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-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。元地方議員である著者が、議員や候補者の心理をひもときながら、その活動を見極める「10のポイント」を、三つのレベルに分類して解説します!
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-号泣、セクハラやじ、危険ドラッグ、ネットトラブル、選挙違反……2014年は「トンデモ地方議員」たちが世間を騒がせ、あきれた実態があらわになるたびに不信感がつのり、こんな地方議会なら不要という意見が六割を超える事態にまでいたりました。しかし、地方議会の現場に目を向けると、職責を果たそうと「議会の当たり前」にとらわれず懸命に努力する議員がいます。新しい発想や手法を駆使して、これまでとは違う活動をつくり出そうとしている議員も少なからず存在します。では、そうした議員とトンデモ議員の違いを、どうやって見分けたらよいのでしょうか?いまの時代だからこそ求められる政治家としての資質や地方議会のあり方とは、いかなるものなのでしょうか。議員は「人で選べ」と言われても、どんな人を選べば良いのか戸惑う方へ。コーチングの第一人者である著者が、八つの「よい政治家の条件」を挙げて、どんな人を選ぶべきなのか紹介します。
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5.0日本をはじめフィリピン、ベトナムなどアジア各国の領海を平然と侵し、領土拡大を狙う中国。その主張がいかに論理性を欠き、歴史を無視しているかは誰もが知るところだ。しかし従来の日本は、正面切って中国の「無法の証拠」を打ち出せずにいた。著者は、アジア極東経済委員会(ECAFE)が尖閣沖に膨大な海底資源が埋蔵する可能性を指摘した1969年まで、中国が尖閣諸島を「日本領」と記していた地図を入手。69年を境に一転、中国が尖閣を自国領と主張しはじめた厚顔無恥さ、露骨なアリバイ工作を白日の下に晒す。一次史料で構成された本作は、国際社会に「日本の理」を訴える最良の道具となるだろう。 ※本コンテンツは月刊誌『Voice』2015年2月号掲載記事を電子化したものです。
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4.0人口減少の進行と地方経済の衰退を受け、安倍内閣が重要課題として掲げる「地方創生」。ゆるキャラやB級グルメなど、横並びのアイデアばかりで地域活性化が果たせるわけもない――。本作品では、経済学の観点から地方創生を考えた対談や、市の財政健全化のためにTwitterを活用した千葉市長へのインタビュー、成功事例の現地レポートを収録。地方創生の貴重なヒントが詰め込まれた一冊!――WedgeセレクションNo.43 【目次】 ■対談:地域活性化の現実を見よ|木下 斉×飯田泰之(執筆:柳瀬 徹) ・交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ ・「みんなと同じ」B級グルメもゆるキャラも限界「競争しない」社会に向かう地方 ・迷走するコンパクトシティ 維持費と借金が地方を苦しめる ・街を助けつつ、街に頼らない 地方で「面白いこと」をするために ■現地レポート(取材・執筆=磯山友幸) ・経営が成り立つ仕組みを追求した岩手県紫波町の駅前開発 ・良いモノを高く売る 「ごぼう茶」の仕掛け人【熊本県 菊池市】 ■熊谷俊人千葉市長インタビュー(執筆:柳瀬 徹) ・「隣の家の蜂の巣は誰が駆除すべきか」 千葉市長と市民が議論した受益と負担の関係性 ・「幕張」を活かしきれていなかった千葉市 法人市民税やハラールで「攻めの自治体」に ■現地レポート(取材・執筆=磯山友幸) ・地元の宝を世界に売り出す 「よそ者」副市長の挑戦【兵庫県 養父市】 ・儲かる漁業へ!大学と現場が共に考える【長崎県】 ・売り手と造り手の二人三脚 日本酒で秋田ファンを増やす【秋田県】 ■コラム(執筆=原田 泰) ・地方創生で何をするのか 人口維持発想からの転換を ※本作品はWEBマガジン『WEDGE Infinity』で2014年10月から2015年2月までに掲載された記事を電子書籍化したものです。電子書籍化に際し、一部加筆・修正を加えております。
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4.0中国は日本の領海でやりたい放題密漁し、虎視眈々と日本の領土を狙っている。 いまこそ日本の防衛力強化が必要なのに、安倍政権の説明を聞いても新聞やテレビをみても、「集団的自衛権」っていったい何なのか、さっぱりわからない。 集団的自衛権は本当に必要なの? 日本は戦争に巻き込まれやすくなってしまうの?……安全保障のエキスパートである小川和久氏が、集団的自衛権の「そもそも論」を平易に解説します。 本書の最大の特徴は、Q&A方式で読者目線の素朴な疑問に答えていること。 たとえば…… Q1 なぜいま集団的自衛権が必要なんですか? Q2 自衛隊が勝手に戦争を始めたりしませんか? Q3 日米同盟をやめたら日本はどうなるんですか? ……こうした疑問への平易な回答を読んでいるうちに、誰でも安全保障の知識が身につくようにできています。 まさに本書だけで集団的自衛権も外交・安保も憲法もぜんぶわかる。 学習意欲に燃える高校生からビジネスマン、そして政治家も必携の作品です。
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3.3向かうところ敵なしに見える安倍政権。「二度目の総理」ゆえの大胆かつ緻密な政権運営を展開し、菅官房長官とのタッグで官僚・閣僚・マスメディアを巧みにコントロールしている。だがそうした「強さ」は本物なのか。実はバーチャルな気分に支えられた“蜃気楼政治”なのではないか。戦後70年を迎え、安倍政権は本格的に「右」寄りイデオロギー政策に着手する。アベノミクスの行方は? 憲法改正の実現性は? 次なる総裁候補は? 日本を代表する政治学者が、戦後政治史の中に安倍政権を位置づけ、軽やかな語り口でその実像に迫る。本質を衝く鋭さと一気に読める面白さを併せ持つ「御厨講談政治学」、ここに開講!
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4.0テレビ局は、インターネットが嫌いだ。ネット連動番組を作ったり、インターネット企業と提携したりと友好姿勢を見せてはいるが、これはほんの一面にしか過ぎない。本気になってインターネット事業に取り組むことは未だタブー。 ネットに本腰を入れれば、テレビ業界が50年かけて築き上げ、隠し続けたおいしいビジネスモデルが脅かされてしまうからだ。通信・放送を10年にわたって追い続けた気鋭の記者が、豊富な取材を基にテレビの秘密の姿を描く。テレビはこのまま花形メディアとして生き残れるのか、それともインターネットに飲み込まれるのか――。テレビの今と将来に迫る。
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-戦後60年の節目に怒濤の400枚で問う。上下に分けて配信。 『戦争論』『台湾論』から5年。構想、執筆1年。戦後60年の節目に、大幅書き下ろし、怒濤の400枚で問う問題作。これはゴーマニストから日本人への新しい挑戦状だ! 第1部…沖縄を考える(米軍ヘリ墜落と基地問題)、第2部…琉球王朝とは何か?(海の王国の物語)、第3部…沖縄戦後史(これが封印された祖国復帰の歴史だ)、最終章(歴史とクニガラ)。真夏の紫外線の中、恐る恐る沖縄に降り立ったゴーマニストは、沖縄の基地、現状を目の当たりにし、やがてその深層に潜む沖縄のアイデンティティと歴史へ足を踏み入れていく。沖縄の戦後史を救ったある政治家の一生、最後に降り立った「神の島」で捧げた祈り…これまでの対立軸に凝り固まったイデオロギーではとうてい立ち向かうことのできない思想的挑戦! しょくん!受けて立てるか!?(2005年7月発表作品) フィックス型EPUB146MB(校正データ時の数値)。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。
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4.0「ニュースの報道には偽物が混ざっている」。長年報道の世界に身をおいてきた著者はさらに「それが意図的になされている」と断言する。登場するメディアは朝日新聞、NHK、TBS、共同通信など、誰もが日常的に接している巨大メディアばかり。そのメディアの騙しの手口とは一体いかなるものなのか。異常性愛を思わせる中国報道、JR事故報道のルール破り、殺人鬼を野に放った「朝日と共同」、逃げが目立つ『読売新聞』、『産経新聞』が少しヘン、反省していないNHK、「朝日式ニュースの作り方」マニュアル……など報道の裏を知り尽くしている著者だからこそ語れるマスコミの実態。これを読めば読者は必ずメディアへの考えがかわるであろう。日ごろの新聞やテレビの報道のどこに落とし穴があるのか、どの部分が未検証なのかを探り、ジャーナリズムの欠陥を大胆に突いた一冊!
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5.0高山正之氏のお話は、ことごとく正論である。ただし、一般の日本人には初耳のことが多いから、人々は半信半疑で“もしこの話が正しいなら、なぜ学校で教えてくれなかったのだろうか”と考える。また、“なぜ大新聞には書いていないのだろう”と疑う。人々は好奇心旺盛で誰も知らない話を知りたいと思っているが、自分だけというのは不安である。そこで高山氏は、話の出所や根拠を明記して、その不安の解消に努めておられるが、有力な新聞や権威ある学者がそう言っていないという事実は動かない。それでも先駆者の説はその正しさのゆえに少しずつ賛成者が増え、やがては世の中の常識のほうが少しずつ変化しはじめる。そこで、次の段階でなすべきことは、学校教育やマスコミが意識・無意識裡に内包している偏向の正体を見つけることで、それができるようになると、高山説の正当さが、自然で当然のものだとわかるようになるのである。
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-官僚はなぜ天下りをするのか。なぜ汚職・犯罪が後を絶たないのか。給料が安いからか、働き甲斐がないからか。そうではない。もともと国に奉仕するつもりのない人たちが集まるのが、公務員という世界だからだ。税金という、自分のふところが痛まないお金で仕事をしていると、いくら無駄遣いをしようが私腹を肥やそうが、日本が不況だろうが何も思わない。著者は記す。昔の役人は、高潔な武士が兼務していた。しかし明治維新が起こったことをきっかけに、武士イコール役人という構図が崩れ、それと同時に「武士ではない人々」が役人の座に就くようになった、と。著者の筆はさらに、首相や大臣は口をきわめて罵るのに、霞が関の次官は叩けないマスコミにも及ぶ。国民のお金で「ジャーナリズムごっこ」をするNHKや、政権を批判すれば報道だと思い込んでいる『朝日新聞』はその代表である。「まともなジャーナリズム」の確立こそが、官僚の腐敗を撲滅する王道だ。
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4.3【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 少年時代に敗戦を体験した著者が、長年にわたって抱き続けてきた疑問―日本はなぜ、世界を敵にまわし「負ける戦争」を始めてしまったのか? 明治維新で国家を建設し、西欧を懸命に追いかけてきた日本の間違いは、一体どこにあったのか。「富国強兵」「五族協和」など七つのキーワードをもとに、日清・日露戦争、満州事変、そして「大東亜戦争」へと突き進んでいった近代日本の謎を解き明かし、長く曖昧にされてきた戦争の真実に迫る!
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-2014年、安倍政権になって1年あまり、この間の政治的状況に危機感を覚えた小説家・片山恭一氏が、「あまりにもヒドイじゃないか!」ということで、畏敬する思想家・森崎茂氏と“緊急討議”! そのときどきの状況に応じて、緊急討議の様子をお伝えする本書、今号から毎月刊行の予定です。日本の現状を憂う、その想いを共有したい方々必読の書。 目次 日本社会の劣化 幼稚な狂気 国家と貨幣の彼方へ 三人称のない世界還相の性 〈著者略歴〉 森崎茂(もりさきしげる) 思想家。1949年生まれ。九州大学農学部卒。著書に『内包表現論序説』、『GUAN02』など。現在、「内包」概念を中心に、まったく新しい存在論を構築中。熊本市在住。 片山恭一(かたやまきょういち) 作家。1959年愛媛県生まれ。九州大学農学部卒。主な作品に『きみの知らないところで世界は動く』『世界の中心で、愛をさけぶ』『死を見つめ、生をひらく』『生きることの発明』など。福岡市在住。
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4.4中華を拒絶した「台湾人の台湾」を忘れまい。 2000年、長い一党支配が終わり、初めて民主的選挙で政権交代した台湾。徹底取材によって、この「国産み神話」誕生の瞬間を記した本書は日本、台湾でベストセラーになったが、潜在していたタブーも炙りだしてしまい、中国統一派によるバッシングや入境禁止処分などの騒動を巻き起こした。だが、2008年、台湾は再び国民党政権に逆戻りしてしまった。目先の経済的利益を優先した彼らが直面しているのは国家のアイデンティティ崩壊と急速な「中華化」だ。国家とは何か。ナショナリズムとは何か。台湾を見守り続ける著者の衝撃作を、加筆した文庫版を電子化。 フィックス型EPUB170.1MB(校正データ時の数値)。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。
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5.0海に囲まれた島国の宿命が、この国を滅ぼそうとしている 日本もイギリスも、ともに島国であることを利し、あるいはハンディとして負いながら、国を防衛してきた。 本書では、日本防衛のプロとイギリス史の権威が、日本とイギリス、各々の戦争と防衛の歴史を振り返りながら、これからの世界で生き抜いていく覚悟と方法論を展開する。 本当に戦争を回避したければ、国民が自立するしかない。 【内容抜粋】 ●「島国・イギリス」が大国であり続けたのはなぜか ●アメリカが苦しい今こそ、現代版「攘夷」のチャンス ●島国にとってとくに大事な領海・経済水域の考え方 ●島国は恥を知る国民、強い侍を作った ●「拉致は存在しない」と言ってきた党やマスコミは廃業すべき ●官僚叩きも、国産戦闘機つぶしも、アメリカの陰謀 ●島国は過度に国際化すると弱体化する ●3000メートル滑走路のある沖縄の島に自衛隊機を置くべし ●「中国の挑発に乗るな」では、すでに情報戦に負けている ●ナポレオンもドイツもソ連も海に出ようとして失敗した
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-日本自治体危機管理学会がこれまで研究を続けてきたテーマを集大成し、「防災・減災」「応急対応」「復旧・復興」という危機管理における旧来的課題のほか、現代の社会リスクである「不祥事対策」「レピュテーション・リスク」等について、解決方法を提唱するものである。
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-地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ、自治体法務検定の政策法務編。
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-地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定 基本法務」の公式テキスト、平成26年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。
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3.8韓国、中国の執拗な日本外し、北朝鮮とロシアの接近、東南アジア諸国と中国の衝突――なぜ東アジアは混乱しているのか。地政学的観点から各国の外交戦略を分析し、その思惑を見抜く。日本が果たすべき役割も探る。
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5.0この国を守れ!衝撃の国防の書、登場。上下巻に分けて配信。 『戦争論』から13年―― 国家の要諦、ここに完結! 日本の国防を担う自衛隊の存在価値を今回の東日本大震災をきっかけに誰もが再認識した。さらには、尖閣諸島への中国工作船の接近などから、より自衛隊の役割が増している。 拡大する中国の脅威、迫る食糧危機、牙を剥くグローバリズム、突きつけられたエネルギー安保――もう目を背けてはいけない! そもそも「国防」とは何か。未曾有の国難に直面し、あらためてそれが問われている。 被災地における自衛隊の活動を中心に、領土保全、災害支援、食糧安保と多岐にわたるテーマで論じる。(2011年8月発表作品) フィックス型EPUB97.2MB(校正データ時の数値)。 【ご注意】※レイアウトの関係で、お使いの端末によっては読みづらい場合がございます。タブレット端末、PCで閲覧することを推奨します。
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3.8「福田政権が続いていればな……」。政治部記者が集まれば、大体そんな話になる。55年体制下、入念に練り上げられた日本の統治システムは、2009年の政権交代の一年前、福田内閣の突然の退陣で跡形もなく崩壊してしまった──。冒頭の嘆き節は、そうした歴史観を踏まえたものだ。たしかに福田政権では政策が着実に具体化した。最大派閥の領袖、町村信孝を官房長官に据える一方、渡辺喜美ら急進派を巧みに閣内に取り込む。党に目を転じても、小泉改革継続を訴える中川秀直はじめ改革急進派もまだ威勢がよく、そこには複雑に絡み合う利害を調整する、まさに「包括政党」自民党の最後の姿があった。本書は、そんな福田政権の最大の果実となり、後継の麻生政権で迷走していく公務員制度改革に焦点を当てながら、政治について改めて考え直す試みである。公務員改革をめぐる永田町と霞が関、財界と労働界の攻防の中で、最高権力者たちは、大正デモクラシー期の政治任用やGHQによる労働基本権の剥奪など、迷宮のように入り組んだ公務員制度に嵌まり込んでいく。一方、秋葉原事件やリーマン・ショックに象徴されるように、政治家に決断を迫る社会は激しく動揺していた。〈歴史〉と〈社会〉という視角を導入することで、ジャーナリズムとアカデミズムを架橋する新たな政治ノンフィクション!
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4.8日本型生活保障の解体のなかで、噴出する人々の不安や「生き難さ」。「行政不信に満ちた福祉志向」が世論に強まるいま、日本政治は何をなしうるのか。戦後日本の、社会保障や雇用をめぐる政治すなわち福祉政治の展開を分析し、新たな視点から打開の道を探る。
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4.2拉致問題、北方領土問題、竹島問題、赤珊瑚密漁問題等が解決しないのには致命的なわけがある! これらの問題はすべて「根っこ」でつながっている。 なぜ拉致被害者を北朝鮮まで奪回に行かないのか?なぜ中国漁船の赤珊瑚密漁を指をくわえて見るだけのか? 超ロングセラー『ぼくらの祖国』。その原点中の原点をえぐり出す、いわば正編の登場。 これは、長く語られなかった真実について、いちばん根本的なことどもに絞って記す書物です。 アジアに立つわたしたちの日本はかつて外国と戦い、アメリカに対して史上ただ一度きりの敗戦を喫しました。永い歴史で初めてのことだっただけに、そのあとずっと、老いも若きも思い込まされ、思い込んできたことがあるのではないか。それを放っておけば、いつまでも続き、子々孫々までを誤らせるのではないか。 これまでの立場や世代の違いを乗り越えて共に真っ直ぐ考えてみることだけが、この書物の目指すところです。-------------------------------本文より
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3.5憲法改正、集団的自衛権、秘密保護法、靖国参拝、アベノミクス、対中・対米外交……。新聞は、それらをどのように報じた(報じなかった)のか。主要紙は「読売・産経・日経」VS「朝日・毎日・東京」という構図で分断され、相反する主張や論調が日々飛び交うなかで、私たちは何を信じればいいのか? 本書では、各紙の報道の“背景”を読みとり、立体的に情報を収集するコツを、実際の記事に即して具体的に解説。また、安倍官邸の巧妙なメディア操作の手法についても分析を加える。この一冊で「新聞の読み方」が変わる! 【目次】はじめに/第1章 「改憲」へのスタンス/第2章 秘密保護法をめぐる報道/第3章 二分化する集団的自衛権報道/第4章 靖国神社参拝とNHK会長騒動/第5章 原発とどう向き合うか/第6章 アベノミクスと経済報道/第7章 外交報道の読み解き方/おわりに――「言論の空洞化」に危機感をおぼえて
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3.0号泣会見、セクハラ、謎の政務活動費…地方議員のあきれた実体が次々と明らかになってきた。人口減少により多くの自治体消滅の危機が叫ばれるなか、地方議員たちの残念な状況は「誰がやっても同じだ」という怒りとあきらめにつながっている。 たしかに、仕事をしない議員はいる。ただ目立ちたいだけ、ただ地盤を継いだだけの議員もいるだろう。しかし、どんなに小さな町村、市区、都道府県にも、きちんと仕事をする議員は少数ながらいる。 本書では、見えにくい地方議員の実態を明らかにし、報酬や活動内容、議員のタイプなどを紹介するとともに、数少ない好例や新しい動きも取り上げた。 「地方創生」は、国主導ではなく、住民主導で取り組むべきものだ。
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4.2偏狭なナショナリズムが渦巻くなか、愛国者にこそ読んでもらいたい! 長い間品切れだった『日本国家の神髄』、待望の新書版の登場! そもそも祖国日本とはどのような国なのか? 日本国家を成り立たせる根本原理たる「国体」に関する認識が失われているからこそ、中韓ともギクシャクする。現代日本の生んだ知の巨人が、戦後GHQによって禁書とされた『国体の本義』を懇切丁寧に読み解き、「国体」を明確に呈示する(編集部による詳細な脚注・口語訳も附記)。 現下、われわれにとって重要なことは、わが「国体」を再発見することである。 主な内容 *「国体」は構築できない *「日本神話」再確認の必要性 *「教育勅語」の根本とは *われわれの抱く「天の感覚」 *日本は敵対者をいかに統合していったか *ナショナリズムを超克する日本の愛国精神 *「大和」とは何か *なぜファシズムはわが国体と合致しないのか *出自同じくする日本人と日本の国土 *祭政教一致の日本 *超越性における欧米人との差異 *外来思想、知的遺産の土着化
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-まえがきより 政治や選挙というと、遠い世界の話のように受けとる人がいる。確かに、国がどう、外交がどうと大きな話も扱う。しかし、国政であれば、税金、エネルギー、注力する産業、年金制度など、生活に関わる問題を扱っている。一方、地方であれば、もっと身近な問題を扱っている。犯罪だって、ゴミや環境の話だって。これらが、遠い話と受けとれるのだろうか。そんな話はどうでもいいという人もいるだろうし、忙しいという人もいるだろう。はたまた、行ったところで変わらない、誰が誰かわからんと思う方もおられるだろう。今回は、そういった、選挙に対し、懐疑的になっておられる方に、不肖ながら、その穴を突かせていただきたい。 選挙に行ったほうがいい理由。選挙って何だ?という話。選挙と投票に関して。選挙以外の政治参加についても触れて、政治や選挙に縁遠い方々に対して、それが意外に、身近なものであるということ、気軽なものであることをわかっていただければ、幸いである。これを読んで、行ってみようかな、と思っていただければ、これほどうれしいことはない。
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3.6今、マルクスが新たな脚光を浴びつつある。なぜか。それはフランスの経済学者、トマ・ピケティが書いたベストセラー『21世紀の資本』が描く現代の「格差」の姿が、「資本主義がグローバル化するにつれて、富は一部の資本家に集中し、残りの人々は窮乏化する」としたマルクスの予言と重なるものであったからだ。マルクスが思想が、再び説得力をもって甦ってきたのである。実は、マルクスが分配の平等を主張したことも、グローバル化に反対したこともなかった。それどころかマルクスは、国家が分配の平等を実現しようとする温情主義を否定し、グローバル資本主義が伝統的社会を破壊するダイナミズムを賞賛したのだ。マルクスが未来社会として構想したのは「平等社会」ではなく「自由の国」だった――そう著者は喝破する。では、彼が見通した資本主義とはいかなるものだったのか。そしてその現代的意味とは…?新たなマルクス像に光を当て、現代の諸問題を斬る意欲作!
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-【解散総選挙で安倍政権はどこへ向かうのか?】「女性が輝く社会」「女性管理職を30パーセントに」。アベノミクスの重要な柱として、ここにきて盛んと喧伝されている女性活用のキャッチフレーズ。一見すると耳心地がよく、すばらしいことのように思える。でも……。この国はたしか少子化だったはず。いったいぜんたい、政府は女性に何を求めているのですか? 産めや働け、ということ? 仕事と家庭を両立できない女性は、日本に貢献していないというのですか? 男女雇用参画、ホワイトカラーエグゼンプションなど、理想論として語られる政策の裏側に切り込む。『まさか発達障害だったなんて』(PHP新書)で、子供を産みたいけれども、自分の血を残すことの葛藤に苛まれて生きてきたことを告白した著者が、女性の立場から安倍総理に物申す。
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-まえがきより 「三国志」において、呉の周瑜公瑾は人気の武将である。実際、彼が正史で成し遂げたことは、「三国志」における最大の権力者・曹操による天下統一を挫折させたことであり、ある意味最大の功績を成した人物でもある。「三国志演義」では、物語の都合上、物語の主人公である劉備に仕える軍師・諸葛亮孔明に翻弄されるが、これは史実では確認できない(魯迅が「史実を歪め過ぎている」と批判している)。 周瑜は華のある人物とされている。彼は「美周郎」「長壮にして姿貌あり」と呼ばれるほどの眉目秀麗の人物である。正史では「性格は大らかで度量があり、誰からも好かれていた」と人柄もいい。周瑜は見た目だけではなく、人柄も優れていた。妻の小喬は絶世の美女だが、民間伝承によると深い情愛で結ばれていたという。 なお、周瑜が仕えていた孫策とは義兄弟とも言える間柄であり、主君が非業の死を遂げた後も、権力に色気を見せずに孫策の弟・孫権の権力を支え続けたという。 周瑜は智謀も備えていた。主君の孫権からは「雄烈と胆略を兼ね備えている」と評され、正史の著者である陳寿も「独自の見通しを持ち、誰も思いつかない方針を提出した。実に奇才と言うべきである」と評している。 そして中国の半分を制した曹操が軍事的圧力をかけてきたときも、弱気になる主君を補佐し、圧倒的多数である曹操軍は疫病などで疲弊していることを見抜いて、赤壁の戦いに勝利する。その後、荊州と益州を取れば曹操に対抗できるとして、荊州に進軍するが、江陵攻略中に流れ矢を受け、その傷が原因となったのか、わずか36歳で急逝する。 さらには文化人でもあり、音楽にも通じていた。こうした英雄ぶりから、京劇でも必ず二枚目が演じる役である。 本書ではこのような活躍をした周瑜の業績を通じて、権力の掌握と維持について語っていきたい。というのは、周瑜の家柄は主君である孫策よりも遥かに上であり、曹操や劉備からも「周瑜は孫策や孫権に仕える人物」と見なされていなかったからだ。そうしたことを見ていくと、この時代が見えてくると思うのである。 なお、本書で書かれたことも「解釈」の一つであり、この本で書かれたことを無批判に真実だと考えてはならないのは、もちろんである。
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3.0●内容紹介 政権交代が実現した今、自民党の政治家がどれだけヒマだかご存知ですか? 当選回数順、持ち回りで大臣をしてきた人たちは、勉強するということを知りませんから、今はヒマに明かせて毎夜パーティ三昧。政権を奪い返すための政策の勉強などまだまだ、といったところだそうです。そんな政治家の近況からはじまって、政権交代によって政治の世界がどう変わりつつあるのか、を語ります。池上彰さんだからこそ知っている、新聞に掲載されない事実、日本がどう変わっていくのかを、45分でわかるように、ダイジェスト版にまとめました。 今、自民党政治家はどれだけヒマなのか?/持ち回り大臣の恥ずかしい実態/脱官僚政治、とはどういうことか/退職金の優遇制度は、天下りのため?/官僚は間違えない、という間違い/メディアが報じない八ッ場ダムの実情/羽田のハブ空港化と旧政権のしがらみ/公共工事を止められない理由/政権交代のない国は民主主義度が低い/政権が変わったらギクシャクしてあたりまえ/民主党は情報発信力に問題あり/マスコミは必要以上に懐疑的になっている/私たちはまだ、政権交代に慣れていない ●著者紹介 池上彰(いけがみ・あきら) ジャーナリスト。NHK「週刊こどもニュース」のお父さん役として11年にわたって活躍。「14歳からのお金の話」「14歳からの世界金融危機」「14歳からの世界恐慌入門」「新型インフルエンザの基礎知識」(以上、マガジンハウス)など、著書多数。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 憲法・人権・靖国・歴史認識問題など、現代社会の多岐のわたって書かれている。本書からは、行動する弁護士・内田さんの覚悟と行動が立ちあがってくる。
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 箕輪登氏は二○○四年一月二八日、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟を提訴、内田雅敏は三月十七日に提訴した毎日毎日提訴運動の発起人で原告です。日本の保守政治家は、日本の防衛問題をどう考えてきたか。敗戦後憲法九条を持つ国として、日本の防衛をどう考えるか。あなたは市民としてなにを選択し、どう行動しますか。
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-著者は1983年に『「戦争論」を読む』(PHP研究所刊)という本を上梓している。以来、約20年の月日が経ったが、その間、国際情勢は激変した。その最大のポイントは、いうまでもなく、「冷戦」の終結である。著者の言葉を借りれば、世界を東西両陣営に分断し、その間で戦われてきた「冷戦」がついに西側陣営の完全な勝利で幕を閉じ、そして、戦争のない新しい時代「21世紀」がその幕を開けた。2001年9月11日、米国で「同時多発テロ」が発生し、これを「21世紀型の新しい戦争」ととらえる議論がさかんに行われたが、著者は、この同時多発テロは「戦争」ではなく、「国際的犯罪行為」にすぎないと断言する。同テロは、人類全体にはっきりと一つの原則を教え込んだ。それは、国際的な規模の犯罪活動は21世紀の地球上では存在が許されない、ということだ。このような情勢の変化を受け、21世紀の視点から古典的名著『戦争論』を読む。
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-ウクライナ問題の発生により、世界は再び冷戦構造に入ったと言えるだろう。ロシアはかつて共産主義に失敗し、民主主義にも失敗し、いわゆる帝政時代に戻っている。中国は「中国共産党独裁自由主義経済」の国であり、けっして共産主義国ではない。このように、「人権を無視した独裁型国家」対「民主主義国家、資本主義国家」という枠組みの戦いが、今回の東西対立の構図なのである。一方、2007年に起きたサブプライム問題をきっかけに、グローバル金融資本主義は崩壊しようとしており、虚業ビジネスを中心とした金融主導型社会から、実業をベースにした実体経済主導型社会に再び回帰しようとしている。その意味でいま「『瑞穂の国』の資本主義」、すなわち日本型資本主義というものをあらためて見直すことは、きわめて正しいことだと思われる。そのうえで考えてみよう。この先どのように、日本、世界が動いていくのかということを。
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-安倍バブル崩壊へ――。円安、大増税、所得減‥‥戦後最悪の「危機の連鎖」が日本を襲う。 予想される景気失速、株価急落、大量失業。まさに正念場を迎えた日本経済を徹底予測する。 いまの日本経済は、人間で言えば「息が止まりそうな」状況だ。消費や企業の設備投資、住宅投資、そして輸出と、まさに総崩れと言ってよい。あとは公共投資くらいだが、これも我が国の危機的な財政状況から、そう多くは望めない。日本経済には、経済を成長させるエンジンが一つもなくなってしまったのだ。 このような状況で、消費税を10パーセントにしたら、先のリーマン・ショック以上の危機に陥る可能性が大きい。今回は、成長エンジンがみな奪われてしまっているわけで、一時的なショックで済む保証はどこにもない。それどころか、一気に「負のスパイラル」が生じ、大不況へと突入する懸念が強いのだ。(本文より) 【主な内容】 序 章 第一次世界大戦前と酷似している現代の世界 第1章 成長のエンジンをすべて失った日本経済 第2章 アベノミクスの「成長戦略」に見える危険な本質 第3章 金融バブルにすがるしかない米国経済 第4章 デフレ突入の瀬戸際に追い詰められた欧州経済 第5章 大疾走が終わる時:新興の勢い萎える新興勢
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5.0多発する災害、事件・事故。地域の被害を最小限に抑えるため、自治体は何をすべきなのか。対策本部の運営・マスコミ対応など、とるべき有効な対策を、危機管理の専門家と「危機」に遭遇した自治体の担当者が、4つの重要な切り口から解説。危機管理実践のための必携書。
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-地方分権改革、平成の大合併。地方を取り巻く環境の激変は、全国の都市自治体をどう変えたのか?全国の市区長、市・区役所を対象とした大規模調査結果を14人の研究者・実務家が丹念に分析。第一線の執筆者が、この10年の都市自治体の行政機構の変化を追う。
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5.0「憲法を国民の手にとり戻せ!!」 集団的自衛権行使容認へと突き進む、安倍政権の方針を徹底批判! 憲法の専門家が、憲法九条の理念と価値を問い直し、安倍政権の安全保障施策の矛盾を指摘! この国を再び戦争に向かわせないために。 今“平和の岐路”に立つすべての日本人、必読の書。 日本国憲法の尊さを一貫して伝え続けてきた著者による書き下ろし。 日本国憲法の本質である立憲主義の意味、憲法成立の背景、集団的自衛権をめぐる政府の解釈の歴史、安倍政権の安全保障政策、今後の集団的自衛権をめぐる議論の行方までを解説する。 ところが、現政府が目指すのは、逆に、内閣が憲法解釈を変更し、内閣の方針に合うように法律を改正し、こうして露払いをしてから憲法の改正を実現することなのです。このような「法の下克上」というべきものを、立憲主義憲法の下では許すわけにはいきません。(本文より) 【目次】 第一部 日本国憲法と平和主義 第一章 立憲主義と個人の尊重 第二章 立憲主義と日本国憲法の構成 第三章 戦争をしない国・日本 第二部 集団的自衛権行使容認への憲法解釈の変更 第一章 集団的自衛権の生い立ち 第二章 日本政府の憲法解釈の歴史 第三章 安倍政権と安保法制懇 第四章 集団的自衛権をめぐる論点整理
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4.0平成25年12月26日の安倍晋三首相の靖国参拝は、第二次安倍政権発足から1年の節目に当たる日だった。第一次政権時に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と表明していた安倍首相は、雌伏ののち政権に復帰し、参拝を望んでいた遺族や国民との約束を果たした。中韓の反発は予想どおりだったが、それでも首相が参拝に踏み切ったのは、「中韓に譲歩したところで、関係改善に結びつかず」という、これまでの経験を踏まえた判断があったからだとされるが、その判断は正しかった。またアメリカが中韓への配慮から「失望」を表明したが、日米関係に亀裂を走らせるには至っていない。戦後教育下に育った日本人の多くが、特定アジア2カ国(中韓)から靖国神社について非難されると狼狽してきたのは嘆かわしいかぎりだが、その呪縛から解放されるときがきた。靖国神社は日本が「独立国」としてあり続けるための精神的支柱であることを説く、「靖国論」の決定版!
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3.0沖縄における反日・反米軍の動きが国際的規模に達している。その背後で中国や韓国が支援しているのだ。そうしたなかで親中派が一定以上の力を持つと、沖縄県民に同調圧力をかけ、住民投票で多数派を形成する。そこで中国が「沖縄の独立支持」を宣言する。クリミアの再現である。日本国民は、いかに尖閣諸島を守るかに汲々としている。しかし中国は、尖閣を含む沖縄県全体を乗っ取る戦略を構想しているのだ。孫子の兵法では「戦わずして勝つ」ことが最善の策とされる。まさにこの「戦わずして勝つ」戦略が、沖縄のクリミア化なのだ。日本はこれまで、中国の強かな戦略に痛い目に遭わされてきた。日中戦争では、中国国民党と日本陸軍が戦わされ、わが国は国際的に孤立させられていった。尖閣問題では、「棚上げ論」に応じることで、中国に軍事力を高める時間を与えてしまった。この「沖縄のクリミア化」を荒唐無稽な戦略と考えるべきではない。
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3.0「集団的自衛権時代」を宮崎作品で読み解く。 『風の谷のナウシカ』『天空の城ラピュタ』など宮崎アニメの底流には、戦争と平和に関する深い洞察があります。そこで宮崎作品を題材にして、宮崎氏の戦争と平和観、環境問題に対する問題意識をあぶり出し、実際に起きた戦争、紛争などと対比させて、戦争の悲惨さや戦うことの意味を浮き彫りにしました。 平和論を専門とする気鋭の学者が、作品の奥に秘められた宮崎監督の思いを読み解きながら、戦争と平和、集団的自衛権について解説しています。 主な内容は以下の通りです。 ■第1章 『風の谷のナウシカ』 腐海はなぜ生まれたのか?/巨神兵、火の7日間、腐海が意味するもの/人間vs.自然 ■第2章 『天空の城ラピュタ』 ラピュタはなぜ滅びたのか?/飛行石の謎/ムスカが語る「平和」 ■第3章 『紅の豚』 ポルコの「不殺生主義」/戦争と平和、そしてマダム・ジーナの失われた恋 ■第4章 『ハウルの動く城』 恋愛と戦争の足音/消極的「良心的兵役拒否」/戦火の恋 ■第5章 『風立ちぬ』 なぜ零戦が美しい飛行機として描かれたのか?/宮崎監督の反戦平和主義/テーマソング『ひこうき雲』の暗示的意味
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3.0説教という名称はあくまで方便であって、実際には言論による戦争だと思ってください。「わからず屋」は力でねじ伏せないかぎり、コントロール不能なのです。日本を貶めるキャンペーンを行なっている反日国家や反日日本人は、まさにこの「わからず屋」の典型です。“説教ストロガノフ”は、敵が予想もしなかった論点や証拠を突きつけ、彼らの誤ったプロパガンダを根底から突き崩し、殲滅します。なぜ私や上念司は笑いを好むのか。本気で敵を叩きのめそうとしているからだ。『朝日新聞』に「お前は左翼だ」といっても効くはずがない。まして保守を自任する陣営から十年一日のような決まり文句をいわれても、効くはずがない。『朝日新聞』などは、右でも左でもなく、「下」なのだ。品性においても、知性においても「下」だと、はっきりいってやらねばならないのだ。これが本気の言論、相手の存在を抹殺する言論なのだ。
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3.3十九歳のとき、薬害エイズ訴訟の原告として注目を浴びた青年は、いま国会議員として何を目指しているのか。十五年前に感じた政治不信の根源を絶つべく、永田町に身を置き奔走する日々を率直に綴る。なぜ国は動かないのか。市民のいのちや暮らしを守るための法律成立を阻むものの正体とは。少数派の声にも耳を傾け、与党・民主党にも迎合しない姿勢を貫く。政権交代が実現させたいま、「政治は自分たちで変えることができる、という自信を一時の夢で終わらせないで下さい」と有権者たちに呼びかける。そのためにも、政治から目を離さないことが肝要である。さらに、議員ムラ永田町の実態をレポート。「居眠り議員はなぜ多い?」「法案の中身も知らずに投票?」「野次がうまい議員は?」をはじめ、国会食堂、無料パス、給料のウソ・ホントなど内輪話も興味深い。また、自身の生い立ちから結婚までのエピソードも披露。政治家と有権者の距離がぐっと近くなる好著である。
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4.0昭和史の泰斗2人が、いま日中韓で燃え上がるナショナリズムの実体について分析。背景にある歴史問題を直視し、憎悪の連鎖に歯止めをかけるための提言を行う。そして、他国に振り回されず権力に踊らされない、健全な日本人のナショナリズムの在り方についても示す――。大好評『そして、メディアは日本を戦争に導いた』に続く迫真の対談。 【主な内容】 はじめに 今こそ、歴史の教訓に学ぶ 半藤一利 プロローグ 「国家ナショナリズム」が「庶民ナショナリズム」を駆逐する 第一章 現代日本のナショナリズムが歪んだ理由 第二章 近代史が教える日本のナショナリズムの実体 第三章 中国と韓国の「反日感情」の歴史背景 第四章 現代の中国および韓国のナショナリズム 第五章 将来に向けての日本のナショナリズム おわりに 憂うべき端境期にある日本社会 保阪正康
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3.51776年の新大陸で、独立戦争の起爆剤となった大ベストセラー『コモン・センス』。アメリカについても戦後日本についても、本書を知らずに語ることはできない。それどころか、本書には面白い特徴が見られる。イギリスに対するアメリカの従属ぶりを批判し「自由のために決起せよ」と叫んだトマス・ペインの議論は、「イギリス」を「アメリカ」に置き換え、「アメリカ」を「日本」に置き換えるだけで、「真の独立のために決起せよ」と叫ぶ日本の反米保守の議論とそっくりなのだ。『コモン・センス』は新大陸の人々に対して「独立アメリカはかくあるべし」というイメージを説いた書だが、そのイメージには「原理主義的な宗教性」「合理主義・啓蒙主義的な虚構性」という二つの大きな柱がある。この二つが結びついた結果、理想と矛盾を孕む国となった……。これまで日本では不完全版でしか読めなかった歴史的名著が、華麗な訳文のもと全面復活!
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4.0「たぶん日本は、憲法九条を改正し、再軍備、と呼ばれることをやったほうがいいのではないでしょうか。ただ、条文そのものよりもっと問題なのは、戦後の日本人が、この憲法とともに培ってきた独特の精神、ふつう平和主義と呼ばれるものだと私は考えています。これを再検討して、できれば、乗り越えるべき時期にきたのではないでしょうか」――「日本国憲法は戦争を禁じているから善い」⇔「善い憲法が禁じているのだから日本は戦争ができない」。戦後の日本人が陥っているこの循環論法に、あなたはなんの違和感も覚えませんか?憲法九条をめぐる長年の論争は、否定を許さない「平和主義」の理想にからめとられ、大切なことに目をつぶっている。風雲急を告げる国際情勢下で、日本が歩むべき真の平和を模索したい。戦場なんか行きたくないはずの「軟弱者」が、戦争に巻き込まれないために考えるべきこととは。いまこそ私たちにとっての憲法を問いなおす。
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