国際作品一覧
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-オバマ大統領は2016年５月27日、現職のアメリカ大統領としては初めて、アメリカ軍が1945年８月６日に原爆を投下した広島を訪問しました。安倍晋三首相とともに平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花した後に声明を発表。「核兵器のない世界」を追求していく必要性を世界に訴えました。 オバマ大統領は、就任直後から現在に至るまで核軍縮に強い関心を持ち続けています。広島と長崎をあえて訪問しないという“前例”を無視して広島訪問を決めたのはその決意の表れといえます。 ではオバマ大統領の広島訪問にはどのような意義があるのでしょうか。17分にも及んだ、オバマ大統領の歴史的スピーチを原文収録。訳文とともに存分に堪能してください。 -
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4.3安倍晋三首相の米議会演説は断固阻止。日本の世界遺産登録は挙国反対。 ……韓国の執拗な「終わりなき反日」が続く。 ひとたび韓国メディアの手にかかれば、「桑田佳祐」「村上春樹」は韓国支持？ これまで無関心だった日本人もさすがに首をひねる異様ぶりが際立っている。 事あるごとに日本叩きの共闘を迫られる米国も、もはや「韓国疲れ」は深刻。 「対中包囲網」切り崩しを狙う中国も、日本の懐柔に動き、韓国は後回し…。 「中国に従いながら、米国とも関係維持を」―― そんな二股外交に自らが疲れた韓国は、「中立化」の先に「核武装論」を嘯く。 「日本を孤立させる、天才的な朴槿恵外交」―― 褒めそやしてきた保守派もついに「無能」の烙印を押し、MERSの不手際も続く。 国内外で「独り相撲」を繰り広げ、世界を疲れさせ、韓国は土俵を転げ落ちた。 我々は改めて、世界の構図に目を向ける。 もう、雑音に惑わされることなく、自らの進むべき道と進み方を考える時だ。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。 必読のシリーズ最新第6弾。 -
4.52015年9月3日、韓国の朴槿恵大統領は中国・天安門の壇上にいた。習近平主席と、ロシアのプーチン大統領とともに。軍事同盟を結ぶ米国の反対を振り切り、抗日戦勝70周年記念式典に出席した。 9月19日、日本は安全保障法案を成立させた。米国やアジア諸国とともに、膨張する中国の封じ込めを期すものだ。しかし韓国は、安保法案に中国とともに強い懸念を表明した。 10月16日、オバマ大統領は、南シナ海の軍事基地化を進める中国をともに非難するよう朴大統領に求め、10月27日には南シナ海に駆逐艦を送った。が、韓国は対中批判を避け、洞ヶ峠を決め込んだ。 韓国は中国の「尻馬」にしがみつき、生きることを決意したのだ。そんな中で浮上した「核武装」論。北朝鮮の核保有に備えるためとしつつ、米国の傘に頼れなくなる現実が彼らを追い立てる。 静かに軋み始めた朝鮮半島を眼前に、日本はどうすべきか。戦後70年の安倍談話は、中国の顔色を見ながら「卑日」を繰り返す韓国への決別を表明した。日本は目まぐるしい世界の構造変化を見据え、針路を定める時を迎えた。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発。必読のシリーズ第7弾。 -
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5.0「社会人にはリベラルアーツが必要」と言われるものの、リベラルアーツとは一体何でしょうか？麻生川氏は「それは、文化のコアをつかむことだ」と言います。文化のコアをつかむとは、文化圏の中核となっている考えを自分の言葉で表現できること。つまり「ひと言で言うと、日本とは○○だ」と説明できることです。そして文化のコアをつかんだあとは、世界や人生の諸問題に対して自分なりの答えを出せるような世界観と人生観を持つことが、リベラルアーツの最終着地点です。本書は、500冊以上の旅行記・滞在記を読み尽くした麻生川氏が到達した各国の「文化のコア」を、アジア中心に紹介します。観察眼の鋭い人による旅行記や滞在記は、文化のコアをくっきり浮かび上がらせます。これらは事象の羅列にとどまらず、価値観や倫理観を知ることができます。同時に、私たち日本人が苦手とする多様な文化背景の理解や思想的な脆弱さも払拭することができる１冊です。 序論 第1章 良くも悪くもアナログ的な日本 第2章 人間不信の中国 第3章 差別を是とする朝鮮（韓国） 第4章 強者の論理 中東・イスラム・中央アジア遊牧民 第5章 今も階級社会のインド・東南アジア 終章 文化差を知る重要性 <著者プロフィール> 麻生川静男（あそがわ・しずお） リベラルアーツ研究家、博士（工学）。1955年大阪府生まれ。京都大学工学部卒業、同大学大学院工学研究科修了、徳島大学工学研究科後期博士課程修了。独・米に留学。1980年に住友重機械工業に入社し、主にソフトウェア開発に従事。カーネギーメロン大学日本校プログラムディレクター、京都大学准教授を経て、現在は「リベラルアーツ教育によるグローバルリーダー育成フォーラム」を設立し運営している。著書に『本当に残酷な中国史 大著「資治通鑑」を読み解く』(角川新書)、『本物の知性を磨く 社会人のリベラルアーツ』（祥伝社）がある。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『旅行記・滞在記500冊から学ぶ 日本人が知らないアジア人の本質』（2016年6月30日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。 -
4.0知識はあっても、何となくスッキリしない中東・イスラムをめぐる理解。 中東では今も宗派対立と大国の利害が錯綜している。まずは、この地域の国々の文化、歴史を大まかに知ることで危機の本質を把握する必要がありそうだ。原油価格の下落は産油国の経済に大きな変革を迫ると同時に、世界の金融危機の火種にもなりかねない。 本書では、中東の専門家が文化、宗教、歴史、国際政治、紛争、経済などのテーマを誌上講義していく。ポイントは中東をめぐる複合的な危機の理解にありそうだ。 本誌は『週刊東洋経済』2016年2月27日号掲載の18ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 歴史と文化で危機の本質を知る イスラム教の基礎知識 サウジに見る 女性の地位ウソ？ ホント？ ざっくりわかるイスラム史 欧米に振り回されてきた 中東の歴史 世界を揺るがす中東複合危機 原油暴落で資金逆流が加速 中東経済の未来を握る富豪たち -
-米国経済の行方は全世界に影響を及ぼす。それだけに目が離せない。米国は２０１５年１２月に利上げを行ったが、次はいつ利上げを行えるのか、それとも当分の間は行えないのか。消費動向はどうか。エネルギー価格の下落はどのような影響を及ぼすのか。トランプ旋風吹き荒れる大統領選の行方も気になる。さまざまな角度から米国経済の実態を検証した。 本書は週刊エコノミスト２０１６年３月８日号で掲載された特集「アメリカ大失速」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： はじめに Ｐａｒｔ１ 経済・金融の綻び ・危うさを増す米国経済 利上げ・原油安で景気後退も ・景気後退はあるか 現地で深まるリセッション議論 ・ニューヨークで聞いた米国経済の行方 ・ＦＲＢの悩み 難しい「ほどよい利上げ」判断 ・アンケート ＦＲＢは今年、何回利上げできるのか？ ・企業業績 業績悪化は明らか 製造業、グローバル企業に打撃 ・個人消費 消費減速、すでにピークアウトの動き ・不穏な金融市場 ハイイールド債に大きなリスク ・激変する住宅事情 若年層は貧困化で持ち家率低下 ・自動車ローン サブプライム層のローン急増 ・逆風のエネルギー業界 中堅・中小の身売りや破綻が現実味 ・シェール危機 国内で厳しい米企業が“脱米国”に活路 ・日本への影響 米国で稼ぐ日本企業は？ １位は船井電機、２位がスバル 米国系投信は大丈夫？ エネルギー関連、ハイイールド債 Ｐａｒｔ２ 政治・社会の変容 ・大統領選に見る米国の格差拡大 ２大政党にも再編の兆候 ・大統領選の情勢 トランプ台頭は反職業政治家感情 ・外交・安全保障 イラク戦争失敗で内向き志向 【執筆者】 谷口健、石原哲夫、土屋貴裕、藤代宏一 鈴木裕明、福田圭亮、安田一隆、趙玉亮、 津賀田真紀子、吉川涼太、藤原裕之、壁谷洋和、 在原次郎、伊藤桂一、篠田尚子、西川賢、 渡辺将人、渡部恒雄、週刊エコノミスト編集部 -
3.8アメリカはいま、百年に一度の転換期に立ち、三つの大問題に直面している。第一は格差と移民の問題である。EUは100万人の難民で大騒ぎになったが、アメリカは過去25年にわたり年平均100万人の移民を受け入れており、2016年大統領選挙の争点となった。第二は力の行使の問題である。全家庭の43％が銃をもつ米国は力の行使を是とし、長年「世界の警察官」を自任してきたが、一転して孤立主義に立つ可能性が生じている。第三はエネルギーの問題である。シェール革命後どのようなエネルギー・モデルを構築するかによって、この超大国の命運は決まる――。歴史的転換の本質を、2013年から2015年までヒューストン総領事を務めた著者が、外交官の目で読み解く。 -
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4.0米国と中国を相手に華麗な二股外交を展開し、両大国を後ろ盾に、日本と北朝鮮を叩く――。 韓国・朴槿恵政権が目論んだ戦略は破綻した。 「北の核」と「南シナ海」をどうするか。 米中が本腰を入れ、手持ちの駒でせめぎ合う。 その狭間で右往左往するしかない韓国は「離米従中」路線を暴走してきた末に 「核武装」「米軍撤退」論で迷走を始めた。 その先に待つのは「捨て駒」にされる運命だ。 日本も他人事ではない。 「オバマ後」の米国がアジアから遠ざかれば極東の覇権を狙う中国と、きな臭い半島と、 直接に対峙することになる。 岐路に立つ日本が自ら道を開くには必死に手筋を読み、打つべき手を打つしかない。 日経ビジネスオンラインPVナンバーワンコラム『早読み 深読み 朝鮮半島』発の最新第8弾。 「アジア大再編」を読み切る、必読の一冊です。 -
3.821世紀の戦争は「お金を得るための戦争」だった？ これまで誰も指摘してこなかった、「資本主義社会における“戦争”の位置づけ」に池上彰が切り込む！ 「なぜ、世界から戦争がなくならないのか？」 世界の戦争史を振り返っても、侵略のためだったり独立のためだったり、 宗教による争い、資源の独占、内乱などなど、その要因はさまざまです。 しかし、21世紀に突入してからの戦争に目を向けると、「お金儲けのための戦争」、 すなわち「戦争ビジネス」という側面が浮かび上がってきます。 そう、世界には「戦争」によって生活が成り立っている大勢の人々がいるのも真実なのです。 本書では、戦争がなくならない原因に向き合うことから、戦争に対する解決の糸口を探ります。 「戦争が世界のビッグビジネスである」という新たな切り口から、 資本主義社会における「戦争」を客観的にとらえることができる1冊です。 2016年2月12日にフジテレビで放送され、 大反響を呼んだ「金曜プレミアム 『池上彰緊急スペシャル』」を書籍化！ 「素晴らしい内容」「戦争に対する心ある警鐘」「あらゆる世代に見てほしい」 「ぜひ再放送を！」などの視聴者からの声も多数寄せられた、高視聴率番組。 -
4.0知らない人は基礎の基礎からよくわかる、知ってる人なら頭の整理に役に立つ「ニュースの教室」決定版。 （目次から） （１）アメリカ トランプか、ヒラリーか？ 世界を揺るがすパワーゲーム 同性婚と「宗教の自由」が対立？/トランプ「イスラム教徒入国禁止！」/サンダース躍進！ 党員集会を取材した/悪夢のシナリオ/FRB、ついに金利引き上げ/原油価格下落で金融危機再来？ （２）EU “女帝”メルケルはEU崩壊を防げるか？ 中東から難民押し寄せ、EUがパニック/「ギリシャ神話」と地政学/サミットはどうなっている？/地球温暖化防止「パリでの約束」なるか/ベルギー連続テロ （３）中東 ISの力を地政学から考える イランの核開発阻止できる？/トルコ内での対立が日本にまで/シリアめぐり世界は混沌/「第五次中東戦争」は起きるのか/アメリカの心変わりにサウジ激怒 （４）ロシア 逆らう者は許さない“皇帝”プーチン クリミア半島はいま/ヤルタ会談の三巨頭銅像のイメージ操作/「おそロシア」になってしまった/メディアの広告収入絶つという発想 （５）中国 習近平は大人の国にできるのか 南シナ海、波高し/中国株はなぜ暴落したのか/人民元引き下げが世界を揺るがす/中国、「二人っ子政策」へ/香港で反中国書店幹部を「拉致」か （６）日本 祖父・岸信介に並びたい？ 安部首相の動機 忖度、忖度、そして忖度……/軽減税率と新聞業界/次々と「内閣改造」をする理由/最近の政治家は劣化したのか？/マイナス金利の衝撃/安倍談話のジレンマ/「ポツダム宣言読んでいない」発言/「南京大虐殺」とは何か エマニュエル・トッド、ミシェル・ヴィヴィオルカ両氏との対談も収録。 -
3.8ＩＳ、シリア、イラク、難民問題…混乱を解決できるのは、中東唯一の民主国家トルコしかない！ 混迷を極める中東情勢。その中で唯一民主主義を実現した国、トルコ。トルコを知ることで中東の未来が見えてくる。著者は中東政治研究、イスラム系移民研究の第一人者。「トルコという国は、文字通り、ヨーロッパとイスラム世界の接点に位置しているために、一連の激震から逃れることはできなかった。東からはイラク戦争の余波でクルド問題が再燃し、南からはシリア難民が押し寄せた。アメリカを含めて西からは、テロとの戦争に参加しろ、「イスラム国」に厳しく対処しろと厳しい圧力がかかった。そのさなかに民主化を進め、同盟国の圧力をかわしながら戦争に巻き込まれないために最大限の努力をし、世界の虐げられたムスリムに向けて希望のメッセージを発し続けている。それが二一世紀に入って以降のトルコである。」(本文より) -
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4.1台湾が激しく動いている。戦後日本は台湾に撤退した中華民国と国交を結んだが、後に中華人民共和国と国交正常化を行い、台湾は遠い存在になった。しかし、目覚ましい経済発展と見事な民主化、東日本大震災での日本への巨額の支援もあり、台湾は再び身近で重要な存在になりつつある。台湾は中国にとってのアキレス腱であり、日本にとってのジレンマだ。日中台の複雑なトライアングルの中、台湾は絶妙のバランス感覚で日中と巧みに渡り合う。二〇一六年総統選挙で劇的な政権交代を遂げた最新の姿を、政治、歴史、社会から解き明かし、冷戦期の固定観念から脱した新しい「台湾論」を提言する。 -
-ここ数年、いや、この半年だけを振り返ってみても、国内外の政治、経済、社会の動きには、どうにも解せないものが多い。それらの事象に対するメディアや知識人の「解説」にいたっては、なおさらの感がある。2015年末に突如として発表された「日韓合意」、国連が日本に仕掛ける情報戦（歴史戦）、「グローバリズム」「国際平和」への妄信、海外要因にもかかわらず下がり続ける日経平均株価、不透明なTPP、既成事実であるかのように語られる消費増税、労働者派遣法改革、英語公用語化、発送電分離、くすぶる反原発ムード……。かくも数多くのデタラメが現実に進行しているわけだが、それをただ愚劣だと笑って済ませるわけにはいかない。これらが愚劣どころか、日本国民にいかなる災難をもたらしかねないかを、客観的なデータを用いながら、「国民目線」でわかりやすく解説する。ケント・ギルバート氏とのガチンコ対談「日本外交というデタラメ」も収録！ -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1992年から96年まで駐米大使だった著者が、その任を終えた直後に書き下ろした名著が電子書籍で復活！ 同盟が守るべき価値とは何か。「一国平和主義」は安保体制の空洞化をもたらす。リベラリズムこそ国際秩序を支える理念－－。湾岸戦争、包括協議と、揺れた日米関係に日本外交の現場最高指揮官として臨んだ激烈な体験を踏まえ、安全保障にとどまらない、広範かつ強固な日米同盟への構想を提示。 -
3.7イスラームへの無理解と差別に根ざした欧米社会における軋轢。混迷を深める中東情勢。「文明の衝突」への憂慮から、これまで諸宗教や世俗主義者間の対話が様々な所で行なわれてきたが、現状を見る限り「対話」は残念ながら現実の紛争を止める力にはなりえなかった。イスラームと欧米の原理は、もはや「お互いを理解し合い、共約することは不可能である」という前提に立ち、これ以上の犠牲を避け、共存をめざすために「講和」を考える段階に来ているのではないか。中東研究の第一人者とイスラーム学者が、イスラーム法をふまえ、その理路と道筋を世界に先駆けて語り合う。【目次】はじめに 「文明の衝突」を超えるために 内藤正典/序章 世俗主義とイスラームの衝突/第一章 難民/第二章 新覇権主義時代の到来/第三章 講和という方法/第四章 日本がイスラーム世界と向き合うために/補遺 イスラーム法の講和規定について 中田 考/おわりに 西欧の「普遍理念」という偶像の時代の終焉 中田 考 -
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3.3これまで強硬な反日外交を繰り返し、日米との協調を軽視して中国への傾斜を強めてきた韓国。しかし、ここへきてそのすべてが綻び始めた。頑なに拒んできた首脳会談を開催し、「慰安婦問題」に終止符を打つべく交渉の場についた背景にはなにがあるのか。そして、彼らの戦略はなぜことごとく失敗を繰り返してきたのか。それは、日本を「絶対悪」と決めつけて事実を直視せず、自分たちに都合のよい面しか見ようとしない習性、中国への事大主義や日本への歪んだ「上から目線」を拭い去れないために、常に間違った選択をしてきたためだ。そんな韓国と、これから日本はどう付き合えばよいのか。真の日韓関係改善への道は？ 前・在韓国日本大使の著者が前作『日韓対立の真相』に続いて放つ「韓国研究」の決定版。 -
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4.0「軍慰安婦は一人が一日に日本兵300人を相手にした」の嘘。韓国の識字率はOECD中１位の嘘。社会の弱者を気どる市民団体の嘘… -
3.0大卒の半数近くは大卒資格を要する仕事につけない、大学進学のために軍に入る若者、ハーバードは年間最低772万必要…教育格差によるダメージは知性、常識、意識にまで及ぶ！ -
4.02001年９月11日に起きた同時多発テロ。それは世界を震撼させ、戦争やさらなるテロへのきっかけとなっていく。ニューヨークの隣、コネチカット州のプレップスクールで学んでいた著者は、超大国アメリカの激震を身をもって体験した。街にはためく星条旗、混乱する教師や生徒、パールハーバーの再来という声、底なしの恐怖を利用する政府……。なぜアメリカは、アフガニスタン空爆からイラク攻撃へと続く、途切れることのない憎しみの連鎖へと突き進んだのか。歴史的事件を肌で感じ、「９・11世代」と名づけられた女子高生が、超大国アメリカの本質と日本の未来を問い、平和への願いを綴る。【目次】はじめに/プロローグ/第１章 変わりゆくアメリカ/第２章 アメリカとは/第３章 イラク攻撃は避けられたか/第４章 教育現場（キャンパス）からみた戦争/エピローグ/おわりに -
5.0急転直下の「日韓合意」直後に実施された北朝鮮の水爆実験、そして「中韓蜜月」の終わりへ――わずか数カ月で激変した東アジアの勢力争いの本質を見逃すな！ 反日政策を貫く朴槿恵政権が続くかぎり、解決の糸口すらみえなかった従軍慰安婦問題。だからこそ、2015年末の「日韓合意」は両国民に衝撃を与えた。合意によってボールは韓国に投げられたが、国家の名誉にかけて韓国がその合意を守れるかどうか、日本人は注目している。一見すると、感情で動いているかのような韓国外交だが、じつは合理的な戦略に基づいた判断を行なっている、と武貞氏はいう。中国の台頭、日本の衰退という状況下、自信をつけた李明博政権が目論んだ「日本外し」。もちろん朴槿恵政権も、その方針をしっかり受け継いだ。しかし、どこでその勝算は狂い、韓国は「日韓合意」へと舵を切ったのか。その背景を丹念に検証しながら、日本、韓国、中国、北朝鮮、そしてアメリカというアクターたちが、今後、極東で演じる勢力争いの構図を本書は描き出していく。そこで、わが国のとるべき国家戦略がなぜ「強すぎる日本」なのか、ということも、読了後、腑に落ちることだろう。日韓の軍事・外交情勢を知り尽くした専門家が、日韓関係の現在地と未来を語り尽くした。〈目次〉第１章 画期的だった「日韓合意」の背景／第２章 李明博政権から始まった「日本外し」／第３章 異変を起こしはじめた韓国経済／第４章 そして朴槿恵政権は「反日」をあきらめた／第５章 数カ月で激変した東アジアの国家勢力図／終章 いまこそ「強すぎる日本」を建設せよ -
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4.0北朝鮮情勢から目が離せなくなってきた。もともと、独裁国家というものは、権力の交代期に政情不安が起こるものだが、北朝鮮においては、3男の金正恩による継承が明らかになったことによって、長男、次男に賭けていた軍人勢力や、政治要人などがクーデターを起こすことも考えられる環境を作ってしまった。また、国民においても、その生活貧窮は以前にも増してひどくなっており、いつ、エジプトなどのような大規模な暴動が起きても不思議ではない。このように、最早、末期症状となった北朝鮮が、もし、起死回生を狙って、第二次世界大戦時の日本のように、冷静に考えれば勝てる見込みのない軍事作戦をあえて発動させたらどのような経過が考えられるのか。それを、軍事知識・経験ともに豊富な著者が、考え抜いたのが本書の内容である。韓国はもちろん日本にも、恐ろしい事態が起きると予測する。今、北朝鮮を考える上で、必読の一冊である。 -
5.0効かない景気対策、積み上がる不良債権、人民元国際化をめぐる矛盾……。中国経済に何が起きている？ これからどうなる？ 新興国ブームの終焉を予言したエコノミストが冷徹に読み解く！ 長年、危ぶまれてきた「中国経済崩壊」は、いまや議論の前提となったようにも思える。いったい中国経済はここから「どこまで悪化していく」のか。しかし、信頼できる数字が表に出てこないなかで、その行方を予測するのは簡単ではない。本書では、近代経済学の知見を有し、歴史にも精通した気鋭のエコノミストが、数々のマクロ指標、中国人の経済観、アメリカなど他国の政策動向も踏まえつつ、中国経済の現在と未来を徹底分析。その先にあるのは長期停滞か、ハードランディングか、それとも体制崩壊か？ さらには中国がほんとうに「バブルリレー」の最終走者であり、そこでバトンが途切れたとき、日本・世界経済の命運はどうなるのか？ ヒステリックな「崩壊論」でも無条件の「礼賛論」でもない、いま日本人がどうしても知っておかねばならない、中国経済の真実。内容例：リレーに譬えられる「バブルの発生と崩壊」のサイクル／中国はいま「中所得国の罠」にはまるかどうかの瀬戸際／中国はアンカーか、次の走者にバトンを渡すのか／金融緩和を講じつつ、人民元買い支えを行なう矛盾／「ゴーストタウン」のような不良債権はどれだけあるのか／場合によってはマイナス成長に陥る可能性も／財政出動は機能しないどころか、無駄に終わる ……ほか。 -
3.01980年以降、中国経済は毎年平均9％の高率で成長した。しかも1989年から2006年まで、中国の軍事予算は、毎年13～16％の高スピードで増加している。中国政府はいったい何を目的として、このような大軍拡政策を実行しているのだろうか。東アジア地域の地政学的な安定を維持するためには、日米同盟を維持することが不可欠である。しかし、「アメリカ政府は2020年以降、中国の軍事的脅威から日本を守ることはないだろう」と予測する点において、本書は、今後も日本が米国依存体制を続けられると期待している「親米保守」グループとは明確に立場を異にする。また本書は、21世紀の日本が独立国としての地位を維持するためには自主的な核抑止力の構築が必要であることをはっきりと指摘しているので、反核感情の強い「反米リベラル」の人たちとも外交視点が異なる。日・米・中の政治指導者、知識人が、日本国民に読ませたくない「禁断の書」。 -
4.015ヶ国語以上を操る台湾人・李久惟（リ ジョーウェイ）氏。 李氏は東京外国語大学を卒業後、世界中を飛び回り、 さまざまな分野で語学講師・セミナー講師として活躍するなど、 積極的に国際交流や言論活動を行なってきた。 また通訳としても台湾新幹線プロジェクト、野球の国際大会（オリンピック予選、WBC）、 サッカー国際大会（アジア予選、東アジア選手権）などで輝かしい実績を残している。 そんなグローバルな活動を展開する李氏には、緊張状態が続く日本と韓国の関係はどのように映っているのか？ 「歴史」「政治」「文化」「社会」「教育」「経済」「スポーツ」という７つの分野から、 多角的かつ客観的に綴ってもらった一冊。 台湾人から見て、病んでいるのは日本と韓国、果たしてどっち？ -
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5.02015年11月に起きた「イスラーム国（IS）」によるパリ大虐殺テロの直後、ローマ法王フランシスコは「これはまとまりを欠く第三次世界大戦の一部」だと表現した。その後も、同月のトルコ軍によるロシア軍機撃墜。2016年1月のイランとサウディアラビアの断交、「IS」による世界各地でのテロなど、危機が続いている。実際にいま、何が起きているのか。そして、これから何が起きるのか――。あまりにも錯綜した状況を、歴史や地政学をひもときながら読み解き、今後訪れる「日本人の想像を絶する危機」を洞察する。激動する世界を知るための必読の書。序章 イランとサウディアラビアとの対決――宗派戦争の恐怖／第1章 ポストモダン型戦争と中東複合危機――国家・内戦・難民／第2章 パリの大虐殺と「新しい東方問題」――戦争と市場の間／第3章 地政学とムハンマドのリアリティ――大文字と小文字のイスラーム／第4章 スンナ派とシーア派――分裂から抗争へ／第5章 慈悲深き宗教者、前向きの政治家――政事と軍事のバランス感覚／第6章 「イスラーム国」とは何か――シリア戦争と難民問題の深淵／第7章 新露土戦争の危険――二つの帝国／第8章 中東核拡散の誘惑――イランとトルコの競合／終章 第三次世界大戦への道――短期決戦か長期持久か／あとがきにかえて――中国と「イスラーム国」 -
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4.521世紀を占う上で大きな転機となった９．11は、対テロ戦争や宗教問題を通じて、今なお政治や文化に大きな影を投げかけている。テロリズムをアメリカ国民がどのように受け止めたのか知ることは、今日の国際情勢を考える際の大きな手がかりとなるはずだ。ドン・デリーロやフィリップ・ロスらの有名作品から、「グラウンド・ゼロ・モスク」を髣髴させる『サブミッション』やイラク戦争帰還兵の現実を描出した『一時帰還』などの問題作まで、作家たちが描いた９．11以降のアメリカと世界を徹底考察した一冊。【目次】序章 ９．11をめぐる物語たち/第一章 生と死のあいだの瞬間――「落ちる男」をめぐる物語たち/第二章 想像不能な人間たちを想像する――テロリストをめぐる物語たち/第三章 権力の横暴と戦う――犯罪とスパイをめぐる物語たち/第四章 ステレオタイプに抵抗する――イスラム教徒をめぐる物語たち/第五章 できる限り正直に書く――対テロ戦争をめぐる物語たち/第六章 アメリカの未来を見つめる――メモリアルとモスクをめぐる物語/終章 ポスト９．11小説のこれから -
4.22000年以降、中国は三度、その戦略を転換してきた。 「チャイナ1.0」 ＝平和的台頭 「チャイナ2.0」 ＝対外強硬路線 「チャイナ3.0」 ＝選択的攻撃 来たる「チャイナ4.0」とは、どのような戦略なのか？ そして日本がとるべき道とは。 戦略論の分野で世界的な名声を確立した本物のストラテジストが語る。 戦略家ルトワックのセオリー ・大国は小国に勝てない ・中国は戦略が下手である ・中国は外国を理解できない ・「米中G2論」は中国の妄想 ・習近平は正しい情報を手にしていない ・習近平暗殺の可能性 ・日本は中国軍の尖閣占拠に備えるべし -
-21世紀は「テロの時代」と言われている。年々犠牲者数は右肩上がりに増え続け、2014年にはテロによる死者数は過去最大を記録した。日本人も例外ではない。2015年には複数の日本人が、テロ組織によってその命を落としている。間違いなく、テロは現在進行形で世界、そして日本に向けても広がってきている。しかし、私たちはこうした事実を、どこか遠い国の問題と思っていないだろうか。ニュースだけでは物足りない世界情勢を、きちんと知るための1冊が必要ではないだろうか。本書では、テレビや新聞では教えてくれない「なぜ？ どうして？」といった疑問に踏み込み、世界中のテロ組織と過激派の基本知識から、リーダー・拠点・資金源といった詳細な情報にいたるまで、最新のデータと地図を駆使して徹底解説する。私たちに身近な問題としてテロを考えるために、ルールなきテロリストから将来の自分たちを守るために、テロ組織と過激派の全貌を網羅した決定版！ -
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3.5地理と地図――「地政学」が世界を再び支配する！ 地政学の要因とは、地理、歴史、エネルギー資源、民族、宗教、人口など、人間社会のリーダーシップや技術革新をもってしても変わらない、あるいは変わりにくいものを指す。 地政学は決定論でも、ましてや運命論でもない。しかし国際秩序が不安定になると、それまでは隠れていた地政学的ファクターが露呈しやすくなる。いまこそ日本は、「変わらない、あるいは変わりにくい冷厳な現実」を見すえ、地政学的直観力を身につけなければならない。 月刊「文藝春秋」の好評連載「新世界地政学」から厳選された51本と、書き下ろし1本を加えて書籍化。 第１章 21世紀新世界 第２章 グローバル地経学 第３章 中国の夢 第４章 米国リバランシング 第５章 日本の戦略 第６章 日本の統治 -
-2015年12月28日、日韓双方の外相が日韓合同記者会見で、慰安婦問題に関する「日韓合意」を発表した。日本のメディアや言論界では、「韓国政府は、（中略）今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と韓国側に言わせたことの意義を評価する声が少なくないが、韓国ウォッチャーの第一人者である著者は「『日韓合意』が履行される可能性はきわめて低い」と厳しい見方だ。韓国国内の世論動向を見れば、その兆候はすでに表れている。くわえて、2017年12月には次期大統領選が行われる。政権が変われば、前政権が交わした合意など簡単に反故にすることは、同国では決して珍しくない。なぜ韓国は、日本に対してそのようなことを平気で行うのか？ その背景を理解するために、日本とは対照的な彼の国の異文化性と国民気質、そして今まさに起こっている凄まじい経済的苦境と社会不安について論説する。 -
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3.0ギリシャに端を発した、欧州の財政危機問題はポルトガル、イタリア、スペインといったいわゆる“PIIGS諸国”に連鎖し、遂にEUの屋台骨の一つであるフランスまでにも飛び火して、金融危機が勃発しようとしている。さらに、もう一つの屋台骨であるドイツも“改革疲弊・限界支援”で今後の動きが読めない。EUは、まさに“メルトダウン”寸前の状態にある。ギリシャの破たんが、すぐそこまで来ている今、ユーロは暴落し、諸外国の株価も急落している。EU発の“世界経済大崩壊”“第二のリーマン・ショック”は日に日に現実味を帯びてきているのである。果たして“世界最大の国家”EUは生き延びられるのか――。そして、この欧州危機は世界に伝播し、大恐慌に陥ってしまうのか――？“ユーロ”という通貨の統合の“果実”が“毒”に変わりつつある今、世界経済は大変革のターニング・ポイントを迎えている。欧州危機を乗り越えるにはどんな方策があるのか？ そして、日本は今後EU諸国とどの様に関わっていくべきなのか？ -
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-パリ同時多発テロに続き、ジャカルタでも爆弾テロを起こしたIS（＝「イスラム国」）。その勢力はシリア・イラクにとどまらず、リビアにも拡大しつつある。ISと戦う国々は複雑な利害対立を乗り越え、この過酷な戦いに終止符を打つことができるのか。また、この混沌とした世界情勢は、なぜ生まれてしまったのか。各分野の大家たちが、長期的・大局的な見地から「ISに翻弄される世界」を簡潔に分析する！【WedgeセレクションNo.52】 ＜目次＞ ■THE CHANGE IN WORLDS POWER STRUCTURE 足並み揃わない大国 Gゼロ時代の混沌は続く 文・中西輝政 ■ISLAMIC WORLD-HOW TO PREVENT TERRORISM イスラム世界はISを収束できるのか 文・保坂修司 ■THE BEST SCENARIO FOR USA 「中東からは逃げられない」オバマが“次”に残した教訓 文・マイケル・シン ■THE LIMITS OF WESTERN CIVILIZATION イスラムが問題なのか 西洋こそ問題ではないのか 文・佐伯啓思 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2016年1月号に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。 -
3.8日中の関係は、古来、ほぼ疎遠であった。経済的な交流は盛んでも、相互理解は進まなかった。現代の日中関係を形容する際に「政冷経熱（経済面では交流が盛んなのに、政治的関係は冷淡であること）」と表現されることがあるが、そもそも千五百年間、日中間はずっと政冷経熱であったともいえる。遣唐使とは、少なくとも中国の側からすれば「敗戦国」からの朝貢使節に過ぎず、この時代、日本は東アジアから隔絶していた。江戸時代になると、寺子屋で漢文を庶民に教えるなど「漢語化」の傾向がみられるものの、中国文化を全面的に信頼することはなかった。一方、近代中国が西洋文明を学ぶ際、原文ではなく「和製漢語」を通じてその概念を把握しようとした。ゆえに彼らは西洋文明の本質を理解しなかった。そもそも和製漢語を生んだ日本語と日本に対する理解も、表面的なものに過ぎなかった――。サントリー学芸賞受賞者が、最新の研究成果を踏まえて真摯に綴る一冊。 -
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-2016年、米国史上初の「女性大統領」誕生に向けての攻防が続く、ヒラリー・クリントン。しかし、彼女がいったい何者で、どんな人物なのかは意外と知らないのでは？ 本書は、そんなヒラリーの知られざる素顔を紹介するとともに、「2016年大統領選の見どころ」「人生の歩み」「選挙戦で抱える問題点」「2008年大統領選においての敗因分析」「弱さや複雑さを含めた人間的な側面」「おしゃれやヘアスタイル」「夫ビル・クリントンとの関係」「女性の権利とアメリカにおける女性大統領誕生の意味」「ヒラリーの政治信条や大統領選で掲げた政策」など、9つの点から考察しました。この1冊で、ヒラリーのすべてが理解できる1冊！ -
-日本から「近代」を学んで中国に移植しようとした先駆者たちは、いったいどのように中国の近代化に貢献し、そして彼らの努力はどうして失敗に終わったのか。ある意味では、彼らの個人史は、すなわち中国における近代国家建設の前進と失敗の歴史そのものであるから、彼らの業績と行ないを調べて探究してみれば、この国における「近代化問題」のすべてがわかってくるような気がする。また、日本と深い関わりをもった彼らの成功と失敗を吟味していけば、明治以来の日本と中国との関係、あるいは日本という国と中国の近代化との関係性もわかってくるであろう。そして、「日本が近代化に成功して近代を超克できたのに、どうして中国は失敗に終わったのか」という、われわれが疑問に抱く最大の問題もまた、それによって解明されていくのではないか。本書は、このような中国の近代史にかんする「謎解き」を意図するものである。（石平／本文より） -
4.02015年秋、オバマ政権はようやく中国が南シナ海で不法に建設した人工島（軍事基地）周辺にイージス駆逐艦「ラッセン」を航行させ、上空をB52戦略爆撃機に飛行させた。中国側は「アメリカの艦艇が航行を続ければ何が起きるかわからない」とアメリカ側に通告したものの、軍事的行動には出ていないのは、アメリカが南シナ海を取り囲むかたちで周辺各国に基地を設け、中国を包囲する体制をつくっているからだ。だが、アメリカは本当に南シナ海を守るのか？ 尖閣諸島を取り巻く東シナ海についてはどうなのか？ 著者は、以下のように警告する。「オバマ政権は政治的には中国との話し合いを強めたいと考え、実質的なG2体制を整えつつある。アメリカは中国の行動から損害を受けないかぎり、尖閣諸島をめぐる日本と中国の紛争には介入しないだろう」。軍事大国アメリカが戦わなくなったとき、日本はどうする？ ワシントン情報から読み解く「日本の禍機」。 -
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-世界最高の軍事戦略家であるクラウゼヴィッツ。彼が遺した不朽の名著である『戦争論』は、非常に“哲学的”で難解なことで知られる。しかし、それは後世の読者が、クラウゼヴィッツの主義主張の背後にたぎり立つ“ロマン主義的な情熱”を汲み取ることに失敗しているからなのだ――。クラウゼヴィッツは、なぜ終始一貫「精神」の威力を強調したのか？ なぜ政治の変革を訴えたのか？ フランス革命後のナポレオン戦争で、完膚なきまでに叩きのめされた祖国プロイセンを蘇らせるべく、稀代の戦略家が伝えたかった本当の核心を、現代日本の軍学者が“超訳”で読み解く。「軍事的天才」「戦略の要素としての精神力」「マニュアルはどこまで可能か？」「熟慮と断行のけじめ」「今日では決戦は強要しうる」「国民にガッツがあると、外国も助けてくれる」「時代ごとに制約があり、可能性がある」――決断とリーダーシップの神髄がここにある！ 『［新訳］戦争論』を改題。 -
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3.9押し寄せる難民、繰り返されるテロ、そして甦る国境……。日本人がいま絶対に知らなければならないことは何か？ ドイツ在住30年のベストセラー作家による現地レポート！ かつてEUが誕生したとき、ギリシャに「国境なき医師団」が入り、「ドイツ帝国」の復活が危ぶまれ、テロの嵐が吹き荒れることを誰が想像しただろうか。第二次世界大戦の反省を経て、「ヨーロッパは一つ」という理想を掲げたはずのEUは、どこかで道を踏み外した。それも取り返しがつかないほどに。それどころか著者が現地で目にしたのは、ますます右傾化し、国境線を高くして内部に閉じこもる、理念と乖離した加盟国の姿だった……。難民とテロによってギリシャで生まれ、フランス革命を経てヨーロッパの自負となった民主主義は終焉を迎えるのか？ その先にあるのはナショナリズムの膨張？ それとも戦争？ そしてこの惨状は、日本にとって決して「対岸の火事」ではない。そこで学ぶべきはグローバル化の止まらない世界で、TPPなど「国境を超える枠組み」とどう向き合えばいいのか、ということだ。テロ、難民、ギリシャ問題、EUと世界情勢の行方、日本の選択までが一挙にわかる著者渾身の一冊が緊急発刊。内容例：ワイマール共和国の制度を逆手にとったヒトラー／離脱をほのめかしてEUをつくり変えたいイギリス／選挙を経ない人たちが政治を司る不思議／40パーセントも削減されたギリシャの医療費／「チプラスは無能」と書き立てたドイツメディア／ドイツ経済圏に自主的隷属するフランス／フォルクスワーゲン不正ソフト事件が与える衝撃／難民にとっていちばんの魅力は医療／日本海が現在の地中海のようになる……ほか -
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-世界で最も進んだ電子政府を持つ国、エストニア。未来型のオープンガバメントをいち早く実現し、さらに進化させているこの国の現在の姿を最新情報とともに紹介します。さらに、それを支えるICT技術基盤や電子政府サービスの将来ビジョンも詳細解説。エストニア政府CIOのターヴィ・コトカ氏による序文も掲載。最先端のオープンガバメントに見る新しい社会像を体感してみませんか？ -
-日本のシーレーンでもある南シナ海は、中国のみならず米国の安全保障にも直結する。決して相容れることのない両国の利害。その衝突が静かに始まりつつある――。【WedgeセレクションNo.51】 ＜目次＞ 【AMERICAN VIEW】 遠く離れた南シナ海に米国が固執する理由 文・小谷哲男 【CHINESE VIEW】 人工島建設と艦隊増強 南シナ海を赤く染める中国 文・小原凡司 【INTERVIEW】 中国原潜の出入口 バシー海峡に対する日本の責任 文・香田洋二 【SEA LINES OF COMMUNICATION】 経済と安保の生命線 南シナ海シーレーン 【THE CONFLICT】 サンゴ礁は誰のもの 法廷闘争フィリピン優勢 文・ジェームズ・クラスカ 【CHINA WATCHER’S VIEW】 南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中 文・富坂 聰 ※この電子書籍は、月刊『Wedge』2015年12月号に掲載された記事、及びウェブマガジン『WEDGE Infinity』に掲載された記事を一部編集したものです。記事中の事実関係、データ、肩書き等は掲載当時のものです。 -
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4.0アジア太平洋地域に脅威を与え続ける覇権主義国家・中国。そして、その中国にすり寄り、小中華思想をもって日本を貶め続ける事大主義国家・韓国。「反日」の名のもとに結束する彼らの精神文化は、何に根ざし、どのように醸成されてきたのか。戦後70年を迎えたいま、米国主導の敗戦国意識を植え付けられたままの日本と、そこへ付け込む中韓両国の関係を過去から現在に至るまで正しく分析。日本は両国からの「謂れなき妄動」をいかに払しょくし、歴史戦に打ち克つべきか。バブル崩壊の際にいる中国、日米と中国の狭間で右往左往する韓国……その現状を的確にふまえながら、日本人として備えなければならない意識を説く。 -
4.7流行語大賞の経済用語部門で唯一ノミネートされた「爆買い」――。 日本の観光地から、新宿、銀座、梅田、なんば、名古屋栄、札幌、博多……といった商業都市に 中国人旅行者が殺到し、ドラッグストア、家電量販店、コンビニはもちろん、空港、高級ホテルから ビジネスホテル、流行レストランまでその来客数はすさまじいものになっている。 「爆買い」効果で街の商店から一部上場企業までが恩恵を受けることになったが、 いったいこの「現象」はブームで終わるのか、それともここしばらくは続くのか? 中国取材29年のベテランジャーナリストの著者が、消費を享受する中国人から 「インバウンド消費」に湧く日本の関係者までを丁寧に取材し、「爆買後」いったいどうなるのか、を予測すべく現場を歩いた。 【著者紹介】 中島 恵(なかじま・けい) 1967年、山梨県生まれ。北京大学、香港中文大学に留学。新聞記者を経て、96年よりフリージャーナリスト。 中国・香港・台湾など、主に東アジアのビジネス事情、社会情勢等を新聞、雑誌、インターネット上に執筆。著書に『中国人エリートは日本人をこう見る』『中国人の誤解 日本人の誤解』(ともに日本経済新聞出版社)、 『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』(中央公論新社)などがある。 【目次より】 プロローグ◆バブル期の日本から見えてくる「爆買い」の未来予想図 第１章◆中国人観光客急増！彼らはなぜ日本を目指すのか 第２章◆現場で聞いた「中国人観光客の人気商品」 第３章◆複雑な社会からわかるモノが売れる仕組み 第４章◆爆買いに戸惑う声から探る「マナー問題」の解決法 第５章◆大挙してやってくる中国人客は千載一遇のチャンス！？ 第６章◆中国人富裕層にとって日本は心のオアシス 第７章◆なぜ彼らは「日本に住みたい」と思っているのか エピローグ◆日本旅行で中国人の対日観が塗りかえられていく -
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-「一帯一路」とＡＩＩＢで覇権をめざす中国。米国が主導するＴＰＰ。米中の狭間で日本は生き残れるのか。内幕情報を交えつつ論じる。 世界経済の成長センターであるアジア太平洋で、ルール形成の主導権をめぐる争いが熾烈になってきた。中国はユーラシアをまるごと勢力圏に置こうとする大戦略、「一帯一路」を打ち出した。これは、中国が経済的な対中包囲網とみなすTPPへの対抗策だ。海洋国家としてフラットな自由貿易圏の形成を求める米国に対し、大陸国家としての中国は二国間関係の束をつくることで自国に有利な秩序づくりを追求している。 その象徴であるAIIBは、当初想定された以上の参加国を集め、2015年12月に船出する。 米中は単純な対立構図にはなく、パワーバランスによりその関係は変転を続けている。中国は一時期までTPP参加を模索し、米国も将来的には中国を包含することを目指す。また、欧州諸国をメンバーに加えたAIIBは日米の参加をも働きかけている。それぞれ先進国と新興国を代表する米中は対立しつつ、協調を模索する関係にある。 この混沌とする情勢下で、日本が米中の動きに十分キャッチアップできているとは言いがたい。中国経済の構造問題、アジア太平洋の国際関係を深掘りし、AIIBをめぐる交渉の内幕情報を交えつつ日米中関係の明日を論じる。 -
-とかく、隣国づきあいは難しいものである。だが、日本と韓国・北朝鮮の間柄は、人種や宗教など、いさかいの根源にあるものがはっきりせず、非常にモヤモヤした関係を続けてきている。近年は、「歴史問題」と「拉致問題」を主軸に、論争を続けているが、著者に言わせれば、それは「仲の悪さ」の一断面であり、根本のところは、遠いいにしえの世界にある。たとえば、それは、人類の創世記に遡る。アフリカで誕生した人類が、世界に拡散していく過程で、様々な人種が形成されたが、その見地からある細胞の分析を行なうと、日本人と朝鮮半島人の間には明確な違いがあることがわかっている。これが、肌合いの悪さにつながっていないか？ また、著者専門の古代史の見地からも、古代朝鮮半島の抗争史の中で、日本がどのように振る舞ったかが、今の感情論を招いていないか？ など、著者ならではのユニークな視点が、新たな考えるヒントを提供する、貴重な歴史読み物。 -
4.5話題騒然! 『韓国人による恥韓論』シリーズ累計38万部突破! 待望の第4弾 緊急出版!! <拝啓、安倍談話> ――「反日」がないと、韓国は死んでしまいます 「歴史的転換点」を迎え、韓国がはまる戦慄と焦燥の泥沼とは? 「死」の予兆に恐怖し暴走する韓国。 日本の足枷となる因業国家に、もうつきあってはいられない! -
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