「ロシアとロシア人の魅力を、衣食住の面から伝えたい」という本書の内容は、プーチン大統領の蛮行によってその色合いを変えた。新型コロナウイルスの蔓延下、ロシアを観光で訪れることはかなわない。何より頭をよぎるのは突然、ロシア軍の攻撃によって同胞を失い、住む家、町、国を離れざるをえなくなったウクライナ人の悲しみだ。日本人のロシアやロシア人に対するイメージも、好ましくないものに転じたかもしれない。しかし、だからこそこの本を手に取っていただきたい。もちろん「ロシア政府とロシア人は別」と簡単に割り切ることはできない。では両者の関係がどうなっているのかということを、なるべく柔らかく、わかりやすく説き、「ロシアという国は何か」について、理解を深める必要がある。著者は執筆にあたり、次のように語った。「自分のロシアへの『愛』を伝える作品にしたい」。その真意を、一人でも多くの読者に感じていただければ幸いである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 北朝鮮について米朝関係，日朝関係，南北関係，中朝関係など各国との関係を分析．国際関係研究で用いられる多様な分析枠組みや方法論を用いることで，北朝鮮をめぐる外交・安保・国際関係を多面的に描く．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●ウクライナ戦争と国際秩序の将来 ゼレンスキーはチャーチルになれるか 細谷雄一 ●ロシアが仕掛ける 「ハイブリッド戦争」 廣瀬陽子 ●プーチン・ロシアでクーデターは起こるか？ 「国家の中の国家」ＦＳＢによる浸透・統治とは 保坂三四郎 ●躊躇うアメリカ、窺う中国 「不信に支配された時代」に求められる自由主義の連帯 佐橋 亮

The Japan-US Security Treaty was first signed in 1951, coinciding with the end of Allied occupation and Japan’s recovery of independence in the early postwar era, and subsequently revised in 1960 to correct various inadequacies and alleviate a sense of inequality felt on the Japanese side. Its basic structure, namely providing bases in exchange for the guarantee of US security of Japan, however, remains unchanged. This English edition of diplomatic historian SAKAMOTO Kazuya’s highly acclaimed Nichi-Bei domei no kizuna (The Bonds of the Japan-US Alliance; 2000, rev. ed. 2020), winner of the 22nd Suntory Prize for Social Sciences and Humanities, carefully depicts the sensitive negotiations and diplomatic finesse behind the establishment and revision of the Japan-US Security Treaty, highlighting the challenges experienced by the two countries to promote mutuality then and later. Drawing on previously undisclosed confidential documents and new research developments on the issue of secret agreements, which were brought to light during the Ministry of Foreign Affairs investigation in 2009-10, the author added a new chapter with updated notes for his revised 2020 edition. Examining the far-reaching implications of these new historical materials, he puts forward the pressing question: What should be the future of Japan-US security cooperation?

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 概要 近年、国際協力の世界が大きく変化している。従来は一部の機関や組織が行っていたものから、分野もアプローチも活動場所も驚くほど多様に。誰でも参加でき、人の数だけ関わり方があるのだ。日本と途上国との関係もまた、支援する側・される側から一緒に課題に取り組むパートナーへと変化している。本特集では「多様性」をキーワードに、途上国とのさまざまな関わり方をレポート。国際協力をより身近に感じ、そして世界とのつながりについて考えるきっかけにもなるはずだ。 コンテンツ ・途上国との協働は学び合い高め合う機会に ・SDGs17の目標とさまざまな仕事 ・途上国と共に歩む道は一つじゃない ・協力や支援の積み重ねは日本の発展にもプラスに ・何歳でもチャレンジできる！ 世代ごとの貢献のカタチ ・心躍る体験を通して人間性を育む ・人と思いがつながる場所「PARTNER」の使い方　ほか 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています（『mundi』 から誌名をあらため、2021年6月号から偶数月１日に発行します）。

なぜ、プーチンは大統領の座、もしくは権力の座に執着するのか? 元毎日新聞社モスクワ支局長・石郷岡建著　待望の電子化 「私はここ数年、ロシアが強くなるために働いてきた。ここ数年間に行なわれてきた(達成さ れてきた)ことを、私自身の手で無に帰するようなことはしない」  ロシアを救ったのは、自分だ。エリツィン大統領時代の混乱期を立て直し、そのために、懸命に働いてきた。それを無駄にするようなことは許さない、ということであろう。強烈な自負と使命感だ。そして、この使命感の裏側には、KGBの諜報員として培われた国家優先思考と、国家 のために働くという国家主義的道徳観が、プーチンの内部に堅固に築かれているように思われる。 (はじめにより抜粋） 【目次】 はじめに 第一章 プーチンの素顔 第二章 ソ連崩壊とロシア社会の変遷 第三章 石油と天然ガスをめぐる戦略ゲーム 第四章 衰退の危機にあるシベリア・極東ロシア 第五章 ユーラシアのグレート・ゲーム 第六章 膨張する中国、備えるロシア 第七章 アメリカの一極世界は来なかった 第八章 プーチンの朝鮮半島戦略 第九章 東へ動くロシア 第一〇章 北方領土問題解決の方程式 おわりに 付記

ローズヴェルト、チャーチル、スターリン、トルーマン……。 米英ソ三巨頭はどの段階で、何を発言したのか。東西冷戦はどのように準備されたか。国際連合はどのような構想としてスタートしたのか。そして、日本への原爆投下はどのように承認されたか。 これらの詳細が初めて明らかになる国際政治史の基礎資料、初の全訳。ロシアとウクライナ、ベラルーシの現在を予見させるスターリンの発言も見逃せない。

マニフェスト政治の本場から日本は何を学ぶべきか。八世紀近くにわたる議会制の伝統を誇るイギリス政治。有権者は妥協を許さず、政党は掲げた公約を実現できないと選挙での惨敗を招く。そこには民主主義を徹底しようとする姿がある。明文化されていない憲法、格安の選挙費用、国民に身近な国会議員たち。そして政治家の不正はもちろん、少しの疑惑すら許さない国民の姿勢……。公正な政治はどうすれば実現できるのか。英国在住の政治研究者が、マニフェスト政治を考察。日本政治の課題を浮き彫りにし、真の改革を提言。　【目次より】いざ、イギリスへ／早わかりイギリス政治／ブレアはイギリスの政治を変えたか／ブレアを凌ぐ有能な妻／ブレアの戦争と外交／保守党は再生できるか／公正な政治を目指した選挙のかたち／イギリス政治と金／これがイギリス流の「公平」な政治／イギリス議会は変われるか／マニフェストは日本の政治を変えるか――日本政治への提言

2020年の民主党のトリプルブルー（大統領選と上下両院選の勝利）、16年の共和党トランプ当選の両方を当てた国際政治アナリストが記す最新の見取り図。「筆者の仕事の一つは、金融機関の株式・債券・為替の運用者の方々に『現在進行形で起きている or 中長期的に起き得る米国政治の事態』を解説することだ。この仕事に必要とされる知識・ノウハウは、米国政治全体の構図を理解して、そこに働く政治力学を分析して妥当な未来予測を行うことである」（本書「はじめに」）。民主党・共和党の性格の違いや予算の決め方、政府高官人事、インフラや半導体の経済・産業政策、そして戦争をめぐるスタンスを解説。さらに22年の中間選挙、24年の大統領選挙までを射程に入れ、「すでに起きている未来」を日本人に伝える。グローバル化の時代に米国の動きを知るのは、世界の現状を知ることとほぼ同義である。毎日のニュースを読み解くための「実学書」。

元大使が明かす、知られざるアフガン裏面史 本書は、大学卒業後、ダリー語修得のためカーブル大学に留学して以降、一貫してアフガニスタンに関わり続けてきた元大使によるメモワール的なドキュメントである。現地にどっぷり浸かり、体験し、長年にわたって蓄積した知見をもとに書き下ろした。 物語は、カーブル大学在学中の1978年に起きた軍事クーデターから始まる。直後のソ連軍による侵攻から、ムジャーヒディーン同士の内戦、ターリバーンとアル・カーイダの出現、9．11同時多発テロ事件を経てターリバーン政権崩壊へと続く一連の流れのなかで中心的に語られるのは、「アフガン人の生き方を守るため」の戦いに殉じた3人の人物―ターリバーンの創設者ムッラー・ウマル、北部同盟の司令官アフマッドシャー・マスード、義賊とも英雄とも評されるマジッド・カルカニー―だ。本人の肉声を聞き、関係者と議論を重ねた著者の視点や評価は、主要メディアから伝わる情報とはときに大きく異なる。 ジャーナリストによるルポや研究者による分析とは一線を画す、異色のノンフィクション。 宮家邦彦氏（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）推薦

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東西冷戦の最前線にあった西ドイツとアメリカの関係を，新たに公開された史料を基に考察．冷戦が変容する時期の西ドイツの外交政策を追い，重層的な独米関係にアプローチする．

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 バイデン政権になっても変わらない米中対立、イギリスのEU離脱の思惑、プーチン率いるロシアの野望、泥沼化する中東情勢、宗教・宗派間の対立……。「地政学」がわかれば、複雑に動く国際情勢が見えてくる！働く君の武器になる！

覇権国家アメリカは、究極的に何を目指しているのか。社会学の視点で〈新大陸〉〈キリスト教国家〉などの成り立ちを捉えれば、「自由の国」の行動原理が浮き彫りになる。財産の相続法や選挙など平等と民主主義を実現する社会の仕組みから、ハンバーガーやジーンズといった便利さを追求する消費文化、そして、ふたつの大戦や冷戦、9・11を経て至った単独行動主義まで、アメリカならではの思考パターンを考察。はたしてその覇権はいつまで続くのか、日本がとるべき道とは……。エッセンスを明快につかみ出した超常識のアメリカ論。　［目次より］アメリカとは何なのか／宗教国家アメリカ／独立戦争のアメリカ／社会科学者の見たアメリカ／トクヴィルの見たアメリカ／アメリカン・カルチャー／サリンジャーのアメリカ／二十世紀という時代／日本とアメリカ／ネオコンのアメリカ／グローバル化とアメリカ

◆「米中対立期」の到来 ◆日本企業、国民はどう生きるべきか？ この100年で世界は5回目の転換期を迎えている。まずは、第一次大戦の戦勝国によってつくられたヴェルサイユ体制。次に、米英仏ソ中を安保理の常任理事国としたヤルタ体制、米ソ対立による東西冷戦体制、ヒト・モノ・カネの移動が自由になったポスト冷戦期（グローバル社会）だ。そして2017年12月、トランプ大統領は中国を競争相手とみなす国家安全保障戦略を策定し、中国に貿易戦争を仕掛けた。その結果、現在は第5の転換期「米中対立期」に突入している。翻ってわれわれ日本は、「米中対立期」の狭間にありながら、明確な戦略を持ち合わせていない。そもそも中国を「脅威」だと明言すらしていないのだ。日本の経済安全保障を確立するためには、国勢情勢を正確に分析し、時代に即した戦略立案が喫緊の課題である。本書は、アメリカ、自民党、中国の公刊情報を広く読み解くことで見えてきた日本のあるべき「対中戦略」「経済安全保障」について独自の視座を提供している。また、著者の正鵠を射た分析は、インテリジェンスに関する実践的な入門書としても必読の一冊と言えよう Chapter1　アメリカの思惑をどう分析するか Chapter2　減税、規制改革、技術投資による民間主導経済 Chapter3　軍事力による平和 Chapter4　対中「関与」政策は誤りだった Chapter5　自民党「経済安全保障戦略」の狙い Chapter6　中国の経済・技術「覇権」戦略 Chapter7　日本の「経済安保」の基本戦略とは？ Chapter8　インテリジェンス機関の拡充が日本の命運を左右する

一向に収まる気配のない米中対立。両者とも歩み寄る姿勢は見せず、対立が更に激化する恐れも指摘されている。ただ、勝者はすでに決まっていよう。「一帯一路」による巨大経済圏の構築をはじめ、その躍進を見れば中国の勝利は想像に難くないはずだ。この現実から目を背けていては、いずれ日本は世界での影響力を失ってしまう。――ではどうするべきか。その対応策を中国研究40年の著者が中国世界制覇のエビデンスとともに提言する。

地政学の原点。幻の名著。ついに完全版が復刊！ 奥山真司 完訳 「古典地政学」から「批判地政学」へ 本書は「戦略学系の地政学研究の論文集」という日本ではまったく紹介されたことのない、かなり珍しいジャンルの本である。（奥山真司談）

累計70万部突破！ 「卑日」とは、韓国で蔓延する新「反日思想」のこと。 韓国の「対日外交」の現在地は、日本を見下すために噓をつき続けること 歴代級の「非好感」大統領選挙から「Ｋ防疫」の崩壊まで徹底分析！ 日本を利用して韓国が得する…「用日」 手段を選ばず日本に被害を加えたい…「嫌日」 いつか、日本を超えてみせる…「克日」 からさらに激化！ ・韓国の小学生が描いたおぞましい反日ポスター ・ネット民、マスコミによる陰謀論「日本の感染者急減は何かおかしい」 ・「参議院選挙が終われば、岸田政権は親韓になるだろう」 ・学界を含む韓国社会全般に「日本を無視する」現象が深化 ・「日本がワクチン接種を終えるには126年かかる」と嘲笑 ・与党「共に民主党」の李在明氏のヤバい日本観 ・ソウル大学の研究チームが公開した「日本軍による、朝鮮人慰安婦虐殺の証拠」 【目次】 第一章　韓国で蔓延する新反日思想「卑日」 第二章　傲慢な錯覚の象徴「Ｋ防疫」の崩壊 第三章　歴代級の「非好感」韓国大統領選挙 第四章　朴槿恵前大統領「特別赦免」の狙い 第五章　韓国左派陣営が目論む「終戦宣言」 終　章　噓が暴露する「卑日」の本質

カネと情報操作で世界各国の世論誘導を展開する中国共産党。 その手の内を白日の下に晒す！ 中国は（米国を含む）全世界で政府資本がコントロールする大外宣ネットワークを打ち立てたのだ。――多言語メディアから構成される一つの紅色のメディア・ファミリー、この巨大な紅色メディア・ファミリーの存在目的はただ一つ。極権（全体主義国家）中国のグローバル戦略に奉仕することである。……まえがきより

韓国の平均賃金はかなり前から日本を上回っており、日韓の一人当たりGDP（PPPベース）の差は近い将来5000ドル近くにまで達するという予測がなされている。日韓関係を正しく理解するためには、まずこうした逆転現象が起こっている現実を知らなければならない。そして「日本の韓国統治は植民地支配ではなかった」「韓国の反日意識を生んだのは反日教育」といった思い込みは改めたほうがいい。日本を代表する韓国の研究者が、精緻な論述と豊富なデータで日韓関係を明快に論じ、さらにいま韓国で焦眉の急となっている、不動産問題や就職できない若者の問題について解説する。　■ステレオタイプな日本の韓国認識　■なぜ大統領のレイムダック現象が生まれるのか　■日韓の賃金を比較する　■「日本は韓国を植民地支配していない」は本当か　■反日意識を生み出したのは反日教育か　■アジア通貨危機による大規模な改革　■やがて日本を追い抜く韓国の高齢化

なぜ開催してはならなかったのか．オリンピックおよびIOCによって歪められるスポーツと，犠牲を被るアスリートの姿．そしてわれわれ市民に遺された有形無形の負の遺産を徹底追及．東京2020を「終わったことにさせない」ため，オリンピックの問題性にいち早く警鐘を鳴らし一貫して批判を続けてきた研究者が総括する．

トランプ現象、パンデミック、不平等……。ハラリ、トッド、ピケティ、サンデルらの目に映る今の世界とは？　必読のインタビュー集！

2020年代の最新のヨーロッパ経済を分かりやすく解説したテキスト。全ページカラーでグラフや写真が見やすくなりました。41の国・地域をカバーし,各国の経済・社会・文化・観光など幅広く解説。EUの仕組みと経済政策から,最新のフィンテック事情まで,ヨーロッパのことが何でも分かる1冊です。 （※本書は2021/4/15に発売し、2022/2/10に電子化をいたしました）

北京五輪後に迫る中国の新たな脅威とは。秋の共産党大会で完全な独裁体制を完成させる習近平政権は、国内外で何をするのか。中国のＴＰＰ加盟申請、ＡＵＫＵＳや英米連合の対中包囲網の行方は？　中国問題を抱え、ウィズコロナ時代に、日本の新政権はどこへ向かうのか？　２０２２年から始まる日本と世界の大問題を解説し、未来を予測する。年度版。

2022年2月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵攻を決定。同月26日には制裁として国際決済システムＳＷＩＦＴからロシアが排除された。この意味は西側世界が資源大国ロシアからのエネルギー輸入を捨てたということで、資源価格は暴騰。コストプッシュによる強烈なインフレなどの返り血による経済混乱を伴い、東西デカップリング（分断）が加速し続けている――。このように明日のビジネス、国際状況を読むために「安全保障」を知らなければならない時代がやってきた。 「日本国民はもっと中国の脅威を認識すべきだ。その点を国民に発信することが今の私の最大の務めだと考えている」 外交、安全保障、経済安全保障の最前線に立つ現職の自民党外交部会長・佐藤正久氏が日本人の知らない「今」日本列島に迫っている危機を余すことなく伝える。「安全保障」や「国防」は日常生活から遠いところにあるものだった。だがついに「軍事力」というパワーが日本経済を揺るがす時代に突入した。安全保障や経済安全保障を理解することが、これから先の経済、あるいはビジネスを予測するためにも必要になってしまったのだ。その理由は中国だ。かつての中国と、習近平政権の中国はまったく違う。膨張主義を隠さず軍事一辺倒の実効支配だけではなく、経済圏構想「一帯一路」を通じて経済圏・情報圏を拡大し続けている。もはやアメリカ一国では対抗できないほどの「脅威」は日々増大。自由主義陣営も「地政学」と「地経学」をミックスさせながら、中国への抑止力を高めているのが現実だ。「地政学」とは地理学と政治学を合成した言葉で、国際政治を考察する上で地理的条件を重視する学問である。「地理」の「地」が使われていることから「国家のパワーは領土の広さ」と誤解されやすいのだが、海が物流の鍵であることから地政学とは「領海」やシーレーンも含めて考えられなければならない。「地経学」とは地政学的な目的を、経済を使って達成しようという新たな学問だ。中国の「一帯一路」はまさに「地経学」の実践である。この「中国の脅威」を正確に評価するためには日本列島を「地政学」的に考え、その価値を理解しなければならない。 第１章　地政学から見た日本列島の価値 第２章　アフガニスタンを見れば明日の日本がわかる 第３章　「３４５＋11」中国多重包囲網 第４章　バイデン政権の憂鬱 第５章　日本人が知らない中国の軍事技術の脅威 第６章　地経学を利用した日本の「シン」防衛構想

核兵器禁止条約が，ついに発効した．非核の世界を求める国際社会，NGOやヒバクシャの長年の運動が実を結んだこの画期により，新たな国際秩序への歩みが，確実に進んだ．一方，核武装国家による抵抗も続いている．「核の傘」を奉じる日本政府も批准を否定する．核廃絶に向けた次の一歩を，どう展望するのか．

欧米の現代文明人は、ヌアーに代表されるアフリカの社会状態を指して、野蛮・未開と形容し、その状態から石器・鉄器時代、あるいは農耕社会へ、さらに工業社会へ移行することを善とみなし、歴史とみなし、文化的進歩とみなしてきた。いつまでもその移行をみせないアフリカに対して、固有の文字がない、固有の歴史がない、固有の文化がないと評する。あるいは、発達の遅れたアフリカ社会には階級がない、階級闘争がないとも評する。結論として、アフリカ人に文字を教えて強化せよ、アフリカ社会を工業化し、同時にプロレタリアートを形成せよ、というスローガンが短絡的に出てきた。白石顕二（1946～2005）と共著のかたちで紹介するアミルカル・カブラルは、そのような欧米文明人の傲慢なアフリカ救済論を、はなから相手にしていない。ここに収めた白石・石塚のカブラル論には、トゥーガ（外人、ヨーロッパ人）と闘うヌアー的アフリカ民衆のみならず、トゥーガの文化を呑み込んで自らを高めようとする民衆の姿が鮮かに描かれている。（はしがきより　石塚正英）

2021年、イスラム主義組織のタリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧した。01年、アメリカ・イギリスのアフガニスタン空爆から20年後のことだ。アメリカ軍のアフガニスタン撤退は、1955年から75年まで同じく20年を費やしたベトナム戦争以来の「完全敗北」。歴史の大転換点といってよい。アメリカは、いったい何を間違えたのか。そして民主主義による統治に替わってタリバンの暫定政権が発足すると、欧米のメディアは一様に「女性差別」「人権抑圧」について報じ、タリバンを前近代の遅れた存在と見なした。21世紀の民主主義の眼から見れば、そういう話になるのだろう。だが、われわれが日本の歴史を顧みたとき、いまアフガニスタンで起きていることに思い当たる節があるのではないか。ソ連のアフガニスタン侵攻から40年間、この地を幾度も訪れて戦争の現場を見つめ、考え抜いたジャーナリストが、コロナ下の「鎖国」に慣れきった日本人を目覚めさせる。

いまや世界の「鬼」となってしまった中国。日中両国の道はどこで分かれたのだろうか。中国共産党に煽られてきた愛国主義の炎は、逆に共産党を追い立てる熱風となった。格差と汚職と少数民族弾圧は止まるところを知らない。今の中国を西側との協調路線に戻すことは容易ではなく、日本外交の英知が問われている。今日、アジアで先進工業国家として自由主義的秩序の創生に向けたリーダーシップを発揮できるのは、日本だけである。北東アジアで、米国が頼りにできる出城も日本だけだ。韓国は腰が定まらず、南半球の豪州は遠い。将来の超大国インドはまだ小さい。台湾有事をどう抑止するのか。尖閣をどう守るのか。それらは皆、日本の主権と安全に直接影響する。一番切羽詰まっているのは日本であり、日本自身の現実主義に立った戦略が求められている。共産党と人民解放軍の支配する中国と向き合う戦略的思考、歴史観の両者に根差した外交戦略、軍事戦略を構築する。

●階級対立、陰謀論の拡散……表出し始めた「世界の歪み」の数々　●「近代を象徴するシステムの終焉」が意味するものとは？　●8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘！　新型コロナウイルス感染症は、世界にさまざまな歪みをもたらしている。各国政府による大規模な財政出動は、富める者と貧しい者の格差を再拡大させ、医療の専門家による感染対策の提言は、経済、社会活動への配慮が不十分だと受け止められ、人々の不満を強める結果となった。先のみえない不安のなかで、偏見、ステレオタイプによる暴力的行為が蔓延し、荒唐無稽な陰謀論が拡散されている。グローバリゼーションや資本主義、自由政治といった近代を特徴づけてきた制度は、はたして今後も続くのか。8人の碩学に問う、人類を取り巻く残酷な未来と現代への警鐘。

２０３０年までに必ず暴発する中国からの被害をいかに最小限にとどめるか？ ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学の「人はガッカリしたくない」という意思決定モデルから中国弱体化の秘策を構想する 国際法を平気で無視して自己の利益をあつかましく要求する中国。 しかし彼らの傍若無人な政治体制がそれほど長くは続かないことは、すでに明らかだ。 なぜなら「社会の急激な少子高齢化」と「労働力不足」が解除不可能な時限爆弾として必ず中国経済を空洞化させていくからだ。 ただし、彼らが限界点に達する２０３０年までに、習近平による最後の悪あがきが顕在化してくる可能性は高いと見なければならない。 すでに東風４１大陸間弾道核ミサイルの配備拡大としてその危機は始まっている。 この中国の脅威に世界と日本はどう対応すべきか。 対中戦略の構築には、ノーベル経済学賞を受賞した行動経済学のプロスペクト理論がきわめて有効であることを著者は強調する。 簡単に言えば、人は期待ではなく、「ガッカリしたくない」という基準によって意思決定するという理論だ。 まさに中国人民をガッカリさせつつある習近平の独裁こそが中国の弱点であることを論証し、 日本を含む西側世界がとるべき中国弱体化のための軍事・経済戦略を提案する。

子どもたちの「学校に行きたい！」を支えて――バングラデシュで長く学校づくりに取り組んできたNGOの活動を，日本からの参加者・現地の生徒たちの生の声とともに紹介．支援する側・される側ではなく，たがいに当事者として「協働」するパートナーシップのあり方を考える．共に歩む未来をつくる，これからの国際協力とは？

＜著者より＞ 本書の執筆を依頼された際、浮かんだ書名がこの『さまよえる韓国人』だった。 私にはこの言葉がすんなり腑に落ちる感覚があった。 韓国人は互いに「敵対」「反目」し、激しく「攻撃」し合っている。 アメリカの調査機関によれば「異なる政党支持者での紛争がひどい」と答えた国民が最も多かったのは韓国人と米国人だった（ともに９０％＝208P参照）。 フランス人６５％、ドイツ人５６％、英国人５２％、そして日本人は３９％。 確かに韓国人は、「さまよっている」と言えよう。 私は文大統領が韓国を「分断」し、「複雑骨折」させたからだと分析している。 次の大統領選に向けてさらに分断が進み、大統領選後も韓国は「さまよい」続けないか。 韓国人には「余計なお世話」と言われようと、この本が少しでも韓国の分断解消のヒントになれば幸いである。 また日本は、この「さまよう韓国」にどのような距離感で対応していくべきなのかも考えてみた。 ＜本書の内容＞ 韓国駐在１２年、外交官生活の半分を韓国に費やした元特命全権大使だから分かるこの国の正体。 ・なぜ韓国は「さまよい」続けるのか ・「イカゲーム」と「パラサイト」を地で行く韓国社会 ・未だに甘えの反日～「なぜ日本は分かってくれないのか」 ・「K防疫」～「日本に勝った」という麻薬 ・IOCも呆れた東京五輪トラブルメーカー ・いったいこの国は誰が正義を担保するのか ・目に余る文在寅のBTS政治利用 ・李在明が大統領になれば日韓関係はさらなる危機に瀕し、米韓同盟破棄、韓国核武装へ進む ・尹錫悦が大統領になって頑張って欲しいが、野党が６割の国会で政権運営は難しい 韓国は「文在寅の積弊」によって「進むも地獄、退くも地獄」に陥りかねない。 何とか「さまよい」を解消してほしい。 それが日本の国益でもある。

次は「香港人改造」か？　大量虐殺、レイプ、強制移住……中国の少数民族政策は日本をも脅かす！　内モンゴル、チベット、ウイグルで何が起きているのか──中国籍を拒絶した「亡国の知識人」が警告する。第19回正論新風賞受賞論文収録。

急増する移民・難民、各地で台頭する自国中心主義や排外主義、そしてますます拡大する経済格差……。ヒトやモノ、カネ、情報の国境を越えた移動を基礎に飛躍的な発展を遂げたはずの現代世界で、いったい何が起きているのか。本書では、現代をグローバリゼーションの時代と捉え、国民国家や国民経済といった近代社会の前提とされてきた枠組みを、移動という視点から再検討していく。グローバリゼーションと国家との逆説的な関係を解きほぐし、現代世界の深層に鋭く迫る。

ピークをうった超大国はどこへゆく！ 「アメリカ」と言われたら、何を思い浮かべるだろうか。 自由の女神、ＧＡＦＡ、星条旗、大リーグ、移民、ハリウッド映画、戦争、銃社会、ウォール街、ホワイトハウス、先住民、カジノ、ハンバーガー……このように並べただけでも、良きにつけ悪しきにつけ、ナンデモありの雑多な大国の姿が浮かび上がる。その背景には、移民国家という成り立ちや広大な国土・多様な地域性といった特徴が横たわる。 本書では36のトピックを取り上げ、そのトピックとかかわりの深い場所＝著者自ら訪れた‟震源地"からアメリカの本質を読み解く。 ※アメリカ地図付き

私たち日本人が知らないところで、日本の領土・産業・精神が中国に蝕まれている―― 世間が新型コロナウイルスに翻弄される中、尖閣諸島周辺に中国船が度々侵入するなど中国からの圧力が日々強まっています。 また、経済面でもかつて日本を代表していた企業が、いつの間にか中国資本の傘下に入るなど、もはや「日本は中国より上」という感覚は通用せず、静かに国家としての危機を迎えていると言えます。 こうした状況を踏まえ、本書では ●岸田内閣が掲げる経済安全保障政策の重要性 ●天安門事件で中国を「救ってしまった」日本の黒歴史 ●国の借金抑制は中国を利する理由 などを中心に、内閣官房参与経験者がすべての日本人に、中国から身を守るための「抗中論」を提言します。 【著者プロフィール】 藤井聡　（ふじい・さとし） 京都大学大学院工学研究科教授（都市社会工学専攻）。 専門は公共政策論。 著書に、『「自粛」と「緊縮」で日本は自滅する』（ビジネス社）、『令和版 公共事業が日本を救う 「コロナ禍」を乗り越えるために』（扶桑社）、共著に『感染列島強靭化論』（晶文社）などがある。

元・国連専門機関職員の著者が忖度なしで書く、25万部突破の大人気シリーズ 第３弾―― 「世界はそんなことになってたのか！」 日本のメディアが報道しない驚きのニュース満載 （内容紹介［一部］） ●国際的危機、戦略大外れの仰天顛末 ●各国「コロナ対応」のその後…… ●「東京五輪」世界の反応はどうたった？ ●日本代表に「外国ルーツの選手」が多かった理由 ●世界の「日本人気」に意外な新展開！ ●日本の街の風景が「海外動画サイト」で大人気 ●海外の人がやたらと歌舞伎町に詳しい理由 ●世界各国「国民性イメージ」の大嘘 ●意外!?　欧州マウンティング狂騒曲 ●カツカレーがイギリスで独自変異を遂げていた！ ●なぜ海外の人々は日本の駄菓子をわざわざ輸入するのか ●日本人女性がやたらと国際結婚をする理由 ●育児や家事負担の不平等、世界事情では？　など 世界を見る目が“ガラッ”と変わる! 新しい体験をあなたに。 【著者プロフィール】 谷本真由美　（たにもと・まゆみ） 著述家。元国連職員。 1975年、神奈川県生まれ。 シラキュース大学大学院にて国際関係論、および情報管理学修士を取得。 ITベンチャー、コンサルティングファーム、国連専門機関、外資系金融会社を経て、現在はロンドン在住。 日本、イギリス、アメリカ、イタリアなど世界各国での就労経験がある。 ツイッター上では、「May_Roma」（めいろま）として舌鋒鋭いツイートで好評を博する。 趣味はハードロック/ヘビーメタル鑑賞、漫画、料理。 著書に、『キャリアポルノは人生の無駄だ』（朝日新聞出版）、『日本が世界一「貧しい」国である件について』（祥伝社）、『不寛容社会』（小社刊）など多数。

香港の現場からは「中国」がよく見える 「20年前の香港」と「国安法施行の香港」 現地取材した記者が中国支配の恐怖に迫る 香港メディアも取り上げ大反響を呼んだ 2020年7月1日付産経新聞1面記事「香港は死んだ」を含む 一連の香港報道を書籍化 香港返還直後の現場報告も収録

トランプ登場の背景と原動力は？　トランプ政権からバイデン政権へと、アメリカの政治と外交、社会の何が変化し何が継続しているのか？　米中関係は第二の冷戦となるのか？　日本はそれとどう向き合うのか？　政治状況が不透明な時、人はしばしば歴史をふり返る。歴史に循環（サイクル）を見出す者、歴史に類型（タイポロジー）を求める者、歴史に類似（アナロジー）を問う者。著者は歴史のアナロジーにより以上の問いを考え、バイデン政権下での「冷たい内戦」や米中関係、日米関係を考察する。日本は、アメリカのいかなる政権に対しても常に、われわれの立場やアジアの事情をアメリカのアジア政策に反映すべく、ネットワークを駆使して働きかけなければならない。「トランプのアメリカ」vs「バイデンのアメリカ」を軸に、歴代政権が直面してきた三つのバランス・オブ・パワ――三権分立、社会の諸勢力の変化、国際的な力学を分析し、わが国の針路を明らかにする。

国民的ベストセラー『失敗の本質』の共著者が教える安全保障の極意。台湾侵攻の有無や「五族」と中国の夢、日本の「核心的利益」が次々と明らかに。「日本への核威嚇は機能しない」「尖閣で中国は法的に勝ち目なし」「中国が台湾を先制攻撃すれば、戦争を避けるために独立宣言しないという台湾の政策は無意味になる。したがって、中国が台湾を攻撃すれば、直ちに台湾は独立を宣言するであろう。台湾が独立国家ならば、中国と台湾の戦争は国家間の戦争ということになり、中国が主張する『台湾問題は中国の国内問題である』という主張は通用しなくなる」「日中戦争時、中華民国総統であった蒋介石は『日本軍の侵略は皮膚の病だが、共産主義は内臓の病だ』と言った。今の中国共産党にとり、日中対立は『皮膚の病』かもしれないが、国内の民族主義は深刻な『内臓の病』である」。戦争の本質と民族の本質に立脚し、誰も指摘しえなかった視点から日中の力の関係を論じる一作。

中国政府によるウイグル人への抑圧が国際的な非難を浴びている。実際に強制収容所に入れられて2年半を生き延びた女性が、自らの壮絶な体験を克明に明かす。そこでは何が行われているのか？

世界一の権力を握った歴史的なドイツの女性宰相、メルケルの決定的評伝！ 東独出身の地味な理系少女が、なぜ権力の頂点に立てたのか？ ――その強さの源泉は「倫理」と「科学」にあった。 牧師の娘として、陰鬱な警察国家・東独で育つ。天才少女としてその名を轟かせ、ライプツィヒ大学の物理学科に進学。卒業後は東独トップの科学アカデミーに科学者として勤務する。だがベルリンの壁崩壊に衝撃を受け、35歳で政界へ転身する。 男性中心のドイツ政界では完全なアウトサイダーながら頭角を現す。その過程では、東独出身の野暮ったさを揶揄されたり、さまざまな屈辱的な仕打ちも受けた。40歳で環境大臣に就任すると気候変動に取り組み成果をあげる。51歳で初の女性首相へとのぼりつめる。 首相としてドイツをEU盟主へ導き、民主主義を守り、ユーロ危機も乗り越えた。トランプ、プーチン、習近平ら癖のある各国首脳とも渡り合う。人道的理由から大量の難民を受け入れた。一方で、極右やポピュリズムの台頭にも悩まされた。元科学者ならではの知見を生かし、コロナとの戦いに打ち勝った。 演説では美辞麗句を好まず、事実のみを述べるスタイル。聴衆を熱狂させるオバマのような能力はないと自覚している。SNSは使わない。私生活も決して明かさない。首相になっても普通のアパートに住み、スーパーで買い物をする庶民的な姿が目撃されている。得意料理はジャガイモのスープ。熱烈なサッカーファン。夫の渾名は”オペラ座の怪人”。彼女がロールモデルと仰ぐ意外な人物の名前も、本書で明かされる。

佐藤優氏・推薦！ 「抜群に役立つ中国論。 天才・小室直樹にしか書けない名著」 中国ビジネス、外交、 最新情報を理解するための 根本問題を解き明かす！ 本書の目的は中国の科学的分析である。分析結果を誰にでもわかるように解説した。 …… 本書では、中国史の鏡に照らすことによって、「中国の人間関係」の謎を解き明かし、「帮」「宗族」の意味を明らかにする。 また、中国における「契約」「法」「所有」が、近代資本主義におけるそれらとどうちがうのかを、本格的に分析する。 （「はしがき」より一部抜粋） 【本書の内容】 第一章　中国人の理解の鍵は「帮」（ほう）にあり 第二章　「帮」を取り巻く多重世界 第三章　中国共同体のタテ糸「宗族」 第四章　中国人の意識の源流に韓非子あり 第五章　中国の最高聖典、それが「歴史」 第六章　中国市場経済はどうなっているか

■自由と競争を愛する国で、いま何が起きているのか。米国の若者たち「ミレニアル世代」「Ｚ世代」の多くが社会主義に傾倒。大企業優遇や社会保障の不備など資本主義のゆがみへの批判、グリーン・ニューディール、時代を象徴するリーダー、オカシオコルテスの登場――経済社会の地殻変動の現場を描く。 ■米国の資本主義や経済社会システムのひずみやゆがみを是正しようと近年、「社会主義」に傾倒する若者が急増している。背景には、2001年の米同時テロ、08年のリーマン危機を経験し、米経済社会の閉塞感を強く感じるようになった事情がある。全国民に医療保険を提供する「国民皆保険」（メディケア・フォー・オール）、最低賃金の引き上げ、大学の学費の一部無償化、再生可能エネルギーを普及させるため巨額の投資を通じて大量の雇用を生み出す「グリーン・ニューディール」――。こうした政策を支持する若者らは2016年に民主党の大統領候補指名争いで一世を風靡したバーニー・サンダース上院議員を後押しするとともに、20年の米大統領選挙でジョー・バイデン氏を当選させた隠れた立役者となった。 ■米国のミレニアル世代やＺ世代にはどんな特徴があるのか。なぜ多くの若者が社会主義にひかれるのか。それが米国政治や社会にどんなインパクトを与えようとしているのか。そして日本や国際社会はどのような点に注視すべきなのか。 　 ■米国のミレニアル世代やＺ世代は今後数十年にわたり米国の中核層となる。本書では、そのかなりの割合の個人が社会主義に親近感を抱いている現状に光を当てる。米国の経済社会や政治の今と未来を考える手がかりとなる一冊。

ウイグル語の使用禁止、不妊措置による出生数の半減、スマホ・ＧＰＳ・カメラによる徹底監視、「政治的信頼度」の点数化、100万人以上の収容所への強制収容……習近平政権が推し進める「ウイグル人根絶」の恐るべき実態を告発する！ ■強制収容所で「漢人化」を強要 少なくとも1000カ所を超える「強制収容所」が設置され、少なくとも100万人以上（アメリカ国防総省高官によれば、約300万人）のウイグル人が収容され、「漢人化」と「中国共産党への忠誠」が強要されている。 ■不妊措置で新生児が半減 中国当局によるウイグル人に対する不妊措置（子宮内避妊器具装着や不妊手術）の結果、新疆ウイグル自治区の出生率（人口1000人あたりの出生数）は、2017年に約16人だったのが、2019年には約8人と半減した。 ■「政治的信頼度」の点数化 ウイグル人の「政治的信頼度」が点数化されている。ウイグル人ならマイナス10点、パスポート保持者ならマイナス10点、礼拝していればマイナス10点、問題とされる26カ国への訪問歴があればマイナス10点とされ、マイナスの合計が70点に達すると、要注意人物として強制収容所に送られる。 ■スマホ・ＧＰＳ・カメラで徹底監視 ウイグル人は「テロや違法な宗教に関するファイルの所持を確認するため」として、当局指定のスマホアプリのインストールを強要されている。スマホを持たない子供や高齢者は首にＱＲコード付きのカードをぶら下げている。 ●于田ケリム　日本ウイグル協会会長 ●楊海英　静岡大学人文社会科学部教授

■世界最有力の民間外交研究機関のひとつ、米外交評議会のトップがあらゆる世代の人に向けて書いた「世界101」。NYタイムズ紙ベストセラー。国々の成り立ち、地域の歴史、地政学、気候変動、医療、移民、核拡散、通貨・金融、経済開発、政治体制、戦争などのグローバルな問題と、今後の見通しについて、だれにもわかるように解説します。 ■世界はどうつくられたのか？　どう動いているのか？　何が問題になっているのか？　歴史、政治、経済、地政学、地域や共通する問題を切り口に、だれにとってもわかりやすく「世界はどうなっているのか」を解説。世界をめぐるさまざまな問題について、読者自身が自ら答えることができる力がつきます。日本についても、明治維新から第2次世界大戦、尖閣諸島問題など、さまざまな事柄が言及されています。 ■著者は、『フォーリン・アフェアーズ』誌を発行する、米外交評議会という世界でも屈指の大きな影響力を誇る民間シンクタンクのトップを長年にわたって務めています。世界有数の論客として知られ、ベストセラーの著作もあり、日頃、活発に国際問題について発言。 〇本書は、予備知識ゼロで読むことができます。外交理論など専門的な事柄にはあえて触れていません。一読すれば、高校生以上であれば、だれもが、世界を知るために欠かせない「グローバル・リテラシー」を身につけることができます。

街も給与も教育も、米中の支配下に！？ コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？ アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。 デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー…… そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるＸデーが、刻々と近づいている現実だ。 果たして私たちは「今だけ金だけ自分だけ」のこの強欲ゲームから抜け出すことができるのか？ 20万部超のベストセラー『日本が売られる』から3年。 気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な取材と膨大な資料をもとに暴く、「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側！

一難（トランプ）去ってまた一難!? 悪あがき空しくトランプは落選。希望の再スタートかと思いきや今日も政治家、セレブの奇行は止まらない。 「トランプ軍」連邦議会に乱入！ BLMの波が全土を席巻 富裕層は所得税ゼロ？ カリスマYouTuberは年収17億円！…… 大混乱のアメリカの一年間を定点観測。この国の明日はどっちだ？

〈目次〉 序章 人生100年時代の海外留学 第1章 「仕事」を学び直す ビジネスキャリアアップ型――綾部祐二(ピース) お試し留学+ビジネスキャリアアップ型――渡辺直美 スキル強化型――ATSUSHI(EXILE) 失敗例・成功例から学ぶ 留学ソムリエからのアドバイス(1) 有給休暇・休職・退職・転職……どうする? 留学中の仕事 第2章 「語学」を学び直す 英語力飛躍型――ディーン・フジオカ 英語力+リフレッシュ飛躍型――赤西仁 失敗例・成功例から学ぶ 留学ソムリエからのアドバイス(2) 「留学したのに話せない! 」を回避する現地生活のコツ 第3章 「人生」を学び直す ディスティネーション重視型――ウエンツ瑛士 リフレッシュ飛躍型――平井堅 飛び込み+現地定住型――仲川遥香 失敗例・成功例から学ぶ 第4章 オトナ留学の計画・準備 留学ソムリエからのアドバイス(3) 時間とお金に限りがある「オトナ」が留学をする意義 【著者略歴】 大川 彰一(おおかわ・しょういち) 株式会社留学ソムリエ 代表取締役 日本認定留学カウンセラー協会(JACSAC)幹事 TAFE Queensland駐日代表 1970年京都市生まれ。日本でセールス&マーケティングに約10年間携わり、カナダに渡航。帰国後、チーフ留学カウンセラーとして4年間で約1,000名以上の留学やワーキングホリデーに関わる。 その後、アメリカの教育系NPOのアジア統括ディレクターとして約6年間、日本やASEANの教育機関および企業との連携によりグローバル人材育成に尽力、2,000名以上の留学・海外インターンシップに関わる。海外インターンシップを大学の単位認定科目としての導入に成功、東北復興プロジェクト、アジアの国際協力プログラム開発にも携わる。 現在は「留学ソムリエ®︎」として国際教育事業コンサルティングや留学に関する情報発信を広く行う。 2018年よりオーストラリアの州立カレッジの駐日代表も兼任。 全国の教育機関、留学イベントでの講演実績は多数。東洋経済オンライン・レギュラー執筆中。

EC時代から欧州統合を追い続け、三十余年にわたって読みつがれてきた定評あるテキストを全面改訂。現行EU条約（リスボン条約）をはじめ、歴史、政治、経済、社会、法制、外交、安全保障、教育、文化など、EUの活動領域全体について最新の知見を提供する。幾多の困難を乗り越え、深化と拡大を続けてきた国際政治史上最大の組織はどこへ向かうのか。各分野の専門家がその全体像と連関を明らかにする。ブレグジット問題も詳説。

日本で行われている建前ばかりの男女雇用機会均等やダイバーシティ経営は、むしろ「やったつもり」になることで現実を見る目を曇らせてしまいます。文化や歴史、習慣など世界との違いを学び、受け入れるところから本当の多様性が身につきます。そうすることで、「失われた30年」を脱し、日本人がグローバル社会で活躍できるようになるのです。 -------------------------------------------------------------------- かつて世界第1位の国際競争力を誇っていた日本は、バブル経済崩壊後、低下の一途をたどり、革新的なものを生み出すこともほとんどできていません。 この30年で、パソコンとインターネットが結びつき、巨大なコミュニケーション環境下で新たな価値観、文化が醸成されました。しかし、日本は多様性や型破りを認めようとしない社会です。「男女平等」「女性活躍推進」「ダイバーシティ経営」などが盛んに口にされていますが、日本のジェンダー・ギャップ指数はランクを下げ、最新の調査で156カ国中120位でした。この調子では、イノベーションは生まれません。 本書では、ブラジルで生まれ、アメリカの大学で数学を学び、アフロアメリカンの女性と国際結婚、また重量物ダンボールの会社を世界各国で大きく発展させてきた著者が、教育、ビジネスにおいて現在の日本の問題点をあぶり出し、今後、日本人が国際社会でどう活躍していくべきかを提案します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●習近平体制が目指す覇権の道 米国か中国か、各国指導者が迫られる重い選択 呉国光／聞き手：竹内誠一郎 ●【防衛大臣インタビュー】 台湾海峡の安定を注視 中国の現状変更への試みは容認しない 岸 信夫 ●日本はいかに動くべきか？ サイバー・ミサイル攻撃から始まる中台激突 門間理良 ●バイデン政権の中国戦略 「関与」から「競争」へ　アメリカの方針転換 佐橋 亮 ●軍事、経済、人権からのアプローチ 英・仏・独・ＥＵ、対中姿勢の「本気度」 鶴岡路人 ●中露の利害はどこまで一致しているのか 強化される関係とアフガニスタン問題という宿痾 熊倉 潤 ●フィリピン、シンガポール、ベトナムの選択 東南アジア諸国の対中戦略と日本への新たな期待 高木佑輔 ●中国の対外強硬路線が変わらない理由 青山瑠妙

2017年7月，国連で核兵器の全面禁止を掲げた「核兵器禁止条約」が成立し，条約の成立に大きく貢献したNGOのICANは，同年10月にノーベル平和賞を受賞します．その中心で，今も核兵器廃絶のために奔走する著者が，条約ができていく様子や日々の活動，そして世界のこれからについて，核の現状をふまえながら熱く語ります．

元共産党員が暴く！ 日本の政財官界に深く根を張った中国共産党の21世紀型工作活動！ 私はかつて長きにわたり日本共産党の職員、国会議員秘書として、政治の実務の中にありました。もちろん、 共産主義思想やものの考え方を知るというより、実践する立場で実体験してきました。この共産主義勢力による他国への浸透工作や世論工作のやり方には「方程式」があり、共産主義に通暁せずともシンパシーを持つ誰もが共有しやすいように理論化・パターン化し、世界的規模で展開しています。（「はじめに」より） 【目次】 第１章　習近平の野望と「シン・共産主義革命」工作 第２章　日本の政財官界に深く根を張る中国 第３章　日本の外交政策を狂わせる親中政治家たち 第４章　日本を組み伏す「三戦」の脅威 第５章　第三国を引き込んだ対日工作 第６章　アメリカへの「シン・共産主義革命」工作

【内容紹介】 二〇五〇年、新聞、ラジオ、テレビ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）、ジャーナリストは、まだ存在しているのだろうか。二一〇〇年ならどうだろうか。 SNSは、今後登場するさらに強力なテクノロジーの波に呑み込まれるのだろうか。 将来、誰がメディアを所有するのだろうか。 正しい情報を得る、知識を共有する、嘘と闘う手段が、これまで以上に存在するようになるのだろうか。 ジャーナリストの役割はロボットが担うようになるのか。それとも、ジャーナリストは民主主義、つまり、真実の保証にとってかけがえのない存在であり続けるのだろうか。 そうした未来の基軸を把握するには、「歴史」を振り返る必要がある。 メディアに関するさまざまな歴史を遡ってこそ、その未来を詳細に描き出すことができると考えるからだ。 私にとって、この物語は細部にわたってきわめて魅力的だった。筆をおいた現在、この物語が綴る壮大な数々の冒険に対する私の驚きを、読者に伝えることができると信じている。 （本書のまえがきより要点を抜粋） 【著者紹介】 [著]ジャック・アタリ(Jacques Attali) 1943年アルジェリア生まれ。フランス国立行政学院(ENA)卒業、81年フランソワ・ミッテラン大統領顧問、91年欧州復興開発銀行の初代総裁などの、要職を歴任。 政治・経済・文化に精通することから、ソ連の崩壊、金融危機の勃発やテロの脅威などを予測し、2016年の米大統領選挙におけるトランプの勝利など的中させた。林昌宏氏の翻訳で、『2030年 ジャック・アタリの未来予測』『海の歴史』『食の歴史』『命の経済』(小社刊)、『新世界秩序』『21世紀の歴史』、『金融危機後の世界』、『国家債務危機一ソブリン・クライシスに、いかに対処すべきか?』『危機とサバイバルー21世紀を生き抜くための(7つの原則〉』(いずれも作品社)、『アタリ文明論講義:未来は予測できるか」(筑摩書房)など、著書は多数ある。 [訳]林 昌宏(はやし・まさひろ) 1965年名古屋市生まれ。翻訳家。立命館大学経済学部卒業。 訳書にジャック・アタリ『2030年ジャック・アタリの未来予測』『海の歴史』『食の歴史』『命の経済』(小社刊)、『21世紀の歴史』、ダニエル・コーエン『経済と人類の1万年史から、21世紀世界を考える』(いずれも作品社)、ボリス・シリュルニク『憎むのでもなく、許すのでもなく』(吉田書店)他、多数。 【目次抜粋】 はじめに 第1章 君主のニュース、大衆のニュース～3万年前から近代の夜明けまで 第2章 使者の時代～1世紀から14世紀まで 第3章 印刷革命～1400年から1599年まで 第4章 近代における活字ニュースの始まり～17世紀 第5章 表現の自由、ジャーナリズムと民主主義～18世紀初頭から産業革命前まで 第6章 出版、「大衆の自由の大きな盾」～1788年から1830年まで 第7章 他人よりも先にすべてを把握する～1830年から1871年まで 第8章 進歩を活かす～1871年から1918年まで 第9章 読む、聞く、そして見る～1919年から1945年 第10章 三大メディアの黄金時代～1845年から2000年まで 第11章 徹底的に、読む、観る、聴く、触る～2000年から2020年まで 第12章 情報を得て自由に行動する～2021年から2100年 第13章 何をなすべきか

ＥＵから完全離脱した英国でいま何が起きているのか。スコットランド独立問題など内憂と、国際プレゼンス向上努力の現場を描く。 　英国は将来にわたって今の国のかたちを維持できるのか？　数年にわたる騒動を起こしたBrexitがその最大の問題の「パンドラの箱」を開けてしまった。2020年末にＥＵと貿易協定を結んだことで経済の大混乱という最悪の事態は免れたように見えるが、ＥＵ残留志向が強いスコットランドでは英からの独立運動が再燃。地方議会選で独立派が過半数の議席をとった。英領北アイルランドでは、年初の完全離脱後も、懸案だったＥＵ加盟国アイルランドとの国境問題がくすぶったまま。将来的にアイルランド統一論が盛り上がる可能性は否定できない。 　ＴＰＰ参加表明やＧ７サミットの議長役など「グローバル・ブリテン」と称する華々しい外交政策を展開するジョンソン政権だが、一皮めくれば国内で国家の解体や分裂の懸念が高まっているのが実情だ。かつて世界の４分の１を制覇した英国が将来、ＥＵから離れただけでなくさらに小国へと没落するのか。それとも今の国のカタチを死守するのか。現地の風景や生の声も交えながら探る。

「中国は唯一の競争相手」――バイデン米大統領がこう明言するように、近年、米中の角逐は激しさを増している。貿易戦争、科学技術開発競争、香港・台湾問題……。米国の対中姿勢は関与・支援から対立へとなぜ一変したのか。両国のリーダーが誰になろうとも、今後も対立が続き、緊張緩和はないのか。国交回復から現在まで、五〇年にわたる米中関係をたどり、分断が進む世界のなかで、日本のとるべき針路を考える。

ドイツの学費は大学まで無料。出産費用もタダ――その一方で10歳前後にて、大学進学か就職かをある程度選択せねばならず、就活も存在しないため就職はかなりハード。一方仕事は、バカンスを約一カ月取得し、一人当たりの労働生産性は日本人よりも高いという事実。そして少子高齢化対策として難民を積極的に受け入れるドイツ。昨今は、ドイツ礼賛本一辺倒からドイツ批判の本も書店には並ぶ。メルケル首相の退陣が近づくなか、ドイツでは右傾化の動きも活発になっている。日本だけを見ていては見逃してしまう問題をドイツと比較することで、浮き彫りにしていく。本書は7章構成で各章巻頭には、各章の対論テーマ、それに付随する資料を掲載し、対論の内容の理解が進むように構成した。いまのドイツを知ることは日本を知ることに他ならない。社会人の教養として読むべき一冊である。

★前国家安全保障局長　退官後、初の著書！ 激突する米中の狭間で日本が生き抜く鍵 それはインテリジェンス 我が国の情報機関や安全保障機構が抱える弱点と課題とは何か。警察官僚から官邸官僚へ。内閣情報官を経て、安倍晋三総理肝入りで創設した国家安全保障局（NSS）のトップを務め９年半もの長きにわたり歴代政権の官邸舞台回しを担った著者が、我が国のインテジェンスが抱える課題を多角的視点から論ずる。 緊張が高まる米中対立の狭間で我が国が生き残る鍵、そして、経済安全保障の要諦は何か。それは正鵠を射たインテリジェンスに他ならない。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国際関係において宗教が対立の要因として語られる傾向にある今日、宗派間・宗教間対話のメッセージを発信し続けるヨルダンや国際機構OICを軸に、宗教が国際規範形成に与える影響を解明。平和構築に向けたことばの営みを追う。

中国に「やさしい」という言葉はない 中国人をやめた二人が初タッグ 外に出たら本当のことを言ってはいけない 始皇帝と儒教が作った中国人の哲学 その一番悪いところを吸い取った韓国人 約束を守らない、人を尊重しない、自己中、謝らない、平気で噓をつく… 日本人には理解できない大中華、小中華の伝統芸はどこから来たのか。 日本、中国、朝鮮を知り尽くす碩学による抱腹解説。

原武史氏（放送大学教授）推薦 「米国雑誌が描く昭和天皇像の変遷を追うことで生まれた新たな研究だ！」 終戦まで発行部数を伸ばし続けた米国ニュース誌のジャーナリズムに迫る考察読本。 20世紀、アメリカ国民の「日本のイメージ」を形成したのは、活字ジャーナリズムだった。 世界の中でも特殊とされる日本の皇室は、どのように報道され、そのイメージを変遷していったのか。 週刊ニュース誌『タイム』、高級ビジネス誌『フォーチュン』、写真週刊誌『ライフ』といった主要米国誌の記事を徹底分析し、斬新な視点で昭和天皇像を解説する、唯一無二の保存版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ゴルバチョフ書記長は, 1989年夏に冷戦が終わりつつあると語った. しかしブッシュ大統領は, ベルリンの壁が崩壊しても, マルタ米ソ首脳会談においても冷戦終結を宣言せずにドイツ統一交渉を進めた. ヨーロッパの冷戦は, いつ, どのように終結したのか？ 近年公開されたアメリカや各国の新しい史料と国際的な研究動向を踏まえて, ジョージ・H・W・ブッシュ政権の対ソ・対ヨーロッパ政策の実態を解明し, 東西ドイツ, アメリカ, ソ連, イギリス, フランスが行ったドイツ統一交渉の経緯を詳解することによって, ヨーロッパ冷戦終結過程の全体像に迫る.

陸軍に34年在籍、アメリカ有数の卓越した戦略家が教える、「世界のいま」を理解するための「生きた教科書」。自らの戦場体験、徹底したリアリズム、骨太の歴史観をもとに、自由世界を守るための考え方を説く。日本語版序文で、バイデン政権が過去の政権と同じ轍を踏む可能性を厳しく警告します。 トランプ政権2代目の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、卓越した軍事指揮官、戦略思想家として知られる著者が、30年以上に及ぶ米陸軍での経験、歴史家・戦略家としての見識、かつ有能な現地司令官、米軍での教育訓練担当としての自らの経験を踏まえて、危機感を込めて「戦場としての世界」の実態を語り尽くします。著者が本書を通じて伝えるのは、「歴史から学ぶことこそ最も重要」というメッセージです。 中国の台頭と影響力の強まり、プーチン・ロシアの情報工作、核の拡散、ジハード主義者のテロリズムなど、安全保障、自由、繁栄に対する脅威が高まっている。自由世界を守るために、中国、ロシア、イラン、北朝鮮に、アメリカと同盟国はどう対処すべきか。著者は、米国の歴代大統領をはじめとする指導者たちが陥った誤りを明らかにします。「戦略的ナルシシズム」と「自信過剰」「断念」による「慢心」から、相手の思考、戦略を見失い、現実から遊離した意思決定を繰り返してきたと強く批判。バイデン政権も過去の政権と同じ過ちを犯す兆しがすでに現れていることに強い警告を発しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 都市は、その多彩な機会と魅力で人を惹きつける一方で、環境や交通などさまざまな分野でひずみを生んできた。そんな課題をテクノロジーで解決しようとするのが、「スマートシティ」という言葉で示される街づくりだ。途上国に寄り添いながら街づくりを推進してきたJICAも、近年、積極的に関与する。JICAがスマートシティに取り組む意義やその特色を、事例とともに紹介する。 コンテンツ ・都市の課題解決を目指すスマートシティという概念 ・未来の街をめぐる10のキーワード ・３つの“スマート”で実現するバンコクの新たな副都心 ・バンコクのスマート交通戦略、目的は市民のQOLの向上！ ・幸せな街づくりに市民の参加が重要な理由 ・豊かさや安全をもたらすG空間情報とは？ ・街を変える、人を変える７つの小さな技術 ほか 本誌について 『JICA Magazine』は、開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介するJICAの広報誌です（偶数月１日に発行）。

◎なぜ金政権は転覆しないのか？ ◎なぜ外国人を拉致するのか？ ◎なぜ日本人や韓国人がハマるのか？ 最高指導者金日成、金正日、金正恩を崇拝する主体(チュチェ)思想の本質がよく分かる！ 本書が、チュチェ思想について知りたいという読者にとって入門書としての役割を果たすだけでなく、 チュチェ思想を信奉する人々にとって、その矛盾に気づき、真に主体的・自主的な人生を歩むきっかけとなる一冊になれば、著者としては幸いです。 （「おわりに」より） 【目次】 第１章　「チュチェ思想」と「革命的血統」 ・北朝鮮を支配する「革命的血統」 ・チュチェ思想の本当の生みの親 ・北朝鮮の支配構造の秘密 第２章　韓国で金一族を崇拝するチュサッパ（主思派） 第３章　チュチェ思想研究会 ・チュチェ思想研究会とは ・日本での布教活動 第４章　拉致問題とチュチェ思想 ・北朝鮮と日本共産党の因縁 ・よど号事件とチュチェ思想 第５章　日本国内に広がるチュチェ思想 ・在日朝鮮人とチュチェ思想 ・沖縄とチュチェ思想 ・アイヌとチュチェ思想

オバマ政権の駐露米大使が明かす緊迫の外交 バラク・オバマとジョー・バイデンの下で、米露関係を対立から協調へと「リセット」する政策を立案し、「ロシアの民主化と西側への統合」を推進した政治学者が回想する、外交の舞台裏とは？　ヒラリー・クリントンら米政界の重鎮たちが推薦する、ＮＹタイムズ・ベストセラー！ 著者はスタンフォード大学政治学教授。オバマ政権の対露外交を主導し、駐露大使になってからはＳＮＳを駆使して、ロシアの一般市民にロシア語で直接語りかける異色の大使だった。しかし、国内メディアを支配して情報を統制するウラジーミル・プーチンは激怒し、新任大使を「好ましからざる人物」として、ロシアへの再入国を拒否したのだった。 本書には、一人の学者、一人の外交官、そして家庭人が、ロシアや国際情勢の荒波にもまれながら、現実に対処してゆく姿と心理が描かれている。著者は客観的に自らとロシアを観察しており、国際情勢に影響力を行使するプーチンの内面を探る手がかりにも満ちている。 「エピローグ」では、ドナルド・トランプ周辺とロシア、プーチンとの「怪しい関係」に章を割いている。ロシアが介入した2016年大統領選挙の真相にも迫り、興味深い。

日韓請求権協定に関わる報道に接して、韓国人の法意識に疑問を持つ人は少なくない。著者は韓国は法よりも道徳にこだわる国だと説く。朱子学の影響で、韓国では道徳は敵を叩き潰すための武器になっている。また、韓国の前近代が王朝であり、日本の前近代が封建社会であったことの違いも大きいといえる。道徳にこだわる社会であるために、民主主義という概念に対する捉え方も、日本と韓国では異なる。韓国における民主主義は、「道徳的社会を実現する」ためのシステムと見なされている。ただし「法を軽視する韓国の民主主義はレベルが低い」と考えるのは危険である。韓国の法曹的能力は高く、「法」に関する世界の最先端のトレンドに敏感である。その一方で、著者は韓国を国家と思わず、一つの「運動団体」と捉えたほうがよいと説く。韓国の実像は、日本ではまだまだ知られていない。韓国を知悉する東アジア思想研究者が、この国を理解するための視座を提供する一冊である。

外国籍の児童など様々な文化的背景をもつ子どもたちが多く通う横浜市の公立小学校．ここでは国際教室を中心に多様性を尊重した学校づくりが行われている．習熟度別に分けられた小人数クラス，さまざまな国の言葉が貼り出された昇降口，多文化を意識した華やかな運動会…．長年にわたり国際教室を担当してきた著者がこれからの多文化共生のあり方を語る．

平和な社会をつくるために世界を駆ける国連事務次長の中満泉さん．どうすれば核兵器を無くせるの？　格差や不平等を減らすには？　そして難民，気候変動，ジェンダーの問題……．さまざまな課題と向き合う人々の姿を紹介しながら，勇気をもって一歩を踏み出すことの大切さを伝えます．メッセージは「世界は必ず変えられる！」※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

ますます緊張を高める米中関係。「習近平は、完全に全方位敵対路線に入った」と著者は語る。 「最後の皇帝」習近平は何を目指すのか？ ・習近平は毛沢東以来の「皇帝」となった ・最新の外交戦略「チャイナ4.0」は最悪の選択だ ・アメリカvs中国を超えた、「世界」vs中国の対立 ・仏英独がフリゲート艦、空母を派遣する理由 ・ジャック・マーはなぜ「罰」を受けたのか？ ・アメリカ真の敵はスパイ国家としての中国 ・本当は役に立たない「世界最大の中国海軍」 ・オーストラリア、EU、日本、インドが習近平をつまずかせる ・台湾有事、日本はスウェーデンに学べ　　ほか

2021年２月１日、ミャンマー国軍がクーデターを起こし、アウンサンスーチー国家顧問らを拘束した。民主化に舵を切ったとみられていた国で起きた突然の政変は、世界に衝撃を与えた。民政移管後もなお大きな力を維持していた国軍が、なぜ今クーデターに踏み切ったのか。その背景にあるのが、ビルマ人ナショナリズムに基づく国軍、スーチー率いる民主派ＮＬＤ、国内に100以上存在するとされる少数民族の因縁だ。現地取材をもとに三者のもつれた関係をひもとき、クーデターの深層を探る。

中国ではデジタル技術の開発と社会への実装が猛スピードで進んでいる。2020年11月に公表された35年までのビジョンの中で、重要な位置を占めたのがデジタル化の施策だった。行政サービスのデジタル化はもちろん、「全国民のデジタル技能を引き上げ、情報サービスのカバレッジを完全なものにする」とも明記されている。インターネットをうまく活用して急速に発展した国として注目されている。一方で、情報統制や監視強化といった政治的なイメージもあるが、その成果については社会環境やビジネスモデルなど、さまざまな「中国式」を学ぶことで、日本のデジタル化や競争力強化にも役立つ点はあるはずだ。デジタル大国・中国のリアルを探っていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2020年11月21日号掲載の29ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。

☆この一冊で、過去と今のミャンマーのすべてが理解できる！（逢沢一郎氏 日本ミャンマー友好議員連盟会長） ☆現地に根付いた永杉氏ならではの分析だ。（樋口建史氏 前駐ミャンマー日本国特命全権大使） ☆ミャンマーで情報誌を発行するメディアの視点です。（根本敬氏 ビルマ研究者 上智大学総合グローバル学部教授） ミャンマー市民への暴虐は、対岸の火事ではない。脅威は間近に迫っている！（あとがきより） いま、ミャンマーが燃えている。国軍によるクーデター、市民の虐殺。いったい、あの国で何が起きているのか。 日本はミャンマー（ビルマ）樹立から深いかかわりをもち、近年積極的に企業進出してきた。 にもかかわらず、われわれはあまりにもミャンマーについて知らない。 日本政府の果たすべき役割とは? 日本企業はどちらに進むべきなのか? ミャンマーの歩んできた歴史と現在、未来を第一人者が解き明かす。 何も知らない状態からすべてが理解できる。究極のミャンマー解説書だ！ ※この【電子特別版】は掲載写真が一部カラーで収録されております。

イランによる核開発は国際社会の大きな問題となっている。アメリカや国連安保理は経済制裁を科し、イランは深刻な影響を被りつつある。外国からの資本がはいってこないうえに、漁夫の利を得た中国からのマネーがインフレを起こして国民生活を圧迫。石油はでるものの精製施設が整っていないため、ガソリンやジェット燃料の輸入がなくなれば、交通インフラは麻痺することになる。それでも強硬な態度を続けるのはなぜなのか？　イスラム革命以来、イランが掲げる反米・反イスラエルのイデオロギー。体制を支える革命防衛隊と、台頭する改革派。アメリカ政治を動かすユダヤ系ロビーとネオコン。いつ戦争が起きてもおかしくないほどに対立を深めるアメリカ・イラン両国の動きを、第一人者が分析する。日本がイラン政策でアメリカと共同歩調をとれば、エネルギー安全保障上重要な中東諸国で築いた信頼を失う。そのとき、いかなる外交政策をとるべきか。

佐藤優氏絶賛！「金与正の謎が初めて解き明かされる」 韓国を「クズ」と罵倒し、連絡事務所を爆破。 「知的で聡明」な妹は金正恩の後継者なのか？ 兄妹を支える「赤い貴族」の実態とは？

小泉大臣! 問題はレジ袋ではなく中国です 【IPCCや日本政府の審議会で委員を務める著者があらゆる欺瞞を暴く】 ◎「CO2ゼロ」は中国の超限戦 ◎バイデン大統領はCO2を減らせない ◎脱炭素は国民経済を破壊する ◎気候危機はリベラルのプロパガンダ ◎危機を煽るNHKと環境白書 【櫻井よしこ氏大推薦】 米国の共和党支持者は温暖化危機説がフェイクであることをよく知っている。議会でもメディアでも観測データに基づいた合理的な議論がなされている。 しかし日本はそうなっていない。のみならず強固な利権がそこかしこにできてしまった。 省庁は各々の温暖化対策予算と権限を持っている。 その補助金に群がる企業がある。 研究者は政府予算を使って温暖化で災厄が起きるという「成果」を発表する。 メディアはそれをホラー話に仕立てて儲ける。 この帰結として日本の国力は危険なまでに損なわれつつある。 温暖化のファクトがこの一冊でわかる

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 特集 ～オセアニア～　青い海と島々と描いてゆく未来 地理的な近さに加え、歴史的な経緯もあって、日本との結びつきが強い大洋州（オセアニア）の国々。島国ならではの環境は独自の文化を育む一方で、社会基盤の整備や経済発展を阻んできた。近年では、地球温暖化に起因する諸問題に悩まされている。こういった各国が抱える課題を解決しようと、長らく国際協力を行ってきたJICA。直近の取り組みを紹介する他、この地域と日本が描く未来を展望する。 本誌について 『JICA Magazine』は独立行政法人 国際協力機構（JICA）の広報誌です。開発途上国が向き合う課題や、その課題解決に向けて国際協力に取り組む人々を紹介しています（『mundi』 から誌名をあらため、2021年6月号から偶数月１日に発行します）。

ウイグル、モンゴル、香港、そして尖閣、台湾へと習近平の非道が続く。 共産党の暴虐を体験した楊逸氏、楊海英氏の二人と櫻井よしこ氏が 中国の本質を浮き彫りにして、日本と日本人へ警鐘を鳴らす！ ＜本書の内容＞ ・ウイグルで実際に見てきたこと ・国内外でジェノサイドを繰り返してきた中国共産党 ・実は漢人こそ中国共産党の最大の犠牲者である ・「東京は俺たちの縄張りだ」中国の工作員はうそぶいた ・「中華民族」などどこにも存在しない ・軍事力、経済、歴史・・・過大評価は中国の思うツボ ・経済的に豊かな中国人ほど毛沢東信者という不思議 ・早稲田大学は中国人留学生に乗っ取られる ・日本も「北京五輪ボイコット」の声を挙げよう 「中国と戦う時が来た。日本は一歩も引いてはならない」（櫻井よしこ）

陰謀論より現実の敵、中国とロシアを直視せよ！　NATO(北大西洋条約機構)には、世界で他に例のない実績がある。加盟国の本土が70年間、武力攻撃を受けたことがないという点だ。世界史において、複数の国が加盟する同盟の全構成国が70年も平和でいられた、というのは奇跡に近い。本書は冷戦から現代まで「世界最強の軍事同盟」をめぐる実例を紹介し、日本が学ぶべき国防の努力について考察する。現在、アメリカが率いる自由・民主主義陣営と、中国・ロシアが率いる独裁主義陣営の「新冷戦」が鮮明になりつつある。著者の祖国ウクライナは2014年、掛け替えのない領土クリミアをプーチンによって奪われてしまった。ロシアと同様、中国の習近平もいま尖閣諸島という日本の領土を狙っている。独裁主義国家による侵略を防ぐには、軍事力の強化と併せて堅固な同盟関係を構築しなければならない。日本を愛するウクライナ人の国際政治学者が記す覚醒のメッセージ。

ナイジェリアには、中国人の酋長が何人もいる。例えば中国国有企業の現地支社に勤める27歳の李満虎は、現地の権力者からの要望で突然地元部族の酋長になった。ナイジェリアと中国との関係が濃密であることの証左といえよう。中国に親しみを持つ国は、他にもセルビア、エチオピアなど多数存在する。だがその一方、中国ではなく台湾と国交を結ぶカリブ海の小国など、中国に対抗する姿勢を貫く国もある。本書は大国と相対する12か国のリアルを活写。京都精華大学学長ウスビ・サコ氏、「職業はドイツ人」コラムニストのマライ・メントライン氏との対談、さらに孔子学院への潜入記も収録。【内容例】vs.イスラエル――サイバー外交に水を差す「開封のユダヤ人」問題／vs.カザフスタン――「一帯一路のスタート地点」が直面する新疆問題／vs.オーストラリア――スパイとコロナ禍で「蜜月」から「対立」へ／vs.カナダ――中国が民主主義社会をハックする／vs.スリナム――客家と秘密結社と華人大統領 etc.

冷戦後、軍事的にも経済的にも超大国の座から滑り落ちたロシアは、なぜ世界的な大国であり続けられるのか。ＮＡＴＯ、旧ソ連諸国、中国、米国を向こうに回し、宇宙、ドローン、サイバー攻撃などの最新の戦略を駆使するロシア。劣勢下の旧超大国は、戦争と平和の隙間を衝くハイブリッドな戦争観を磨き上げて返り咲いた。メディアでも活躍する異能の研究者が、ウクライナ、中東での紛争から極東での軍事演習まで、ロシアの「新しい戦争」を読み解き、未来の世界情勢を占う。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 改革開放を進めてきた中国はこの間、様々な困難を乗り越え高度成長を遂げて世界第2位の経済大国となった。そのあゆみを、在日中国人学者は学術研究の成果や日本生活の体験に基づいて、成長と格差、「三農」、少子高齢化と労働などから多面的に論じる。

これが中国の代弁者だ 親中反日、反軍事、反国家…中国とGHQの遺物に金縛りの日本。 論客と共に「内なる敵」を明らかにする。 【緊急出版】 尖閣、台湾、武漢肺炎 このままでは日本は「韓国」になる 「米中」ではない、日本の問題だ 言論テレビ人気シリーズ第6弾!

いま日本では、海外への留学を希望する学生や研究者が減少している。さらに、外交官やその家族が、海外への赴任を嫌がるケースすら見られるという。ひと昔前、人口に膾炙した「国際化」という言葉はあたかも死語のごとくに扱われ、サブプライムローン問題が引き起こした金融危機と景気悪化を理由に、グローバル化を否定するような言動も、目立つようになった。本当に、これで良いのか。世界でもっとも安全な国・日本国民の「引きこもり」は、わが国の世界に対する存在感をますます希薄化し、政治、経済、文化においても、各国から相手にされなくなるという恐れがある。世界に関心のない国が、どうして世界から関心をもってもらえるのだろうか。著者は、ハンセン病と貧困を世界から撲滅するという遠大な志のもとに、日々海外を歩き、その目に世界の動向を焼き付けている。本書はその足跡を明確に、しかし肩肘をはらず記したブログから生まれたエッセイ集である。

韓国の内情を知りつくす専門家、 衝撃の初ノンフィクション！ 中国系移民が 韓国を根底から変えていく 多文化社会韓国の今までにないインサイドレポート！ 中国朝鮮族170万人の半数、85万人が韓国在住。 「チャイナゲート事件」「朝鮮族と脱北者の対立と差別」 「袁世凱化する駐韓中国大使」「中国の選挙介入疑惑」... 日本では報じられない、深刻すぎる民族問題。

歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。 ●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作 　米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。 　しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。 　本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。

世界の注視を集めた二〇一四年夏のイスラエル軍のガザ侵攻時、何が起こっていたのか。この六年にみたび戦火を経験した子どもたちは、日々をどう生きているのか。事態は悪化し、「安全なところはどこにもない」（著者）――。悲劇が繰り返される土地・パレスチナに二〇年以上通うジャーナリストが伝える現地の声。写真多数。

「平和憲法」を掲げながらも、軍事化が進行し、戦争に加担する国へと変貌しつつある日本。それでも、国際社会で起きている戦争は他人事でよいのだろうか。イラク戦争以後、暴力の連鎖が続く現地で人道支援活動を続ける著者が、自らの体験をもとに、戦争のリアルな実態を伝え、平和をどう築くかを問う。護憲の、さらにその先へ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕覇権拡大する習近平の論理 中国の海洋戦略、人権問題を読み解く 川島 真×益尾知佐子 ●尖閣防衛、喫緊の課題 グローバル化の成功と国内防衛の隙 渡部恒雄 ●東南アジアに迫る中国のワクチン外交 独立性と多角化を貫いたインドネシアとタイ 相澤伸広 ●二〇二〇年代にも米中のＧＤＰが逆転？ 爪を隠した経済大国・中国の展望 丸川知雄

韓国がファシズム化している――。 文在寅の野望は、「反日」を利用して韓国の保守勢力を壊滅させ、北朝鮮と歩調を合わせた「自由なき全体主義国家」を樹立することだ！ 呉善花が迷走する祖国にあえて問う。 2017年に文在寅政権が成立して以来、韓国の外交は「反日本」「従北朝鮮」に加えて、 これまでになく「離米国」「合中国」の旗色を鮮明にしてきた。 内政でも「反日」カードを利用しながら保守派を排除し、全体主義国家を目指している。 果たして隣国はどこへ行こうとしているのか――。

歴史をめぐり日本と韓国は深刻な対立を繰り返している。徴用工や慰安婦の問題でも解決策を見いだせない。その原因を探ると、浮かんできたのは日本人が当事者でありながら忘れ去った朝鮮の民衆の苦難の歴史の数々であった。新たな研究成果や資料をもとに、東学農民戦争や義兵の鎮圧、三・一運動、関東大震災などの実態に迫り、そのような歴史を日本人がどのように記憶したのか、日本人の抱く歴史像の出自と来歴を見つめ直すことを通して、歴史認識の溝を埋める可能性を考察する。

Amazon1位 カテゴリ 日米安全保障（2021.02.23） 日本のメディアが報道しないアメリカの本当の姿！ ・郵便投票で大統領選挙を盗んだ民主党。草の根の米国民7500万人はなぜトランプに投票したのか？ ・アメリカは既に内戦状態！　民主主義は死んでいる！？ ・メディアは「偏向」、SNSは「検閲」。アメリカにもはや「言論の自由」はない。 ・言葉を奪われた驚くべきPC（ポリティカル・コレクトネス）の実態とは？ ・普通の市民を襲撃するBLM、アンティファの暴発 ・民主党の警察予算カットで警官は市民を守れない事態に！ アメリカ大統領選挙は混迷を極めたが、その陰には「忘れられたアメリカ人」と呼ばれる人々が多数存在した。彼らの声は表立ってメディアで取り上げられることはない。自分たちの主張を「大きな声」で行なうアメリカの圧力団体や政治的組織などにも属さない。そんなアメリカで時々の政権や社会から取り残され、忘れられたように見える人々の「自由」と「民主主義」は、日に日に巨大化を続ける民主党勢力に、ことごとく奪われている。 本書は、その過酷な現実を現地の地上からの目線で描き出したノンフィクションである。著者は30数年、米国の中西部シカゴの郊外やニューヨークなどに住み、家族をもち、生活し、ビジネスをしてきた人物である。 2020年にコロナ禍が起こり、全米規模のロックダウンが敷かれると、ワーキングクラス、とくに貧困層の人たちを直撃することになった。その中で、2020年全米で荒れ狂った人種差別反対を旗頭にして、暴動、略奪、放火が大都市を中心に頻繁に起きた。その影にはメディアではまったく取り上げられてこなかった大勢の犠牲者がいる。その姿を活写する一冊である。

SDGsは、環境、経済、社会に関わる17の目標を掲げていますが、それらは、コーヒー業界が以前から取り組んできた課題の縮図でもあります。　大学教授、国際NGOの元職員、コーヒーハンターという3人の著者がコーヒーを通してSDGsを紐解き解説していくことで、コーヒーを通じてSDGsに貢献できることに気付く。コーヒーの価値観を変え、SDGsを理解できる一冊。

国益を懸けた交渉、政策決定の裏にはつねにインテリジェンス（諜報・情報活動）がある。情報と報道のプロフェッショナルはどの点に着目して収集と分析、判断を行なっているのか。ロシアとの北方領土交渉の真相、新型コロナ禍を機に広がる中国の覇権主義への対処。アメリカの分断と混乱、イギリスのブレグジットとEUの展望。日本を守り、強くするための教育。いまこそ世界史の蓄積のなかに英知を求め、21世紀を生き抜くための賢慮（Wisdom）を導き出さなければならない。歴史に鑑みて時事を照らし、教養を実務に生かす極意を二人の知者が明らかにする。　●第1章 北方領土交渉の危機　●第2章 国際情報戦の要諦　●第3章 イギリスとEUの確執　●第4章 アメリカの混乱と日本外交　●第5章 この国の未来を教育に託す

・英国国家安全保障戦略が示した「日本は戦略的なパートナー」 ・新型空母「クイーン・エリザベス」「プリンス・オブ・ウェールズ」のアジア展開 ・活発になってきた自衛隊と英国軍の共同軍事演習 ・英国王立防衛安全保障研究所が重視した日本の存在 日英同盟構築への準備は、すでに始まっている。 ようやく日本は、戦後長期間にわたり続いてきた米国のくびきから解放され、戦略的自立へと進むことになる。 歴史的な同盟復活への動きと今後の課題、展望について、安全保障の専門家がわかりやすく解説した１冊。

想像してごらん 中国が支配する世界を 香港、台湾、尖閣諸島……。中国の「力による現状変更」の脅威が迫る。いま世界の「自由」を「独裁」から守る砦こそ日本である！ “Silent Invasion”を受けたオーストラリアの実情を知る親日家からの熱いメッセージ。 どうか私のメッセージを聞いてください！ 近い将来は、皆さんが思っているよりも悲惨なものになりそうです。 タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピンなどのアジア諸国でハイパーインフレが起こるでしょう。 コロナウイルスのパンデミックの間、無責任な政府支出のために、これらの国の通貨は崩壊するでしょう。 中国はパンデミックを引き起こしておきながら、この危機を利用しようとするでしょう。もしかしたら、彼らはそれを計画したのかもしれません。中国はまた別の危険なウイルスを世界に解き放つかもしれません。 クアッド（日・米・豪・印）のメンバーはこの地域を守る準備をしなければなりませんが、アメリカの深刻な内部問題のために、オーストラリアと日本はクアッドでもっと大きな役割を果たさなければならないという厳しい現実があります。 日本は憲法を改正し、尖閣諸島だけでなく台湾を守るために海上で戦う準備をしなければなりません。台湾が降伏すれば、世界は大惨事に陥り、日本は主権を失うことになるでしょう。 日本だけが世界を救うことができるのです。 中国が世界を掌中に収めたら…… もし中国がアメリカ、日本、オーストラリアとの海戦に勝利したら、どうなるでしょうか。 こんな質問をしたら、多くの人が笑って「そんなことはまずありえない」というでしょうが、米国国防総省の戦争ゲームの演習では、しばしば中国が優勢になったという現実があります。 アメリカと日本の勝利は確実とはいえず、中国が台湾、南シナ海、東シナ海を支配するという最悪のシナリオは、遠い未来の空想の話ではありません。人民解放軍の勝利が、日本とオーストラリアにとって何を意味するか考えてみましょう。

岐路に立つリベラルな文化交流の最前線 世界には今、絶望と怒りが充満している―。 国際情勢に楔を打ち込んだブレグジットや米中対立、各国を揺さぶるポピュリズムや権威主義体制への誘惑など挙げればきりがない。 この流れに拍車をかけたのが、新型コロナウイルス感染拡大である。人びとの移動や交流は全く途絶えてしまった。第二次世界大戦後に構築された国際協調を旨とする戦後秩序は風前の灯である。 この秩序の根幹にあるのは、人びとが「共感」することである。そして、「共感」の恢復を生業としているのが、国際交流基金だ。 本書は、心と心の交流に懸けた国際交流基金職員たちのルポルタージュである。 国際文化交流とは何か、世界各地で文化と交流がいかに結び付けられているか、といった大きな問題を、本書では一人ひとりの等身大の視点から描く。 この地平から見えてくるのは、何事も「人に始まり、人に終わる」ということだ。当たり前の平凡な結論に見えるかもしれないが、いつしかわたしたちが忘れてしまったものがここにはある。辛抱強く他者とつながり続けること。世界各地で「共感」を掘り起こす彼らの姿がいまほど切実に映る時代はないであろう。

著者の名著の一つ、『世界政府アメリカの「嘘」と「正義」』（飛鳥新社）を、アメリカ大統領選挙の結果が判明するタイミングで新書化。 巻頭と巻末には、著者の新大統領とアメリカの動向に関する最新書下ろし原稿を加筆する。 ブッシュ大統領によるイラク戦争をめぐる一連の動きと、アメリカ人のメンタリティを現場・ゲンバでの取材をもとに考察。 テロが世界を覆う現状をも予見させる名著が蘇る。 発行：ワニ・プラス 発売：ワニブックス

地球1個分のキャパシティを超えない「続く世界」を目指す17のゴール．2030年の期限まで10年を切り，パンデミック下の今こそ，危機の時代の羅針盤としてその真価が問われている．日本政府の交渉官と開発・環境関係のNGO代表とが，SDGsのイロハ，交渉秘話，SDGsの現状，プロが見たその強みと展望などを漏れなく紹介する．