無料マンガ・ラノベなど、豊富なラインナップで201万冊以上配信中!
※アプリの閲覧環境は最新バージョンのものです。
Posted by ブクログ
エストニアにおける官民のデジタル化への取組事例が多数掲載されている良書。
エストニアは面積が日本の1/9程度、人口も130万人なので日本に比べれば小国であり、そのまま日本で適用出来るものばかりではないと思う。
しかしデジタル化の前提になる考え方や政府の姿勢、教育体制などは、全面的に見習うべき点があると感じた。
小国故にどうすれば国を存続出来るかを官民一体となり戦略的に考え行動し続けている姿に感銘を受けた。
最終章に大統領のインタビューが掲載されている。ごく当たり前の事が述べられているが、ほとんど実現されていない日本の現状に愕然とする。日本も中国という大国の脅威にさらされる中で、既存の価値観を「アンラーン」して、戦略的に国家作りを進めていく必要性を痛感した。
Posted by ブクログ
なぜ エストニアにできて 日本にできないか。
エストニアは 小さい。人口130万人。
だから 世界に 出ていかなければ ならない。
日本は それなりに 人口があり マーケットも ある。
だから 日本国内だけで なんとか なってします。
今までは それでもよかった。
しかし これからは そうは 行かない。
では どうするか。
一つの方法が エストニア。
日本が 沈んでも 地方は 生き残る。
このためにも エストニアは 参考になると思っていました。
で この本。
すごく 参考になりました。
ただ 地方が これをやるには 国の規制が 邪魔をします。
どれだけ 国が 権限を 地方に 渡してくれるか。
勝ち取るしか 無いんですが。
やはり 道州制が 必要ですね。
エックスロード これは すごいことです。
ぜひ 日本にも 導入してほしいです。
日本の未来を 考える方には ぜひとも 読んでもらいたいです。
Posted by ブクログ
昨今、テクノロジー畑からは熱視線が送られているエストニア。
本書はそのエストニアの事例やそこに至る物語、日本との対比といったところが軸になっている。
エストニア礼賛記事・書籍がそれなりに出てきているが、本書では必ずしもエストニアの全てを盲信しているわけではない視点から描かれる。
基本的に数字でエビデンスが提示されるため読んでいて腹落ちしやすく、また歴史的背景からなぜエストニアが現在の形になっていったかなど興味深いトピックスもおさえてある。
読んでいて印象的だったのは、徹底したIT化、そして女性の活躍である。
シリコンバレーでさえ女性がリーディングする立場にいることは珍しいが、このエストニアではかなりの比率で女性が活躍している。
真の意味で働き方が改革されているこの国には、今後もイーレジデンス含め人がどんどん集まっていくのだろう。
エストニア国内に閉じているぶんには確かにうまく作用していた仕組みが、ワールドワイドを視野に入れ拡大していった先に待っているものは何か。
現時点で答えがでているわけではないが、この未来がつまらなくないものであってほしい。
Posted by ブクログ
今の日本に蔓延っている閉塞感を打ち破るヒントが多くあると感じました。将来的にこの本をこのタイミングで読んでおいてよかったと思う日もきっと来ると思います。
この本を読むまで、AIやブロックチェーン等の最近話には良く聞くけれど実用的にはどういう可能性を秘めているのかイメージできませんでした。しかし、本書で紹介されているエストニアの実施例でこういうことができるのかと視野が始まったように感じました。
最近よく、オープンイノベーションしようと多くの会社が主導的にトップダウンで取り組みを行っているという話を聞きます。この本を読んで、本当にイノベーションに大切なのはは、実際にモノを扱っている人の熱い熱量と熱い熱量の人通しの繋がりなのではないかと感じました。
これからは会社の(ネームバリューなどの)信用なんか信頼できない。個人として、何をするのかを常に考えて、アンラーニング(これまでの学習を自分から棄却すること)する機会を積極的に作っていきたいと感じました。
Posted by ブクログ
ブロックチェーンについての講演で、エストニアは進んでいるという話を聞いて、状況が知りたいと思っている矢先にこの本に出合った。ソ連から独立した時に、ソ連の人たちが去り、セキュリティの研究所が残り、数学に優れた国民で、なおかつ、人口が130万人しかいない。この状況を電子政府を作ることによって、365日24時間、役所に行かなくても各種の手続きができ、より良い国にしたという話。冬は寒い国なので、夏はエストニアで働き、冬は暖かい国で働く人もいるとか。外国人でもビザが電子申請でき、会社もすぐに作れると。小さい国がITで諸外国に負けないようになるという日本政府も参考にして欲しい。
※アプリの閲覧環境は最新バージョンのものです。
ビジネス・実用
ビジネス・実用
ビジネス・実用