社会問題作品一覧
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3.3少子化問題が叫ばれて久しい。しかし未婚男女の多くが「出会いがない」と嘆き、日本家族計画協会の調べによると、４０～４４歳の男性の７・９％に性交渉の経験がない。そうした現実に性体験のない男性組織『全国童貞連合』会長である著者が、豊富なデータを元に少子化時代の恋愛格差を指摘する。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生涯で1億円の格差！老人に食いつぶされる国 歴史上前例のない高齢化社会が訪れようとしている。果たしてそこに希望はあるのか？その現実に向き合った。 本書は『週刊SPA!(スパ)』 2022年 1/25号の特集を抜粋して電子化したものです。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 -
4.0【電子書籍化に伴い加筆あり】 日本では、出生率「1.5」を下回る「超少子化」と呼ばれる状態が20年以上も続いている。問題は、人口減少そのものではない。高齢者が多く、働く世代が極端に少ない人口のアンバランスだ。このままでは、私たちが当たり前と思っている安全で便利な暮らしは維持できなくなってゆく。「超少子化」はどうすれば打開できるのか？ 深刻な少子化から脱却した成功例を紐解きながら、具体的、かつ異次元の処方箋を提案する。 -
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3.52035年、日本の人口の半分は独身者！ 少子高齢化より深刻な日本のソロ社会化。結婚してもそのリスクから逃れられない。あなたは一人になっても生きていけるのか？ 2035年、日本の人口の半分が独身になる！ 未婚化・非婚化に加え、離婚率の上昇や配偶者の死別による高齢単身者の増加など、確実に進行する日本のソロ社会化。高齢化や少子化ばかりが取り沙汰されているが、このソロ社会化こそ、日本が世界に先駆けて直面する課題だ。「個」の生活意識や消費意識、価値観はどのように変化していくのか。内容例を挙げると ◎未婚者は社会悪なのか？ ◎働く女性が増える社会は非婚化へ進む ◎男たちは嫌婚になったのか？ ◎9割が結婚したいというデータの嘘 ◎配偶者に依存しすぎる日本の夫婦 ◎消費の形が「個と個」の向きあいへ ◎ソロ社会は孤立社会ではない ◎家族とソロ社会とは対立しない 等々 博報堂ソロ活動系男子研究プロジェクトリーダーが問う日本の未来。 -
3.7他人の足を引っ張って、何事かを為した気になる人々が、世の中を席巻しつつある…。 安倍政権の政策から教育改革、甲子園、ニッポン万歳コンテンツにリニアまで、最近のニュースやネットの流行を題材に、日本流の「反知性主義」をあぶり出してきた「日経ビジネスオンライン」好評連載中のコラムが、大幅な加筆編集を加えて本になりました。 さらに『反知性主義 アメリカを動かす熱病の正体』の著者、森本あんり・国際基督教大学副学長との、「日本の『宗教』と『反知性主義』」をテーマにした2万字対談も新たに収録。 リンチまがいの炎上騒動、他人の行動を「自己責任」と切り捨てる態度、「本当のことなんだから仕方ない」という開き直り。どれにも腹が立つけれど、どう怒ればいいのか分からない。日本に漂う変な空気に辟易としている方に、こうした人々の行動原理が、最近のニュースの実例付きで、すぱっと分かります。 エッセイ集として、日本の「反知性主義」の超・入門本として、お楽しみ下さい。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本が世界の紙食い虫といわれて久しい。製紙業界は「植林をしている」というが、製紙会社がすすめるそのユーカリ植林がいまや環境破壊の代名詞となった。市民が実態を明らかにする。 -
-「海洋プラスチック問題」、最先端の18人の知見に学ぶ！ 世界的な環境課題である海洋プラスチック。我々に豊かさをもたらしてきた自然環境の持続可能性が喪失し始めている今、科学者や起業家たちによるイノベーションが必要とされています。 本書は、2022年4月のプラスチック資源循環促進法施行で、ますます注目が高まる「海洋プラスチック問題」について、日本の様々な分野の第一人者18人が歴史的経緯と現状、目指すべき未来、解決策までを縦横に論じる1冊です。 専門的な内容をオールカラー、豊富な写真と充実の資料と図表で分かりやすく紹介。入門者から専門家まで、「海洋プラスチック問題」の今を知るために必読の１冊です。 -
4.0近代はどう終わるのか、「第２の中世」は到来するか 圧倒的なスケールで説く、水野「文明史観」の決定版！ 【内容紹介】 13世紀以降の社会は「数字（利益）は嘘をつかない」という前提の上に成り立っている。「神は嘘をつかない」という前提で成り立っていた中世キリスト教社会が崩壊していったのは「神が嘘をついた」からであって、人々は来世の天国よりも現世の暮らし向きが年々よくなっていく資本を信じるようになった。そこで、13世紀に教会は利子を認め信者を引き留めた。ところが、21世紀になって、「数字は嘘をつかない」という前提が揺らいでいる。現在は13世紀の身分社会以上に所得の不平等が広がっている。（略） 「21世紀の社会はいかなる方向に向かうか」であるが、社会の在り方は中心概念になにを据えるかで決まってくる。社会の仕組みの中心概念は、21世紀においてはもはやコイン（硬貨）ではない。イコン（聖像）が嘘をついたので、嘘をつかない数字を人々は信じるようになったが、そのコイン（資本）が嘘をつくようになったからである。所有権の概念や株式会社制度を見直し、ケインズのいう「明日のことなど心配しなくてもいい社会」を構築する必要がある。 ゼロ金利社会になって、ようやく日本人は働け、働けという強迫観念から解放され、人間の本質について考える時間を手に入れた。瞑想しても人間の本質はわからないので、「古典」あるいは芸術を学ぶ必要がある。ゼロ金利とは現在と将来の時差がなくなって、現在も将来も同じ価値となったことを意味する。将来もっとよくなるのではなく現在が最高なのである。すなわち、「より遠く」の将来ではなく「より近く」の現在に高い価値が与えられる。「資本の時代」が終わり「芸術の時代」が到来する。「より近く、よりゆっくり、より寛容に」が新たな行動原理となる社会が到来するであろう。（本書「はじめに」より要約抜粋） -
4.0富裕層はますます富み、中間層や貧困層はより貧しくなる真の理由とは？ ピケティの共同研究者による衝撃の研究結果。／史上最高レベルの不平等はどのように生まれたのか？／最高税率が高ければ格差は縮小し、経済も成長する／富裕層の租税回避を防ぐ方法／「過剰な富の集中は民主主義にとって、戦争と同じぐらい有害だ」 -
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4.0生き心地のいい小さな社会が生まれている！ 前作『農的な生活がおもしろい』から、さらに進化。衰退期に入った日本社会で、どうすれば自分の生活基盤を立て直すことができるか、居場所をつくることができるかを、各地に出向きサポートし、その現場（長野県飯田市、千葉県柏市、北海道富良野市、愛知県豊田市など）をレポート。人びとが孤立しあい、「生きる力」の育成ができないような社会に未来はない。円（カネ）よりも縁（つながり）が、一人ひとりが社会のフルメンバーとして生きる実感を感じられ、一歩でも前へ進む駆動力を発動させる。これからの日本社会のあり方を提案する問題作！ -
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3.72件の殺人を犯した無期懲役囚の獄内ルポ。 「被害者には本当に申し訳ないことをしました」「心より反省しています」「今後このような事件を犯さないようにまっとうに生きていくつもです」 これらの言葉は凶悪事件を犯した犯罪者たちの多くが、裁判などでよく口にする言葉だ。 心より反省し、更生していく者もいるが、しかし、このような言葉をどこまで信じていいのか。 2件の殺人事件を犯し、無期懲役囚となり、現在も四半世紀以上を刑務所内で過ごしている著者によれば、受刑者の多くは「仮釈放」が欲しい、少しでも刑期を短くしたいために反省した「ふり」をしているだけだと言う。 囚人同士の間では、自被害者のせいにして、自分のした行為を正当化するばかりで、強盗殺人犯も連続レイプ犯も薬物中毒者も同様だと。 一方で最近の刑務所内はテレビも映画も観られて、更生施設とは思えないほど緩いとも指摘する。 「罪と罰」とはなんなのか。 著者が見た凶悪犯罪者たちの本音と知られざる最新の監獄事情を獄中からルポする衝撃のノンフィクション。 -
3.0世界は強い日本を望んでる！ 混迷を極める米大統領選 米中新冷戦時代の今。 日米同盟を歴史や両国の視点、文化、そして日米両国の美点や欠点なども分析し、その本質から考える一冊。 ケント・ギルバートの最新刊 日本人の決断が、今、世界を変える。 ■アメリカ大統領と今 ■平和主義って、いったい何？ ■国益を議論しない日本という国 ■平和主義＝不戦主義の３つの危険 ■ケント・ギルバートはCIA？ ■トランプ大統領の功績 ■アメリカによる真珠湾プロパガンダ ■無条件降伏ではなかったポツダム宣言 ■共産主義勢力から国を防衛するための日米安保条約 ■日米地位協定はアメリカ従属の証？ ■パンダハガーとは？ ドラゴンスレイヤーとは？ ■もはや恥ずかしい「リベラル」 ■アメリカの、冗談のような言葉狩り ■アメリカを感動させた昭和天皇 ■「アジアの民主主義安全保障ダイアモンド」構想の再認識を 【目次】 序章 世界の安全を脅かす、平和主義者なる人々 第一章 安全保障を日本人が考えない理由 第二章 中国、ロシア、北朝鮮に向き合う自衛隊と在日米軍 第三章 誤解だらけの日米安全保障条約 第四章 日本の美点とアメリカの欠点 第五章 日本の欠点とアメリカの美点 第六章 世界の平和の鍵を握る日本 【著者プロフィール】 ケント・ギルバート 1952年、米国アイダホ州生まれ、ユタ州育ち。 弁護士業と並行し、テレビ番組『世界まるごとHOWマッチ』にレギュラー出演し、一躍人気タレントとなる。 2015年、『第８回「真の近現代史史観」懸賞論文』の最優秀藤誠志賞を受賞。 DHCテレビ『真相深入り！虎ノ門ニュース』などに出演中。 著書に、『天皇という「世界の奇跡」を持つ日本』（徳間書店）、『世界は強い日本を望んでいる - 嘘つきメディアにグッド・バイ -』（小社刊）などがある。 -
4.5【内容紹介】 激しさを増すテクノロジー「暴走と悪用」との闘い。 ビル・ゲイツが最も信頼を寄せる“マイクロソフトの守護神”がその知られざる舞台裏を語る！ 新型コロナの感染者接触追跡アプリの活用が世界中で検討されているが、デジタル監視の強化やプライバシーの侵害に結びつくことも懸念されている。デジタル技術は使い方次第で便利な道具にもなり、人を傷つける武器にもなるのだ。近年、テクノロジーの負の側面を無視して突き進む企業に向けられる目は年々厳しくなっている。エドワード・スノーデンによるアメリカ政府の「大量監視システム」、米大統領選を揺るがしたケンブリッジ・アナリティカによるフェイスブックデータ無断収集などを通じて、GAFAをはじめとするテクノロジー企業への信頼が大いに揺らいだ。この信頼を取り戻すためには企業自らが行動を起こさなくてはならない。人権や国益を守るための適切な規制とは何か。AIをモンスターにしないためには何が必要か……。20年前、マイクロソフトの独禁法裁判の矢面で戦った著者が、テクノロジー企業の倫理的責任、課題、挑戦について、スパイ映画を思わせるディープなエピソードを交えながら縦横無尽に語る。理系文系にかかわらず、テクノロジーの開発、規制、そして利用にかかわるすべての人が抑えておくべき論点。 【著者紹介】 [著]ブラッド・スミス（Brad Smith） マイクロソフトのプレジデント。同社の最高遵法責任者（チーフコンプライアンス オフィサー）。56カ国1400人以上の知財、法務、広報部門のプロフェッショナルを統括し、各国政府機関やIT業界の企業との間で、競争法や知財関連の交渉の陣頭指揮を執る。また、プライバシー、セキュリティ、移民、教育関連の政策決定においてマイクロソフト社内およびIT業界において指導的役割を担ってきた。企業に所属する法律家で世界的に最も有名な1人。2013年には、National Law Journal 誌の「米国で最も影響力のある法律家100人」に選出された。Netflix 社外取締役。プリンストン大学を主席で卒業（国際関係論・経済学）。コロンビア大学法学部で法学博士号を取得。 [著]キャロル・アン・ブラウン（Carol Ann Browne） マイクロソフトの広報担当シニアディレクター。サンマイクロシステムズ、バーソン・マステラーなどでの勤務を経て、2010年にマイクロソフト入社。アリゾナ州立大学ウォルター・クロンカイト・スクール・オブ・ジャーナリズム卒。ブラッド・スミスとともに、マイクロソフトのサイトにおけるブログToday in Technology のほか、著作、ビデオなどを手掛ける [訳]斎藤栄一郎（さいとう・えいいちろう） 翻訳家・ライター。訳書に『イーロン・マスク 未来を創る男』（アシュリー・バンス著、講談社）、『ビッグデータの正体』（ビクター・マイヤー＝ショーンベルガー著、講談社）、『センスメイキング』（クリスチャン・マスビアウ著、プレジデント社）、『小売再生』（ダグ・スティーブンス著、プレジデント社）、『データ資本主義』（ビクター・マイヤー＝ショーンベルガー著、NTT出版）などがある。 【目次抜粋】 序文 ビル・ゲイツ 序章 新しいテクノロジーがもたらす新しい不安 第1章 テクノロジーと監視 第2章 テクノロジーと治安 第3章 テクノロジーとプライバシー 第4章 サイバーセキュリティ 第5章 民主主義を守れ 第6章 ソーシャルメディア 第7章 デジタル外交 第8章 消費者のプライバシー 第9章 深刻化するデジタルデバイド 第10章 テクノロジーと人材 第11章 AIと倫理 第12章 AIと顔認識 第13章 AIと労働者 第14章 アメリカと中国 第15章 オープンデータ革命 第16章 人間を超えるテクノロジーを手なずける 日本語版あとがき -
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-2021年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、企業は「70歳までの就業機会の確保が努力義務」となった。少子高齢化による人手不足は深刻で、女性や高齢者、外国人の就業も期待が大きい。同時に、男女とも平均寿命は80代に達し、長い老後をいかに経済的に支えるかが課題になる。まずは自身のキャリアや環境を棚卸し、これからの選択肢を組み立てる必要がある。「働くシニア」時代へ向けて、就労環境や選択肢、社会にとっての意義を今一度考えてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月11日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
4.0■弘兼憲史氏推薦！ 41人の実例が語る環境変化の「罠」。脳科学・心の問題の専門家が教える、「定年後の自分」を育てるヒント。 定年を境に多くの人は突然の環境変化に戸惑い、人によってはうつや認知症のような病気を引き起こしたり、病気とは言わないまでもやたらと感情的になったり、暴言や奇行が目立ったりすることが多く、介護や認知症並みに家庭や社会での深刻な問題になっているのが現実。 実例をもとにリアルな現実を知ってもらい、定年前にできること、心がけたいことを、脳科学者である著者がアドバイスする。 ［目次］ はじめに──50代は「定年後の自分」を育てる時期でもある 序章 健康やお金ではない！ 定年前から始まっている本当の危機 第1章 居場所がない！ 定年後に待ち受ける「罠」──孤独との上手な向き合い方 第2章 現役とは違う！ 肩書が通用しない現実──承認欲求の上手な手放し方 第3章 焦りは禁物！ 周りと比べるのは無意味──焦燥感の上手な抑え方 第4章 家族は迷惑！ その言動が定年後に直結する──ストレスとの上手な向き合い方 第5章 人生に定年はなし！ 長い後半戦を視野に入れる──意欲・自己肯定感の高め方 おわりに──人生は「定年後の自分」を早く育てた者勝ち！ <著者略歴> 高田明和（たかだ・あきかず） 1935 年静岡県生まれ。慶應義塾大学医学部卒業、同大学院修了。医学博士。米国ロズエル・パーク記念研究所、ニューヨーク州立大学助教授、浜松医科大学教授を歴任後、現在同大学名誉教授。専門は血液学、生理学、大脳生理学。日本生理学会、日本血液学会、日本臨床血液学会評議員。脳科学、心の病、栄養学、禅などに関するベストセラーを含む著書多数。自身もうつやHSP（超敏感気質）に長年苦しみ、HSPを扱い紹介した『敏感すぎて困っている自分の対処法』（監修、きこ書房）は日本での火付け役となり、話題を呼んだ。近著に『「敏感すぎて苦しい」がたちまち解決する本』『HSPとうつ 自己肯定感を取り戻す方法』『HSPと発達障害 空気が読めない人 空気を読みすぎる人』（いずれも廣済堂出版）がある。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『定年を病にしない』（2020年4月17日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。 -
-電通やNHKでの過労死問題が相次ぎ、うつ病などメンタルストレスに起因する心身の疾患で仕事に支障をきたす人が増加する現代。このように人材を有効に活用できないことは大きな社会損失である。政府は「労働時間の適正化」に向けた施策やメンタルヘルス対策を声高に叫んでいるが、多くの会社員は依然として厳しい状況におかれている。心と体の健康を損ないながらも、会社を辞められず、ぎりぎりのところで踏ん張っている会社員たちよ、「手遅れになる前に、会社を辞める勇気を持とうではないか！」――「人間」として生き生きと働くためには、どうすればいいのか？筆者が公私ともに経験した辛い体験をもとに過剰労働とパワハラに苦しむ社会人へ送る、仕事上の理不尽なプレッシャーから逃れ、「悔いのない人生」を送る方法とは。 -
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4.1子どもの６人に1人が貧困という日本社会。放置すれば43兆円が失われ、政府負担も16兆円増！ 日本では衣食住に困るような絶対的貧困は少ない。しかしギリギリの生活で教育へお金をかけられない家庭の子どもは将来の選択肢がせばまり、大人になってから得られる所得が減るだろう。となると回りまわって国の税収は減少。彼らが職を失うことになれば、生活保護や失業保険といった形で支出は増大する。子どもの貧困は「かわいそう」などという感情的な問題だけではなく、私たち一人ひとりの生活を直撃する重大な社会問題なのだ。 本書では、データ分析、国内外での取り組み事例紹介に加え、生活保護世帯、児童擁護施設、ひとり親家庭の当事者たちへインタビューを収録。 【おもな目次】 ＜第１章 子どもの貧困大国・日本＞ 貧困は「連鎖」する／子どもの貧困問題は「ジブンゴト」 ＜第２章 子どもの貧困がもたらす社会的損失＞ 子どもの貧困は何をもたらすのか？／社会的損失を防ぐために何が必要か？／子どもの貧困が閉ざす日本の未来 ＜第３章 当事者が語る「貧困の現場」＞ ケース１（女性・二十代・自立援助ホーム出身）／ケース２（男性・十代・ひとり親家庭）など ＜第４章 貧困から抜け出すために＞ 貧困の連鎖の正体とは／「社会的相続」への注目／ライフサイクル論 ＜第５章 貧困対策で子どもはどう変わるのか＞ 子どもの貧困対策に効果はあるのか？／幼児教育は生涯にわたって大きなインパクトをもたらす ＜第６章 子どもの貧困問題解決に向けて＞ 「子どもの貧困対策プロジェクト」始動／家でも学校でもない第三の居場所を目指して -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人間力を見る面接、思考力を問う記述式設問、読む・書く・聞く・話すの4技能重視の英吾試験……。2020年度からの大学入試が求めるのは、「新しい学力」（自ら学ぶ意欲・問題解決能力）だ。「ゆとり」同様、確かにその理念は否定しがたい。だが現実として、学校現場は対応できるのか？ 本特集では、林芳正文部科学大臣と、元リクルートで現在、奈良市立一条高等学校校長の藤原和博氏との対談「大臣に改革の本義を質す」のほか、竹内洋関西大学東京センター長と齋藤孝明治大学教授との対談、現役高校教師座談会など、さまざまな角度から入試改革を検証。 -
-新型コロナウイルスの世界的流行で多くの業界が打撃を受けているが、とくにダメージが大きいのが航空・鉄道業界だ。ハワイ専用の大型ジェット投入など積極投資が足かせとなったＡＮＡ、リーモート化で高単価な出張客の回復が遠のくＪＡＬ、高収益を支えた新幹線が一転したＪＲ。コロナ禍が長びき持久戦の様相が大きくなるなか、平時では考えつかないような経営改革や再編を行うといった大胆な発想が必要だろう。鉄道・航空業界の現状と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2020年10月3日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。このため、新型コロナウイルス感染症による、その後の経済や社会への影響は反映されていません。 -
値引きあり4.0電子先行配信！ コロナの恐怖を煽りまくったワイドショーと報道番組を問う 「2週間後、東京はニューヨークのようになる」 「本当の感染者は公表数の20～40倍」・・・いったい何だったのか？ 「モーニングショー」「サンデーモーニング」「報道ステーション」「NEWS23」「報道特集」の内容の真偽を、実名をあげて徹底検証！ コロナ特需に沸くワイドショーを中心としたテレビ番組は、ひたすら「命かカネか」という理不尽な対立軸を造って、多くの日本国民をゼロリスク教の信者にしました。 日本は、外出する国民をワイドショーと自粛警察が監視する、恐ろしい監視社会となったのです。（本書より） -
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-「雪崩事故」報道に警鐘！ 雪崩事故の多くは《人災》である！ 雪に埋まった最愛の息子―その死の真相を求めて母は「県（知事）」を訴える裁判を起こした。「雪崩は自然災害という常識」を覆した５年裁判の核心を明らかにする、山岳＆法廷ノンフィクション 2017年3月栃木那須岳、高校生・教員の雪崩事故―― いまなお雪崩事故が相次ぐのは、本書の裁判の結果・成果が生かされていないからである！ 科学的な知見、親子の熱い人間ドラマ、「雪崩は自然災害」として幕引きを図る県、型破りな弁護士の執念……、人間の覚悟と情熱と優しさを描き切った臨場感あふれるヒューマンドキュメント。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 古くからの教えを今、どう生かすか。 災害から自分の身をどう守るかを問いかける「てんでんこ未来へ」、震災犠牲者の行動を分析した「犠牲者の行動記録」、追悼企画「忘れない」の識者メッセージを1冊にまとめた。 「東日本大震災 岩手の記録」の第4弾。 【目次】 てんでんこ未来へ プロローグ 「言い伝え」を超えて 第1部 奇跡の陰で 第2部 源流をたどる 第3部 模索する地域 第4部 教育に生かす 第5部 広がる教え 第6部 世界へ 第7部 四つの教訓 エピローグ 再び立ち上がる三陸の人々 犠牲者の行動記録 陸前高田市、釜石市、大船渡市、 山田町、大槌町、宮古市、岩泉町、 田野畑村、普代村、野田村、久慈市、洋野町 伝える命の言葉 広がる尊い遺訓 忘れない 鎮魂のメッセエージ あの人を思う(敬称略、掲載順) 瀬戸内寂聴 山折哲雄 佐藤初女 玄侑宗久 高橋克彦 笹原留似子 山浦玄嗣 田畑ヨシ 高橋英悟 戸羽太 千葉望 千葉淳 熊谷光洋 千田健太 斎藤環 下坂弘次 浜守栄子 小山実稚恵 菊地俊一 伊集院静 山田俊和 姜尚中 新井満 末盛千枝子 佐渡裕 梅原猛 ともに生きる 命つなぐ -
4.4なぜ日本人は、あのバカげたとしかいいようがない戦争を行ったのか。 日本が大破局への道を歩き始めた昭和戦前期、歴史の大転換を中心的に動かしたのは、天皇という存在だった。 その大転換が起きた主たる舞台は東大だった。 天皇イデオロギーと反天皇イデオロギーとの相克が最も激しく起きた舞台も東大だった。 「東大という覗き窓」を通して、近代国家成立の前史から、大日本帝国の終わりまでを見渡した著者、畢生の大作。 ＜第１巻の主な内容＞ 東大は勝海舟が作った／初代学長・加藤弘之の変節／『国体新論』と「天皇機関説」／慶応は東大より偉かった／早大の自立精神、東大の点数主義／「不敬事件」内村鑑三を脅した一高生／天皇「神格化」への道／日露開戦を煽った七博士／戸水事件と美濃部達吉／元白虎隊総長・山川健次郎の奔走／沢柳・京大総長の七教授クビ切り事件／東大経済は一橋にかなわない／大逆事件と森戸辰男 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「農業は自然に優しい産業」と考えていませんか？農家にお嫁さんが来ないってホントですか？カップラーメンの材料がどこから来ているか知っていますか？。本書では、政府や企業、個人によるSDGsの取り組みの実際、和食やカップラーメンから考える日本の食卓の姿、農業や飲食の現場での働き方など、食べることや農業に関する「当たり前」を、もう一度問い直します。サステナブルな社会の実現につながるアイデアを、第一線で活躍する研究者たちがデータも交えて丁寧に解説します。自ら問題を探究し、考えるための手掛かりとなる一冊です。 -
-インターネットや携帯電話で見知らぬ者同士をつなげる「出会い系サイト」などの匿名メディアがいま急速に広まっている。そこには、人に言えない悩みや「生きづらさ」をかかえ、癒しや救いを求めてアクセスする人がいる。時には、援助交際（児童買春）、殺人事件、ネット心中など怪しげで危険と隣り合わせの世界でもある。なぜ彼らはさまよい、そこに魅入られるのか？ 若者への直接取材で生の声を伝え、また同時に、拙速な法規制の危険性を警告する。 序章 若者を引き寄せる「出会い系サイト」 第１章 「出会い系サイト」とはなにか？ 第２章 「出会い系サイト」を利用する若者たち 第３章 「出会い系サイト」関連事件簿 第４章 「出会い系サイト」規制のなにが問題か？ 最終章 「出会い系サイト」のゆくえ ●渋井哲也（しぶい・てつや） フリーライター。ノンフィクション作家。中央⼤学⾮常勤講師。 栃⽊県⽣まれ。東洋⼤学法学部卒。東洋⼤学⼤学院⽂学研究科教育学専攻博⼠前期課程修了。教育学修⼠。家出、援助交際、摂⾷障害の取材の過程で「⽣きづらさ」という⾔葉を聞いて以来、子ども・若者の⽣きづらさ、⾃殺、⾃傷⾏為、依存症などに関⼼を持つ。そのほか、いじめや不適切指導による自殺（指導死）などの教育問題、ネット・コミュニケーション、ネット犯罪、ネット自殺、東⽇本⼤震災やそれに伴う原発事故・避難⽣活の取材を重ねる。週刊女性の取材班として「グッドプレス賞」（依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク主催、雑誌部門、2020年度）受賞、『ルポ自殺 生きづらさの先にあるのか』（河出新書）で「貧困ジャーナリズム賞」（反貧困ネットワーク主催、2022）を受賞。 -
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4.3じつは日本でデジタル化が進んでいないのはなぜか？ 2021年秋に発足するデジタル庁がやるべきことは？ 「日本のインターネットの父」と「天才プログラマー」が語るインターネットの未来。日々、ＩＴ、ＤＸによって世界が激しく進歩、変化するなか、インターネット文化の普及、インフラの充実に貢献し続ける村井純と日本のデジタルを支え続ける竹中直純が対談。日本のインターネットを総括し、「この国のデジタルのかたち」について語り尽くす。 -
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4.0DV防止法から十数年、多額の行政予算が使われながらDVや虐待は一向に減る様子を見せません。またDV法を悪用したとしか思えない冤罪DVの事例も多発しているようです。さらにDVがらみで親子の引き離しが行われ、司法が家族を壊しているという現実もあながち誇張とは言えません。 加害者も被害者も、援助者も司法も、DVに関わる人たちの本意に関わりなく、多くの人たちが傷ついてるのはなぜか。行政もマスコミも語らないDVの真実や、被害者支援の利権のからくりを語り、DVを終わらせるための全く新しい援助論や援助実践、さらに回復当事者の生の声を伝えます。 -
-結婚生活に悩む女性たちへ。女性や子どもの支援者も必読。 電子書籍でしか読めない、オリジナル版です！ 《著者まえがきより》 これは「離婚のハウツー」を解説した本ではありません。 ハウツーからはこぼれ落ちてしまいがちな、さまざまな葛藤や課題をテーマにしています。 結婚生活の中で痛みや悩みを抱えた（主として）女性たちが、どんな気持ちで、どんな選択をしたのか……。 心が揺れ動いている方や、福祉・保健・医療・司法などの分野の支援者の方々に、ぜひ読んでいただきたいと思っています。親の離婚を経験した子どもの立場の方にとっても、過去を整理するのに役立つかもしれません。 目次 《１章》離婚のネックになる「自己否定感」や「自責感」 《２章》「これって離婚の理由になりますか？」 《３章》「パパとママ、どっちと暮らしたい？」と聞かないで！ 《４章》養育費、生活保護……再出発のプランづくり 《５章》ときには予想外のことも起きる 《６章》子どもたちの「生きる選択」のために 《特別エッセイ》親の離婚を経験した「子ども」の立場から伝えたいこと（三森みさ） -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 虐待を生き延びた子どもたちを、だれがどのように支えているのか。彼らが大人になっていく過程で遭遇する、決別と出会いと困難を描き、米国・子ども虐待最前線の現場から、日本にいま必要なものは何かを問い返す。 在米日本人ソーシャルワーカーによる5人の子どもたちの記録。暴力と依存症にみちた家庭に育ち、あるときそこから救いだされた彼らが、司法と児童保護の「システム」のなかで、複数の大人のサポートのもと、好転と挫折をくり返しながら子どもから若者へと育っていくさまを描いた、書き下ろしノンフィクション。 各章末では、米国・児童保護施策の試行錯誤の歴史を解説するとともに、貧困、依存症、ドメスティック・バイオレンスと子ども虐待との密接な関わりをつまびらかにする。 -
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4.0本が売れない。1996年にピークを迎えた出版物の総売上は、2008年にはその4分の3程度にまで落ち込んだ。 一方で、インターネットの利用者数は90年代後半の約8倍近くまで増加し、コンテンツの需要はますます増している。 そのような状況の中で、情報学研究、出版、大学、印刷、行政、コンテンツ流通、図書館、新聞、放送・イベント、ミュージアム、法曹という各分野から有志が集まり、出版コンテンツの今後を考える会として「出版コンテンツ研究会」が発足。 もう一度、出版という営みの原点に立ち戻り、出版コンテンツが生き残る可能性を報告する。 出版、音楽配信、印刷、役所、ITの現場のエキスパートに出版コンテンツの現状と未来を訊くインタビュー、現状の理解を深める豊富なデータに、詳細な注釈付。 -
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3.9アメリカの大統領選挙やイギリスEU離脱の国民投票では、私たちが無意識のうちに提供している多くの個人情報が選挙キャンペーンや世論形成に利用された。嘘を混ぜたプロパガンダや個人の不安に直接訴える「マイクロ宣伝」といった、巧妙なサイバー戦略は、近い将来行われるであろう日本の国民投票でも使われるのは間違いない。これらによって醸成されたポピュリズムに私たちはどう抗うのか。欧米での徹底的な取材からデジタル時代の民主主義を考える。 【目次】まえがき/第一章 ビッグデータは監視し、予測し、差別する/第二章 「心理分析」データを使った選挙広告キャンペーン/第三章 ソーシャルメディアは敵か、味方か/第四章 ロシアのサイバー作戦が欧米のポピュリズムを扇動する――ロシアから「ボット」をこめて/第五章 デジタル時代の民主主義/あとがき/主要参考文献 -
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-福島原発事故を引き起こし、莫大な損害補償を負い、実質「国有化」された東京電力。戦後60年間、9つの巨大電力会社は地域の経済団体の会長を務めるなど社会的、産業的に日本の支配者といえる存在だった。1990年代と2000年代にわたり、国は「電力の自由化」と「核燃料サイクルの見直し」を電力業界に求めてきたものの、2度とも失敗に終わった。しかし今回の原発事故を契機に、60年間封印されてきた日本の電力制度が変わろうとしている。本書は、70年代オイルショック後の電力業界と政治家・官僚・メディアの闘いを電力制度や原子力制度の変遷とともに描く。日本独特のエネルギー政策のあり方と今後の課題を、欧米の電力業界――自由化された制度、脱原発、自然エネルギー――との比較を交えて分析する。 -
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4.0相次ぐ豪雨・台風による被害。 一気に世界中に拡大する感染症。 魚や水など、急速に身近になってきた食糧問題。 「うさんくさい」「きれいごと」だと思われてきた「地球全体の問題」について、 一般の人々も切実なテーマとして関心を寄せるようになりつつある。 企業も「規制があるから仕方なく対応」「環境問題に配慮しすぎると成長が止まる」 といった旧来型の発想からの転換を求められている。 本書は、いま世界でなにが問題視されているのか、 このままの状態が続くと近い将来世界がどうなるのかを、 一般層に向けてわかりやすく説明する。 取り上げるのは気候変動にともなう天災、食糧危機。 フードロスや、乱獲による水産資源の減少、そして「水リスク」。 コロナ問題で一気に他人ごとではなくなった感染症問題。 さらに途上国の工場をめぐる人権問題など、我々をとりまく課題について、 ひととおり理解ができるようにする。 一般ビジネスパーソンに向けて、先行する欧米企業がどのような動きをし、 投資家がどう見ているのかといった内容を紹介する。 -
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4.3安倍晋三元総理の銃撃事件を機に再び動き始めた旧統一協会（世界平和統一家庭連合）を巡る問題は、日本が抱えるさまざまな課題を浮き彫りにした。 銃撃犯・山上徹也を生んだ「宗教２世問題」、杜撰極まりなかった要人警護の在り方、不当な高額献金や悪質な勧誘に見て見ぬふりをした穴だらけの法規制、そして、結果として数多くの政治家が取り込まれていた「政治と宗教」の歪な関係など――。 1992年、芸能人や有名アスリートらが参加した国際合同結婚式が連日ワイドショーで報じられ、マインドコントロールによる勧誘や悪質な霊感商法が大きな社会問題となったにもかかわらず、なぜ、韓国発のカルト教団が日本社会のなかで今に至るまで存続できたのか？ その答えは30年前に遡る。 「オウムの次は統一協会だ……」 1990年代半ば、本書の著者の一人で、かつて『朝日ジャーナル』や『週刊文春』誌上で統一協会をテーマに批判記事を精力的に書いてきたジャーナリストの有田芳生氏にこう告げたのは、取材の過程で知己を得た公安の最高幹部だったという。 「当時、公安は統一教会をマークしていました。それにはいくつもの理由があります。（中略）なぜかマスコミではほとんど報じられていませんが、1969年、日本にあった統一教会の関連企業は、韓国にある教団系武器メーカーから殺傷能力のある空気散弾銃2500丁輸入し、この問題は国会でも取り上げられました」（有田氏） 公安の次なるターゲットが統一協会と聞いてから10年の月日が流れた2005年、有田氏が再び邂逅したその元幹部らに「（この10年間）何もありませんでした。今だから話せることを教えてください」と詰め寄ると、その元幹部は苦渋に満ちた表情でこう言葉を絞り出したという。 「政治の力があった……」 -
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3.0「東京一極集中は悪であり、地方との格差をなんとしても是正すべきだ」という意見は、日本人に根強い。だが、本当にそれだけでいいのだろうか。 世界は今、都市間競争の時代に突入した。この地球上で競争しているのは日本やアメリカのような「国」同士ではない。ロンドン、ニューヨーク、パリといった「大都市」こそが、今や競争の新たな「単位」なのだ。 大都市であるほど発展する性格をもつ第三次産業は、ヒト・モノ・カネの集積によりその競争力を増す。この動かしがたい経済合理性の結果、世界の多くの国で、いま大都市への一極集中が進んでいる。この事実を無視して、一極集中是正を金科玉条として東京の集積を否定すると、結局、東京の国際競争力の失速を招く結果となる。 もし、東京が競争力を失うと、その冨を得るのは、実は海外の諸都市であって地方ではない。 東京の失速は、結果的に地方に分配する原資がなくなるという受け入れがたい未来が待っているだけである。 東京が世界一の都市にならなければ、日本に未来はない。 東京が沈むと、地方が沈み、日本が沈む。 都市政策の世界的第一人者が、東京、そして日本の未来を「一極集中」の是非という長年の課題に踏み込んで、その真実を語った議論沸騰の書、ついに誕生！ -
3.8さまざまな「問題」が露呈する、2020年東京オリンピック・パラリンピック。その開催に際して政府が示す「基本方針」は、日本選手に金メダルのノルマを課し、不透明な経済効果を強調し、日本の国力を世界に誇示することに固執する、あまりに身勝手な内容で、本来、もっとも尊重すべき「オリンピック憲章」の理念とは相容れないものである。二度目の開催地となる東京から、世界に発信すべき「理念」とは何なのか。本書はオリンピックの意義を根底から問い直し、2020年への提言を行なう。【目次】序章 一九六四年の光と、二〇二〇年の影/第一章 オリンピックは「開催国のために行なう大会」ではない/第二章 オリンピックは「国同士の争い」ではない/第三章 オリンピックに「経済効果」を求めてはならない/終章 オリンピックの理念は「勝敗」ではない/資料 2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針/参考文献/おわりに -
4.0東京五輪後の恐るべき近未来を予測！ 2020年の東京五輪が開催されるはるか前から、オリンピック後は不況になると言われてきた。少子高齢化、人口減少が進み、経済も人間も老いてしまっているなか、反動不況によって一体何が起きるのか？ 中国人に見捨てられ「観光立国」終焉、窮地に陥った政府が個人資産を奪う、気がつけば400万人の移民大国、働く女性が報われない女性残酷社会、リニア新幹線は絶対ペイしない、キャッシュレスによる監視社会の完成……。 本書は、東京五輪後の日本の近未来を楽観論ではなく、“悲観論”から予測する。悲観論は楽観論より未来に備える力があるからである。 -
-［東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会］をおよそ2年後に控えた今、ボランティア運営などについて様々な議論を呼んでいます。その議論の火付け役である本間龍氏が、2018年7月より毎週執筆しているボランティア問題メルマガを再編集・加筆し、時系列でまとめたアーカイブを2ヶ月ごとに刊行します。 記念すべき第1巻は、2018年7月・8月メルマガ分のアーカイブです。 （以下、第1巻著者前書きより） 私は４年ほど前からボランティア無償問題を追及し、今夏にはその主張をまとめた「ブラックボランティア」(角川新書)を上梓しました。東京五輪の開催が２年後に迫り、いよいよボランティア(以下、ボラ)募集も９月末から始まるので、その様子を毎週記録し、読者に伝えたいと考えました。そして、それらを月別にまとめ、さらに多くの読者に伝える試みを始めます。東京五輪の無謀さ、特に１１万人以上のボラをタダ働きさせようとする五輪組織委と国、電通の理不尽で醜悪な姿をこれから開催までの２年間、余すことなくお伝えしようと思います。 -
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3.5発送配電分離 アンバンドリング は真の解決ではない！東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の流出、周辺住民の避難、史上初の計画停電などを引き起こし、いまなお収束の兆しは見えません。長年にわたり日本の電力業界を研究してきた橘川教授は、事故の直接の原因は天災であるとしても、その影響が甚大なものになった背景には、電力業界のさまざまな構造的な問題があると指摘します。本書は、福島原発事故がこれほど大きな負の影響をもたらした原因は何かを探り、このような事故を繰り返さないためには、電力業界とエネルギー政策にどのような改革が必要なのか・発送配電分離は真の解決策ではない！ 日本の電力業界・エネルギー政策を研究してきた経営史研究家であり、新しい「エネルギー基本計画」を策定する総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員を務める橘川武郎一橋大学教授が徹底分析。 -
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3.5地方の集落の消滅を危惧する声が高まっているが、これまでの政策の方向性を変えれば日本の農業や集落を維持する術(すべ)はある。むしろ、地方よりも東京のほうがより急激な変化に見舞われると考えられる。東京の高齢化はすさまじい。2040年には、2010年に比べて高齢者が143.8万人増加する。1.5万人減少する秋田県とは対照的だ。その結果東京の貯蓄率は低下し、インフラが維持できず、都市がスラム化するおそれがある。年金の給付水準は大幅に引き下げられ、その結果多くの高齢者が家を失い、老人ホームが新たに100万床以上必要になると考えられる。ならばどうするか。人口減少問題の第一人者が、欧州の事例も参考にしながら、現実的な処方箋を提案する。 -
3.7東大秋入学移行で、受験、就職が激変する！ 東京大学が表明した５年後の秋入学移行が抱える、入試の混乱、企業の採用制度の激変、入学時期が遅くなるための家計への負担増など、数多くの問題をつぶさに検証。さらに、東大の本当の狙いを解き明かす東大秋入学移行で、受験、就職が激変する！ 東京大学が２０１７年を目途に、学生の秋入学への移行を表明した。世界の大学の主流である秋入学に揃えることで、学生・教員の国際化を推進するのが最大の目的としている。京大など旧帝大、一橋、東工大、私立では早稲田、慶應にも呼びかけ、有力１２大学で検討を進める。これは受験生やその家族のみならず、就職先の企業・官庁など社会的にも大きな影響を及ぼすと著者は危惧する。まず、大学入試の時期がばらばらになり、長期化して受験生を混乱させる。秋入学、春入学の学生が混在し、その結果、企業の新卒採用も従来の春一括採用は崩れ、秋・春２回か通年採用になっていく。そしてキャリア組の採用は東大生が卒業する秋に集中する。春採用者はノンキャリア扱いとなり、さらに非正規雇用化や低年俸制社員が増えるという過酷な状況も想定される。また、合格してから就職するまで半年～１年は期間が延びるため、低所得者層への経済的負担が増大する。さらに著者は、東大案は国際化といっても、すでに秋入学である中国の留学生や外国人教員を増やして東大の国際ランキングを上げるのが目的だと喝破し、その前に大学そのものの質を向上させるべきだと強調する。 -
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-日本列島で生き延びるためのサバイバル対策決定版! 東日本大震災、御嶽山噴火、広島豪雨―。 自然災害大国日本は、いつ天変地異が起こっても不思議ではない。ことに2000年に入ってからは地震活動も盛んになってきた。地震活動が活発になるということは噴火活動が活発になるということである。事実、2014年9月27日には御嶽山が噴火し、50人以上の死者を出した。これは、雲仙普賢岳を上回る戦後最悪の数字である。折り悪く、台風18号が近づき行方不明者の捜索活動は難航しそうである。 東日本大震災から数年。天災は忘れたころにやってくる。日本は台風が通り過ぎる国であり、地震列島であり、火山列島である。そして、海に囲まれた国であるから津波の心配もしなくてはならない。そのことを忘れてはならない。本書は、今後日本で地震や津波が発生したことを想定し、いざというとき生き延びるためには、日頃から何をし、どのような意識づけをしなくてはいけないかを著したサバイバルマニュアルである。構成は、地震やその他の天変地異に対して正しい認識を持つための「現実認識篇」と、実際に地震が起きたときどのように行動すればいいのかを示した「実践編」の2部からなる。 昔から天変地異はタイミング的に重なるものである。今年から来年にかけてが危ない。備えあれば憂いなし。「助かるいのち」を救うために、今日から備えておこう。 -
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-1巻220円 (税込)日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減り始めていて、国立社会保障・人口問題研究所は、2048年には1億人を割り込むと推計している。このため政府は2014年6月、「50年後に1億人程度の安定した人口構造」を目指すという基本方針を決定したが、そもそも人口減は問題なのか。本当の問題は、高齢者が多く、生産年齢人口が少なくなる人口構成ではないか。女性が子どもを産むことを躊躇する社会環境ではないか。こうした視点から、「人口減」を考えてみた。本書は週刊エコノミスト2014年9月2日号の特集「とことん考える人口減」を電子書籍したものです。 主な内容は以下のとおり ・2040年代人口1億人割れの日本 ・インタビュー ここが問題!ニッポンの現状 出生率の低い東京へ若者が集中 増田 寛也 「産めない」が年間20万人の異常 野田 聖子 ・歴史は教える 近視眼的政策が招く人口問題 ・どうなるニッポン1 低成長でGDPは減る? ・どうなるニッポン2 地方自治体は消滅の危機? ・どうなるニッポン3 移民の受け入れは進む? ・歴史は教える スウェーデン社会政策の源流 ・どうなるニッポン4 年金、医療保険は維持可能? ・どうなるニッポン5 フランスをまねると出生率増? 家族政策の基礎も違う ・どうなるニッポン6 人手不足は深刻化する? 労働の担い手に進化するロボット ・どうなるニッポン7 コンパクトシティーうまくいく? ・歴史は教える ローマ帝国衰退とは無関係 -
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-マナーのスペシャリストがＳＮＳ炎上、社会問題、壮絶な人生を公開。 マナー業界の第一人者である西出ひろ子が、SNS上での自らの炎上体験を交えながら、近年多発しているマナー講師へのバッシングやマナーに関する記事への批判について、実例をあげながら原因を分析。また社会現象ともいえるSNSでの誹謗中傷・迷惑系ユーチューバーの愚行なども、マナーの観点から検証したうえで、社会に必要とされるマナーの本質とは何かを伝えます。さらに講師の仕事内容、マナー研修の裏側など、マナー業界の実情も説明。マナーの本質とは「型」ではなく「他者への思いやり」が重要であることを解説する一冊です。 【目次】 まえがき 地に落ちたマナー講師の信頼 第１章 令和の今、マナー業界に何が起こっているのか 第２章 炎上したトンデモマナーを振り返る 第３章 生存競争が激しいマナー業界 第４章 企業がマナー講師に期待する姿 第５章 メディアが演出するマナー講師の虚像 第６章 マナーなき暴挙が横行した社会現象 第７章 私がマナー講師を生涯の仕事に選んだ理由 第８章 マナーはだれのためのものなのか・・・本当のマナーとは あとがき マナー講師は再び信頼を得られるか 【著者】 西出ひろ子 マナーコンサルタント。ヒロコマナーグループ代表として法人３社(ウイズ株式会社 代表取締役会長、HIROKO ROSE株式会社 代表取締役社長、一般社団法人マナー＆プロトコル・日本伝統文化普及協会 代表理事)を経営。大妻女子大学卒業後、参議院議員などの秘書職を経て、マナー講師として独立。1998年、英国に渡り、オックスフォード大学大学院遺伝子学研究者(当時)とオックスフォードにて起業。帰国後は企業のコンサルティングをはじめ、テレビや雑誌など多方面でマナーのカリスマとして活躍中。著書・監修書は多数。 -
3.7ドンパチの派手な抗争よりじつは怖い――「暴力団排除条例」完全施行から一年、苦境に喘ぐ彼らの手口は、明らかに変わった。クレーマーを装って多額の賠償金をねらう。生活保護の申請を後押しして巻き上げる。年金横領、架空請求、リフォーム詐欺。ついには被災者にまで魔の手は伸びる。一流大学卒業、大手金融･証券会社OB。その肩書と紳士然とした風貌に気を許すと、被害者どころか加害者＝共犯者にさえなりかねないのだ。一般社会に溶け込み、どこに潜むかわからない闇社会の姿とは。悪魔はすぐとなりで笑っている。「何をされるかわからない」から「どこに潜んでいるかわからない」へ【目次】序章）暴力団の手口が変わった／1章）たんなるクレーマーだと思ったら／2章）震災や生活保護までビジネスに／3章）悪徳商法が心の隙間をねらう／4章）老後の年金はどこへ消えたのか／5章）長生き願望まで貪られている／おわりに）人間の欲望あるところに闇はある -
3.0もしかしたら、嫌われているかもしれない……うまくいっているはずの人間関係が、無性に怖くなることはないですか? 友人や同僚が携帯電話を手に笑っている。近寄ると「何でもないよ」と煙に巻かれる……。インターネットの普及によって、知らないところで自分の悪口が囁かれているかもしれないと疑心暗鬼になる私たち。「気にするな」と言われても、だれが何を書き込んでいるか不安で、サイトやメールを見ずにはいられない。周りの視線、笑い声、着信音。「たかがウワサ」のはずなのに胃が痛い……。いじめや誹謗中傷などの攻撃手段と化し、心を蝕むウワサの真の恐怖。学校と職場の事例から子ども・大人それぞれの人間心理を読み解く。心を病まないための対策マニュアルも紹介する。 -
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3.8気がつくと、若い女性たちが、まちからすーっといなくなっていました──。 （「2021年3月策定・豊岡市ジェンダーギャップ解消戦略」より） 若者が逃げ出す「過疎のまち」は、「ジェンダーギャップ」とガチで向き合いどう変わったのか？ 兵庫県豊岡市・「小さな世界都市」がはじめた「すごい組織風土改革」、その全貌を一挙公開！ 全国から毎週視察が殺到！ 人手不足に悩むすべてのビジネスパーソンへの処方箋.!! 「人気移住先ランキング」１位・豊岡市（2020、SMOUT調べ） 「住みたい田舎ランキング」１位・豊岡市（2023・人口5万以上～10万人未満、若者世代・単身者世代部門、宝島社調べ） 過疎に悩む典型的な地方都市・兵庫県の豊岡市は、「小さな世界都市」というビジョンを掲げた中貝宗治前市長の下、ユニークなまちづくりで注目を集めてきた。近年は人口減少の抜本的対策としてジェンダーギャップ解消に挑み、「ビジョン」「データ分析」「実践」の伴った取り組みには、官民を問わず全国から視察が相次ぐ。本書は、関係者への丹念な取材により、その改革の実態に迫り、読みやすくまとめた一冊。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 豊郷小学校は昭和12年、近江商人・古川鉄治郎の寄付により建てられた。設計はヴォーリズ、施工は竹中工務店で、工費は大阪城建設に匹敵するという立派な白亜の学校である。 ところが町長は地震に耐えられないという理由で解体・新築に取りかかろうとしている。 改築は誰が望んだのか？ 問題の発端から、校舎の保存・再生、そして町長解職のための住民運動に至る経緯を、関係者の手紙や要望書などを交えて記録。 -
-トランプ大統領の賞味期限はいつか？それを左右する11月の中間選挙。選挙を控えた大統領はパフォーマンスに出る？世界中をドキドキハラハラさせ注目を集める、個性的なトランプ劇場はいつまで続くのか？ ○トランプ大統領はこんな人！ ○トランプ大統領相関図 ○トランプ大統領をめぐる世界情勢 ○ロシア疑惑の構図 ○中間選挙の注意点 第1章 アメリカの未来は何色？ ・アメリカ初のツイッター大統領 ・トランプ大統領交代の可能性はあるのか 他 第2章 「世界の警察官」をやめたアメリカ ・アメリカに不利益をもたらした経済のグローバル化 ・イスラエル寄りに舵を取ったトランプ大統領 ・アジア、中国、北朝鮮をどう見ているのか 他 第3章 中間選挙は「大統領の中間テスト」 ・すでに始まっている共和党内での戦い ・注目されるミレニアル世代のアメリカ 他 第4章 トランプ爆弾は、いつ爆発するのか ・よくも悪くも、エンターテイナーである大統領 ・安定性を期待されているマイク・ペンス副大統領 他 第5章 アメリカ第一主義は成り立つのか ・移民国家であるアメリカの対外政策 ・トランプ大統領は白人至上主義者なのか？ 他 第6章 トランプ氏が大統領に選ばれた背景 ・トランプもヒラリーも好感度は最低 ・有権者の痛みに敏感に反応したトランプ、鈍感だったヒラリー ・人口中絶や銃の規制などで対立する共和党と民主党 他 -
-10分で読めるミニ書籍です（文章量8000文字程度=紙の書籍の18ページ程度） 「役立つ」「わかりやすい」「おもしろい」をコンセプトに個性あふれる作家陣が執筆しております。自己啓発、問題解決、気分転換、他の読書の箸休め、スキルアップ、ストレス解消、いろいろなシチュエーションでご利用いただけます。是非、お試しください。 書籍説明文 どうして振り込め詐欺などの被害が年々増加するのでしょうか。「だまされる人の気持ちがわからないな。」という方は危険信号がともっています。絶対に詐欺被害に遭わないという人はいません。心の隙を狙われているのは年配の方のみならず、子どもも若者も社会人も同じです。本書では４件の事例を元に詐欺の手口、つけ込まれるポイント、対策を紹介します。詐欺は意外と身近なところで行われています。危機意識を高めることが詐欺被害に遭わないための第一歩です。 -
-今、注目度が急速に高まっている荒井裕樹氏の対談集。障害者・ハンセン病者・精神病者の自己表現を研究する異色の近代文学研究者である。中島岳志(東京工業大学教授、政治学)、原一男(映画監督)、九龍ジョー（編集者、ライター）、川口有美子（ALS/MND サポートセンターさくら会副理事長）、尾上浩二（DPI日本会議副議長、元内閣府障害施策アドバイザー）という多彩な対談相手と共に、障害者運動、とりわけ「青い芝の会」が社会に与えた影響と、差別に抗う運動の根源的力のもつ解放感、今日的意義を語り合う。 【目次】 序「どうして君は、もっと怒らないの？」 第一話 運動はすぐそばにある—— 本当に「障害者は自分の人生に関係ない」と言えるか 対談者・九龍ジョー 第二話 「善意」と闘うことは「悪意」と闘うことより難しい 対談者・尾上浩二 第三話 「いのち」を支える言葉たち 対談者・川口有美子 第四話 「映画」を通して「思想」は鍛えられた——「さようならCP」をめぐって 対談者・原一男、小林佐智子 第五話 「ポスト相模原事件」を生きる 対談者・中島岳志 あとがき 【著者】 荒井裕樹 1980 年、東京都生まれ。東京大学大学院人文社会系研究科修了。博士（文学）。現在、二松学舎大学文学部専任講師。著書『差別されてる自覚はあるか』『障害と文学』（以上、現代書館）、『生きていく絵』（亜紀書房）等。 -
-なぜ、世界では争いが起きてしまうのか？どうすれば、争いを止められるのか？ このテーマを「紛争解決学」の視点からわかりやすく解説します。 「紛争解決学」とは、暴力による対立をどのように回避するかという問題に向き合う研究分野。 そのアプローチは国際問題を解決するだけにとどまらず、個人の生き方や社会における生き残り方にも多くのヒントを与えてくれます。 「テロの暴力とテロをなくす暴力はどう違う？」 「どうして宗教がからむ争いはなかなか解決しないのか？」 「報復（しかえし）は本当に有効なの？」 ・・・・・などなど、国と国、集団と集団が争うしくみがわかれば、世界のニュースが理解できるだけでなく、人間関係を円滑にするための手がかりも見つかるでしょう。