終戦70年の夏、安倍晋三首相は内閣総理大臣談話を発表した。これを著者は政治文書として高く評価する。首相は、謝罪外交に終止符を打ち、日本国民の犠牲と、戦火を交えた国々で失われた命を悼み、21世紀の価値観を説いた。いま、世界は「新冷戦」の中にある。中国が新しい秩序を形成しようと米国に挑戦しているのだ。米中の狭間で、責任ある自立した国へと変わること。その決意が未来を拓く。

かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された国は，「失われた３０年」を経た今も漂流を続けている．私たちが目指すべきは「経済大国」の再来なのか，それとも新たな社会のかたちなのか．地球規模の視点から，独自のＡＩシミュレーションも踏まえ，日本の未来像を持続可能世界のビジョンとともに描き出す．

昭和、平成を一主婦として見て体験し、どうしても不安に思ったこの国に起こったことを令和時代を生きる若者たちに伝えたいとしてまとめたのが本書である。 【目次】 第一章 松川事件 第二章 松川事件から六八年の今 第三章 戦争って何？ 第四章 憲法って何？ 第五章 安全保障関連法って何？ 第六章 オリンピックはなぜやるの？ 第七章 選挙が日本を決める 第八章 労働組合はあなたの力 第九章 学校教育の現場で 第十章 東日本大震災 第十一章 政治と無関係には生きられない 第十二章 世界のポピュリズムと地球温暖化

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

日本人の多くは、民主主義のお手本とされるフランス革命が、大虐殺やカオスを生み出し、世界史的な悲劇をもたらしたことを知らない。一方、実は日本こそ、現存する最古の民主国なのである。天皇のもと、各時代の為政者は、民の意見を積極的にすくいあげ、人々の幸せを求めて「徳治政治」を実践してきた。本書では、フランス、アメリカ、イギリス、古代ギリシャと日本を比較して、「日本型」の素晴らしさを再発見。さらに世界へ「民主主義のお手本」を提示する。通説のウソを暴き、歴史の真実を解き明かす竹田節満載！　驚きと知的発見の書。　【目次より】●序文 民主主義を正しく機能させるために　●第1章 日本は世界最古の民主国　●第2章 フランス革命は人類の汚点　●第3章 日本は「革命」となぜ無縁だったのか　●第4章 国民は「神」であるという物語　●第5章 全知全能の神は日本にいるか　●第6章 イギリスの保守主義とは　●第7章 「啓蒙せよ」とルソーはいった　●第8章 西洋の人権は神が与えたもの　●第9章 万人の闘争をいかに止めるか　●第10章 人間が、掛け替えのない存在であり続けるには　●第11章 失敗に終わった古代アテネの試み　●第12章 「借り物」から「本物」へと進化するために

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL ロンドンから見ていると、日本のオールドメディアは日本を沈没させたいの？　と思ってしまう。 先進諸国では普通に報じられていることが日本では報じられない。 高市総理が中国の脅威を警告すると、なぜ日本のテレビ、新聞は 高市攻撃を執拗にし続けるの？ 日本では報じられないことだらけ ・欧米を驚かした高市総理 ・傲慢中国に世界が辟易 ・モサド神話の崩壊 ・日本に超法規移管が必要なワケ ・環境左翼の欺瞞 ・グレタはイスラエルには通じなかった ・我が子を泣かした LGBT ・移民が小学生を集団性暴行 ・トランプ「半追い羽州の深層心理」　ほか全40話　 そしてヨーロッパ人が驚いている「日本の強み」を明かします

「危機は脆弱な部分に破滅をもたらし、脆弱でない部分を焼け太りさせる」「誰かの立場を代弁することは、つねに自己正当化の欲望につながっている」「現代政治は『ユートピア構想無きイデオロギー論争の時代』にある」――。3.11、地方創生、post－truth、さらには「リベラル」論、アートイベント、コロナ禍まで。気鋭の社会学者が51の論点を取り上げ、ユヴァル・ノア・ハラリやピエール・ブルデューなどの知見も披瀝しながら、社会学的想像力を駆使して盲点を衝く、四年間の論考の集大成。現代社会に存在する盲点の存在を感じ取り、ことの根底にあるものを見通す思考力が身につく一冊。　（目次より）・概念の盲点――「愛と正義」「民衆」「コミュニティ」「時空の制約からの解放」etc.／・性的なものへの過剰規制／・地方創生と関係人口論の現在／・科学技術への楽観と悲観――原子力とAI／・カルトメディアとシャープパワー／・放射線を忌避する行動による健康被害／あとがきにかえて――なぜ盲点は盲点であり続けるのか

本書は、日本企業が海外で事業展開する際の戦略とマネジメントを、「ギャップ」という視点から体系的に解説した実践的ケーススタディ。架空のゼネコンA社によるベトナム進出を軸に、国の経済格差、企業間提携、競争優位の構築、マーケティング戦略、組織マネジメントまでを段階的に検討。開発経済学と経営戦略論を架橋し、海外進出を目指す企業に実務的な指針を与える一冊である。

サントリー文化財団が奇妙な団体に助成金を出したと話題になっている。その名も「スナック研究会」。研究題目は「日本の夜の公共圏――郊外化と人口縮減の中の社交のゆくえ」という。 スナ研のＨＰによると、「日本に十万軒以上もあると言われる「スナック」について、学術的な研究がまったく存在しないことに憤り」を感じて決起したという。目指す到達点は以下になる。 〈スナックは、全国津々浦々どこにでもあるが、その起源・成り立ちから現状に至るまで、およそ「研究の対象」とされたことは、いまだかつて、ただの一度もない。本研究では、社会的にはおよそ真面目な検討の対象とはされて来なかった、このスナックという「夜の公共圏」・「やわらかい公共圏」に光を当てることで、日本社会の「郊外／共同体」と「社交」のあり方を逆照射することを目指すものである。〉 調べた結果は仰天するものばかり。人工衛星による夜間平均光量データまで駆使して出てきた統計結果にメンバーも困惑するしかない……。

第1章 「領土」、「領海」、そして「国境」ってなに？ ◎日本の領土の輪郭は？ ◎日本の東西南北の端はどうなっているのか？ 第2章 尖閣諸島とは、どんなところか？中国が奪いに来る、その狙いとは？ ◎中国は、いつから尖閣を中国領と言い出したのか？ ◎日中国境戦争の行方はどうなるのか？ 第3章 韓国って、どんな島？韓国とどんな攻防があるのか？ ◎サンフランシスコ平和条約で竹島はどうなった？ ◎韓国人が「独島はわが領土」と叫ぶ本当の理由は？ 第4章 「北方領土問題」とは何か？ロシアとの間で、解決の糸口はあるのか？ ◎「北方4島は日本の領土」とロシアも認めていた？ ◎ロシアは何を根拠に北方4島を占拠しているのか？ 第5章 日本の海を守り、日本人の生活を守る ◎領土問題を法的に解決する国際機関はないのか？

北方四島、竹島、尖閣諸島。出口が見えない三つの領土問題は解決可能なのか?昭和史と外交交渉の専門家二人が、具体的かつ実行可能な解決策を大胆に提示する。

「日本は借金が1000兆円もあり、財政破綻は避けられない」「少子高齢化で経済成長も望めず、将来年金はもらえないだろう」――。これらの考えはすべて誤りだと著者は言う。「財政は破綻しないし、年金は確実にもらえる。だから年金の保険料を払わないと損をする!」そう主張する著者の根拠を数字で具体的に解説。元財務官僚で、政治・経済の表と裏に精通した数量政策学者が、官僚やマスコミの嘘八百を暴くとともに、いま国民が将来の資産防衛のために為すべきことを説く。

日本の労働者が抱える様々な問題に対して、ILO（国際労働機関）をどう活用しうるのか。非正規労働者の正規化、女性差別の撤廃、大量解雇の撤回、教員の地位の確保、労働者の安全衛生などについて、実際にILO条約を用いながら事態を動かしてきた著者が、数々の実践を紹介。日本が条約の定める国際労働基準を達成することを訴える。

核恫喝には、核の抑止力で対抗するしかない! 「非核による三度目の被爆」という過ちは繰返しませぬから 世界で唯一の被爆国だからこそ、核を持つ正当な権利が日本にはある。 核兵器の恐ろしさを、想像ではなく経験から知っているからだ……。 (著者からのメッセージ) 私は被爆三世だ。先祖代々、広島県で生まれ育ち、私自身も反核・平和教育を十二年以上受け続け、祖父母は広島原爆の被爆者だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような、全体主義的な思想統制がある。 しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。祖母は「日本が核を持っていればやられなかった」「皇軍はこの新型爆弾を持ってないから、米軍は使った。日本が持っていたら報復合戦になるから使うはずがない」と言っていた……。

筆者は、1918年に生まれ東京高等商船学校卒業後、海軍予備少尉に任官。1945年の終戦まで海軍の第一線で勤務し、44年に大尉に進級している。大戦中は重要艦船の護衛任務に多数携わり、本書においてキスカ撤収「ケ号作戦」について特別章を設けている。終戦後は海上保安庁、水産庁を経て水産大学に勤務。現在は同大学名誉教授。「新しい歴史教科書をつくる会山口県支部」で会員として20年間過ごすなど、戦後一貫して日本について思考を重ねている。

福島第一原発事故は、なぜ起こったのか？　政府や国会の事故調査委員会とは別に、どこからもしがらみのない「独立」した民間事故調査委員会が発表した『調査・検証報告書』は、事故現場の混乱、官邸の狼狽、「エリートパニック」による情報の錯綜などを、生々しく伝えるものだった。 民間事故調の委員長を務める著者が、あらためて、福島原発事故について語り、原発のリスクを問い、脱原発を行うための経済的検証を行う。本書は、再生可能エネルギーによる日本復刻の「百年の計」を示すものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 植民地支配謝罪の国会決議を求める運動と、反対派の動きを記録し解説をつけた。海外の論調も掲載。

リーマン・ショック後の世界はどのような国家モデルを目指せばよいのか。市場機能重視の「小さな政府」か、財政機能を重視した「大きな政府」か。一方、巨額の財政赤字を抱える日本はどうするのか？　万能薬とはなりえないが、一つの答えが「スウェーデン・モデル」である。同じ大きな政府の中でも、この国の財政は健全で、「世界トップクラスの所得・国際競争力」を誇り、年金・医療・雇用・税制にも個性的な政策が並ぶ。今、決定的に重要なのは、無批判にこの北欧の雄を成功モデルとして礼賛することではない。日本との立場の違いを明確にした上で、深く多面的に理解することなのだ。読了の後、「日本はスウェーデンになるべきか」というスウェーデン公使からの問いにわれわれは一つの方向性を見出すはずだ。

年生産額8兆円はアメリカに次ぐ先進国第2位!!食糧危機と農家弱者論は農水省によるでっち上げ!生産高――ネギ1位、キャベツ5位、コメ10位!7%の超優良農家が全農産物の60%を産出!!自給率が示す数字と一般的な感覚がかけ離れているのは、農水省が意図的に自給率を低く見せて、国民に食に対する危機感を抱かせようとしているからである。

日本は世界第二位の経済大国である。一方で、長く続いた不況や昨今の「格差社会論」の影響で気持ちがネガティブになり、「豊かさを実感できない」「恩恵に与っているのは一部の金持ちだけ」などと口走る人が出てきている。それをまた煽るかのように、有力メディアが「非正社員やワーキングプアが溢れている日本は、若者にとって夢も希望もない国」と報じる。だが、それは本当か。台湾出身で在日40年にもなる著者は言う。「日本は、世界各国の食が結集する豊かな社会で、あらゆる情報が安い値段で手に入る」「多くの日本人は生き方の選択肢が無限に存在し、努力と行動で必ず頭角を現せる環境にある」著者自身、いまどころではない就職難の時代に来日し、数々のアルバイトを必死でこなしてきた「究極のフリーター」である。その著者が声を大にして言う。「幸運＝チャンスの女神はあなたたちの目の前を通っています。日本は世界で一番夢も希望もある国です！」

日本人のありようそのものが、芸術です。庶民一般の特性を踏まえた国家ビジョンの提案。 縮み・閉塞社会を打破するための生産的民族論。

災害のあとに金融恐慌、そして戦争が来る 新型コロナウイルスの大騒ぎは、恐ろしい翼賛体制への道を開いてしまった。10年後、私たち日本人は“大きな戦争”に連れてゆかれるだろう。 国民を大災害や未知の病気で激しい恐怖状態に陥れ、その隙に乗じて支配・統制する。これを「ショック・ドクトリン」もしくは「大災害便乗型資本主義」と呼ぶ。 歴史を検証すれば分かる。第一次世界大戦の好景気から関東大震災を経て昭和恐慌、そして満州事変→国家総動員法→太平洋戦争……日本が真珠湾攻撃で開戦したとき、全国民は舞い上がった。また同じことが起きる。 当初からコロナ騒ぎを冷ややかに見て“狂人”扱いされるという著者は、やがて訪れる恐ろしい未来を予告する。

安倍首相の悲願といわれる集団的自衛権の容認。武器輸出の解禁や日本版NSCの登場、国家安全保障基本法の議論などを背景に、今、日本が急激に変わろうとしている。政府で何が議論されているのか。自衛隊はどう受けとめているのか。30年以上にわたり日本の防衛を取材してきた著者が問う、渾身の一冊。

毎年、8月15日が近づくと話題になる「首相の靖国神社参拝」、それに過剰に反応する近隣諸国……。戦後、日本に定着した、新種の風物詩と揶揄したくなるほどである。しかし、「近隣諸国への配慮」と「国策を考えて」という、まやかしの名目で、首相の靖国神社参拝を問題視し、近隣諸国に謝罪外交を続ける日本に、著者は疑問を投げかける。「正々堂々と反論もせず、言い逃れを画策する態度こそ問題である」と。本書は、A級戦犯・靖国問題・平和祈念碑設立をめぐって、敗戦から60年を経て、いまなお繰り返される不毛な議論に終止符を打つべく、その是非を世に問うた論考集である。文庫化に際して、昭和28年8月3日の衆議院本会議における「戦犯の赦免に関する決議」などを収録。この資料を見れば、当時の日本社会党、日本共産党も含め、「全会一致」で「戦犯赦免」を可決していることがわかる。その時点から日本に「戦犯」はいないことを記しておこう。

権力に異議あり！　かくも独善と無責任がまかり通り、モラルが失われていてよいのか？　世界から嗤（わら）われていることに気がつかないのか？　もうこれ以上、諦（あきら）め、絶望のままにしておくわけにはいかない。日本の支配階級の病巣をえぐり、何が悪くてどこがいけないかを鋭く指摘する。国民の怒りを代弁する上申書！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 歴史認識問題で、しばしば摩擦が生じる日本と中国。日清戦争、満州事変、「南京大虐殺」、太平洋戦争…、中国の学校で、日本はどう教えられているのか?現役の社会科教師が北京の中学・高校を訪ね、近現代史の授業の詳細と生徒の声をレポートする。中国の若い世代は「反日」なのか、「親日」なのか?彼ら彼女らの本音が、ここにある。

10月21日、高市政権が誕生しました。政権が誕生するにあたって、維新の閣外協力を得ましたが、それによって、衆議院の定数削減をせざる得なくなりました。定数削減ができれば、来年1月下旬から始まる通常国会の前に選挙をやらないと、筋が通りません。そのため、1月半ばに総選挙をする可能性が高くなってきました。一方、総選挙をしなかったとしても、12月下旬まである臨時国会で、高市政権の政策がはっきり見えてきます。すでに所信表明で、経済対策、物価対策、日米同盟の強化、外国人対策など言及しています。 それらの持つ意味と、今後どんな政治になるのか、各識者にインタビューで聞きます。

日本を見下す国に明日はない。安倍首相は「ニッポンファースト」で行けばいい。中国共産党が恐れる日本の武器ソフトパワー。

日本のデジタル化は遅れている――。 　よく言われるこの言葉、では何が課題で、どこと比べて劣っているのか？　明確に答えられる人は少ないはず。諸外国の現状を網羅し、データやエビデンスに基づいた分析から分かった意外な真実を、第2代デジタル大臣を務めた牧島かれんが語り尽くします。 　史上初の「デジタル大臣経験者3人による鼎談」も収載。初代大臣の平井卓也氏、第3代の河野太郎氏との鼎談をデジタル庁で行いました。3人によるデジタル庁やDX（デジタルトランスフォーメーション）への熱い思いや、今だから話せるこぼれ話なども満載です。

政治家や官僚の劣化、少子化による人口減少、膨張する財政赤字、上昇しない実質賃金、インフレによる生活苦……現在の日本社会が停滞している原因は、どこにあるのか？　常に政治改革の中心で活動してきた政治学者が、日本の「失われた50年」を分析。令和の時代にふさわしい新しい政治のあり方を考え、提言する。枝野幸男氏（立憲民主党）との対談も収録！

高山正之氏のお話は、ことごとく正論である。ただし、一般の日本人には初耳のことが多いから、人々は半信半疑で“もしこの話が正しいなら、なぜ学校で教えてくれなかったのだろうか”と考える。また、“なぜ大新聞には書いていないのだろう”と疑う。人々は好奇心旺盛で誰も知らない話を知りたいと思っているが、自分だけというのは不安である。そこで高山氏は、話の出所や根拠を明記して、その不安の解消に努めておられるが、有力な新聞や権威ある学者がそう言っていないという事実は動かない。それでも先駆者の説はその正しさのゆえに少しずつ賛成者が増え、やがては世の中の常識のほうが少しずつ変化しはじめる。そこで、次の段階でなすべきことは、学校教育やマスコミが意識・無意識裡に内包している偏向の正体を見つけることで、それができるようになると、高山説の正当さが、自然で当然のものだとわかるようになるのである。

なぜ米軍基地はなくならないのか? なぜ日本人は自国の領空を自由に飛べないのか? なぜ米軍機が墜落しても日本警察は出だしをできないのか? なぜ事故後も原発を続けようとするのか? 戦後70年を超えてもアメリカの｢占領状態｣が続く日本のおかしさを白日のもとに曝し、大反響を呼んだベストセラー。

尖閣問題も、竹島問題も、捕鯨問題も、すでに山本七平は予見していた！ 米・中・露・韓…いま日本は、いずれの国との外交も手詰まりになっている。 何が日本を外交音痴にさせているのか？どうすれば外交交渉をうまく進められるのか？山本七平は30年以上前に、すでにこれらの外交問題を予見し、考察していた！ 日韓のもつれにもつれた誤解、中国と未解決の沖縄問題、自由主義国アメリカが最後に見せる「別の顔」…など、日本の外交問題にあらたな視線を投げかける！

福島原発事故の収束は見えず、原因解明も不十分。その一方、安倍政権はトルコ、ＵＡＥなどで積極的にセールスを行っている。もしも契約が成立すると、完成・運転までの長期間の責任を（企業を超えて）日本が負うことになる。将来世代にも大きな影響を及ぼすこのことを、なぜ安倍政権は進めるのか？　本書は、原発輸出（原子力輸出）の理由、背景と構造、問題点を解き明かした初めての本であり、この問題が私たち一人一人に関わっていることを示している。

「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。マハティール・マレーシア元首相などエリート33人が日本人の特徴を語り、日本の停滞が続く理由を真摯に考える。さらに日本出身でフロリダ州政府で働いた経験を持つ著者が、過去の日本の経済成長と、現在の停滞の要因である日本独特の価値観「ジャパニズム」を論じる。　【アンケートに真摯に答えた33人のエリートたち】●アメリカ――フロリダ州元予算管理官、元弁護士、ハーバード大学ロースクール元客員教授など計9人　●ヨーロッパ――フランス財務省高官、ポルトガルの大学教授、イギリス財務省高官など計6人　●アジア――マハティール元首相、日本で大学院を修了し中国・日本で事業を展開している中国人、バングラデシュ政府役人など計10人　●アフリカ――マラウイ政府高官、南アフリカ共和国財務省職員、ソマリアの政府職員など計4人　●日本――国連PPP（官民連携）推進局コンサルタント、外務省系組織勤務など計4人　【目次より】●日本人の礼儀正しさの背景に見えるもの　●専門分野を持たない低レベルな政治家・政府職員　●傷口に絆創膏を貼るだけの政治　●アメリカのように官の仕事にもノルマを　●マハティール元首相のビジョンと世界観　●提案（1） ウッドペレット生産によるエネルギー政策　●提案（2） 原発をLNG（天然ガス）発電にコンバート　●提案（3） 災害準備対策機関・JEMAの設立

産官政学、そしてメディアが癒着した巨大利権「原子力村」。福島原発事故後も存続が図られ、復活が目論まれる。事故後の緻密な原発関連記事で知られる筆者が描く「ムラ」の実態。

巨額の財政赤字に年金不安、格差社会……。国内に渦巻く不安と不満で、ＯＤＡ（政府開発援助）は窮地に。だが、著者は「資源小国、経済大国の日本」こそ、国際協力は「国の生命線」「影の“軍事力”」だと説く。次代の日本のあり方を考える「ＯＤＡ立国ニッポン」の最適入門書。

安保関連法について、「正直よくわからない」「みんなが反対してるから、反対」「賛成なんだけど、理由ははっきり言えない」など、関心はあるけれど曖昧な知識ではっきり主張できずにいる人たちへ向けて。あなたの安保法案にまつわるモヤモヤを池上さんが解説！ 安保関連法可決で、これからの日本はどう変わるのか？ 自衛隊の活動範囲は、具体的にどう変わるのか？ 今後考えられ得る具体的なリスクは？　またメリットは？ 日本は本当に戦争にかかわるリスクが高まったのか？ 池上さんの見方を展開します。池上さんが語る「安保関連法」の書籍は初めて。

軍事力だけで国は守れますか？各界識者の緊急提言 防衛費倍増・敵基地攻撃能力・ミサイル配備・米軍との一体化――その先にあるのは本当に「安全」なのか。台湾「有事」は本当にあるのか。なし崩しにされる平和国家の理念を前に、気鋭の論客らが真の危機を警鐘する緊急出版。 ※本書は、大月書店刊『日本は本当に戦争に備えるのですか？――虚構の「有事」と真のリスク』の電子書籍版です。 【目次】 はじめに──本書が生まれた経緯 岡野八代 第１章 虚構の「台湾有事」切迫論 布施祐仁 第２章 外交なき米軍との一体化──メディアの果たすべき役割とは 望月衣塑子 第３章 市民を置き去りにした「国家」安全保障のゆくえ 三牧聖子 第４章 安保三文書と「高次の法」――見るべき《現実》と法の《内実》 志田陽子 第５章 個人なき安全保障の隘路から、ケアする政治への転換 岡野八代 おわりに 三牧聖子 【著者】 岡野八代 政治学、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授。著書『フェミニズムの政治学』ほか 志田陽子 憲法学、武蔵野美術大学教授。著書『表現の自由の明日へ』ほか 布施祐仁 フリージャーナリスト。著書『日米同盟・最後のリスク』『経済的徴兵制』ほか 三牧聖子 国際政治学、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授。著書『戦争違法化運動の時代』ほか。朝日新聞論壇委員 望月衣塑子 東京新聞社会部記者。著書『新聞記者』ほか

震災復興の遅れ、脱出できないデフレ、不毛な議論の続くＴＰＰ、否応なく巻き込まれるグローバル恐慌、橋下徹を生んだポピュリズム、「ネバーギブアップ」で導入する増税。これらの「危機」をもたらした犯人は誰だ？　政治家、官僚、学者、マスメディア……『公共事業が日本を救う』の藤井聡さん、『ＴＰＰ亡国論』の中野剛志さん、気鋭の論客２人が日本の没落をもたらした様々な「罠」を撫斬りにする衝撃の書。

今や保守派のシンボル的存在となった著者が、「戦前の日本は悪い国だった」と洗脳された日本人に、「日本は悪いことなどしていない。なぜ日本だけが謝罪と自虐に明け暮れるのか」を冷静に解説。 「日本はいつどこで間違ったのか」を独特の田母神節で語り尽くし、現代の日本人に自信と誇りを取り戻させる一冊。

日本が豊かな先進国であるという常識は、音を立てて崩れ始めています。日本が貧しくなった最大の原因は、労働生産性が低い水準のままだからです。一方、アメリカ人はテキトーに仕事をしていても生産性が高いのですが、それはなぜでしょうか？ 本書は、労働生産性の基礎知識とその向上策について「ご挨拶テロ」「働かないオジサン」など具体例をあげながらわかりやすく解説します。働き方と生き方を変えて日本経済を復活させましょう！

なぜトルコは、助けに来てくれたのか？　どうして日本は、助けに来ないのか？　――安保法制でも救えない、「日本国民の命」1890年に日本を訪れ、台風で難破したトルコ軍艦エルトゥールル号の乗組員を、日本人は必死に救助し、トルコまで送り届けた。それから95年を経た1985年、イラン・イラク戦争で危機に陥ったテヘラン在住の日本人を、トルコが命がけで救出してくれた。「危険だからこそ、我々が助けに行く」――その気概によって、国を越えて命が救われた事実は、我々の胸を打ってやまない。だが一方で、海外にいる邦人を救い出す法整備は後手にまわり、驚くべきことに、2015年の安全保障関連法改正でもなお、自国民の命を「救えない」状況が続いている。海外で危機に陥った日本人は、いかなる困難に直面するのか？　そして、日本の近隣で緊急事態が起きた場合、我々は絶望の淵にある他国の人々の命を救うことができるのか？　本書は、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、イエメン内戦、リビア動乱で死地を脱した数多くの邦人たちを取材し、日本が今も抱え続ける「邦人救出」の問題点を抉りだした。エルトゥールル号遭難の舞台となった和歌山県串本やトルコの描写も交え、「恩返しの奇跡」と「緊迫の脱出劇」の真実を明らかにする、魂が震える感動のノンフィクションである。

事実を疑うことから、バイアス外しが始まる。 　今日本には課題が山積している。私たちが思う以上に逼迫した問題が多く、世界からは「どうして日本人はそんなにのんきでいられるのか」と不思議がられることも多い。 　「少子高齢化」「年金」「国防」「原発」「基地問題」「移民」・・・・どれもすべての日本人の未来に直接関わる問題であるにも関わらず、政府も社会も、解決どころか解決につなげる議論さえも先延ばしにしているように見える。 　アメリカ出身で日本に長く暮らすパックンことパトリック・ハーランが、この国を愛するからこそ考えたいこれらの課題について、「日本の目」「世界の目」双方の視点から、データを基に解決に向けた提案をする。 　そこで鍵になるのは、自分の中にある「バイアス」に気づくこと。「バイアス」とは、偏ったものの見方や、誤解や偏見にも繋がりかねない先入観・思い込みのこと。誰にでも「バイアス」はかかっており、そんな思考ぐせを外すことは簡単ではないが、「事実」をひたすらチェックし、その「事実」をまず疑ってみることが、「バイアス外し」の第一歩になる。 　著者は、ずっと日本に生きている私たちは気づかない思わぬ「日本バイアス」を鋭く指摘しつつ、問題解決への提案をしていく。

二〇一三年末、第二次安倍内閣で発足した国家安全保障会議(日本版NSC)。では、その内実とはどのようなものなのか――。モデルとなった本家・米国での実情と創設の歴史、日本で考え得る「有事のシミュレート」、その問題点に至るまで、外交・防衛の専門記者がわかりやすく解説する。秘密保護法との関係、憲法との兼ね合い、さらに残された懸念とは?

元気な時から介護時まで安心して暮らせるコミュニティのCCRC（Continuing Care Retirement Community）は米国で普及しているが、政府の地方創生の主要政策として日本版CCRC（生涯活躍のまち）構想という名のもとで注目されています。全国で約230の自治体が日本版CCRCの推進意向を示し、前向きな移住やセカンドライフの理想的なモデルとしても注目を集めています。 本書は、日本版CCRC構想有識者会議の委員も務めるCCRC研究の第一人者と言われる著者による、日本版CCRCについての本邦初の書籍化。全国の自治体の職員はもちろん、元気なセカンドライフを目論むすべての人のためのヒントが満載です。

2014年、三人の少女からなる日本のメタルアイドルグループ「BABYMETAL」が世界の音楽シーンに登場し、またたく間に大人気となった。その神懸かり的な音楽パフォーマンスをもって欧米の大人達を熱狂させて急速に世界進出した光景は、「BABYMETAL現象」と称されている。この現象を描写し、さらに日本文化史の観点から解説する。BABYMETALの音楽スタイルはあくまで特殊日本的な形態であり、本来は日本の音楽業界以外では人気を得ないものであるはずだった。ところが世界の音楽シーン席巻という、本来起こり得ないはずの出来事が起こってしまった。その成功した背景を象徴するキーワードとは、「大人文化と子供文化の合体」。BABYMETALの音楽スタイルの実態とは、滅びかけている日本古来の大人文化の残骸の上に乗り、戦後に伝統文化が廃れ形骸化するに同期して発生した子供文化の衣をかぶり、欧米の音楽形態を借りて成り立っているのである。追随する者のいない所以である。BABYMETALの音楽パフォーマンスの裏付け・背景となっているものを広範多岐にわたる側面から解剖して解説し、BABYMETAL現象と日本文化の未来における展望を描く。

歴史より神話、自然に親しむ汎神論的な世界観、土着と外来のハイブリッド、「中空」と「ゆらぎ」の構造……この国の始まりから続く、日本人特有のものの考え方や振る舞いなど「目に見えない精神」が、グローバリズムという現代世界の潮流に呑み込まれようとしている。和辻哲郎、西田幾多郎、レヴィ＝ストロース、鈴木大拙など先人の思想をひもとき、日本文化の起源と構造、変容と危地を浮き彫りにする。

日本人とは辺境人である――「日本人とは何ものか」という大きな問いに、著者は正面から答える。常にどこかに「世界の中心」を必要とする辺境の民、それが日本人なのだ、と。日露戦争から太平洋戦争までは、辺境人が自らの特性を忘れた特異な時期だった。丸山眞男、澤庵、武士道から水戸黄門、養老孟司、マンガまで、多様なテーマを自在に扱いつつ日本を論じる。読み出したら止らない、日本論の金字塔、ここに誕生。

コメ不足・高騰化に至る道、農協と日本政治の特殊性──その源泉がここにある。戦前における地主・小作農間の抱えた矛盾、戦後のGHQと政権与党による思惑、長期政権化において固定化・形骸化した末の政権交代……。これらをめぐる農協系統組織の歴史を辿り、人が自然とともに培ってきた農業・農村の視点で日本政治の構造を捉え直す渾身の意欲作。

人は、誰のために生きるのか――。 愛する日本を守りたい！ 待望の公式本、遂に発刊！ 当り前のことをすれば、日本は甦る！ これが私たちの覚悟だ！ 百田尚樹と有本香が挑む日本再生の闘い。政治に怒り、絶望した全ての人へ送る希望の書！ 第１章　日本保守党設立宣言 第２章　豊かで強い日本を取り戻す 第３章　日本保守党は王道を歩む 第４章　日本保守党の国家観と歴史観 第５章　末永く見守ってください 第６章　日本保守党の原点　天皇と憲法改正 第７章　日本保守党が世界最高の国を守る 第８章　令和の衆愚政治論 第９章　核を正面から論ず 第１０章　有本香の論点１０ 第１１章　私たち、日本保守党を応援します！【完全保存版】

防衛省トップとして最前線で指揮を執ってきた著者が解き明かす国家防衛、その真実。日本列島の軍事的価値、中国軍の狡猾な目論み、在日米軍の戦略、北朝鮮のミサイル開発など、激変する安全保障環境の未来を占う啓発の書。冷徹な地政学とリアリズムに裏づけられた知見から、領土・領海をめぐる議論に一石を投じる。国民には見えにくかった自衛隊員24万人の真の姿も明らかになる。

ユーロ危機、新興国の構造不況、領土問題など、いま、世界各国は、さまざまなリスクにさらされている。その原因は、覇権国家アメリカの衰退にともなう国際秩序の崩壊にある。これまで人類が経験したことのない、無秩序な世界情勢の中、日本が選択すべき道は何か。2050年を見据えた国家戦略を説く。

2020年４月９日。日本水商売協会代表理事の甲賀香織は、銀座や歌舞伎町のクラブ経営者らと共に、自民党本部を訪れた。新型コロナウイルス感染症対策として行われる様々な助成から、接待飲食業──水商売を除外する方針に抗議するためだ。「水商売が一般企業と同様に、ビジネスとして認められるようにしたい」「働く女性たちが色眼鏡で見られないようにしたい」こんな思いで設立された日本水商売協会が、思わぬ形で注目された瞬間だった。コロナ禍で明らかになった差別から、成長産業としての魅力まで、知られざる水商売の世界を描く。

国内・国外を問わず、多くの外交研究者や軍事ジャーナリストは、「台湾有事も尖閣諸島有事も、数年以内に起こり得る」と見ている。日中国交正常化（一九七二年）から五〇年、尖閣諸島はすでに戦時下といえる状況だが、もし尖閣諸島が中国から攻撃を受けた場合、日本はどう動くのか。守ることはできるのか。アメリカや中国、台湾や沖縄を取材し続けてきたジャーナリストが危機の真相を分析する。

2006年10月9日、北朝鮮が地下核実験を強行。北東アジアが一挙に緊迫した。日本は有事を前提に核による都市攻撃の可能性も視野に入れる必要が生じている。実際に北朝鮮が核保有国なのかどうかは別にして、日本は隣国として自国の安全保障を再考しなければならない。また、日米安保が未来永劫担保されるのか。現行憲法のあり方を含めて再考し、国民的議論の俎上に載せるべきだろう。戦後、占領下でマッカーサーに押し付けられた憲法を半世紀以上も守る必要があるのか。著者は、占領軍に押し付けられた憲法は国際法に違反し、日本国憲法は改正ではなく、成立無効とすべきだと説く。さらに、将来想定される日中の衝突に関しては、戦争とは呼ばずに台湾、沖縄を侵略する危険性を指摘する。歴史観をベースに、現実的な視点から、日本の有事、安全保障を忌憚なく論じた。平時にこそ有事を考える。その意義を教えてくれる一冊である。

「北朝鮮が日本の原子力発電所をゲリラ攻撃してきた場合、防御策はあるのか」「日米ガイドライン関連法案が成立したが、有事の現実事態に完全対応しているのか」「そもそも“有事”とは、どのような事態を指すのか」……こうした素朴な疑問に対して、正確に答えられるどころか、平時から考えている日本人は、政府関係者や研究者を除けば皆無といっていいだろう。それもそのはず、政治家が国の安全について言及しようものなら、マスコミが大騒ぎし、政治家生命を奪われてしまうようなお国柄である。その一方で、「テポドン」「不審船」が自国の領空界を往来すると、蜂の巣をつついたような騒ぎになる。かくもアンバランスな意識を有する日本人だが、それはマスコミのせいばかりでなく、有事についての想像力を働かせる場がなかったことも大きい。本書では、一編集者が読者に代わって素朴な疑問を若き軍学者にぶつける。「日本有事」を考える知的問答集。

2015年11月4日、今世紀最大のIPO=日本郵政グループの株式上場が決定! 「郵政民営化」から10年、今や世界最大級の企業群となった日本郵政グループ、つまり日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険がいよいよ同時上場する。果たして低迷する株式市場を救う救世主となるのか、はたまた打ち上げ花火のようにパッと散ってしまうのか?

腹黒い狂気に満ちた輩を蹴散らせ! 「ホワイト・ファースト」のトランプと喧嘩しろ 金正恩から拉致被害者を取り返せ 中国は尖閣どころか池袋、北海道も狙っている

「私は韓国人が目を丸くして驚嘆している光景を何度か見たことがある。それは、彼らが日本人に堂々と反論された時だ。 日本人は反論しない、歴史認識問題で責めれば黙って下を向く――韓国人や中国人はそう思い込んでいる。 だから日本人が冷静に、論理的に反論してくることは、彼らにとって驚天動地の事態なのだ」(本文より) 理路整然と英語で反論し、海外で驚かれた著者、国際社会での戦いをまとめた初の単行本! 慰安婦像が世界中に憎しみを広げ、日本人子弟への暴力が頻発している。 特定民族を標的にした攻撃と戦う在外邦人を、外務省は支援しない。 邦人保護の責任を放棄するばかりか、外務省と朝日新聞が今も英語で発信し続ける虚偽情報のおかげで、 在外邦人は本国からも弾を撃たれ続けている始末だ。 海外マスコミ・中韓反日団体・国連・国際NGOがリンクした反日包囲網が、日本を滅ぼす。 慰安婦・歴史問題における左翼弁護士・官僚・学者・マスコミエリート「背信の構造」とは? 「謝罪外交」で慰安婦・歴史問題は解決しない。 国連を巻き込んだ国際世論戦で、中韓に反撃開始! (目次より) 序 敗戦レジームという「死に至る病」 第一部 オーストラリア発・慰安婦像設置をこうやって阻止した 第一章 慰安婦像反対のレトリック 第二章 オーストラリアから、日本人へのウェイクアップコール 第三章 なぜ韓国人は「慰安婦像」をむやみに設置したがるのか 第四章 反日韓国人と結託する怪しい牧師 コラム 亡命中国人外交官・陳用林の警告 第二部 日本人が知らない、外務省と朝日新聞のひどすぎる英語発信 第五章 慰安婦問題で「無条件降伏」し続ける外務省の罪 第六章 ひどすぎる日本人の英語発信力 第七章 朝日新聞の背信～どこまで日本をミスリードするのか 第八章 アジア女性基金の背信～謝罪して名誉回復は成されたのか 第三部 ゆがんだ報道空間――メディアと国連、国際NGO、左派ジャーナリストの“反安倍政権プロパガンダスパイラル” 第九章 日本を「敗戦レジーム」に閉じ込めたいメディア 第十章 「国連報告者」という反日左翼の代弁者

低福祉、格差社会のアメリカだが、貧困老人に関しては年金や支援制度が手厚い。日本のように40年まじめに働いた人が年金で生活できないことはありえない。全米を徹底取材。なぜ、日本の老人は不幸なのか。取り入れるべき支援制度は。新しい問題提起が満載。

内戦を完璧に封じ込めた「1.0」=江戸、 包括的な近代化を達成した「2.0」=明治、 弱点を強みに変えた「3.0」=戦後。 そしていま、日本は自ら戦える国「4.0」に進化する！ 世界的戦略家による緊急提言！ 日本に核武装はいらない。 必要なのは「先制攻撃能力」と「作戦実行メンタリティ」だ。 [ルトワック語録より] ●日本のチャンスは北朝鮮の非核化が本格的に開始されてからだ。 ●戦争で必要なのは、勝つためになんでもやるということだ。そこにはズルをすることも含まれる。目的は「勝つこと」であり、「ルールを守ること」ではないからだ。 ●見事なパレードを行う軍隊は、ほぼ実戦で役に立たない。無駄なことにコストを使っているからだ。 ●米中の対立の主戦場は、もはや軍事的な領域から、地経学（ジオエコノミックス）的領域に移りつつある。 ●もし日本が本当にリアルな戦略を考えるならば、最優先されるべきは少子化対策だ。

日露戦争後から第一次世界大戦末にかけて、陸軍が独立した政治勢力として登場する過程を解明する。大陸政策、満州経営政策をめぐる対立、陸軍内部の権力状況に光をあて、政党政治確立過程における藩閥と政党の対抗＝提携関係の中に位置づけた名著、待望の復刊。全て新しく組み直し、「復刊によせて」を付す。 【主要目次】 はじめに 第一章　日露戦後における大陸政策と陸軍 序　説　明治四〇年帝国国防方針の成立 第一節　満州権益確立過程における陸軍 第二節　桂園時代における陸軍 第二章　明治末・大正初期における大陸政策と陸軍 第一節　満州権益確立後における大陸政策の模索 第二節　大正政変期における陸軍 第三章　大戦期における大陸政策と陸軍 第一節　積極的大陸政策の諸類型とその帰結 第二節　長州閥陸軍の変容過程 おわりに 地図 関係年表 資料および文献について あとがき 復刊によせて

政治家不在の現代、湛山に学ぶ。｢若しも世界の平和がそれによって保たれるならば日本は滅んでもよい｣。二者択一的思考の中、広い視野なき議論を続ける現代政治。確たる指導性を発揮できず、劣化するばかりの日本政治の歴史において、没後30年なお輝きを増す石橋湛山。その思想と政策を追い、｢今の政治に必要なもの｣を考察する。(講談社選書メチエ)

〈日本にとって冷戦とは何だったか。冷戦にとって日本とはいかなる存在だったか？〉 1945年8月に崩壊した旧日本帝国の空間をいかに管理するかをめぐる同盟国間の対立が激化、ここにこそ冷戦、とりわけアジア冷戦の起源があるという認識から、本書は出発する。 連合国という同盟関係は、枢軸国という敵の消失とともに内部での齟齬が拡大し、12月のモスクワ外相会議において形式的にも終焉を迎えた。そして同時に、のちのサンフランシスコ条約の規定にいう、旧大日本帝国が「放棄」した台湾、朝鮮半島、千島、満洲といった地域の主導権をめぐって、英米ソ中の各国による主導権争いが始まる。モスクワのケナン臨時大使が、冷戦の開始を告げる著名な電文を送るのに先立つこと2ヵ月前のことである。帝国崩壊後の日本列島やポスト帝国空間の管理をめぐる対立こそ、広島への核兵器投下が核時代への移行を告げたことと並んで、冷戦の文字どおりの第一頁となったのである。 冷戦の起源は、ヨーロッパをめぐる米ソ対立にあるというのが、欧米と日本いずれの歴史学でも自明とされてきた。この場合の冷戦とは、戦後国際政治の中で米ソが覇を争った状況を指している。しかしながら、米ソだけがその過程に関わったわけではない。グローバルな冷戦の起源において日本こそは枢要な現場であり、そしてアジア冷戦においては終始重要な舞台であり主題であり続けた。そうした視角から、本書の論考は展開される。 旧大日本帝国、東欧、そして核。この三要素による多元的利害関係のもとに米ソ中英仏が駆け引きを繰り広げる中、日本政治、とりわけ日本共産党の動向と響き合い、歴史が展開してゆく様を、ロシアはじめ各国の史料から丹念に描き出す話題作、全面増補改訂！ 【本書の内容】 序章 第一章　日本占領と冷戦の起源 第二章　日本管理、東欧管理、核管理 第三章　冷戦のなかの日本（一九四六―一九五〇） 第四章　同盟・戦争と講和 第五章　危機の中の日本共産党 第六章　五五年体制―冷戦の再編成 終章

日本は原子力帝国だった! 原子力ムラとの18年間にわたる戦いの末、贈収賄事件をでっち上げられて政治生命を絶たれた佐藤栄佐久元福島県知事。その彼が福島第一原発事故のおそるべき真相をいま明らかにする! 佐藤元知事は2006年10月、収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。5年に及ぶ裁判闘争の結果、2012年に有罪判決が確定した。しかし、判決文の中で収賄額は「ゼロ」と認定された。つまり、一円も受け取っていないのに「有罪」となったのである。この不条理な判決に、原子力ムラの意を汲んだ国の強い意思がある。「福島のトゲを抜け」それが国の意思だった。佐藤元知事の冤罪事件の深層を探れば、福島第一原発事故の真相が見えてくる。 国の根幹であるエネルギー政策をめぐって昏迷するいま、佐藤元知事の告発は必見・必読である。

日本列島を根本から理解すると見えてくる、その凄まじいまでのポテンシャル。驚異の近代化、数々の復興の原動力となった「国土」と「地方」は、いま再び、未来に不安を抱きつつある私たちを救ってくれるのか。自然、歴史、コミュニティ、テクノロジーを総動員して構築する、全く新しいSDGs、イノベーションの思想｡

お任せ民主主義と決別し、地方から革命を起こさなければ、未来は切り拓けない。金融政策、財政出動のみで日本は甦らないのだ。「補助金と企業誘致の時代は終わった」「観光はA級を目指すべし」「官僚こそ地方で汗を流せ」「里帰りに魅力を付加せよ」――地方と中央、与党と野党、政官財、老若男女の別なく一致できる「創生への道」とは。初代地方創生大臣が具体的なアイディアをもとに示す、可能性と希望に満ちた日本論。

海に囲まれた島国の宿命が、この国を滅ぼそうとしている 日本もイギリスも、ともに島国であることを利し、あるいはハンディとして負いながら、国を防衛してきた。 本書では、日本防衛のプロとイギリス史の権威が、日本とイギリス、各々の戦争と防衛の歴史を振り返りながら、これからの世界で生き抜いていく覚悟と方法論を展開する。 本当に戦争を回避したければ、国民が自立するしかない。 【内容抜粋】 ●「島国・イギリス」が大国であり続けたのはなぜか ●アメリカが苦しい今こそ、現代版「攘夷」のチャンス ●島国にとってとくに大事な領海・経済水域の考え方 ●島国は恥を知る国民、強い侍を作った ●「拉致は存在しない」と言ってきた党やマスコミは廃業すべき ●官僚叩きも、国産戦闘機つぶしも、アメリカの陰謀 ●島国は過度に国際化すると弱体化する ●3000メートル滑走路のある沖縄の島に自衛隊機を置くべし ●「中国の挑発に乗るな」では、すでに情報戦に負けている ●ナポレオンもドイツもソ連も海に出ようとして失敗した

地域性や各地の文化・風土を重視するテレビやラジオのあり方を指す「放送のローカリティ」は、放送と民主主義の関係を支える重要な理念として参照されてきた。 一方で、戦前から通底する行政手法、地方紙や自治体を中心にした戦後の運営主体、中央集権的な（キー局中心的な）放送ネットワークなどにより、放送と地域の関係は常にきしみも見せてきた。 戦前のラジオ放送から戦後のテレビの登場、ローカルテレビ局の開局と系列化、BSデジタル放送の開始、地上デジタル放送の移行という歴史をローカル放送の制度・組織・番組という視点から検証して、放送のローカリティの理念と実態が乖離してきた実情を明らかにする。 多くの史料を渉猟し関係者にインタビューをして、放送と地域の近・現代史を実証的に描き、今後のローカル放送のあり方を指し示す。

「虎ノ門」ニュースなどで大活躍のジャーナリスト・大高未貴さんの最新作 安倍元総理の屍を越えて「歴史戦」に打ち勝つためのバイブル！ 我々日本人にとってウクライナ戦争は決して対岸の火事ではない。 明日の日本の姿でもあるのかもしれないのだ！ だからこそ、日本国の自立・覚醒を急がねば…… ・中露の日本侵略はもう「目に見える」状態になってきた！ ・安倍晋三元総理の慧眼に感謝しつつ慰安婦問題の決着を ・媚中派政治家が導入する中共メガソーラーが危ない ・米海兵隊岩国基地にしのび寄る上海電力などの脅威 ・歴史戦では「沈黙」は「金」どころか「毒」になる ・軍艦島に続く佐渡金山への歴史改竄・難癖に反論を！ ・「アイヌ強制移住・強制連行のウソ」を広めたのは誰だ！ ・中共とロシアが企む「琉球＆アイヌ」独立への策略 ・202X年には、北海道は「日本のウクライナ」になる? 本書で論評される主な政治家たちは以下のとおりです（まともな方、そうでない方、玉石混淆ですが…。そのほか、人権弁護士等々、さまざまな人が登場します） 安倍晋三、石原慎太郎、高市早苗、長尾たかし、山田宏、宇都隆史、小野寺まさる、河野太郎、小泉進次郎、逢坂誠二、橋下徹、岸田文雄、林芳正、トランプ、プーチン、ペロシ、習近平、王毅、李登輝、尹錫悦、文在寅、志位和夫、鈴木直道、鈴木貴子、鈴木宗男、吉村洋文……

政治・ビジネス・文化芸術・技術・メディアなど、各領域の第一線で活躍するリーダーが参加する「G1サミット」。このG1サミットが4年をかけて描いてきた日本の課題と具体策、そしてビジョンとは？　省庁の分野ごとに100項目を網羅。すべての項目は解説、ポイントと図表を掲載、ひと目で理解できる！　新憲法草案も公開。100の行動から始まる“静かな革命”――日本のビジョンを「100の行動計画」というカタチで、国民的政策論議を喚起しながら描くプロジェクト、100の行動。どんな会社でもやるべきことを10やれば再生できる。閉塞感あるこの国も100ぐらいやれば明るい未来が開けるだろう。進むべきビジョンと、具体的な行動を皆さんとともに描ききる。100のチェックがついたとき、この静かな革命が終わる。次世代につながる明るく希望ある日本を、自分たちの手で作り上げるために。「はじめに」より

アベノミクスの行方、TPPの本性、日米同盟の呪縛、沖縄独立論――。今、何が起きているのか。情報分析のエキスパートが、メディアが流す情報を「疑う」ことから真相に斬り込み、日本の選ぶべき道を照らす。

底も見えない深刻な不況、吹き荒れるリストラ……。こんな日本に誰がした！　国民には痛みと我慢を押しつけ、日本を危うくしている、トップたちの発想と行動へ、怒りの鉄槌を下す。滅私奉公型「会社大国」を、強引に推進してきた元凶にメスを入れ、今こそ会社教の呪縛から脱却せよと、痛烈に訴える警世の書。元凶を鋭く糾す！

震災後の日本は"見えない罠"に取り囲まれ、大きな危機を迎えている。罠は5つある。TPP、財政緊縮、沖縄基地問題、そして――。欧州から日米を30年間見つめてきたジャーナリストの日本論。

夢見る「平和ボケ」と「情報弱者」を煽るマスコミを一喝する 門田隆将 今の日本は、左右対立の時代ではなくて、夢見る「ドリーマー（D）」と、「リアリスト（R）」との「DR戦争」の時代。そんな時代に「ドリーマー」向けの雑誌を作ったら絶対にダメ。ところが、新潮社や文藝春秋まで、「ドリーマー」向けに編集するようになった── 高橋洋一 アマゾンでワンちゃんの「ペット用のトイレシート」を買うと、同じ日付の新品同様の朝日新聞が送られてきた。これはいわゆる「押し紙」のリサイクル活用なのか? もはや、日本の新聞やテレビなどは、「情報弱者」にしか相手にされない「ミニコミ」に成り下がった──

・教科書「書き換え」誤報（1982）、サンゴ捏造記事（1989）、吉田清治証言（1982～92）、慰安婦と挺身隊混同（1991）、首相訪韓直前「軍関与資料」報道（1992）、吉田調書（2014）、英語版記事の印象操作・検索回避問題（2018）......一貫して日本を貶め続けてきた ・朝日新聞との７回の直接対話で見えてきた“真の闇”とは？ ・なぜ誤解を生む表現にこだわり、最重要の訂正記事２本だけを英語圏の読者に読ませないようにしたのか？ 「本書所収の朝日新聞の回答は、同社の本質を研究する上での第一級資料です。日本という国と日本人を貶（おとし）めるためなら、手段を選ばず、不都合な問題を隠し通す。これまで幾度も同じパターンの報道不祥事を起こしてきた故意犯・確信犯の体質が、彼ら自身のことばで余すところなく語られています」（「はじめに」より

中国・韓国にこびへつらう丹羽宇一郎氏 そのほか鳩山由紀夫サンなど、コロナウイルス 「中国肺炎」蔓延に何もいえない輩を 論理的に追究し征伐。アンタラ、それでも ニホン男児なの?

アメリカの『ニューヨーク・タイムズ』、『ワシントン・ポスト』、イギリスの『タイムズ』――欧米リベラル系メディアは、日本のあり方について、事実とは違う誤断を下し、偏見に満ちた誤認をたびたび広めてきた。たとえば他の諸国では自明の、自国への愛着や誇りを日本国民が語れば「危険なナショナリズム」と断じられる。自国を守るために戦死した自国民の霊を首相が悼めば、「軍国主義の礼賛」と責められる。旧日本軍が志願を基礎に認めた慰安婦は「性的奴隷」だったと糾弾される。日本側はこの種の虚偽の非難にも長年、一切、反論も説明もしなかった。ただ、それによって日本国と日本国民が大きく深く傷つけられてきた。一方で、事実に立脚する明確な主張や反論が、日本にとっての不公正な状況を変えうることも、すでに証明されてきた。それを実践するメディアが「JAPAN Forward」だ。本書では、靖国問題、日韓関係、捕鯨、女性差別、カルロス・ゴーン逮捕劇などの論点で、日本を貶めてきた欧米リベラル系メディアのひどい「物言い」「フェイクニュース」を紹介する。それに対し、「JAPAN Forward」編集部が、事実と緻密な論理で、日本の主張を強く訴え、欧米リベラル系オピニオンを論破する。読めばスカッとする一冊。

インターネット出身の経済評論家三橋貴明氏が、日本を明るくしたいと、立ち上がりました。 日本は世界一の金持ち国家です。にもかかわらず、十数年もデフレ不況に喘いでいるのは、国の政策が間違っているからです。 日本の政治の現状を危惧し、日本はどうすればいいか、どうあればいいかを提言しています。 また、インターネット世代に、もっと、政治に関心を持ってほしい、参加してほしい、そうすれば日本は変わると、みなさんの先駆者になることを宣言しています。 本書は、三橋貴明氏が政治的信念を表明した決意書です。

私たち日本人が知らないところで、日本の領土・産業・精神が中国に蝕まれている―― 世間が新型コロナウイルスに翻弄される中、尖閣諸島周辺に中国船が度々侵入するなど中国からの圧力が日々強まっています。 また、経済面でもかつて日本を代表していた企業が、いつの間にか中国資本の傘下に入るなど、もはや「日本は中国より上」という感覚は通用せず、静かに国家としての危機を迎えていると言えます。 こうした状況を踏まえ、本書では ●岸田内閣が掲げる経済安全保障政策の重要性 ●天安門事件で中国を「救ってしまった」日本の黒歴史 ●国の借金抑制は中国を利する理由 などを中心に、内閣官房参与経験者がすべての日本人に、中国から身を守るための「抗中論」を提言します。 【著者プロフィール】 藤井聡　（ふじい・さとし） 京都大学大学院工学研究科教授（都市社会工学専攻）。 専門は公共政策論。 著書に、『「自粛」と「緊縮」で日本は自滅する』（ビジネス社）、『令和版 公共事業が日本を救う 「コロナ禍」を乗り越えるために』（扶桑社）、共著に『感染列島強靭化論』（晶文社）などがある。

元総理大臣が銃撃されるという衝撃的な事件から約半年。 安倍氏は静かに見送られるのかと思いきや、「安倍的なもの」にすり寄っていた人々の様子がどうもおかしい。 信じてきたものとカルトのつながりが注目されるや否や、この問題を「信教の自由」にすり替えたり、ありもしない話を創作したり、「静かに見送りたい」と言いながら巨額の税金を使う「国葬」を大声で支持したり……。 この本では、今もテレビ・SNSで野放しにされている「論客」たちを丁寧に観察します。 読者の皆さまが、こうした連中に騙されないための転ばぬ先の杖となる一冊です。

国を滅ぼすのは昔陸軍、今官僚！瀋陽（しんよう）の日本総領事館事件、ODAばら撒き、薬害エイズ…“試験エリート”の官僚たちが頻繁に繰り返す不祥事と厚顔無恥な無責任体質。その病巣を歴史的見地から抉り、打開策を提案する。緊急書下ろし「史上最低の外務省は存続すべきか」も収録！

2020年8月、8年近く続いた安倍政権が突如幕を下ろしました。安倍政権下で日本社会はどのような影響を被ったのか。ハーバー・ビジネス・オンラインの気鋭の執筆陣に、経済、労働、教育…など、それぞれの専門分野に起きた出来事を振り返ってもらいます。 安倍政権の7年半は何を残したのか? 田中信一郎 無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 藤崎剛人 「答弁拒否」で民主主義を破壊する安倍政権 日下部智海 誰のための働き方改革か― 高度プロフェッショナル制度は、 なぜ注目を集めずに成立したのか 上西充子 「アベノミクス」とは何だったのか? 佐藤治彦 安倍政権の総括 ― 大学入試の視点から 清史弘 安倍政権下でもたらされた統一教会との“歪な共存関係”の弊害 鈴木エイト 安倍政権の原発セールスとその失敗に見る腐敗した政官財 牧田寛 人権侵害を続ける外国人収容施設の闇 織田朝日 待機児童ゼロ 薗部雄一 安倍政権の負の遺産、共謀罪は廃止できるか 海渡雄一

なぜ「官邸官僚」発案のコロナ対策は失敗したのか？なぜ官僚は政治家に忖度するのか？なぜ官僚は公文書を隠したがるのか？近年ますます注目される官僚の仕事ぶり。でも、彼らの言動には山ほどの「？」がつきます。安倍政権で生まれ、菅政権に引き継がれた官僚の新しい生態を、多角的に解き明かします。 ◆本書の内容（一部抜粋） 「アベノマスク」大失敗の理由／“官僚任せ”が招いた「10万円一律給付」のグダグダ／官僚“性弱説”／天下り“闇”ルートは今も健在／官僚たちの「逆忖度」／内閣人事局はフル稼働させるべき／菅政権で官僚組織の再生はできるのか／赤木俊夫さんが「殺された」と考えるわけ／「官僚の会話」佐川理財局長と総理秘書官／アメとムチを使い分けてマスコミを操作する官僚／官僚の公文書公開に関する「６つの原則」／情報公開が国民の生命を守る／経産省の産業部門と農水省の合体で「産業省」を創設せよ ◆著者略歴◆ 古賀 茂明（こが しげあき） 1955年生まれ、長崎県出身。東大法学部卒。 元経済産業省の官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官など改革派官僚として活躍したが、当時の民主党政権と対立し2011 年に退官。テレビ朝日「報道ステーション」コメンテーター、大阪府市統合本部特別顧問など政策アドバイザーとして活躍。著書に「日本中枢の崩壊」（講談社）、「官僚の責任」（ＰＨＰ新書）、「国家の暴走　安倍政権の世論操作術」（角川新書）など。

いま、日本の政治を考える 元朝日新聞記者であり、現在は人気の政治系YouTuberとしても活躍中の佐藤章が、長年の取材をもとに、日本の政治を深く見つめた渾身の一冊。権力の裏側に迫りながらも、冷静な視点で描かれる政治の現実。 次の一歩を考えるためのヒントがここにあります。

日本を明るくするべく日々奔走する日本青年会議所が、日本の諸問題を解決すべく切り込む。 文部科学大臣補佐官・鈴木 寛氏、富山市長・森 雅志氏、 経済評論家・三橋貴明氏ら23名の論客が日本再生への道を示す! デフレを脱却するには? 憲法改正はすべき? 教育の完全無償化は実現できる? 経済、教育、憲法、政治……日本が抱える様々な諸問題を、各分野の専門家が一問一答形式で解説。 さらに経済の仕組みがわかる漫画もたっぷり収録! 日本の未来を明るく照らす66のヒント。 ●目次 抜粋 <教育再生> 教育の完全無償化(幼児教育~大学教育)は実現する?/日本の教育が優れている点と、劣っている点は? /英語の公用語化は必要?/ 政治家に政治を私的利用されないようにするには?/小中高校生に対し、今後はどんな政治教育が必要? <経済再生> 国民経済の仕組みは?/トランプ大統領による日本経済への影響はある?/なぜデフレから脱却しなければいけないの?/ 日本のインフラは今後も投資が必要?/財政出動の拡大は必要?/シンギュラリティとは?/仕事はAIに取って代わられる?/ 人格をPC等にダウンロードすることは可能になる?/新しいメディアの台頭により、メディアをめぐる状況はどのように変化した?/ メディアリテラシー教育に求められることとは? <安全保障> 軍隊を持つ意味とは?/ミサイルを日本の領土に打ち込まれたら、日本はどう対応すべきですか?/ 個人情報や財産をサイバー攻撃から守るには、国や個人はどう対策すべきですか?/日本の食糧自給率について教えてください <憲法改正> 憲法を改正したことがない国はありますか?/他国の憲法改正事情を教えてください/憲法のない国はありますか?/日本の憲法は変わるべき? <外交問題> グローバリズムが世界にもたらすものは?/民間レベルでできる外交活動としては何をしていくべき?/国連常任理事国に日本が入るためにすべきことは? <地方再興> 若者の地方流出に歯止めをかける方法はある?/地方創生を実現する為に地域がやるべきことは?/少子高齢化社会に必要な街づくりとは? ・・・・ほか

プロパガンダに惑わされないために必要な国際認識とは何か。「日本人が思っているほど、欧米は甘くない」と、ジェイソン・モーガン氏。氏が提示する、メディアや「専門家」に惑わされずに日本と世界を見抜くための斬新かつ常識的なメッセージが満載。 本書は欧米が発信する偽りの形而上学、フェイクな宗教観、寄生的資本主義などの本質に切り込む内容となっています。「普遍性」という盾の裏で非人道的な行動を繰り返し、今現在も繰り返している西洋がどれほど虚しい「背景」と「文化」から生まれたかも本書で語っています。そのような西洋の本質を知らずに付き合えば付き合うほど、日本は損をします。日本人のメンタリティと「西洋」はまったく違うのです。 中国は極めて分かりやすい国です。令和７年11月７日の衆院予算委員会において、高市早苗総理大臣が国会で台湾有事を巡って「存立危機事態」について言及した際、中国側の反応は典型的なチャイニーズスタイルでした。中国当局の乱暴さ、虚言癖、意地の悪さ、破廉恥な態度が全世界に丸見えとなった２０２５年の暮れでした。中国は、中国共産党が作るクローズドシステム（境界線が明確で、外部環境との間で物質やエネルギー、情報などのやり取りが制限されている、または全くないシステム）なのです。 これに対して西洋（いわゆる欧米、西側諸国）は、どうでしょうか。特にアメリカは、中国とは噓のレベルが違います。彼らは、自分たちに普遍性があると確信しています。ゆえに自分たちが行ったジェノサイドを正当化するために「抽象的な概念」を持ち出すのです。 ヒロシマとナガサキは「民主主義」のためでした。北中南米大陸の現地人の絶滅と収容所への投獄は「進歩と文明」のためでした。 西洋人、とりわけアメリカ人は、中国人と違って、「後味の悪い嘘」を使いません。なので、アメリカ人からすれば、中国人のお粗末なプロパガンダは幼稚園レベルです。アメリカ人のプロパガンダは、ある種のハニートラップのようなものです。わかりやすく表現するなら「もっと味わいたいと思わせる嘘」です。アメリカに代表される「西洋の嘘」は、世界規模のクローズドシステムと表現していいでしょう。

平成21年8月30日の衆議院議員選挙の結果、ついに、自民党に代わって民主党が政権の座に就いた。「政権交代可能な二大政党」による政権交代が行われたわけだが、そもそも「政権交替可能」であるためには、国家の基本に関わる問題については両政党の有する価値観に質的差異があってはならない。だが、非公式な場における党幹部の発言、そしてマニフェストの原案となる『民主党政策集』の中身などを知れば、それを知らずに（マスコミによって知らされずに）民主党に投票した有権者は驚愕し、後悔するのではないか。政治家のみならず、日本の知識人、マスコミ人のなかには、日本の歴史に対する愛情も理解もないがゆえに、日本を讒する――事実を曲げて祖国を罵り、その名誉を侵害する――人々が少なくない。また、「現実主義」を唱えて何も現実を変えないことの言い訳としている“人士”も散見される。それらの妄言の主を、具体的な根拠を挙げつつ実名で指弾。

「戦後レジームからの脱却」を掲げ、保守層ならびに多くの日本国民の期待を担って登場した安倍内閣は、教育基本法の改正や教育三法の成立、防衛庁の省昇格、憲法改正の国民投票法の制定など、政策では歴代内閣と比べてもはるかに大きな功績を残した。では、なぜその政権が昨年7月の参院選挙で歴史的大敗を喫したのか。また、そうした「保守退潮」の機をうかがっていたかのように台頭しつつある勢力の「狙い」とは何か。「グローバル資本主義、構造改革が日本を救う」「慰安婦非難決議に対する日本の弁明は無用」「差別に泣いている人たちのために人権擁護法を」「皇室のご負担軽減のために宮中祭祀の簡素化・廃止を」「映画『靖国』の上映中止事件は、表現の自由に対する制限だ」……彼らの言説を信じていいのか？　われらが祖国「日本」を殺し、息の根を止めようと狙う内外の確信犯、無自覚にも“善意”で日本を弑する結果を招こうとする人々を名指しで糺す。

「日本はサンフランシスコ講和で東京裁判を受諾した」「原爆のおかげで終戦は早まった」「『百人斬り報道』は虚偽ではない」「アジア外交停滞の原因は首相の靖国参拝」「皇室典範を改正し、女系天皇を認めよ」……。冷戦が終結して10年以上の月日が経ったが、「日本悪しかれ」と願う文化人やマスコミは新たな衣装をまとい、さまざまな“戦場”で、このような、日本を貶め、蝕み、虐げる主張を展開している。また、そのような主張をすることで利得に与る政治家、経済人なども少なくない。そこで本書では、彼らの実名と発言内容等を挙げながら、その言動の誤りを糺す。対象人物は、半藤一利氏、保阪正康氏、高橋哲哉氏、二階俊博氏、加藤紘一氏、山崎拓氏、河野洋平氏、前原誠司氏、栗山尚一氏、田中均氏、野田英二郎氏、浅井基文氏、中田慶雄氏、北城恪太郎氏、柳井正氏、吉川弘之氏、岩男壽美子氏、古川貞二郎氏、園部逸夫氏、高森明勅氏、田中卓氏など。

「沖縄に米海兵隊の実戦部隊はいらない」「しなやかで、したたかな柳腰外交」「＜行動する市民＞が担う＜新しい公共＞」「反日デモへの参加は国益にかなう」「外国人参政権を認めない日本は閉鎖的」……彼らの戯言に騙されるな！　「弱腰」「二枚舌」で国を売るのは誰か。外交・安全保障、内政、経済、歴史などの分野で亡国の言動を展開する政治家、文化人を、名指しで糺す。

アベノミクスでの景気回復が期待されるなか、4月には日銀総裁の任期が切れる。後継人事が話題になるなか、そもそも日銀総裁は日本経済にどのような影響を与えてきたのかを探り、歴代総裁の金融政策がバブルを生み、それを崩壊させ、そして出口のない平成不況を作ったという事実を炙り出す。

適菜収「B層の研究」シリーズが最新刊の本書でついに15万部突破!　近代大衆社会の末路を「B層」というキーワードで鮮やかに批評した適菜収氏の書が話題となっておよそ10年。現代日本はどれだけモラル無き凄まじい社会状況に成り果てたか? 国家の没落は残酷なまで加速度を増している。支配されていることに気づかない人々、いわゆる「B層」の最新の生態を鋭くえぐりだした衝撃の書。「なぜあの人は何度もダマされるのか?」。「まさかあなたもB層に堕ちてはいないか?」。◉支配される人の思考回路と精神構造がよく分かる!　二〇〇五年九月の郵政選挙の際、自民党内閣府が広告会社に作成させた企画書による概念がこの「B層」の発端。国民をA層、B層、C層、D層に分類し、「構造改革に肯定的でかつIQが低い層」「具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」をB層と規定していた。単なるバカではなく、構造改革に疑問を持たずに流されていくような人たちのこと。A層「構造改革に肯定的でかつIQが高い層」／B層「構造改革に肯定的でかつIQが低い層」／C層「構造改革抵抗守旧派」／D層「既に(失業等の痛みにより)構造改革に恐怖を覚えている層」。このA層(財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア)がB層を動かすことで、構造改革を進めていくというのが企画書の趣旨だった。計画は実行に移され、B層を動かした。プロパガンダとマーケティングにより、政治が動き、日本は三流国家に転落した。人間の心の闇、脆弱な部分を狙い撃ちにしたテクノロジーが発達すれば、ニヒリストは算盤をはじきながらそれを利用する。議会主義は破壊された。自民党内にいたごく少数の保守派は追放され、新自由主義者と政商、カルトの複合体となった。支持層も変質した。都市部のふわっとした民意が集票のターゲットになった結果だ。われわれはすでに七年八カ月に及ぶ安倍政権という災禍を経験。人心は荒廃し、社会は暗くなった。この問題を大きな視点で見れば、テクノロジーの人間に対する勝利とも言えるし、近代大衆社会の末路とも言える。本書は、日本社会のB層化がすでに取り返しのつかないところまで来ているという事実を明らかにすること。そのためには個別の人間、個別の事象をつぶさに観察・分析した。B層が関心を抱く様々なテーマを扱うことにより、日本の病巣を炙り出す。現実を直視せよ!

グローバル・メディア崩壊で大ピンチ！「正義」の名のもとにトンデモ説をまき散らす上から目線の言論に国民はもう、うんざり。だからリベラルは嫌われる。絶対に間違いを認めない恥知らずなエリートたち、ダブルスタンダード、無責任がリベラルの特徴！ブレグジット、トランプ勝利で世界のリベラリズムは完全に終わったが、まるでなかったように無視を決め込む空論をまき散らす恥知らずなエリート主義のリベラルたちにジャーナリスト山村明義が物申す。

日本の独自性とはいったい何なのか。勤勉性なのか。それとも仏教が広まっても神道は信仰の対象であり続けた、宗教に対する柔軟性なのか。明治維新、外国文化を受け入れた許容力なのか……。もし、これらが日本の独自性であるとすれば、それは、いつ、誰によって、どのようにして創り出されたものなのか。本書は、聖徳太子をはじめ、織田信長、石田梅岩から近現代史まで、日本史上に今なお強い影響力を残す12人の「人物」をとおして、日本の歴史を見直し、日本の独自性について考えた歴史・社会評論である。大きな変革期を迎え、日本はどの方向に向かって舵を取ればよいのか、その決断がリーダーと国民に求められている。そうしたなか、日本の独自性を認識し、それをいかにして活かしていくかは、避けてとおれない問題である。本書は、その問題に答えを出す一つの有効なヒントとなるだろう。同書名でPHP新書として刊行された前編・後編を、文庫化に際し合本したものの電子書籍版。

本書と連動した内容が楽しめるYouTubeチャンネル「デイリーWiLL」 動画URLはこちら→https://www.youtube.com/@Daily_WiLL 　ひとつひとつの物語にはあたたかさ、そして涙がある ねずさんの愛称で親しまれている小名木氏が、日本の成り立ちや価値観の根源を探り、 日本という国がどのように形成され、どのような思想が支えてきたのか、 さまざまな歴史エピソードを交えて語ります！ ・仁徳天皇――「かまどの煙」に政治の理想が ・崇神天皇――疫病対策に成功した秘密 ・織田信長――歴史に学んだ「弾正」としての誇り ・徳川家康――「筋を通す」生き方が江戸幕府260年の支えに ・白たすき隊（203高地）――日露戦争で日本が勝つための15秒！ ・栗林忠道陸軍中将――硫黄島の激戦を指揮した男の訣別電報 ・根本博陸軍中将――邦人4万人の命を救った“鉄の男” ・「12月にクリスマス、1月に初詣」――世界が驚く日本という国の“仕組み”など 分離対立のドグマから目覚めるとき 日本では、精神的な救いや倫理観は、特定の宗教的権威によらずとも、 人々の内なる誠実さや自然との共生などによって、保持されてきたという特徴があります。「和の文明」です。 ようやくいま、世界は日本の「和の文明」によって、分離から統合へ、 対立から結びへと進化しようとしています。 中心にあるのは、再び、日本です。

韓国は反日をやめない! 北朝鮮は拉致被害者を返さない! ロシアは北方領土を返さない! 中国は尖閣諸島へ侵略する! では、日本はどうする? 日本が信頼する「平和を愛する諸国民」の本性から目を背けるな! 「残念ながら、国家は引っ越すことはできません。だから、すごくイヤですが近隣諸国とどう付き合うかを真剣に考えなければなりません。隣国と適切に付き合うためには、どうすればいいでしょうか。大事なことは、相手はどう考えているのか、どういう行動原理で動いているのかを理解することです」（筆者） 歴史や政治のポイントについて、倉山満氏の解説付き 第1章韓国 ―― 日本への想いをこじらせてストーカー化 1 こんなにあった!日本への「ストーカー行為」 2 日本の鳩菅政権を超える文政権の売国ぶり 3 韓国よ、本当の植民地支配を教えよう 第2章北朝鮮 ―― 日本人を拉致してミサイルで脅すチンピラ 1 世界が注目する北朝鮮TRIBEの三代目 2 東欧共産圏の比ではない北朝鮮の恐ろしさ 3 日本人を拉致した敵であり犯罪者 4 北朝鮮は実利重視か価値観重視か 第3章ロシア ―― 火事場泥棒で領土を盗む小心なマフィア 1 日本を永遠の敗戦国に追い込む 2 他国同士に殺し合いをさせて高みの見物 3 ロシアと中国をケンカさせるのは不可能 4 ロシアから北方領土を取り戻すたった一つの方法 第4章中国 ―― 恩をアダで返す態度のデカいヤクザ 1 世界征服を狙うヤクザ国家 2 日本がいらないなら尖閣諸島はもらう 3 香港デモは第二の天安門になるか 4 日本人を守るのは自衛隊ではなく米軍 終章 これが日本の生きる道 ※この作品には、電子版巻末特典として、グレンコ・アンドリー著『ウクラナイ人だから気づいた 日本の危機』（育鵬社刊）の一部が収録されています

日本にとって喫緊の課題は経済と安全保障の立て直しです。どちらも日本の構造的な部分に根差した問題ですから、抜本的な改善のためには憲法改正が必要になります。国民の生命や財産を守るのは国家の責務です。それを憲法が阻んでいるのであれば、それは憲法のほうが間違っているのではないでしょうか。よく「政治不信」と言われます。読者の皆さんも、あるいは「政治家は嘘つきで、裏で何をしているか分からない」と思っておられるかもしれません。しかし問題なのは、われわれ政治家の側が勝手に「国民不信」に陥り、本当のことを勇気を持って語らずにきたことなのだ――私はそう思っています。わが国は危機的状況にあります。でも、いまみんなで立て直すことができれば、まだ間に合う。そのためには嫌われることを覚悟で真実を語り、国民に判断してもらわなければなりません。だからこそ、私たち自民党は、憲法改正を語り続けているのです。（本文より抜粋）

トランプVS習近平の貿易戦争のゆくえは？　地球温暖化、巨大地震など迫りくる自然災害の脅威にどう立ち向かうか。AIが人間の仕事を奪うというのは本当か？　日本を取り巻くこれらの問題群とどう向き合い、国の立ち位置をどこに求めたらよいか。元中国大使・伊藤忠商事会長の著者が専門家と議論しながら考える。