米中対立の深刻化や，ロシアのウクライナ侵攻等を経て，既存の国際秩序は大きな変化の時を迎え，冷戦終結後約30年に及ぶグローバリゼーションの深化の時代が終焉したように見える。国際秩序の機能が低下する中での対抗措置を始めとする相互主義をめぐる新たな動向について，国際政治経済，安全保障の専門家が，それぞれの観点から分析する。 本書は，電子化にあたり原書『新時代の相互主義　地殻変動する国際秩序と対抗措置』（土屋貴裕・西脇修編著／松本泉・宮岡邦生著，2023年，ISBN978-4-8309-5229-6）を改題したものです。

習近平政権はなぜ、歴史を書き換え、他民族弾圧、対外拡張を続けるのか――。世界で起きているその災禍は、他人事ではない。　《日本の読者に向けて、中国の本質を語ることは、私にとって特別な意味がある。しかしながら、私の名を初めて目にされる方は、「楊海英とは何者か？」と思われることだろう。そこで、私がこれまで見聞きしてきたモンゴル人と中国人の対日感情を、年代を追って紹介することで、私・楊海英（モンゴル名はオーノス・チョクトで、日本名は大野旭）についても知ってもらえればと思う。（中略）私は1964年生まれだが、2年後にあの悪名高き文化大革命がはじまった――》「序章　私の体験的中国論」より　古くから様々な面で交流が続いた隣国ゆえに、見過ごし、見逃している「本質」がある。中国とは何か、中国人とは何者か。日本人があらためてその問いに対する解を見いだすために、求められる視点とは――。本書のブックカバーが示すように、まず見慣れた世界地図を逆転させてはどうか。そう、モンゴル人が、北方を背に、南方の中国を眺め、西方に無尽のユーラシア世界を見たように――。そうして、自身の見方・考え方を呪縛するものから解き放って、異なる視点で、現実を見つめ直す。多様性が求められる現代に、そのような新しい逆転の視座の獲得が、世界のなかの中国、歴史のなかの中国の姿を捉え直すことにつながり、これからのチャイナリスクへの備えとなる。

国民の能力に差はないのになぜ給料が7.5倍!? その理由を知れば、日本は現状から抜け出せる! アメリカと日本の国力の差は、縮まるどころか広がる一方だ。いまや一人当たりGDPでは2倍以上の差が開き、専門家の報酬はアメリカのほうが7・5倍高いことも。国民の能力に差はないのに、国の豊かさとなると、なぜ雲泥の差が生じるのか? その理由は「世界各国から優秀な人材を受け入れ、能力を発揮できる機会を与えているかどうかにある」と著者は言う。実際に大手IT企業の創業者には移民や移民2世が多く、2011年以降にアメリカで創設された企業の3分の1は移民によるものである。日本が豊かさを取り戻すためのヒントが満載の一冊。

危機の背後で蠢く巨額マネー 暗躍する中国・ロシア 日本人には見えていない世界のリアル ハマスの奇襲攻撃に端を発したイスラエルのガザ紛争は完全に泥沼化。イスラエルはイランとも一触即発の状況にある。第5次中東戦争の危機とも言われる中、アラブ諸国はそのオイルマネーを使って、世界への投資に注力。特に、中東のリーダーであるサウジアラビアの台頭はめざましい。また、大統領選を控えたアメリカが紛争解決に及び腰になる一方、虎視眈々とオイルマネー経済に食い込み始めているのが中国・ロシアだ。中東は、まさに混迷をきわめる世界の縮図である。中東の今を通して、世界の新潮流を理解するための一冊。

経済記者歴50年、今も産経新聞の特別記者として第一線で取材を続ける著者が、明確なデータや数字をもとに、中国経済の危険な実態とその展望を解説。 長く中国経済を支えてきた不動産バブルは、いよいよ深刻な崩壊局面を迎えているのだ。 ここ30年、中国経済の隆盛をアシストしてきたのは日本、そしてジャパンマネーであり、その間、日本経済は停滞を続けてきたと指摘する著者は、中国崩壊がもたらす我が国へのポジティブな影響に注目し、これまでの中国経済に対する政治的・経済的スタンスに警鐘を鳴らす。 【目次】 第一章　水増し疑惑、中国当局公表の経済統計数字 第二章　中国経済大発展の秘密 第三章　米大統領選と中国の行方 第四章　習近平の狙い 第五章　習近平の脱米ドル戦略 第六章　習近平の巻き返し 第七章　日本人を貧しくする中国マネー 第八章　中国に対して日本はどうすべきか 【著者プロフィール】 田村秀男（たむら・ひでお） 産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員。 昭和21（1946）年、高知県生まれ。 昭和45（1970）年、早稲田大学政治経済学部経済学科卒業後、日本経済新聞社に入社。 ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団（サンフランシスコ）上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長（兼任）を経て、平成18（2006）年、産経新聞社に移籍、現在に至る。 主な著書に、『日経新聞の真実』（光文社）、『人民元・ドル・円』（岩波書店）、『経済で読む「日・米・中」関係』（扶桑社）、『日本経済はだれのものなのか』（上島嘉郎と共著・扶桑社）、『経済と安全保障』（渡部悦和と共著・育鵬社）、『景気回復こそが国守り 脱中国、消費税減税で日本再興』『日本経済は再生できるか - 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋 -』『現代日本経済史 - 現場記者50年の証言 -』（小社刊）など。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

2023年、日本がGDPで世界４位に転落し、代わりに浮上したのがドイツ！ この結果に対し、ドイツ経済が伸びたというよりは、日本の凋落が激しすぎるとの指摘もありますが、実際のところはどうなのでしょうか。 本書では、ドイツ在住歴30年以上のジャーナリストが、現在のリアルなドイツ経済の状況と、日本と比較した際の特徴について、どのメディアよりもわかりやすく解説します。 ・ドイツ経済の主役は中小企業 ・B2Bに特化し大衆向け製品を避ける ・ターニングポイントは2010年 ・日本を大きく上回る生産性 ・デジタル化は日本と同じく遅れている？ など、本書を読めばあなたの知らないドイツ経済の全貌と日本の課題が見えてきます。

YouTubeチャンネル登録者数37万人のジャーナリストが激筆！ 「中国はアメリカを超えて本当の覇権国家になれるのか？ そして、台湾有事は現実のものとなるのか？ 我々が知りたかった“中国”のすべてがここにある」 坂東忠信氏（作家／外国人犯罪専門防犯コンサルタント）推薦！ 中国共産党の表と裏も知り尽くした 元共産党国会議員秘書が「世界の未来」を読み解く！ 日本が国力の衰退に苦しむなかで、 中国は今や日本が追いつこうと思っても 容易には追いつけないレベルの成長と発展を果たしてしまった。 しかし、繁栄を極めているように見える現在の中国も、 その内側には一党独裁の中国共産党支配による 多くの矛盾と問題が内包されている。（「おわりに」より）

ウクライナ侵攻を機に核使用をちらつかせるロシア、核弾頭を倍増させる中国、核大国アメリカの混迷、そして形骸化が進むNPT（核不拡散条約）体制。混沌とした核情勢に出口はあるのか。外交の最前線を長年取材してきたジャーナリストによる迫真のレポート。

1776年に独立を宣言した13植民地がイギリスとの戦争に勝利し、憲法を創り、合衆国に生まれ変わったアメリカ革命。人民主権、三権分立、二大政党のモデルは、民主政治の基礎となった。なぜ弱小国は革命を遂げ、覇権国家になったのか。植民地時代から独立戦争、建国者たちが死闘を演じた憲法制定、党派の始まり、南北戦争へ。大西洋をこえたスケールから、先住民・黒人奴隷の視点もふまえ、70年の歴史を清新に描きだす。

【内容紹介】「復讐の鬼」と化した大統領がリベンジに没頭する　トランプ氏が再び米大統領になったら、ロシアとの戦争でウクライナは敗北、イスラエルの暴走で中東はさらに混乱、米中貿易戦争が再発、朝鮮半島と台湾の複合危機……世界と日本が直面する「最悪のシナリオ」とは？　大統領選を約50年ウォッチしてきた外交のエキスパートが、トランプ再来後の国際政治と日本が待ち受けるシナリオについて分析。米大統領選の楽しみ方も解説。「世界が恐れる男」が帰ってくる　【本書の要点】●第二期トランプ政権は「復讐」に没頭する　●武器支援が滞り、ウクライナは戦争に敗北　●混沌のガザ危機、イランは核武装へ？　●米中貿易戦争パート2が勃発する　●朝鮮半島と台湾の複合危機に備えよ　●安倍元首相なきいま、日本の政治家はトランプ氏と渡り合えるか

大好評「大人の学び直し」シリーズ第5弾。 ウクライナ紛争やパレスチナ問題など、ニュースでも世界情勢の動きが日々報道されているけれど、いったいなぜ起きたのか、正直よくわからない。 国連、安保理、NATO、IMF、TPP、パリ協定……国際社会にまつわる単語、なんとなくわかった気でも、ちゃんと説明できない……。 本書では、国連などを含めた組織の役割から、世界各国のこと、資源、戦争が起きる理由などに至るまで、見開き完結で解説。世界がどうつながっているか、この1冊ではっきり見えてくる！ 最新のトピックスもおさえながら、国際社会について「最低限知っておきたい」知識をぎゅっと濃縮。これでもうニュースもすっと頭に入る！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 さまざまな災害にさらされてきた日本は、災害のたびに知見を積み重ね、多様な防災の取り組みを進めてきた。そのうちの一つが「災害リスク削減」。防災のための事前の対策を講じることで、被害を減らし、災害への耐久力を強化していく取り組みのことだ。特に途上国において、人口増や都市への人口集中に伴う無秩序な開発が災害リスクを増大させている現在、この「災害リスク削減」は世界が最重視する防災のアプローチになっている。日本が防災力を向上し続けてきた歴史をひもときながら、「災害リスク削減」に沿ったJICAの協力を紹介していく。 コンテンツ ・「防災環境都市」を目指す仙台市の取り組みと世界への貢献 ・日本の治水の知見で洪水リスクを減らす［フィリピン］ ・首都を津波から守った環境配慮型の護岸［モルディブ］ ・世界各地で災害リスクの削減に協力 ・研究機関や大学と連携して先端技術を防災に活用する［インドネシアほか／ブータン］ ・ネパール復興支援の合言葉は「より良い復興」 ・多様な関係者が推進する防災への取り組み［トルコ／メキシコ］ ・未来の防災リーダーが語る日本での学びと気づき［インドネシア］ 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。

拉致問題理解のための決定版 事件から半世紀、一部被害者帰国から20余年 事態は何も変わっていない 拉致は現在進行形の事件である 残酷な国家的事件を風化させないために… 産経新聞の好評連載「教科書が教えない拉致問題」を全リライト ■主な内容 第1章　大韓航空機爆破事件、日本人拉致工作員 第2章　被害者、北朝鮮での暮らしぶり 第3章　世界同時拉致司令、外国人もたくさん拉致された 第4章　家族会は動く、政府は、社会は… 　 ◇特別構成　産経新聞掲載　横田早紀江さんから「めぐみさんへの手紙」収録

「今、世界で起きていること」「これから日本におきること」がわかる　地政学×経済学の決定版！　経済が戦争になり、戦争が経済になる。今や日々の生活と安全保障は地続きであることを本書は示す。小泉悠氏推薦（東大先端科学技術研究センター准教授）なぜ、資源を知るために“貿易”や“世界秩序”への理解が必要なのか――複雑化するエネルギー問題を、国際情勢や地政学的要素を経済から捉え直す。終章に細谷雄一氏（慶應義塾大学法学部教授／地経学研究所 欧米グループ・グループ長）との対談を収録　《本書の構成》●序章 なぜ、今「地経学」なのか　●第1章 資源を巡る現状と「相互依存の罠」　●第2章 中東情勢とエネルギー問題　●第3章 半導体という戦略物資でみる経済安全保障　●第4章 国際秩序と自由貿易　●終章 資源、戦争、貿易――世界の見取り図をどう手に入れるか　細谷雄一氏（慶應義塾大学法学部教授）との対談

緊急出版 知日派ジャーナリストが徹底分析！ ウクライナ、パレスチナ…いま危険が迫る 台湾有事 軍事衝突は世界戦争へ直結する！ アメリカ、中国、台湾、そして日本が取るべき戦略とは？ 長年平和を保ってきたアジアで、いま「台湾有事」が現実味を増す。 中国は威圧的態度を強め、力の行使も辞さない方針。 米国は国内政治が二極化し、外交に揺れも見せる。 焦点の台湾では新総統が就任、事態は新たな局面へーー 第三次世界大戦へ発展する「台湾有事」をどう防ぐか。 当事者となる米・中・台湾、そして重要な隣国・日本の戦略を、経済と安全保障の専門家である知日派ジャーナリストが徹底分析！

アラブの春，欧州難民危機，ウクライナ戦争……．混迷する国際情勢のなかで存在感を増すトルコは，２０２３年，建国１００年を迎えた．世俗主義と親イスラームが共存し，多様な対立軸が錯綜するトルコをエルドアンはどう舵取りしているのか．エルドアン時代の２０年を１００年の歴史に位置づけ，内政と外交から読み解く．

「戦争」と「経済」—— 日本が生き抜く道はこれだ！ 元防衛大臣　森本　敏氏・推薦！ ロシア・中国の二か国に対峙する！ 　　　　　　と決意した「米戦略報告書」。 グローバル経済の夢は破れ、 世界は戦争に備えた経済へと大転換している。 日本も真剣に安全保障に 取り組むべきときが来ている。 日本はこれをチャンスに、 復活できるか——。 【本書の内容】 １章　「中国・ロシアと大戦争、変わるアメリカ」——超・冷戦時代 ２章　弾不足のバイデン、世界を強請るプーチン——世界は新たな戦時体制へ ３章　日本の半導体はアメリカ軍へ ４章　日米共同の国防バブル発進 ５章　空母は日本が輸出——戦争経済下の米国の秘策 ６章　貧民戦争へと向かう習近平の決意 ７章　対ロシア戦に走り出す欧州 終章　「トランプ・ショック」が戦争経済に拍車

第１章では、リベラル国際秩序の歴史と将来を論じる。中ロやトランプ氏などの影響だけでなく、自由主義と秩序の根本的なジレンマに加え、工業国家モデルを揺るがす新たな社会状況に即した安定的な政治秩序の発見が将来を左右すると主張する。 　第２章では、金融・通貨体制を巡る米中対立を分析した。米国が通商分野で対中攻勢を強める前から、中国は米ドル覇権の弱体化を狙い、西側主導の国際経済体制の内側から外側へと活動を広げてきたと指摘、米中による共同覇権は困難だと見る。 　第３章では、米国の経済政策の潮流変化を分析した。市場原理重視の新自由主義から、「大きな政府」による課題解決重視の「新ワシントン・コンセンサス」への転換が、今後の国際秩序にもたらす期待とリスクを論じている。 　第４章では、国際通商秩序の変容と行方を展望した。トランプ米政権以降、従来の多国間自由貿易体制は、安全保障化、分断化、非法化の３点で変化しつつあり、今後もこの流れが続くことを前提に自由貿易体制のver.2 を探るべきだと指摘している。 　第５章では、アジアが正面となる「新冷戦」時代に戦争を防ぐ道を考察した。日独が米国を支えつつ、NATO と日韓豪、ニュージーランドがグローバル・ウエストの安保協力体制を築くことや、中ロを含む軍縮・危機管理と信頼醸成の枠組み創設を提唱する。 　第６章は、EU が新たな地政学的現実を前に、理念と実利の二兎を追って揺れる姿を描く。規範や理念を掲げリベラル国際秩序を守ることは、EU にとって利益確保と存在意義のアピールにつながっているという見方を提示した。

全体像を一気につかむ、知の見取り図。歴史、宗教、ジェンダー、石油経済、ビジネス、紛争、難民――中東のダイナミズムを、16の論点から解き明かす。最新の研究に基づく必読の入門書。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「核兵器禁止条約」は2021年に発効した、核兵器の製造・保有・使用を禁じる画期的な国際条約です。 なぜこの条約が誕生したの？　そもそも核兵器ってなに？　どんな歴史があるの？ どうすれば核兵器が世界からなくなるの？ 核兵器をとりまく現状から廃絶の道筋までをイラストでわかりやすく解説します。 条文全文付き。核兵器禁止条約について、知りたいことがぜんぶわかる本です。

なぜ、中東は紛争が絶えないのか？ パレスチナ自治区とはどんな地域なのか？ ハマスとはどんな組織なのか？ イスラエルはなぜ攻撃されたのか？ それぞれの宗教はどう関係しているのか？ 世界各国は、この紛争（戦争）をどう見ているのか？ アメリカは？　中国は？　ロシアは？　そして日本は？ ハマスVSイスラエルの紛争の複雑な背景を、池上さんが基礎の基礎から解説。 ※カバー画像が異なる場合があります。

東京二三区の六割の面積に二二〇万人が暮らすパレスチナ・ガザ地区．イスラエル軍の攻撃により，民間人を中心とする死者は三万人を超え，人びとは家を失い，飢餓状態に追い込まれている．長年パレスチナ問題の取材を続けてきた著者が，旧知の現地ジャーナリストの「報告」を通し，死と隣り合わせの日々を生きる人びとの声を伝える．

戦いはいつまで続くのか、 そして、紛争は世界に何をもたらしたのか 2023年10月7日のハマースなどによるイスラエルへの越境攻撃は、世界に衝撃を与えた。いまもなお、混迷を深め、収束が見えないガザ情勢とイスラエル・パレスチナを取り巻く国際関係を気鋭の研究者が分析する。この紛争は国際社会に何を投げかけ、私たちはどのように向き合っていくべきなのか？ 【主要目次】 序　10.7が中東地域に及ぼす影響（池内恵：東京大学教授） Ⅰ　イスラエル・パレスチナ情勢 １．緊迫するガザ情勢と今後の見通し（鈴木啓之） ２．イスラエルの平穏を破ったパレスチナの絶望（錦田愛子：慶應義塾大学法学部教授） ３．イスラエルの世論はどう動いたか（保井啓志：同志社大学研究員） ４．ガザの陰に隠れた苦境（山本健介：静岡県立大学国際関係学部講師） Ⅱ　イスラエル・パレスチナを取り巻く国際関係 ５．感情とプラグマティズムの狭間で（今井宏平：アジア経済研究所） ６．石油武器戦略から仲介外交へ（掘拔功二：日本エネルギー経済研究所中東研究センター） ７．ガザ危機とアメリカ（三牧聖子：同志社大学大学院グローバルスタディーズ研究科准教授） ８．イスラエル・ガザ紛争と国際人道法（新井京：同志社大学教授） ９．国際連合とガザ情勢（江﨑智絵：防衛大学校准教授） 10．日本の対中東・パレスチナナ政策の展開（酒井啓子：千葉大学特任教授）

世界であいつぐ迫害や人権侵害．「自国第一」を掲げるポピュリズムの台頭．状況が年ごとに複雑になるなか，国際社会は葛藤を抱えつつも難民保護の取り組みを続けている．各国はいかなる論理と方法で受け入れを行なってきたのか．日本の課題は何か．政策研究の知見と実務経験をふまえ，多角的な視点で難民「問題」を考える．

経済安全保障とは何だろうか。日本企業にとっての経済安全保障の出発点は、米中競争を背景にアメリカや中国、欧州が繰り出す輸出規制や制裁・関税措置などがもたらすリスクを抑えることにある。本書ではさらに一歩進み、企業が経済安全保障をコンプライアンス（法令順守）に加えて事業チャンスに転換させる「攻めの経済安全保障」を考える。経済安保や地政学に関心がありながらも、何をどう理解したらよいか分からない人に、見通しとアクションをもたらす1冊。著者はテレビ局、インターネット企業を経て現在はNECグループのシンクタンクで働き、ビジネスとパブリックマインドの両立という課題に取り組む。日本を変えたいと思う日本人に、本書の経済安保を通じた意識改革と協働を呼びかけるメッセージが届くことを願う。　〈目次より〉第1章 経済安全保障とは何か　第2章 攻めの経済安全保障へ　第3章 企業にとっての台湾有事リスク　第4章 デジタル安全保障――「データの武器化」とデジタル敗北　終章 経営に活かす経済安保インテリジェンス

千葉の巨大データセンター、サイバー網の急所・長崎、海底ケーブル船、そしてロシアの隣国エストニアへ。サイバーセキュリティと軍事のプロが最前線の現場で見たものとは。情報インフラと安全保障の要でありながら実態の見えにくいサイバー空間の可視化に挑む

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 太平洋を共有する日本の隣人、太平洋島嶼国。今でも日本文化の影響が多く残るミクロネシア、面積の大きな島が多く天然資源に恵まれたメラネシア、さまざまな音楽や芸能が各地で継承されているポリネシアという３つの地域から成る。日本と大洋州の歴史的なつながり、大洋州が抱える課題に対する日本とJICAの取り組みを紹介するほか、今後のパートナーシップについても展望していく。 コンテンツ ・太平洋でつながるパートナーと日本が大切にしてきたこと ・個性豊かな大洋州の国々を知る ・フィジーを拠点に大洋州の気象予報能力を高める ・生物多様性を守りながら持続可能な森林経営を ・海事教育の質を向上させ安全な海上交通を提供する ・持続可能な発展のための公共交通づくりを目指して ・絆を深める民間企業の取り組み ・伝統文化を通じて交流し友情と相互理解を深め合う ・草の根のつながりを大切に真の理解を深めていきたい 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています。

北朝鮮問題、イラク攻撃、さらにアジアのパワーバランスはどうなるのか。21世紀、日本が生き延びるためには情報戦略の整備が不可欠である。具体策として、米国に倣い国家情報官（NIO）の設置を提言。わずか数億円でCIAと並ぶ組織が作れるのだ。アメリカは第二次大戦の教訓から学んで、情報の組織、システムを革命的に改善して情報大国となった。一方、かつての日本外交の失敗は、日英同盟の廃棄、真珠湾攻撃にあった。それは情報分析力の欠如により、アメリカの本質を読み違えたことにある。情報戦に破れて破滅した日本こそ、情報体制を立て直すべきであったが、戦後は経済再建に手いっぱいで、防衛とともに最も遅れた部門となっている。米国のCIAやNSAと日本の情報機関との格差はおそらく百倍以上であろう、と著者はいう。歴史の教訓を生かし、かつての失敗を繰り返してはならない――。煮え切らない外交政策を排し、確かな道筋を示した憂国の書。

靖国問題で中国に譲歩してはいけない。日本経済が受ける損害、日本人の安全と繁栄に残す禍根、東アジアの平和に及ぼす影響に計り知れないものがあるからだ。そのことは、台湾の戦略的地位を考えてみればわかる。将来、軍事的にも経済的にも強国となった中国が、中台の二者択一を迫ってきたら、日本はいったいどうするのか？　これだけは譲るわけにはいかない。だから今後も日本は、内政不干渉と政教分離の二大原則だけは譲ってはいけないし、ビジネスは立場が弱いから、政府が先に立って守らなければいけないのである――。2003年春の米国によるイラク攻撃に始まり、小泉総理の第二次訪朝、台湾の陳水扁再選、北朝鮮の核武装宣言、中国の反日暴動、そして昨今の靖国問題に至る激動の時代を、国際情勢分析・情報判断の第一人者が長期的視点から読み解く。

戦後、日本が国連に加盟し、冷戦終結後ついに国連平和維持活動（PKO）への自衛隊派遣が実現して以降も、派遣の是非をめぐる論争は絶えなかった。国際社会からの要請、政治家たちの思惑、自衛隊員の安全確保――その水面下ではいかなる政治的議論がめぐらされてきたのか。歴代首相、外務省担当者などのやり取りに焦点を当て、特に現在のPKO政策の根幹となった自民党政権時代の論争を紐解き、国連加盟から約六〇年に及ぶ葛藤と苦悩の歴史を複眼的に浮かび上がらせる。

「尖閣有事」は必ずやって来る──。2023年3月、異例の3期目に突入し、強国・強軍的な「戦狼外交」を推し進める習近平政権。30年以上にわたって中国をウォッチしてきた著者は、遠くない時期に尖閣をめぐって有事が起きると予測する。日本を米国に従属する一部とみなし、「上から目線」の対日外交を進める中で、米中新冷戦の新局面という文脈からも、中国を脅威とするNATOに対する文脈からも、また東アジアの地政学の面からも、尖閣有事が差し迫った危機であることを論じると同時に、中国外交の今後を展望する。

新型コロナウイルスの発生と「マスク外交」、「一帯一路」戦略、 香港を破壊し台湾を脅かす「新中華思想」の危険性…… なぜ、世界は「習近平」を絶対に許さないのか？ ……日本が翻弄されない「たったひとつの方法」とは？ 史上最悪のファシズム国家中国とのこの戦いの結果によって、 われわれの自由世界は生きるか死ぬかの岐路に立たされるであろう。 自由世界はどうして中国との最後の戦いに挑まなければならないのか、 この戦う相手の中国はいったいどういう国なのか、 われわれは今後この中国とどのように戦うべきなのか、 己を知り彼を知ること、戦いの戦略や方策を考え抜くこと。 それは勝利の前提条件である。（「はじめに」より） これが、われわれの想像を超えた習近平包囲網の「リアルな姿」だ！ ●「中国共産党成立100周年演説」に込められた意味 ●トランプの「貿易カード」とバイデンの「人権カード」 ●日本に仕掛けられた中国の「世論工作」 ●習近平は「毛沢東」にはなれない ●学校の必修カリキュラムとなった「習近平思想」 ●「共産党王朝」終焉の予兆 ●習近平は必ず台湾を獲りにくる ●バイデンの「防衛義務」発言の真意 ●欧米の対中姿勢がはらむ矛盾 ●本当は縮小傾向にある中国経済 ●野望のためならタリバンとも手を結ぶ習近平 ●ミャンマーのクーデターでも暗躍した中国 ●習近平の首根っこをつかんでいるアメリカ ●もはや中国は「戦時体制」に入っている ほか

元公安調査庁2部長にして 日本最強の「スパイ」と呼ばれたインテリジェンスが 日本人に贈る「最後のメッセージ」 中国、北朝鮮の核は日本人がつくった！ ――「中国、北朝鮮、ロシア」の包囲網から 日本が生き残る道は、これしかない！ これが、最強インテリジェンスが見た 国際情勢の「リアルな情報」だ！ ●ロシア・ウクライナ戦争は「日本有事」である ●「軍拡が戦争を招く」のウソ ●すでに前提が崩れている「非核三原則」 ●1964年の東京五輪にぶつけられた中国の原爆実験 ●日本の「核報復」を恐れるアメリカ ●GHQが驚嘆した日本の原爆開発レベル ●第9条があっても他国の戦争に巻き込まれる時代 ●なぜ、中国は「台湾統一」をアピールし始めたのか ●「南北統一」がアジア有事の発火点となる ●「北朝鮮＋アメリカ」vs.「韓国＋中国」の時代へ 日本をとりまく状況は、まさに風雲急を告げると表現するにふさわしい。 日本列島の背後には、いま、二つの帝国主義が渦を巻かんとしています。 ひとつはウラジーミル・プーチンの新ロシア帝国主義。 もうひとつは習近平の新中華帝国主義です。 この二つの国とも核保有国だということは忘れてはなりません。 日本も自衛のための核を持つという議論も始まっていいはずです。 その実現には憲法改正以上の高いハードルが待っているでしょう。 本書の読者にも強い抵抗感があるかもしれない。 しかし、あえてその可能性に関して 読者とともに考えてみようと、本書を書きました。（「はじめに」より）

アメリカ、イラク、北朝鮮、韓国、そして中国。激しく揺れ動く世界情勢下で、日本が生き残ることはできるのか？　「靖国問題に終止符を打つには」「遊就館展示修正の真意」「台湾海峡危機は来るのか」「政権維持の秘訣とは」「日米同盟のあり方」「核武装は必要か」――すべての答えは明白である。中国に譲歩はせず、日米同盟を維持せよと著者はいう。国家と国民の安全と繁栄を守るために、いま日本に求められる外交とは――国際情勢分析における第一人者の知的品位に満ちた論が冴える。　日本の核武装論は、日米同盟によって日本の国家と国民の安全と繁栄を守っているという、現に成功している政策の枠内で考えねばならない。（中略）北朝鮮、イランのように米国と対立的な核武装もあるが、それは日本が選択すべき道でないことは明らかである。（「核戦略論序説――まえがきに代えて」より）

「もしトラ」が世界を席巻中！ 大統領時代に「アメリカ・ファースト」を掲げ、独自の政策で世界を驚愕させたドナルド・トランプ。共和党候補者になることはほぼ確定。今年11月の本選でトランプ返り咲きの可能性は限りなく高まっている。もし、トランプが米大統領に復活したら、世界はどうなるのか――。国際ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏がトランプ大統領の可能性と、「もしトラ」後の世界をレポート。トランプ復活を目論む黒幕とは？

船橋 洋一／鈴木 一人／細谷 雄一／神保 謙／村井 純／柴田 なるみ／相良 祥之／大矢 伸／尾上 定正／富樫 真理子／越野 結花。 各分野における第一人者・気鋭の研究者を結集！ 新冷戦下における米中・日米・日中関係、 デジタル・サイバー、エネルギー、健康・医療、生産・技術基盤。 そのベースとなる「経済安全保障」のかたちとは。 論点を整理し、日本がとるべき国家戦略について分析・提言。 東洋経済オンライン連載をもとに大幅改稿・加筆。 経済安全保障の“黒字”/“赤字”ということで言えば、日本は戦後、米国が主導し、構築した国際秩序とルールという大きな“黒字”を享受してきた。米国が内向きになり、ポピュリズムと分断の政治が広がり、中国が相互依存を武器化し、勢力圏を拡大するにつれてその“黒字”構造が“赤字”体質に変質しつつある。それをもう一度、“黒字”構造に作り替えることが日本の経済安全保障戦略には求められる。経済力を国際秩序とルール再構築のために戦略的に使うことを学ぶ必要がある。言い換えれば、「守る」だけでなく「攻める」ことが大切だということである。さらには、それを持続的に行うには日本の経済と産業の生産性と国際競争力の不断の向上、未来を実装するビジョンとイノベーション、そしてそのための人材と投資が不可欠である。「育てる」ということである。経済安全保障の最大の要諦は、「育てる」ことにほかならない。【序章（船橋洋一）より】

【緊急出版】 台湾ベストセラーが日本上陸 対中国の最前線に立つ知日派の信念 台湾新総統のすべて 新総統を知り尽くす台湾ジャーナリストと産経新聞台北支局長が世界最重要人物のすべてを書く 【台湾トップの実像】 総統選挙の期間中、何度も「台湾はすでに主権独立の国家であるため、改めて独立を宣言する必要はない」と強調した頼清徳氏。「台湾独立」の主張を封印し、現実的な一面を見せている。貧困という父の「遺産」、母の教え、医師として、政治家としての信念。なぜ台湾で最も親日的と言われる政治家となったのか。中国にどう対処していくのか。 【目次】 はじめに—矢板明夫 第１章 民主主義を守った総統選挙 第２章 台湾で最も親日の政治家 第３章 父の最大の遺産は「貧困」 第４章 民主化の波の中で 第５章 白衣を脱いで政界へ 第６章 頼清徳の政治スタイル 第７章 初代「新・台南市長」に就任 第８章 地方から中央、そして予備選 第９章 副総統から党主席、総統選へ 第10章 頼清徳は何を目指すのか 番外編 副総統・蕭美琴は何者か 附　産経新聞　頼清徳氏インタビュー 関連年表

日本を駄目にした政治家と官僚は誰だ？ 前駐オーストラリア大使が40年間の外交官人生を懸けた覚悟の手記！ 「本書は、外交官としての私の遺言である。 遺言である以上、かつての先輩、同僚、後輩との人間関係に遠慮して 行儀よく丸く収めることは、とうにあきらめた。 むしろ、今後の日本外交のために、 歯に衣着せずに、敬称を略して語ることとした。 劣化の深刻さは、待ったなしだからだ」 日本外交はなぜここまで劣化したのか？ ＊ロビイング力の決定的不足 ＊惨憺たる対外発信力 ＊歴史問題での事なかれ主義 ＊日の丸を背負う気概の弱さ ＊永田町・霞が関での外務省の地盤沈下 ＊内向き志向といびつな人事

「われわれは謀略を研究し、謀略を撃滅し、謀略から身を守らねばならない。」 ―インテリジェンス解説の決定版とも言える書が1964（昭和39）年に時事新書から刊行されていた！ 外交関係者や経営者などに読み継がれてきた不朽の名作『謀略』。現代日本におけるインテリジェンスの第一人者で、現役外交官時代から本書を愛読していたという佐藤優氏が、現在の国際情勢や自身の外交経験も踏まえた解説を加え、新装リニューアルします。 著者は、佐藤氏が「旧大日本帝国陸軍が生んだ傑出したインテリジェンス・オフィサー（情報将校）」とたたえる大橋武夫氏。兵法を経営に生かす「兵法経営」でも知られています。 本書では日露戦争時に活躍した明石元二郎・陸軍大佐をはじめ、ソ連のスパイだったリヒャルト・ゾルゲ、戦国武将などを例に、インテリジェンスのノウハウを解き明かします。著者の鋭い視点が光る最終章「七　謀略を考える」は必読！　会社・組織のマネジメントにも役立つ知識が満載です。 【「七　謀略を考える」の内容例】 ・スパイの手段 ・スパイの手順（狙う人） ・スパイ防止／スパイの外見 ・近代謀略の矢は大衆に向けられる ・よい工作員 ・日本人は謀略に弱い ・侵略者は、悪者をデッチあげる 60年の時を越えても色あせないインテリジェンスの考察は、日本人に警鐘を鳴らし続けています。 地政学リスクが高まる今こそ読みたい名著、待望の復刊です。

「心に静けさを持つ」といった長所がある一方、「政治家が政府から学ぼうとしない」「短期的、効率的な方法を好み、長期的、漸進的な方法を苦手とする」などの短所も見られる――。マハティール・マレーシア元首相などエリート33人が日本人の特徴を語り、日本の停滞が続く理由を真摯に考える。さらに日本出身でフロリダ州政府で働いた経験を持つ著者が、過去の日本の経済成長と、現在の停滞の要因である日本独特の価値観「ジャパニズム」を論じる。　【アンケートに真摯に答えた33人のエリートたち】●アメリカ――フロリダ州元予算管理官、元弁護士、ハーバード大学ロースクール元客員教授など計9人　●ヨーロッパ――フランス財務省高官、ポルトガルの大学教授、イギリス財務省高官など計6人　●アジア――マハティール元首相、日本で大学院を修了し中国・日本で事業を展開している中国人、バングラデシュ政府役人など計10人　●アフリカ――マラウイ政府高官、南アフリカ共和国財務省職員、ソマリアの政府職員など計4人　●日本――国連PPP（官民連携）推進局コンサルタント、外務省系組織勤務など計4人　【目次より】●日本人の礼儀正しさの背景に見えるもの　●専門分野を持たない低レベルな政治家・政府職員　●傷口に絆創膏を貼るだけの政治　●アメリカのように官の仕事にもノルマを　●マハティール元首相のビジョンと世界観　●提案（1） ウッドペレット生産によるエネルギー政策　●提案（2） 原発をLNG（天然ガス）発電にコンバート　●提案（3） 災害準備対策機関・JEMAの設立

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「これほど分かりやすい現代史の教科書はない。 地政学とは人間の生きる知恵と関係する学問だ」 出口治明（立命館アジア太平洋大学 学長特命補佐）さん推薦！ 1945年以降の世界の動向とその理由を、分かりやすくマンガで読む。 要点をおさえた文章に加えて、よく似た歴史上の人物たちによって、直感的に分かります。 例えば表紙に描かれた人物それぞれが、何をした人か知っていますか？ マンデラ／ゲバラ／トランプ／ゴルバチョフ ナセル／ド・ゴール／ガンディー アインシュタイン／サッチャー 現代史をさっくり復習したい人も、 過去の経緯を楽に知りたい人も、 読んでいるうちに世界の流れが理解できるようになります。

三年目を迎えたウクライナ戦争。 現下、ウクライナ軍は要衝からの撤退を余儀なくされ、ロシア軍優位な戦況にある。 さらに、プーチンは2023年３月17日、大統領選挙で圧勝し、５選目に突入した。 それでもプーチンのロシアは「戦略的な敗北」に陥ると著者は言う。 ウクライナ戦争後のロシアは、「国際的に孤立した」「『旧ソ連の盟主』の地位を失った」「中国の属国になった」うえに、最も恐れていた「NATOの拡大」も招いてしまったからだ。 本書はロシアがなぜそういう窮地に立つことになったのかを、「戦術的思考」の勝利が結果的（戦略的）には大失敗に終わった歴史上の例を挙げると同時に、プーチンの履歴と思考経路を基に考察していく。 さらに、我が国と我々にとって、将来に向けてどのような思考が必要になるのかを、明確に提示する。歴史に学んで未来を拓くための重要な指南書である。 【著者プロフィール】 北野幸伯（きたの・よしのり）　 国際関係アナリスト。1970年生まれ。 19歳でモスクワに留学。1996年、ロシアの外交官養成機関である「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を、日本人として初めて卒業（政治学修士）。 メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」（RPE）を創刊。アメリカや日本のメディアとは全く異なる視点から発信される情報は、高く評価されている。 2018年、日本に帰国。 著書に、『中国・ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』（草思社）、『隷属国家日本の岐路』（ダイヤモンド社）、『日本人の知らないクレムリン・メソッド』（集英社インターナショナル）、『日本の地政学』『黒化する世界』（ともに育鵬社）などがある。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

激動する国際情勢を“最強コンビ”が徹底解説 怒りが世界を覆す。 今後の世界のカギを握るのが、「グローバルサウス」だ！ かつて「第三世界」といわれた南半球に多い途上国・新興国は 名目GDPの総計がG７を上回った。 アメリカはトランプが勝っても負けても内戦危機。 「ハマス後」はアメリカ抜きで中東諸国が決める。 日本がGDPでインド、インドネシアに抜かれる。 衰退する日本はどう生き抜くべきか。 第二次大戦後以上の大混乱が起きる前に必読の一冊。 【目次】 プロローグ　グローバルサウスの逆襲が始まった 　 第一章　中東情勢から動向を読み解く 第二章　アジアの均衡が崩れるとき 第三章　ロシアと結びつくアフリカ 第四章　アメリカ大統領選が世界最大のリスク 　 エピローグ　グローバルサウスは福音か、混沌か

リーダーたちの頭の中の地図を読む！ 戦略を考える人たちが頭の中に持っている世界地図。それを読み解くのが地政学だ。六つのキーワードで戦略的発想を分かりやすく解説。

【勝敗を決する陸上戦力運用の論理を多角的に解説】 　陸地は海・空と違い占有が可能であり、戦争の最後の勝敗を決するのは陸上戦力と位置づけられる。空、宇宙、サイバー空間支配の重要性が高まっているが、ウクライナ危機に見られるようにサイバーの前哨戦を終えた後はやはり地上の支配をめぐるランド・パワーの戦いとならざるを得ない。それゆえ、ランド・パワーは人類が永遠に追い求め、守る対象なのである。経済安全保障をはじめとする安全保障論議が身近なものとなっている日本においてもランド・パワーに関する知識は国際政治を理解するうえで欠かせない。本書は、古代ギリシア、第一次世界大戦、第二次世界大戦、ヴェトナム戦争、イラク戦争などの戦争を題材に、軍事ドクトリン、ロジスティクス、インテリジェンス、連合・統合作戦、国民総武装、水陸両用戦争・作戦、エアランド・バトル、デジタル化などからランド・パワーの本質に迫る。

ロシア・ウクライナ戦争やガザ地区侵攻など、2020年代に入ってますます混迷の度を深める世界情勢は、どうすれば感情的な反発や拙速な床屋政談に陥ることなく客観的に把握し正しく読み解くことができるのか？ 本書は、国際関係論を国家間の政治力学に限定されない広義の国際政治学の一分野と捉えつつ、政府以外の具体的な主体（アクター）の働きにも配慮して、世界情勢の分析に必要不可欠な理論と基礎概念を提示し、理論を用いた事例分析としてロシア・ウクライナ戦争を取り上げる。 国際関係論を初めて学ぶ大学生や、とりわけその理論に関心をもつ専門課程の学生ならびに一般の読者のための、最新にして最もコンパクトな入門書。巻末には用語解説を、また各章ごとに参考文献および学習案内を付した。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカ人とは誰かを決めきれずにいるアメリカ。アメリカ市民権を生まれながらにして持つプエルトリコ人。スペイン植民地からアメリカによる植民地的支配下に移行して一世紀以上が経った。生命・自由・幸福・尊厳の希求という視点から、彼らが生きてきた現実を概説する。

国際社会、マネー社会、ソフト社会……とこれまでにない新しい時代を迎え、しかもそれらが複雑に絡み合う現代、お金はどのように動き、巡るのか。本書は鋭い経済感覚で人・金・社会の動きの先読みに定評のある著者が、世界の事情、マネー動向など、斬新な予測をまじえ、わかりやすく解説する。

国家の行動を地理環境と結びつけて考える「地政学」が復活している。米国主導の秩序と日米同盟に守られていた日本だが、中国の軍拡による脅威は深刻だ。さらに経済力で地政学的利益の実現を目指す中国の手法は「地経学」時代の到来を示す。北朝鮮の核やロシアの動向のほか、エネルギー、サイバー戦争、気候変動など地球規模のリスクの影響も大きい。トランプ米政権のもと、日本がとるべき戦略を俊英13人が描く。

米国、ロシア、サウジアラビアの三大産油国の動向とともに、近年の脱炭素化政策の功罪、ウクライナ戦争の影響などを解説することで、今後のエネルギー産業の将来を展望します。

2024年11月、米国大統領選挙が行われる。 その選挙活動はすでに始まっているが、失策続きの民主党は、どのような動きをするのか。 現大統領ジョー・バイデンはいまどのような窮地にいるのか。 ハンター・バイデンの運命は。 民主党ＶＳ共和党の勢力分布はどう変動するのか。 米国保守層から絶大なる支持を受けるドナルド・トランプはどうでるのか。 米国国民は2020年のバイデンジャンプの再来を許すのか。 米国がとことんまで破壊されるのか、それとも再生を始めるのか、その運命を握る2024米国大統領選挙からは目が離せない。 そして、2025年1月からスタートする米国新政権が、日本の将来を握っていることは間違いない。 春からラリーが活発化する2024年大統領選挙をウオッチするための最重要読本。

元モスクワ日本大使館勤務の外交官であった著者が肌で感じた冷戦下の“敵対国ソ連”。約5年間のモスクワ在住中に体験したさまざまな出来事からその国民性を語っている。1991年、ソ連は崩壊したが、その国民の気質と考え方は現在の“敵対国ロシア”と通じていると言えるのではなかろうか。また本書ではプーチン大統領が2021年に発表した論文から、その歴史認識を読み解くことで、なぜプーチンが「特別軍事作戦」を起こし、ウクライナを侵略しようとしているのか、私たち一般の日本人には決してわかりえない“プーチンの戦争”の背景などを読み説いている。加えて、現在も声楽をたしなみモスクワで多様な旧ソ連の文化に親しんだ著者だからこそ、このウクライナ戦争が、彼ら両国が持つ文化遺産までも壊滅させるおそれを憂う。私たち日本人にとっても決して無関心ではいられないこの戦争。「平和な居場所」を失っているウクライナの人々に私たちはどのようにして手を差し伸べることができるのだろうか。日本は、なにをすべきだろうか。さまざまな観点から語られるウクライナ戦争の現実を、とくに戦争を知らない戦後の日本社会に生きる大学生、Z世代の若者こそ、本書を読むことによってぜひ感じていただきたい。

・イスラエルとパレスチナが対立している理由は？ ・ロシアはなぜ、ウクライナを侵略したのか？ ・第三次世界大戦は起きるのか？ ・台湾有事、その時日本は？ すべての「答え」は歴史にある。 国際政治学者、舛添要一が教える、学校では教えてくれない、「世界を読み解く」現代史！ ※カバー画像が異なる場合があります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国旗をくらべることで、その国がより詳しくわかる！ 並んだ国旗の違いを楽しみ、くらべることでよりわかりやすく国旗を知ることができる、新感覚イラスト図鑑です。 日本が承認している国家195か国と日本の国旗に加えて、未承認独立国や海外領土の旗を加えた約230の旗を掲載。 すべての漢字にふりがな付きで、子どもと一緒に楽しめます！ 第1章では、国旗の役割や作り出された経緯など「国旗の基本」を紹介。 第2章では、「アジア」「ヨーロッパ」など地域ごとに国旗のデザインと各国旗デザインの意味などを紹介。 第3章では、「縦3分割の国旗」「赤色の面積が半分以上を占める国旗」「三日月模様のある国旗」など、デザイン、色、マークなどに共通点をもつ国旗たちを並べ、「どうして似たようなデザインなのか？」「どうして同じ色なのか？」「どうして同じマークが入っているのか？」といったデザインの違いを比較しながら、わかりやすく国旗を知ることができます。また、国旗のデザインから、その国の歴史や名産などについて知ることもできます。 カラフルな国旗のデザインを並べてくらべてことで、それぞれの国旗やその国家をより深く知ることができる1冊です。 ■内容 第1章　国旗の基本 国旗の役割と使い方／国旗が生まれた経緯／国旗の見方・見るポイント 第2章　世界の国旗 世界各地の地図（アジア・ヨーロッパ・北アメリカ・南アメリカ・アフリカ・オセアニア・未承認国家・海外領土） 第3章　くらべてわかる国旗　 縦三分割の国旗／左側に三角形がある国旗／赤色の面積が半分以上を占める国旗／赤白青をベースにした3色国旗／三日月国旗…など ■監修者について 桂田 祐介（かつらだ・ゆうすけ） 日本旗章学協会会長。滋賀県出身。名古屋大学大学院人間情報学研究科修了、博士（学術）。 これまでアフリカ、中東、モンゴル等で地球科学関連の研究・教育に従事し、現在は米国の宝石鑑別機関で研究を行っている。 監修した国旗関連の書籍に『国旗の図鑑』全3巻（あかね書房）、『はじめてのせかいのこっき』（ポプラ社）がある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際人権レジームは，ラテンアメリカで最も保護を必要としている先住民，移民／難民，女性，高齢者などの社会的脆弱層のための法制度や機構の整備にどのような影響を与えているのか．政治学的マクロアプローチ，人類学・社会学的ミクロアプローチにより明らかにする．

（上巻）１９４５年に第二次世界大戦が終わると大国の協調は崩壊し、アメリカ中心の西側陣営とソ連中心の東側陣営による冷戦が始まった。ヨーロッパではドイツが東西に分断され、東アジアでは中国の国共内戦、朝鮮戦争という「熱戦」が勃発。さらに脱植民地化の潮流に米ソが介入し、冷戦は第三世界にも拡大した。上巻では、１９６２年のキューバ・ミサイル危機で核戦争寸前に至るまでを描く。世界的な視野から冷戦を俯瞰する通史。 （下巻）キューバ・ミサイル危機後、泥沼化するベトナム戦争が世界に衝撃を与えた。１９６０年代末から米中ソはデタント（緊張緩和）へ向かうものの、70年代末には再び対立が深まり「新冷戦」と呼ばれた。だが、その背後では西側経済の優位と東アジア経済の躍進により、第三世界の国々が社会主義を放棄しつつあった。そしてソ連にゴルバチョフが登場し、冷戦は終焉を迎えるが――。戦争と対立が続く現代に、冷戦は何を遺したのか。

ロシアによるウクライナ侵攻、ポストコロナ、インフレなど、2023年の世界と日本はどのような状況にあり、これからどのように進むのか。世界経済、米国政治、ウクライナ、中国と台湾、日本の防衛、気候変動など16の焦点を、ジョセフ・スティグリッツ、ジャレド・ダイアモンドなど16人の識者に語ってもらった。 本誌は『週刊東洋経済』2022年12月24日・31日合併号掲載の32ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

台湾有事の焦点は、アメリカ大統領選挙にある。「第2次トランプ政権」が中国に対して強硬になっても緊張緩和に向かっても、台湾をめぐる現状は崩れ、日本は厳しい情勢に追い込まれる。2024年の「選挙イヤー」は、国際秩序を激変させるだろう。中でも第二次世界大戦後、80年近くにわたり奇跡的に平和を享受してきた日本が、最大の被害国になりかねない。その最大の引き金が、台湾有事なのだ。一切の楽観を排し、軍事マニアの戦争ゲームとも一線を画した、徹頭徹尾「習近平の目線」による驚異のシミュレーション。　〈目次より〉序章 台湾有事はもう始まっている――最重要ターゲットは日本　第1章 「台湾統一」は習近平の「宿命」――衝撃の有事シナリオ　第2章 中国はどのように台湾併合を目論んでいるのか――習近平の“戦略ブレーン”が考える「新型統一戦争」をシミュレーション　第3章 先鋭化する米中対立――東アジアの“火薬庫”はいつ爆発してもおかしくない　第4章 台湾有事で巻き込まれる日本――次々と浮かび上がる日本の課題　第5章 習近平の「情報戦」に立ち向かえ――周回遅れの日本

ジョージ・オーウェル賞受賞作品 権威主義体制下の「プーチン時代」において、ロシア人は個人の志と国家や社会の要求という、二つの大きな圧力の間で「板ばさみ」に苛まれながらも、何が有利になるのか、「狡知」をはたらかせて生きている。本書は、抑圧下の現代ロシアを舞台に、主に7人の群像が活写される。 「プーチン政治の映像プロデューサー」とされる国営テレビ局の最高責任者から、チェチェン戦争の凄惨な現実を目の当たりにした人権活動家、尊敬を集めた聖職者で、教会を厳しく批判した神父、クリミアで親ロシア派として住民投票し、夢と現実の間で悩む実業家、ソ連強制収容所での流刑を経て、人権団体「メモリアル」の創設に参加した活動家、プーチン政権と歩調を合わせて慈善活動する医師、国家資金横領で自宅軟禁処分を受けた演劇界きっての演出家、開放的で野心もあるが、今ある安定を望む「プーチン世代」の普通の若者たちまで、多種多様なロシア人の軌跡を追い、その集団的な潜在意識を探る。 『ニューヨーカー』モスクワ特派員が、体制派から反体制派まで、各世代、各立場の人々に密着取材、プーチン支配下での葛藤と妥協、したたかな「ずる賢い人間」の心奥に迫る。

ガザ紛争、宇露戦争、中国、北朝鮮の動向、読み解く鍵は情報戦である！ 国際政治における各国のインテリジェンス組織の裏面を詳細に解読する！ ●別班ブームと日本の実情、ガザ紛争、ウクライナ戦争、中国の監視システム　　 北朝鮮の暗殺組織　インドvsパキスタンの過激な情報機関、キューバ情報機関 ドイツ特殊部隊の闇、日本赤軍とシリア秘密警察 世界の混迷のカギを解き明かすのは、やっぱり諜報！ 世界各地で緊張が高まるこのような状態は今後も長く続くが、そんな時代を生き抜くには、軍事的な防衛力と同じくらいに必要なものがある。 情報戦を勝ち抜く力だ。 実際、ウクライナでの攻防でもガザ紛争でも、探り合いの攻防で敵対する相手を出し抜くとともに、相手陣営の内部を心理的に揺さぶり、さらに国際的な世論までも味方につける高度な“情報戦”が行われている。 そして、その情報戦を担っているのが、米国のCIA（中央情報局）やNSA（国家安全保障局）、ロシアのFSB（連邦保安庁）やGRU（参謀本部情報総局）、あるいはウクライナのGUR（国防省情報総局）やイランの「イスラム革命防衛隊コッズ部隊」、イスラエルの「モサド」や「シンベト」、中国の「公安部」や「連合参謀部情報局」、北朝鮮の「国家保衛省」や「偵察総局」といった各国のインテリジェンス組織だ。 ここで言うインテリジェンス組織とは、国の安全保障のために情報を収集・分析する情報機関のことで、彼らは諜報機関でありながら、同時に相手陣営を惑わしたり誘導したりする秘密工作機関でもある。 自国民を監視・弾圧する独裁国家では、しばしば恐怖の「秘密警察」の顔も持つ。 こうした組織の活動は非公開が原則なので、あまり日々のニュースでは報じられないが、現代の国際政治では非常に重要な役割を担っている。 こうしたインテリジェンス組織の仕組みとウラの活動に目を向け、国際報道で漏れ伝わる関連情報を繋ぎ合わせることで、現代国際政治の深層の一端に迫ってみたいというのが、本書をとりまとめた目的だ。 情報戦という言葉自体はよく聞くが、現実の国際紛争で実際のところ、それはどうなっているのか。具体的な紛争の局面での動きを追ってみようと思う。（はじめにより） 【目次】 第１章ハマス軍事部門vsイスラエル情報機関　～インテリジェンス戦争としてのガザ紛争～ 第２章　知られざる情報戦　～ウクライナ戦争の深層～ 第３章　習近平の恐怖の監視システムとスパイ・ネットワーク 第４章　金正恩「独裁体制」の源泉　～北朝鮮の暗殺組織～ 第５章　問題だらけの「日本の情報機関」 第６章　暗躍する世界の情報・公安機関 第７章　世界最強のインテリジェンス大国＝米国情報機関の全貌 【著者プロフィール】 黒井文太郎（くろい・ぶんたろう） 1963年、福島県いわき市生まれ。 福島県立磐城高校、横浜市大文理学部国際関係課程卒。 講談社入社。週刊誌編集者として勤務。同退社後、フリージャーナリスト（NY、モスクワ、カイロを拠点に国際紛争取材専門）。 帰国後、月刊『軍事研究』記者、『ワールド・インテリジェンス』編集長などを経て軍事ジャーナリストに。 著書に、『北朝鮮に備える軍事学』『イスラムのテロリスト』（講談社）、『日本の防衛７つの論点』『謀略の昭和裏面史』（宝島社）、『イスラム国の正体』（ベストセラーズ）、ほか多数。

日本外交よ、中国の恫喝に屈するな！ 櫻井よしこ氏絶賛！ 「国益の前に立ちはだかる勢力と果敢に闘った、あっぱれな外交官の血風録」 かつて毛沢東は「政権は銃口から生まれる」との名言を残した。 中国共産党は「力」の信奉者であり、「民主」「平和」といった理念は通じない。 とりわけ習近平政権では、外交にかかわる党幹部が公式の席で日本を含む西側陣営を罵倒、攻撃することが常態化している。 それに対して、日本政府は何ら手を打てずにいた。 いわゆる「チャイナスクール」と呼ばれる親中派外交官らは、逆に中国におもねるような行動をしていたほどだ。 だが、2023年までオーストラリア大使を務めた山上信吾氏は、中国からの恫喝に敢然と立ち向かった。 日米豪を結束させ、中国に対抗する安全保障枠組み（クアッド・日米豪印戦略対話）のために奔走する。 中国は山上大使にありとあらゆる攻撃を仕掛ける。 発言の揚げ足取りや人格攻撃、いわゆる「歴史カード」を持ち出した牽制、さらには親中派ジャーナリストを使ってのネガティブキャンペーン……。 だが、山上大使は売られたケンカには「倍返し」で応じる。 反撃の方針は、「冷静かつ客観的な視点からの反論で、オーストラリアの一般国民を味方につける」「相手（中国）と同じレベルの土俵には乗らない」。 剛毅な姿勢は次第に評価され、豪州政府内に共感が広がっていく。 最後に、「国際社会で通用する人間であるための心がけ」をわかりやすく提示してくれる。 政府だけでなく、民間レベルでも中国による圧力や恫喝にたじろいでしまう日本人が多い中、中国に負けないためのお手本ともいえる作品である。

2027年度から、防衛費をGDPの2％に引き上げることが決定した。これまで年間5.5兆円規模であったものが11兆円を超え、世界第3位の水準となる。一方で、日本の債務残高はGDP比260％という天文学的な数字となっている。防衛費倍増は本当に「しかたない」ことなのか。外交努力によって戦争を回避することはできないのか。「たとえば、外交交渉によりロシアのウクライナ侵攻を止められた可能性もあったのでは」と、米国や中国、北朝鮮と外交交渉を積み重ねてきた著者はいう。現代史における外交努力の歴史と、現場での豊富な経験に基づいて語る、現実主義の平和外交論！　■軍事費の推移――1944年は国家財政の85.3％　■避戦のための外交努力――キューバ危機、インド・パキスタン核戦争回避、イラン核合意　■外交でウクライナ侵略を止める手立てはあった　■2019年、北朝鮮核問題解決の可能性があった

日本では、アメリカや在日米軍にネガティブな説を唱えると「左翼・リベラル」と見なされる。だが、本書の著者は違う。軍事社会学・海軍戦略論・国家論が専門の学者であり、米国で海軍の調査・分析の戦略コンサルタントも務めている。その人物が「日米同盟からの離脱」を説くのはなぜか。日本人は戦後、安全保障でアメリカ頼みとご機嫌とりを重ねた結果、自国の「国家主権とは何か」が分からなくなってしまった。加えて深刻なのは、近年における米軍の（核兵器を除く）戦力低下である。とくに「海軍の弱体化」は甚だしい。中国の海軍力増強を「艦船の数だけ多くても仕方ない」「見かけ倒しの性能」と見くびっているうちに、中国は本当にアメリカに追いついてしまった。日本周辺で有事が起きた際、米軍が「支援だけ」しかせず、日本を捨て駒にする可能性すらある。今こそ我々は、いかなる国からも中立を保つだけの軍事力をもち、海賊討伐などの国際貢献を果たす永世中立国として自立しなければならない。すなわち「重武装」永世中立国こそ、日本が目指すべき王道である。核兵器は使わず、海洋国家の防衛原則に即した装備と態勢を具体的に構築する著者の本気度は、本書を読めばお分かりいただけるだろう。　〈目次〉序章 王道へ――「反米」でも「親米」でも「親中」でもなく　第1章 覇道国家アメリカの衰退　第2章 日米同盟離脱と重武装永世中立主義　第3章 日米同盟離脱と非核政策　第4章 永世中立国・日本の国防態勢

戦争はなにを変えたのか ロシアによるウクライナへの侵攻から、1年半以上が経過した。この間、この戦争にもっとも影響を受けたヨーロッパはどのように戦争に対処してきたのか。各国・各地域の研究を牽引する気鋭の研究者が、これまでを振り返り現況を再確認するとともに今後のゆくえについても言及する。 【主要目次】 序　ウクライナ戦争はヨーロッパをどう変えたのか（細谷雄一） I　ウクライナ戦争が変えたヨーロッパ 1　ロシアによるウクライナ侵略がEU拡大に及ぼした変化（東野篤子） 2　NATOはどう変わったのか――新たな対露・対中戦略（鶴岡路人） 3　ウクライナ「難民」危機とEU――難民保護のための国際協力は変わるのか？（岡部みどり） II　ヨーロッパ各国にとってのウクライナ戦争 4　ウクライナ戦争とイギリス――「三つの衝撃」の間の相互作用と国内政治との連関（小川浩之） 5　ロシア・ウクライナ戦争とフランス（宮下雄一郎） 6　ドイツにとってのロシア・ウクライナ戦争――時代の転換（Zeitenwende）をめぐって（板橋拓己） 7　ウクライナ戦争とロシア人（廣瀬陽子） 8　ロシア・ウクライナ戦争とウクライナの人々――世論調査から見る抵抗の意思（合六 強） 9　NATOの東翼の結束と分裂（広瀬佳一） あとがき

激化するイスラエルのガザ地区への攻撃。 発端となったハマスからの攻撃は、なぜ10月７日だったのか―― 長年中東研究を行ってきた著者が、これまでの歴史と最新情報から、こうした事態に陥った原因を解説します。 ・そもそもハマスとは何者なのか ・主要メディアではほぼ紹介されないパレスチナの「本当の地図」 ・ハマスを育ててきた国はイランなのか、イスラエルなのか ・イスラエル建国の歴史 ・反イスラエルでも一枚岩にならないイスラム教国家 ・アメリカが解決のカギを握り続けている理由 ・ガザの状況を中国、ロシアはどう見ているのか ・本当は日本だからこそできること など、日本人にはなかなか理解しづらい中東情勢について、正しい知識を得るためには必読の一冊です。

「人種差別の極致ともいえる南アフリカ共和国のアパルトヘイト―いったいこのような不合理な制度がいつまで続くのか。国際社会はそれに対して有効な手を打てないのか」本書は、外務省アフリカ第二課長としてこの問題に取り組んだ、著者の3年間の記録である。 ※本書は2004‐06‐24に展望社より刊行された書籍を電子化したものです。

米国のイラク攻撃に反対する意見を具申して外務省を追われた前駐レバノン特命全権大使が、米国の中東政策の誤りとそれに従う小泉首相の外交の危うさに警鐘を鳴らす。 ※本書は2003‐12‐03に展望社より刊行された書籍を電子化したものです。

YouTubeで「越境3.0チャンネル」という番組を毎日配信している著者。番組登録者数が20万人に達しています。 海外情報を発信するチャンネルとしては影響力を持っているチャンネルに育っており、特に著者自身が中東に30年くらい前から、その成長の過程を現地に何十回も行って見てこられているからこそ発信できるリアルな現地の情報というものを常にキャッチアップしながら、なかなか日本のメディアでは報じないようなこともYouTubeを通して発信しています。 この本では中東そのものが、日本人にとってはなかなか馴染みがなく、イメージとしても、紛争や石油などの固定概念がある中で、必要性に迫られていないという人がほとんどですが、実際これからの世界というものを見たときに、「第三世界の主役『中東』」というこの言葉が表している通りここが今後の世界の中心地の一つになっていくことは間違いのない状況です。 まずリアルな中東を知ること、理解することが、その入り口となります。決して固い専門家が新書とかで出すような本のテイストではなく、できる限りわかりやすい本にすることを心掛けました。もちろん中東に対する理解を深めるためにイスラム教や各国の関係性等の最低限の専門的な知識情報は盛り込まれてはいますが、できる限りライトに中東に触れるきっかけとなる本、というのが今回の本のコンセプトです。 この本を通じて ＊正しい中東の現状を理解していただきたい ＊中東の現状から日本の未来を考えていただきたい ＊著者のようにアクションを起こしていただきたい と願っています。

世界で最も多くの米兵が駐留し、米軍施設を抱える日本。米軍のみならず、終戦後一貫して外国軍の｢国連軍｣も駐留する。なぜ、いつから基地大国になったのか。米軍の裏の顔である国連軍とは。本書は日米の史料をふまえ、占領期から朝鮮戦争、安保改定、沖縄返還、冷戦後、現代の普天間移設問題まで、基地と日米関係の軌跡を追う。「日本は基地を提供し、米国は防衛する」という通説を覆し、特異な実態を解明。戦後史を描き直す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 パレスチナの平和と戦争の「鍵」を読み解く。ますます混迷を深めていくエルサレム問題、そしてその中核に位置する「聖地の紛争」。争いはいかに始まり、どのように続いてきたのか。看過されがちだったパレスチナ人の視点を軸に、複雑化する紛争の多様な貌を照らし出す。

【WedgeONLINE PREMIUM】 台湾有事は日本有事 日本がいま、すべきこと【特別版】 台湾有事は即、日本有事となるが、わが国の備えは極めて脆弱だ。台湾有事のシミュレーションから得られた教訓などを基に、日本の備えや日米同盟強化のための道筋を示す。 月刊誌『Wedge』WEDGE_SPECIAL_OPINION「台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない」（2021年 11月号、10月20日発売）、「台湾統一を目論む中国 ｢有事」の日に日本は備えよ」(22年11月号、10月20日発売）、「台湾有事に備えるために 日本に必須の“新発想”と“多様性”」 （23年11月号、10月20日発売）の記事をまとめた特別版です。 WEDGE_SPECIAL_OPINION 台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない　 PART1　いつか必ず訪れる台湾海峡危機　日本は覚悟と備えを持て（武居智久・日本戦略研究フォーラム顧問） PART2　高まる軍事的脅威　「政治の不作為」断つ処方箋とは（勝股秀通・日本大学危機管理学部教授） PART3　法の限界は明らか　「国民保護」に本気で取り組め（中林啓修・国士舘大学防災／救急救助総合研究所准教授） 台湾統一を目論む中国 ｢有事」の日に日本は備えよ 【INTRODUCTION】中国は米国の最大挑戦者 日本に必要な「拒否的抑止力」（小谷哲男・明海大学外国語学部 教授） 【PART 1】無駄にする時間はない 日米は同盟強化へ手を尽くせ（エルブリッジ・コルビー 元米国防副次官補） 【PART 2】行き詰まる習近平の台湾政策 台湾海峡危機で改めて露呈（飯田将史・防衛省防衛研究所 米欧ロシア研究室長） 【PART 3】台湾有事は絵空事ではない 備えの構築が急務な日本（尾上定正・日本戦略研究フォーラム＜JFSS＞ 政策提言委員） 台湾有事に備えるために 日本に必須の“新発想”と“多様性” 【PART 1】　日本の想定、ここが足りない 島国ゆえの「脆弱性」直視を（渡邊剛次郎　元海将・元横須賀地方総監・日本戦略研究フォーラム 政策提言委員） 【PART 2】　有事における邦人輸送は至難 「政府公船」活用に解を見出せ（武居智久　日本戦略研究フォーラム 顧問） 【PART 3】　感情的な中国脅威論やめ “正しく恐れる”ために必要な視点（量産型カスタム氏　技術者・研究者・ハッカー）

「法の支配」が崩れた世界でできることとは？ アナ－キーで弱肉強食！　国際社会を生き延びる知恵。 米中対立、ウクライナ侵攻、イスラエル・ハマス衝突――。 国際秩序とルール・規範の崩壊によって、 地政学的危機と地経学的危機のマグマが共振しながら噴出する「危機の20年」。 武力紛争を回避するためには地政学を学び、 米中対立の時代を乗り切るためには地経学で考えなければならない。 そのリテラシーを磨くための一冊。

中国人民解放軍の“実力”を徹底解剖 中国は本当に台湾に攻め込むのか？ メディアを賑わせる「台湾侵攻シナリオ」を名物軍事アナリストが一刀両断、数々の疑問に答える！ 「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」 2021年、米インド太平洋軍司令官（当時）のフィリップ・デービッドソンによる発言を契機に、中国による「台湾侵攻」への警戒感が世界的に高まっている。 日本でも2023年7月、民間のシンクタンクが台湾有事を想定した机上演習を実施し、国会議員や元政府高官らが参加。 今にも中国が台湾に攻め込むかのごとく、議論が進められているのだ。 こうした風潮に異議を唱えるのが、軍事アナリストの小川和久氏だ。 小川氏は「日本国内における台湾有事の議論は多くが的外れなもの」だと指摘し、中国の軍事力を正しく把握したうえで議論を進めるべきだとする。 「台湾有事は2027年までに起きるのですか？」 「中国軍が武力行使するのはどんな場合？」 「中国はなぜ軍拡を進めているの？」 本書では「台湾有事」を巡る数々の疑問に、小川氏がＱ&A方式で分かりやすく解答。 中国の人民解放軍の“戦争力”を解剖したうえで、今後の日本の安全保障戦略についても考える。 ●目次 第１章　台湾侵攻シミュレーションを検証する 第２章　日米の報告書が描く人民解放軍 第３章　人民解放軍の実力を解剖する 第４章　日本はどう備えるか 第５章　中国の野望をいかに挫くか

現代国際政治に対する鋭い分析と考察で知られる著者が、国家運営に不可欠かつその運命に決定的な影響をもたらす外交について、豊富な具体例に基づいて初学者向けに解説。アメリカ独立革命、二つの世界大戦、イラク戦争など歴史上の重要な事例から「外交の実際」を浮き彫りにするとともに、外交のもつ歴史的価値を解き明かす。2030年代以降の外交を読み解くための羅針盤。

アメリカの戦争体制を支えるウエストエグゼク社の存在を見抜き、ウクライナ戦争を予言した著者による最新の世界分析＆予測。 世界は、これからザ・ウエスト（西側）対ザ・レスト（西側以外）の対立構造で動く アメリカのバイデン政権を裏で操っているのは、元米国防次官のミッシェル・フロノイが創設したウエストエグゼク・アドヴァイザーズ社に集まったブリンケン国務長官、サリヴァン国家安全保障担当補佐官、ビクトリア・ヌーランド国務次官を始めとする政府高官たち（ディープステイト）である。彼らこそが戦争を仕掛けようとしている張本人であることを著者は２０２１年に刊行した前著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』で見事に分析・予言した。 ２０２２年から始まったウクライナ戦争を仕組んだのは、彼らだと著者は指摘する。アメリカはオバマ政権の時代に、世界の警察官を辞めて中東から撤退し、アジアへ軸足を移した（アジア・ピボット）。その基本的戦略は、オフショア・バランシング理論であった。そしてオバマのあとを継いだバイデンの戦略は、バック・パッシング（責任転嫁）である。直接軍事介入をせず、周辺諸国を使って代理戦争をさせ、アメリカは武器を供給するだけという戦略だ。まさにウクライナ戦争そのものであり、さらには台湾海峡有事を日本の自衛隊に戦わせる戦略なのである。 ２０２４年米大統領選で、バイデンはなんとしても勝利するだろう。そうでなければ大統領の犯罪が暴かれることになるからだ。しかし、強引な選挙戦による混乱はアメリカの内部からの崩壊をさらに加速させていく。さらに今回のウクライナ戦争とそれに続くパレスティナ紛争は、アメリカの覇権を終わらせるだけでなく、これまで６００年続いた西欧の世界支配を終わらせる最初の兆候になるだろう。 代わりに台頭するのは中国、そして西側以外の国々である。世界はこれからザ・ウエスト（西側）とザ・レスト（西側以外）に分裂していく。日本国民に、没落するアメリカによって戦争に巻き込まれるという厳しい世界の現実を知らしめる警鐘の書である。副島隆彦氏が激賞推薦！

ロシア国境からわずか八〇〇メートルの最果ての村，首都キーウ，虐殺の地ブチャ，包囲された街，犠牲の爪痕――戦闘と日常が交差する銃後なきウクライナ．新聞社で欧州報道を長らく担当してきた記者が，現地で見た光景を記録するとともに，この戦争で問われた課題を，豊富な取材経験を元に遠距離から見つめ考察する必読書．

ハマスとイスラエルの衝突で世界は混乱、いまだ和平の糸口は見えない。パレスチナとイスラエルはなぜ憎しみあい、殺しあうのか? パレスチナ人が70年も難民として生きる不条理を、なぜ国際社会は解決できないのか? ガザ、イスラエルに駐在し、PLOアラファト議長の通訳も務めた外交官が目撃した、この世の地獄とは? オスロ合意、キャンプ・デービッド・サミットの裏側、アラブ人とユダヤ人の本音、歴代アメリカ大統領の計算、難民キャンプの実情など、日本人が知らない、ガザとガザをめぐる歴史のすべてがわかる本。

■中国の著しい軍備増強により、もはや過去のものとなった北東アジアにおける米国の軍事的優位。もし、西太平洋を中心とするアジアで戦うことになったら、戦争に勝利するのは米国とその同盟国なのか、あるいは中国なのか。深刻な疑問が投げかけられている。 ■力と野心を押し出す中国に対して米国は、日本はどう動くべきなのか。中国に対抗する反覇権連合とはどのようなものか。なぜ、どのような台湾防衛が必要なのか。日本は反覇権連合の戦略において、どのような位置を占めるのか。中国に勝利するための条件は何か。 ■米国の国防戦略をこの一世代で最も大幅に改定したと評価される「2018年国家防衛戦略」の主導的立役者エルブリッジ・A・コルビーが、中国の覇権奪取の動きに対抗するための「拒否戦略」（strategy of denial）を明快な論理構成で描き出す。 ■ここ数十年で最も情報に富み、米国の防衛戦略を詳細に再評価した本書は、厳密でありながら実践的なアプローチを説き、米国が中国との戦争に勝つためにどのような準備をすべきか、また、適切な戦略の構築が結局は戦争の回避、適切な平和につながることを説く。 ■戦略の大家E・ルトワック、「100年マラソン」説で知られるM・ピルズベリー、国際政治学者J・ミアシャイマーらが絶賛する骨太の戦略書。

〇冷戦の終結以降、中国はまず地域レベルでアメリカを追い落とすための大戦略（グランド・ストラテジー）を推し進め、今ではグローバルなレベルで展開している――。これが本書の主張だ。 〇中国の覇権戦略は習近平時代に突如、始まったものではない。天安門事件、湾岸戦争、ソ連崩壊という三大イベント後に、中国はアメリカの位置づけを準同盟国から最大の脅威へと変えた。トウ小平時代に構築された対米戦略構想は、阻止戦略から秩序構築戦略、そしてさらに拡張戦略へと次元を高めていき、いまやグローバルな舞台で展開されるようになった。 〇本書は中国共産党の戦略構想の歴史、アメリカを追い落とす戦略が軍事、政治、経済にわたって組み立てられ、実行に移されていったロング・ゲームの実態を明らかにし、さらに、世界規模での秩序構築を目指し覇権を奪取しようとする中国の意図を読み解く。 〇そして、中国との対決戦略論、中国とのグランド・バーゲン（大取引）論のいずれも、アメリカ国内の制約条件、中国側が抱く長期的な計略を軽視しているとして退け、アメリカは中国に対し物量で正面から対抗するよりも、相手の弱みを鋭く突く非対称的な競争戦略を進めるべきだと説く。 〇著者は、有力シンクタンクのブルッキングス研究所で中国戦略研究プロジェクトを立ち上げ、現在、バイデン政権の国家安全保障会議で中国・台湾を担当、アメリカの対中戦略の中枢を担う逸材。本書は圧倒的な密度と網羅性をもつ徹底した公開情報の調査をもとに執筆された。中国の大戦略を歴史的なプロセスをもとに説き明かす決定版。

外国人から見ると、日本経済がずっと停滞しているのは不思議でしかない。その理由を探ろうと日本社会を観察し続けた結果、日本人は、自分では意識していないが、他の先進国にはない『呪縛』を抱えていることがわかった。硬直した官僚主義やがんじがらめの社会制度などにより、日本人個々人がのびのびとした幸福を感じられない社会になっている。しかも、あまりに強固なその社会制度を、簡単には変えられない仕組みになっている。「政治」「官僚」「メディア」、そして「教育」など、オーストラリア人ジャーナリストが体験したさまざまな実例、ニュースなどを取り上げ、硬直した日本社会をえぐり出す。日本とはあらゆることで正反対のオーストラリアと対比すると、日本の呪縛を解くカギも見えてくる。

制御困難な米国のインフレと急失速する中国経済。21世紀の経済成長を牽引してきた両大国が大混乱に陥っている。政治的動揺もはらむ未曾有の危機が、日本へも襲いかかろうとしてる。保守・リベラル間の溝が一層深まり、もはや「内戦前夜」と形容される米国社会。また中国経済を押し上げてきた「不動産バブル」がついに最終局面を迎える中で、異例の3期目を迎える習近平政権の野望に迫る。日本への影響も大きい半導体やEVなど米中相克の産業の最前線も描いていく。 本誌は『週刊東洋経済』2022年10月29日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

1945年頃から1990年頃にかけて、アメリカ中心の西側陣営とソ連中心の東側陣営が対立した「冷戦」。その影響は21世紀の今日にも色濃く残っている。本書は米ソ超大国やヨーロッパの対立のみならず日本を含む東アジアの展開にも力点を置いた通史である。上巻では、1945年に第二次世界大戦が終わり、大国の協調が崩壊して冷戦が始まる経緯から、朝鮮戦争、脱植民地化の進展、さらに62年のキューバ・ミサイル危機までを描く。

台湾有事はあるか？ トランプは復活するか？ 習近平は権力を維持できるか？ ――米中の現地特派員が、双方の視点から2024年以後の世界を描き出す。 世界は、この現実から逃れられない。 2024年11月の米大統領選。 新体制による対中政策の路線変更があれば、世界秩序へのインパクトははかりしれない。 米中対立の最前線である台湾では、2032年までを担う新体制が決まる。 さらに、2024年には世界各国で重要選挙があり、欧米から中東にまで広がった戦火の行方を大きく左右しかねない。 2024年から始まる「アフター2024」。 それは米中両大国の「最後の攻防」であるとともに、世界が新たな秩序を探る激動の揺籃期となる可能性を秘めている。 本書は、日経のワシントン支局長と中国総局長が、米中双方の視点から解説し、今後の動向を読み解く材料を提示する。 往復書簡形式のニューズレター「米中Round Trip」からの抜粋も交え、多面的な視点で考察する。

中国の魔手は、もうそこまで忍び寄っている！ 習近平体制が確立して以降、中国は「戦狼外交」と呼ばれる超攻撃的な外交を繰り広げてきた。アメリカをはじめとする西側国家を舌鋒鋭く批判し、日本などの周辺諸国に対しては軍事力をちらつかせながら恫喝する……。こうした中国の外交姿勢は、当初、「口先だけ」と思われていた。 しかし、これはけっしてハッタリではなかった。いつの間にか、中国政府の魔手は私たちの周辺に張り巡らされていたのである。 ウィーン条約を無視して、大使館以外の在外拠点を勝手に日本に開設。その中には秘密警察の「派出所」として機能している拠点もある。そこでは、大陸を逃れてきた反体制派中国人の監視や脅迫、留学生からの情報収集、さらにはスパイ行為などがおこなわれているのである。 著者は日本国内に開設された中国秘密警察の拠点を特定。体当たり取材を試みた。さらに、日本に逃亡中の反体制活動家にインタビューすることにも成功。 また、SNSを駆使して日本で公然とフェイクニュースを拡散し、「認知戦」を繰り広げる大阪総領事・薛剣にもインタビュー。中国共産党が日本においてどのような宣伝工作を繰り広げているのかを、緻密な取材で解き明かす。 地を這う取材に徹してきた筆者。その取材で明らかになってきたのは、「中国はマジで危険な国家になった。それは長年中国ウォッチャーをしてきた自分の想像をはるかに超えている」（筆者の言葉）である。 観念論先行の中国批判本とは一線を画する作品である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1990年代からの外交の歴史から、地域情勢や国家間の関係を現場でウォッチし、その軌跡を様々な切り口からとらえる。これからの東南アジアと世界の安定・平和と発展をめざし、「独立自尊」のパートナーとして、「自由で開かれたインド太平洋」への道を模索。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 外交力、資金力、技術力など様々な手段を駆使して、駆け引きが繰り広げられる「気候変動交渉」。近年の気候変動交渉を臨場感を持って紹介し、外交戦略の実態に迫る。国際社会の構造変化と、あるべき将来の国際枠組みの全体像について考察した一冊。

元・国連専門機関職員の著者が忖度なしで書く、43万部突破の大人気シリーズ第５弾―― 「世界はそんなことになってたのか！」 日本のメディアが報道しない驚きのニュース満載 （内容紹介［一部］） ●ルッキズム――海外のほうが100倍ひどい ●LGBTQ施策をやりすぎでバックラッシュ！ ●“ガザ地区”を“足立区”に置き換えるとわかりやすい ●世界の64％が“ロシア推し”か中立だった ●ロシア軍事会社のヘッド、実は元テキ屋のおっさん ●海外にもある罵詈雑言だらけの裏サイト ●白雪姫が海外で大変なことになっている ●イギリスで暗躍する中国スパイ　 ●中国の脅威をはっきりと指摘するイギリス政府 ●ドローンでステーキ肉を刑務所内に密輸する囚人たち ●落ちこぼれをまったく救済しない海外の学校 ●海外の偽イメージに騙されまくる日本人 ●海外の最新トレンドは窓際族 ●AIで失業するケニアの宿題外注業者 ●外国人はわかりやすいものにしか興味がない ●世界の人々が度肝を抜かれる日本の安全性 ●世界の文化の最終終着点は日本 ――など 世界を見る目が“ガラッ”と変わる！ 衝撃の体験をあなたに。 【著者プロフィール】 谷本真由美（たにもと・まゆみ） 著述家。元国連職員。 1975年、神奈川県生まれ。 シラキュース大学大学院にて国際関係論および情報管理学修士を取得。 ITベンチャー、コンサルティングファーム、 国連専門機関、外資系金融会社を経て、現在はロンドン在住。 日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど世界各国での就労経験がある。 ツイッター上では、「May_Roma」(めいろま)として舌鋒鋭いツイートで好評を博する。 趣味は、ハードロック/ヘビーメタル鑑賞、漫画、料理。 著書に、『キャリアポルノは人生の無駄だ』（朝日新聞出版）、『日本人の働き方の９割がヤバい件について』（PHP研究所）、『不寛容社会』（小社刊）、『激安ニッポン』（マガジンハウス）など多数。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際平和・途上国支援・経済社会開発。在留外国人･労働者や留学生､移民、国内社会の統合や社会問題解決の道のり。阪神淡路大震災や東日本大震災での国際協力・支援、難民、移民の現状等を直視し、｢包摂｣と｢排他｣から｢内なる国際化｣を求めて。せりけんシリーズ第3弾。

疫病と戦争で再強化される「国民国家」はどこへ向かうのか。 拮抗する「民主主義と権威主義」のゆくえは。 希代の思想家が覇権国「アメリカ」と「中国」の比較統治論から読み解く。 アメリカにはアメリカの趨向性（あるいは戦略）があり、中国には中国の趨向性（あるいは戦略）がある。それを見分けることができれば、彼らが「なぜ、こんなことをするのか？」、「これからどんなことをしそうか？」について妥当性の高い仮説を立てることができる。それがこれからこの本の中で僕が試みようとしていることです。（第1章より） アメリカと中国というプレイヤーがどうふるまうかによって、これからの世界の行方は決まってきます。僕たち日本人にできることは限られています。直接、両国に外交的に働きかけて彼らの世界戦略に影響を及ぼすということは日本人にはできません。日本自体が固有の世界戦略を持っていないのですからできるはずがない。できるのは、両国の間に立って、なんとか外交的な架橋として対話のチャンネルを維持し、両国の利害を調整するくらいです。それができたら上等です。 とりあえず僕たちにできるのは観察と予測くらいです。この二つの超大国がどういう統治原理によって存立しているのか、短期的な政策よりも、基本的にどのような趨向性を持っているのか、それをよく観察して、世界がこれからどういう方向に向かうのか、どのような分岐点が未来に待ち受けているのか。（第1章より）

中国の強大化に手を貸し、日本にとっての脅威を作り出したのはわが国の政治家だった！ 日本はこの五十数年間、いついかなるときに、どうやって中国を助けて、そのモンスター化に力を貸すことになったのか？ 　10名の政治家の対中国外交を点検しながら、脅威をつくってしまった歴史をたる。 黎明編 　中国と国交を結ぶために台湾を切り捨てた政治家 ＯＤＡを決め中国の軍事力を高めた政治家 靖國公式参拝取りやめで歴史カードを中国に渡した政治家 対中国制裁の解除を求め西側を説得する政治家 天皇陛下ご訪中を決めて共産党政権を蘇らせた世紀の迂闊者 脅威編 中国のＷＴＯ加盟のためにＧ７サミットで熱く燃えた政治家 中国の言い分を正しいと言い続け謝り続けた政治家 かつては江の傭兵、いまは習近平への愛に溢れる政治家 快も不快も中国基準、惜しみなく東シナ海の資源を捧げる政治家 ＣＳＩＳ認定対中融和派、日中友好議連会長を務める政治家

今、世界には約200の国が存在するが、それらの国すべてが、必ずしも良識ある国家ばかりではない。他国の領海を平気で侵し、その国の人間を拉致していく国もあれば、戦争責任を口実に、50数年経った今でも賠償を求めてくる国もある。まさに山賊、強盗の如き「国」がひしめく国際社会だが、それだけに日本にはしっかりとした外交戦略が求められている。本書は、「自国の国益をハッキリさせたほうが戦争は減る」という著者が書いた、戦争設計学である。とかく平和慣れした我々日本人は、“自国の国益を主張しすぎると、相手を刺激してしまって戦争がおこってしまう”と考えがちだ。しかし現実は「仕掛けるぞ、仕掛けるぞ」と脅すくらいの外交手段が、結局は互いに手を殺しあうことになり、戦争を起こさせないための抑止力になるのだ。強盗国家のやり口に屈せず、相手に戦争を起こさせない方法を明快に説いた一冊。『戦争が嫌いな人のための戦争学』を改題。

The passing of Emperor Sh-owa marked the end of an era―an era memorable in both war and peace. As is the custom, the new emperor’s reign was given a new name, in this case “Heisei,” but this did not mean a reset on the international stage. The persistent diplomatic issues remained, and, furthermore, new issues arose. Promoting global peace and stability, preventing natural disasters, relations with China, regional cooperation, Japan’s role in the international order are just some of the many outstanding issues. How did Japan approach them and deal with them? What was accomplished and what still needs to be done? Given the issues’ paramount importance for both Japan and the world at large, this anthology brings together influential essays published by five of Japan’s leading scholars during the period.

父親の転勤に伴い、インドネシアのジャカルタに滞在した少女は、1965年に「クーデター未遂事件」（9・30事件）に遭遇した後、北京での学校生活を10年に及ぶ「プロレタリア文化大革命」の渦中で過ごす。

一九八四年に医療援助活動を開始してから二〇一九年に凶弾に倒れるまで，戦乱と劣悪な自然環境に苦しむアフガンの地で，人々の命を救うべく身命を賭して活動を続けた中村哲医師．良き聞き手を得て，自らの個人史的背景とともに，熱い思いを語った肉声の記録，待望の文庫化．遺志を受け継ぐ現地スタッフのメッセージを収録．

昭和後期に完成された日本は揺らぎ、崩れ始めている。 日本が、地球的規模で広がってきた自由主義社会を守り、 グローバル・サウスに広げていくリーダーになるために 今、問われるべきこととは――。 歴史的背景、領土問題、台湾有事、経済安全保障、そしてグローバル・サウスの動向まで、元国家安全保障局次長が語る安全保障入門講義。

【総力特集】なぜ、ドバイにヒト・モノ・カネが集まるのか？ 「世界最速で発展する都市」とも呼ばれ、世界中からヒト・モノ・カネが集まるドバイ。 日本のトップリーダーたちも、ここを拠点に仕事をする人が増えてきているという。 なぜ、ドバイはこんなにも多くの人を魅了し惹きつけるのか。 ドバイで働く日本人へのインタビューや税金の仕組み、ドバイで起業するのに必要な費用といった、ビジネスにまつわることはもちろん、ドバイの超人気レストランや1泊数百万のホテル、2071年の世界に誘う博物館まで。 ドバイの急速な発展の鍵を握る資産家一家も独占取材！ 仕事や遊びに一切妥協できない男たちが、人生を謳歌するためのライフスタイル誌［ゲーテ］12月号（2023年10月25日発売）から総力特集のみを抜粋してお届け！ ※こちらの書籍はタブレットやPCなど、大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。 また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能は使用できません。

台湾はいかにして台湾になったのか？ 台湾海峡をめぐる緊張がにわかに高まっているが、台湾と中国の関係は、「敵か味方か」といった単純な構図で理解できるものではない。台湾から見た中国との「距離感」は歴史の中で時代によって大きく揺れてきた。 他方で、コロナ禍におけるデジタル担当のオードリー・タンの活躍や蔡英文大統領下での同性婚の合法化など、国際的にも存在感を発揮する台湾。こうした台湾の独自性、「台湾人」としてのアイデンティティはいかにして育まれたのか？　そして複雑に錯綜した国内外の対立関係をいかに乗り越えようとしているのか？ 第二次世界大戦後の国民党政権による一党支配体制、そのもとで繰り広げられた反体制運動と政府当局による弾圧――民主化以前の台湾をめぐる政治的争点を紐解きながら、冷戦期の国際情勢の変化を読み込みながら、「反中／親中」あるいは「反日／親日」という二項対立では理解できない台湾社会の複雑さに迫る。そして、台湾の成り立ちに欠かせない日本、アメリカ、中国との関係をも、「人」を起点にふんだんに描き出す。 数々の歴史的なねじれ目をほどきながら理解の深まる、スリリングな台湾現代史。 ――――――――― 以下、目次 第１章　多様性を尊重する台湾 第２章　一党支配化の政治的抑圧 第３章　人権問題の争点化 第４章　大陸中国との交流拡大と民主化 第５章　アイデンティティをめぐる摩擦

10年の変貌ぶりが手に取るようにわかる 台湾が国際社会で主要なプレーヤーの一角に名を連ねるようになったのは、ここ10年ほどの奮闘の成果があったからである。この間、台湾で何が起こり、事態はどのように変化したのか──それを時系列的に振り返りながら背景を押さえていけば、台湾がなぜアジアで、世界で台頭してきたのかが浮かび上がる。それは台湾だけでなく、中国や日本も含むアジア全体、さらに米国や欧州などをも巻き込むものであり、世界情勢を読み解くカギともなる。 本書が取り上げるのは、台湾が対中融和から対立に舵を切るきっかけとなった「ひまわり学生運動」が発生した2014年を起点とし、2023年初めまでの約10年間。政権運営、対中関係、外交、内政、経済、社会の6つのテーマ別にやさしく解説する。著者はジャーナリストとして、また大学教授として長年にわたって報道・研究に携わってきたベテランの台湾ウォッチャーだ。 新型コロナ感染症対策や半導体メーカーTSMCの動き、ペロシ訪台といったトピックを手がかりに、台湾の政治・経済・社会、ひいてはアジアや世界の動向について理解を深めるための視点と論点を提供する。

なにかを始めようと迷っている。一歩踏み出す勇気がない。誰かが背中を押してくれたら……。若い時から世界に飛び出した著者がいろんな疑問に答えます。夢に向かって進む人へ向けた一冊。

タイ在住20年のライターが綴るタイ社会／タイ人のリアル。旅行先や移住先として人気のタイだが、その実情はどのようなものか。家族も仕事もタイに根差してきたからわかるタイ人の本質とは。日常の小話から政治経済の情勢まで、あらゆる角度からタイ社会の実相に迫る。「格差の根源」「信心深さの背景」「保守層の強さ」「微笑の裏側」など光文社新書noteでの連載から特に反響の大きかった回を中心に、書き下ろしも加えて書籍化。