財団創設　　ソヴィエト遠征　　権威化するカラヤンとその横顔　　カラヤン・アカデミー　　ザルツブルク聖霊降臨祭音楽祭　　団員との軋轢　　支配人をめぐる軋轢　　冷戦をまたいだ演奏活動　　オーケストラ以外での団員の音楽活動　　ザビーネ・マイヤー事件　　カラヤン離れの模索　　若干の歩み寄り　シュトレーゼマン、二度目の引退　　カラヤンの衰弱　　CAMIスキャンダル　　日本ツアーとカラヤンの「終わり」の予感　　最後の演奏会　　カラヤンの死 第６章　変革期――「独裁制」から「民主制」へ 「民主化」と指揮者選び　　アバドの生い立ち　　ベルリンの壁崩 壊　　ホールの大規模改修　　ヨーロッパ・コンサートシリーズ　　チェリビダッケの再登場　　「カラヤン後」のゆくえ　　古典復興、現代音楽　　アバドの辞任予告　　「ドイツの民主主義の50年」　　アバドの闘病と9.11テロ　　アバドの退任　　アバドの評価 第７章　模索期――新しい時代のオーケストラとは何か ラトルの選出　　ラトルとベルリン・フィルの最初の出会い　　財団法人化　　支配人をめぐる混乱　　ラトルの音楽作り　　音楽芸術の新しい位置づけ　　「レジデンス」制度の拡充　　新支配人の新しい試み　　映像活動　　歴史認識の確認作業　　デジタル・コンサートホール　　ラトルの退任　　ラトルの評価　　パンデミックと　　再び「政治」に直面 あとがき 参考文献　　図版出典　　ベルリン・フィル関連年表

弁護士、公認会計士、司法書士は、難関国家資格の「士業」の代表格だ。司法制度改革後に右肩上がりで増えた結果、同じ資格同士だけでなく、隣接士業の仕事を食い合う仁義なき戦いを繰り広げる。　本書は週刊エコノミスト2017年2月28日特大号で掲載された特集「弁護士VS会計士　司法書士」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・聖域失い敵陣で戦うサムライ業 ・チェンバース＆パートナーズランキング　弁護士＆法律事務所／スター弁護士の仕事術 ・成長著しい企業法務が花形　海外進出巡りわかれる戦略 ・８大法律事務所トップに聞く　業界の展望　次の一手 ・安定だけではない企業内弁護士　外部起用の門戸とパイ広げる ・企業弁護士の本質 ・契約　転ばぬ先の弁護士活用 ・定着した第三者委員会　「不良委員会」根絶が課題 ・刑事弁護　ネットで簡単アクセス ・【インタビュー】周防正行監督　取り調べ可視化「密室の映像は証拠にならない」 ・ＴＶドラマの法律監修　弁護士を魅力ある職業に ・引く手あまたの公認会計士　社外役員や社員としてニーズ ・社会福祉・医療法人へ進出　公金の使い道チェック強化へ ・会計監査の「チャイナリスク」　子会社資料に国家機密の壁 ・「制御不能」の現地監査法人 ・増える司法書士の成年後見人　弁護士の先をゆく不正防止策 ・「過払いバブル」の余波 ・法律相談への回答でアピール　弁護士ドットコムの次の手／この弁護士、大丈夫？　懲戒処分歴をチェック ・金融商品の「売り方」問う訴訟の力　幻の“ポスト過払いバブル” 【執筆者】 酒井 雅浩、稲留 正英、黒崎 亜弓、国広 正、磯山 友幸、伊藤 歩、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 岩倉 正和、大野 聖二、保坂 雅樹、伊藤 哲哉、三村 藤明、杉本 文秀、棚橋 元、田中 克郎、栗林 康幸、国谷 史朗、武藤 佳昭、久保利 英明、ケン・シーゲル、周防 正行、石丸 幸人、酒井 将

依頼金の「持ち逃げ」や「事件放置」、先方と勝手に「和解」──こんなセンセイに頼んではいけない！ 弁護士の数が増えすぎて質が低下した法曹界の実情を、複数の実名弁護士が豊富な事例で証言。身を守る対策から弁護士の選び方、アディーレ事件の本質まで詳述。

科学技術は日々進歩している。消費社会もまた、新しい「技術」や「便利」を生み出し続けなければならない運命にある。「進歩」には益もあれば害もあることを知っていても、我々はそのゲームから降りることはできない。「便利」と「幸福」の間の、ほどよい着地点はどのあたりにあるのか――気鋭のサイエンティストがさぐる。

子どもの貧困、障害者、ひとり親家庭、ひきこもり……。withコロナの今こそ考えるべき問題と施策。 転換期にあるこの時代、自然災害や病気は決して他人事ではない。私たちが暮らす社会の基礎をベーシックインカムの考えから見つめ直し、整理を試みたのが本書。予期せぬ状況に見舞われた人々が、常に人間らしく生きるための社会システム論。

【内容紹介】 シリコンバレーから北欧まで、左派から右派まで 世界で爆発的な関心を集める所得再分配の手法 AI失業も経済格差も克服できるのか? 世界的論客による必読の一冊 (本文より) この本は、ベーシックインカム(BI)への賛成論と反対論を一とおり読者に紹介することを目的としている。 BIとは、年齢や性別、婚姻状態、就労状況、就労歴に関係なくすべての個人に、権利として現金(もしくはそれと同等のもの)を給付する制度のことだ。 本書ではBIとはどういうものか、この制度が必要とされる根拠であるところの三つの側面、すなわち正義、自由、安全について論じ、経済面での意義にも触れる。 また、BIに対して唱えられてきた反対論、とくに財源面での実現可能性と、労働力供給への影響について考えたい。 さらに、制度の導入を目指すうえでの実務的・政治的な課題も見ていく。 【著者紹介】 ガイ・スタンディング Guy Standing 経済学者。ベーシックインカムの啓蒙団体、BIEN(Basic Income EarthNetwork) の共同創設者、現共同名誉理事長。イリノイ大学にて労働経済学・労使関係論にて修士、ケンブリッジ大学にて経済学博士号取得。国際労働機関(ILO) エコノミスト、バース大学教授、ロンドン大学アジア・アフリカ研究学院(SOAS) 開発学教授などを歴任。著書に『プレカリアート～不平等社会が生み出す危険な階級』などがある。ベーシックインカム賛成派を代表する論客。 【目次より】 はじめに 第1章 ベーシックインカムの起源 第2章 社会正義の手段 第3章 ベーシックインカムと自由 第4章 貧困、不平等、不安定の緩和 第5章 経済的議論 第6章 よくある批判 第7章 財源の問題 第8章 仕事と労働への影響 第9章 そのほかの選択肢 第10章 ベーシックインカムと開発 第11章 推進運動と試験プロジェクト 第12章 政治的課題と実現への道

『隷属なき道』がベストセラーになるなど、近年ベーシックインカムが注目を集めている。 ウーバーイーツやアマゾンなどの配達のような、請負関係に基づいたギグワークが増えてくる中で、雇用関係に紐付いた社会保障の責任を回避できるようになり、十分な保障を受けられない層の拡大が社会的な課題となっている。そして、年齢や収入、保有資産を問わず一定額を定期的に給付するベーシックインカムの関心が高まってきた。さらにコロナ禍による一時的な収入減に対し無条件の給付を行った国は日本以外にも多く、その必要性は広く意識されているが、未だ継続的に実施している国はない。 本書は、韓国におけるベーシックインカムの議論をリードする研究者たちの成果の集大成である。韓国は、2017年大統領選における候補者たちの公約にベーシックインカムが上がり、昨年の国会議員選挙ではベーシックインカム党から国会議員も出るなど、具体的な導入に向けた動きが見られる。 韓国そして全世界の、これまでのベーシックインカムに関する議論・事例をまとめつつ、日本と似た社会保障制度を持つ韓国において、どのように既存の制度との整合を取りながらベーシックインカムを導入していくべきかを検討、さらに実現のためにどのような運動が必要なのかも追究している。 加えて本版で収録した金成垣氏の解説は、韓国、そして日本の社会保障制度における共通の欠陥と、制度発展の違いを指摘しながら、ベーシックインカムが抱える理論的な困難にも触れる。 日本においてベーシックインカムの議論をする際の必携書となろう。

カネと運しだいの自己責任社会を変える本。 教育費・医療費・介護費・障がい者福祉がタダになり、 将来の不安におびえて今の望みをあきらめなくてもいい、衝撃の方法があった！　 本書では、そんな社会を実現する方法「ベーシックサービス」について、 財源、ベーシックインカムとの違い、しくみ、実現への道筋をひもといていきます。 日本では、将来の「必要」に「貯蓄」でそなえなければなりません。 私たちは生活を守るために、子どもを減らし、欲しいものをあきらめ、人並みの暮らしをなんとか維持しようと必死になって生きています。 運がよければいいんです。でも、運が悪ければ、どんなにキャリアを積んでも、ちょっとしたきっかけで奈落の底に突き落とされます。貧しい人に無関心で冷淡な社会は、いつ、自分や子どもたちに牙をむくかわからないのです。 あなたは、そんな社会を子どもたちに残したいですか？ 「運が悪く」極貧の母子家庭で育った財政学者が、壮絶な自身の過去とともに、社会を変えるシステムを解き明かします。 ＊2021年刊行の『どうせ社会は変えられないなんてだれが言った？』に最新状況を加筆、再編集して新書化したものです。 （底本　2024年4月発売作品）

上海マーケットでの株の下落、外資の投資激減、外国企業の撤退……。中国をとりまくビジネス環境は悪化の一途だ。にもかかわらず、日本企業はいまだ中国へ「幻想」をいだいている。その結果、中国に進出した多くの企業が悲惨な目に遭っているのだ。中国をビジネス相手として冷静にとらえるために、日本のマスコミは絶対に書かない中国進出の裏事情、失敗事例、注意事項をつぶさに検証。日本とはまったく異なる中国社会の厳しい現実が見えてくる!

過去に学んで現在を正し、 未来に生かす 外交・経済・歴史教育・環境問題など、日中相互の多岐に及ぶチャンネルで語られた北京大学特別講義計7回を収載。「反日」「嫌中」を超えて反目の連鎖を断ち切らなければ、日中両国の未来は拓けない――。中国人学生にあてたメッセージが、日本人の懐にも熱く確かに響いてくる。