政治作品一覧
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-日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表（※）を交えてわかりやすく解説しています。 第１巻は、序章と「第1章 環境・エネルギー───エネルギーの安定供給と最適利用」を収録。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序 章 世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 本 章 環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用 -
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3.4憲法改正はどうなるのか、野党再編は進むのかなど、いま知りたい日本が抱える課題を人気ジャーナリストがわかりやすく解説します。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 冷戦終結後、アジア太平洋地域は激動の時期を迎えている。本書では、多様なバックグラウンドを持つ執筆陣が「アジア太平洋地域の安全保障問題を新しい視点で分析する」という共通の問題意識の下で、刺激的な議論を提起している。 -
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5.0歴代首相邸や政府・政党の建築物を訪ね、その空間と時間から権力者達の本性に迫る。 建築と政治の関係性という全く新たな視座を打ち立てるノンフィクション。 ＜目次＞ 「権力の館」の所在地 序論 テーマとアプローチ ――建築は政治を規定するか―― 総論一 西園寺の「坐漁荘」と近衛の「荻外荘」――「衣食住足って政治を知る」世界―― 総論二 「権力の館」をめぐる栄光と悲惨のパノラマ――『風見章日記』が捉える「建築と政治」―― 序 権力の館 事始め マッカーサー ＧＨＱ跡第一生命館 皇居を睥睨できぬひたすら実務の部屋 I 権力者の館 吉田茂 大磯御殿 政治も普請も道楽尽くす 吉田茂 目黒公邸 ワンマン好みの宮様の「光の館」 鳩山一郎 音羽御殿 人々を呼びこむ日だまりの丘 岸信介 御殿場邸 見果てぬ夢を館に託す 池田勇人 信濃町邸 箱根仙石原別邸 いつわりなき庭と石への執着 佐藤栄作 鎌倉別邸 ホンネ溶けこむ非政治の時空 田中角栄 目白御殿 東京への怨念と拡大する館 三木武夫 南平台邸 婦唱夫随の館の暖炉で燃やすの書類 福田赳夫 野沢邸 質実に徹した反時代の美学 大平正芳 世田谷区瀬田邸 命運分けた異例の郊外転居 中曾根康弘 日の出山荘 自然と同化する奥山の原風景 竹下登 世田谷区代沢邸 政界の父・佐藤栄作邸を居抜きで自邸に 宮澤喜一 軽井沢別邸 力ずく嫌いの決断の地 軽井沢町別荘地（戦中編） 宰相近衛と青年伯爵のバーチャル和平談義 軽井沢町別荘地（戦後編） 左社委員長も変装訪問した鳩山別荘 II 権力機構の館 首相官邸 上 保守本流は住まず、保守傍流と平成流が住む館 首相官邸 下 秩序と安定と孤高の館に「魔性の力」は蘇るか 貴族院・参議院 議事堂に埋め込まれた変わらぬ天皇秩序 衆議院 戦前戦後を生き抜いた垂直的な階層構造と配室 最高裁判所 交流乏しき静寂の司法府 検察庁 戦前は司法省と一体化、戦後は法務省とつかず離れずか 警視庁 帝都の警護そして首都の守りに七変化 財務省・大蔵省 戦前・戦後完成までに三十年の受難の館 日本銀行本店 輝きうせた三種の「権能」――権威・権限・権力を象徴する館 宮内庁庁舎 天皇の「権力」と「権威」を支え続ける濠の内外 枢密院 権力の喪失過程を象徴する「中空構造」 都庁舎 双頭の鷲にも似た「アーキテクトクラシー」 北海道赤れんが庁舎 近代日本を生き抜いた欧化の象徴 沖縄県庁・高等弁務官事務所 米軍と本土が映した戦後 III 政党権力の館 自由民主党本部 出入り自由、機能重視の「繁華街」 砂防会館 インフラ整備を背景に、党本部そして政権派閥の館へ 宏池会事務所 風化する保守本流の聖地 日本社会党（社会民主党）本部 フル回転した江田人脈 日本共産党本部 再現された「古き良き学校」のイメージ 公明党本部 鉄路ごしの創価学会との距離感の妙 民主党本部 連絡機能に特化した「ないない尽くし」 結 権力の館 事納め 小沢一郎深沢邸 「要塞」と化す政権交代の象徴 「権力の館」の原風景とコラボレーション ――あとがきにかえて―― -
4.5消費税増税は是か、非か。 キーマンが続々証言、その舞台裏がいま明らかに！ 国民に重い負担を強いる消費税増税はなぜ決まったのか？ 現役朝日新聞記者が増税の舞台裏を解き明かす。 野田佳彦、谷垣禎一、菅直人、与謝野馨など鍵を握った多くの政治家のほか、 鈴木敏文、新浪剛史ら経済人の単独取材にも成功。 キーマンたちの真意に迫った1冊。 【目次より】※肩書きは2013年5月末 【目次より】※肩書きは2013年5月末 ■プロローグ：野田佳彦 前首相～傷はずいぶん負ったが、悔いはない ■第1章：迷走と変遷～変わりゆく増税の目的 ・飛び出した増税宣言［2010年6月17日］ ・揺れた発言［2010年6月30日］ 【証言】 菅直人 首相［当時］～性急だったな、との反省はある ・「一体改革」の名で包む［2010年12月10日］ 【証言】 与謝野馨 社会保障・税一体改革担当相［当時］ ・「5％」に当てはめる［2011年6月2日］ ・隠した新年金の試算［2012年2月10日］ 【証言】 野田毅 自民党税調会長 ■第2章：予行演習～大震災から三党合意へ ・大震災の一日［2011年3月11日］ ・定まらぬ復興財源［2011年3月13日］ ・ダブル増税へ［2011年4月7日］ ・ぼかした増税の時期［2011年6月30日］ ・二枚看板へ［2012年1月13日］ 【証言】 岡田克也 副総理［当時］ ・不揃いの決着［2012年6月15日］ 【証言】 石井啓一 公明党政調会長 ・嵐の夜に「学級崩壊」［2012年6月19日］ 【消費の現場から・経営者インタビュー】 鈴木敏文 セブン＆アイ・ホールディングス会長～増税への手順、全く違っています 新浪剛史 ローソン社長～民の力信じ、経済浮揚、そして増税へ ■第3章：包囲網～追い風も向かい風 ・自公政権の宿題［2011年11月30日］ ・経済界の同意［2012年1月5日］ 【証言】 前原誠司 民主党政調会長［当時］ ・友党の支え［2012年3月30日］ ・「戦友」となった日銀総裁［2012年4月27日］ ・「小沢切り」の帰結［2012年5月30日］ 【証言】 斉藤鉄夫 公明党税調会長 ■第4章：二人三脚～財務省の存在 ・内輪に語った決意表明［2011年1月5日］ 【証言】 藤井裕久 民主党税調会長［当時］ ・「どじょう」の演説［2011年8月29日］ ・心通じた二人の党首［2012年2月29日］ 【証言】 安住淳 財務相［当時］ ・消えた「再増税」の条文［2012年3月14日］ 【証言】 額賀福志郎 元財務相 ・採決日和と「青い札」［2012年6月26日］ ・主役交代［2012年8月10日］ ■エピローグ：谷垣禎一 前自民党総裁～「税率10%」最初に公約に掲げたのは私 ■年表：消費税増税をめぐる動き -
-小泉首相ｖｓ．抵抗勢力の壮絶なる闘い――。郵政事業の誕生から、膨張、そして改革、解体までのシナリオを描く、１２５年のノンフィクション・ドラマ。 【主な内容】 序 章 開 戦／第一章 小泉登場／第二章 抵抗勢力／第三章 改革宰相のルーツ／第四章 財投の内幕／第五章 伏魔殿の一三〇年／第六章 国鉄民営化の教訓／第七章 橋本改革の争闘／第八章 財投新制度／終 章 郵政民営化への道／あとがき／主な参考資料 序 章 開 戦 第一章 小泉登場 第二章 抵抗勢力 第三章 改革宰相のルーツ 第四章 財投の内幕 第五章 伏魔殿の一三〇年 第六章 国鉄民営化の教訓 第七章 橋本改革の争闘 第八章 財投新制度 終 章 郵政民営化への道 あとがき 主な参考資 -
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-日本経済がデフレを脱却していくには、金融政策だけではなく成長戦略も不可欠。本書はその成長戦略の具体化へ向けた政策提言集。自由主義的で市場重視、個々の民間企業が経営戦略を立てる際の判断材料としても活用できます。序章では日本経済の将来像を田中直毅氏によるダイナミックな視点で提示。各章では具体的な問題提起と提言をシンプルなカラー図表（※）を交えてわかりやすく解説しています。 ※カラー表示できる端末、ビューアに限ります。 【主な内容】 はじめに 序 章 世界から敬意を払われる日本ブランドと活力ある経済空間の形成 第１章 環境・エネルギー――エネルギーの安定供給と最適利用 第２章 Ｒ＆Ｄ、技術立国――重点化で成果拡大 第３章 大災害への備え――ガバナンスの議論が不可欠 第４章 社会保障制度――若者の負担軽減をどう図るか 第５章 ＴＰＰと農業――強い産業への脱皮は可能 第６章 人材育成・教育（就業前） 第７章 教育・人材育成――国際競争で勝てるスキルとは 第８章 金融・起業：ＩＰＯの活性化と情報産業としての金融機関の役割 第９章 わが国のサイバーセキュリティ政策に対する提言 第10章 外交・安全保障 -
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4.0昭和史の大家ふたりが、破局に突き進んだ「昭和の大転換期の真相」を明らかにした対談。タブー視され部分的にしか語られることのなかったジャーナリズムと国民自身の戦争責任について、真正面から取り上げている。そして昭和の歴史を振り返るだけでなく、時代状況が驚くほど似てきた現在へ警鐘を鳴らす。 昭和初期、新聞は軍部の圧力に屈したのではなく、部数拡大のため自ら戦争を煽(あお)った。日露戦争時の「戦争に協力すると新聞が売れる」という教訓にしたがい、先頭に立って太鼓を鳴らし、日本を戦争へ導いたのである。しばらくは軍部に抵抗していた雑誌ジャーナリズムも同様の道をたどることとなった。 国民の側も、５．１５事件はじめテロを「義挙」として賞賛し、国連脱退を熱狂的に支持するなど、ひとりよがりな「正義」にとりつかれ冷静さを失っていった。言論人、文化人も狂騒状態に陥り、国際的孤立を歓迎した。ジャーナリズムのミスリードから、付和雷同しやすい民族性もあり、国民全体がなだれをうって破局への道を選択したのである。 当時のこうした時代状況に、“現在”は驚くほど似ている。近現代史の「四〇年周期説」（37ページ）でいっても現在は、昭和初期に当たる。憲法改正の動き、ヘイトスピーチなどに見られる右傾化、新たな形での言論弾圧・テロなど、危険な兆候も増えてきた。にもかかわらず、あまりにも歴史を知らず危機感のないジャーナリストはじめ国民に対して、いちばん大事な「昭和史の教訓」をわかりやすく説いたのが本書である。 -
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4.0「経済ニュース」にだまされるな! 2014年4月、消費税が5％から8％に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めることができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界にまで浸透しているからです。 しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。 なぜそのように言い切ることが可能なのか。財務省はどのようにして、政界もマスコミも学界も、自分たちの意のままに操っているのか。財務省支配のもたらす災禍とは何か、この支配を打破する方策はあるのか。 ベストセラー『さらば財務省』で知られる異色の元財務官僚、霞が関のすべてを知り尽くした高橋洋一氏が、財務省支配の秘密をわかりやすく解説します。 -
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5.0ホームレスや失業したワーキング・クラスの人々の暮らしぶりや思いを如実に描くノンフィクション。レーガノミクスの１９８０年代から現代まで、人々の暮らしを支えてきた製造業を切り捨て、大部分の労働者の賃金を上げないまま、人口の上部１％の収入だけを引き上げたら社会はどうなるのか、その現実がまざまざと描かれる。 -
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4.0維持・管理から活用・創造へ 収益性の高いビジネスを生む公共投資の形を提案する 高度成長期に整備された道路や建物などインフラ（社会資本・社会基盤）は今後、急速に老朽化が進む。適切に維持、修繕・補修、更新が行われないと、このままでは大きな事故につながる可能性も高い。 現に先進国のドイツでも老朽化した図書館が崩壊し、多数の負傷者が出たことがあるくらいなのだ。ところが、東日本大震災や原発事故の影響で、今の日本は、この問題に対処する体力がさらになくなってきている。 本書では今後インフラの更新とあわせて日本の国家戦略を担うインフラの構造改革（再構築・創造的破壊）をどう進めるべきかを提案する。また大震災を契機に、今後の公共投資のあり方についても一石を投じ、インフラ構造改革による市場・ビジネスに与える影響を明らかにしていく。 -
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-「インターネットも含めたテクノロジーが社会を変えるのではなく、そのテクノロジーを使う私たちが社会を、そして政治を変えていくのです」（本文より）。初のネット選挙として注目された2013年夏の参院選。選挙期間中に展開された各候補者のネット活動、各党のネット対策、有権者やメディアによる情報提供サービス。それらは選挙後も継続されているのか？ そこから見えてきた日本の課題と未来の可能性。インターネットが政治と私たちの生活にもたらすであろう変化の兆しを、参院選の実例を元に検証する。さらにこれからの社会の在り方を「データ」「ビジュアライゼーション」「ゲーミフィケーション」「共創」「シビックプライド」という５つのキーワードをもとに考える。【読了時間約 42分】 -
-インターネットを使った選挙運動が解禁されて、初めての国政選挙となった第23回参議院議員通常選挙（2013年7月4日公示、21日投開票）。今回の選挙から、政党や候補者はブログやSNSなどのネット上のツールを活用して選挙活動を行えるようになった。本書ではニコニコ生放送を中心に、政党や候補者がどのようにネットを活用したのか、ネット選挙をメディアがどのように報じたのか、初のネット選挙にまつわる様々な動きを、ニコニコ動画の七尾 功（ななお こう）政治担当部長が総括する。また、今回の参院選の投票率は、52.61％と低調な結果となった。ネット選挙運動が解禁されたが、それでも投票に行かなかったのは、どういった人たちなのか。角川アスキー総合研究所の独自調査による分析データ集も収録する。 -
-2006年10月9日、北朝鮮が地下核実験を強行。北東アジアが一挙に緊迫した。日本は有事を前提に核による都市攻撃の可能性も視野に入れる必要が生じている。実際に北朝鮮が核保有国なのかどうかは別にして、日本は隣国として自国の安全保障を再考しなければならない。また、日米安保が未来永劫担保されるのか。現行憲法のあり方を含めて再考し、国民的議論の俎上に載せるべきだろう。戦後、占領下でマッカーサーに押し付けられた憲法を半世紀以上も守る必要があるのか。著者は、占領軍に押し付けられた憲法は国際法に違反し、日本国憲法は改正ではなく、成立無効とすべきだと説く。さらに、将来想定される日中の衝突に関しては、戦争とは呼ばずに台湾、沖縄を侵略する危険性を指摘する。歴史観をベースに、現実的な視点から、日本の有事、安全保障を忌憚なく論じた。平時にこそ有事を考える。その意義を教えてくれる一冊である。 -
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5.0日本の急速な近代化はなぜ可能だったのか。それは、徳川時代と明治時代の連続・非連続を統合的に把握してはじめて理解できる、――では、どのような方法を用いればその「統合的把握」が可能なのであろうか。さまざまな方法が考えられるが、私は、それを一身に具現していると思われる一人物を選び、その人の思想と行動を通して把握しようと試みた。その人が、渋沢栄一である。 近代日本資本主義の源流を、その足跡を通して(それも1863年の高崎城乗っ取り計画から、1873年の第一国立銀行頭取就任までの11年間とその前後を中心に)探ろうとしたのが本書である。 私はここで、主として渋沢栄一を通じて、幕末から明治への転換、すなわち、俗にいう「徳川封建性」から「明治的近代国家」への移行、簡単にいえば資本主義的近代国家への移行がどのようにして行われ、またなぜそれが可能であったかを追求してみようと試みているだけである。 現代の日本も変革に直面している。それはもちろん、明治のような大きな変革ではないであろうし、変革の内実も同じではあるまい。だが、明治という一大変革期を乗り越えて大きな成果をもたらした先人の生き方は、われわれにも、よき指針となるであろう。(著者のことば・本文より) -
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-靖国神社の宗教法人化は、本当にアメリカに強制されたものだったのか？ 国家の施設だった戦前、民間の一宗教法人となった戦後。それに対して、神社の公的復権を求める社会的な勢力が、全ての諸問題を生んだ。 政府の現役閣僚他、国会議員の靖国参拝により、毎年噴出する「靖国問題」。しかし、「公人としての参拝か私人としてか」といった「政教分離論議」と、「周辺諸国への配慮に対する国粋主義的な主張」が繰り返され、話は平行線をたどるばかり。本書は、靖国が戦後改革の中で講じた「生き残り策」と当時の時代状況を、膨大な原資料を読み解くことで、「靖国問題」の深層に肉薄する。 -
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-日本の政治を動かす原理や構造の分析に焦点をあてるとともに、その背景である日本的政治風土についても鋭く分析。現職代議士の手による渾身の永田町レポート。 【主な内容】 第一章 小渕政権とは何ぞや──自民党政権論── 第二章 政治家は「選良」か──政治家論── 第三章 「政治とカネ」の俗説を排す──政治資金論── 第四章 政策決定のメカニズムを解く──政策決定過程論── 第五章 日本的人事の「秘密」──政治人事論── 第六章 大派閥の走狗となる大新聞──政治ジャーナリズム論── 第七章 都知事選に見る無党派の正体──現代政治状況論── 第八章 新井将敬の「孤独死」を悼む──政治活動論── -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「官から民へ」は立ち止まらない。地域の現場で起きているさまざまな公民連携の実態を整理することで、共通の課題を探すとともに明日へのヒントを得ようとする。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今、国および地方自治体の財政事情から公共投資の財源は制限されている。それに代わる手段として公民連携を適用すべきである。本書では、既に始まっている地域の取り組み、2007年8月～2008年7月の約1年間の国内の公民連携の動きを紹介した。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 公共サービスの提供や地域経済の再生など事業実施にあたって官と民が何らかの役割を分担して行う「官民連携」が広がっている。本書はその内外の事例と研究の最前線を紹介する。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政府、市場、地域にはそれぞれ一長一短がある。特技を生かし弱点を補い合って公共サービスを確保するのが、広義のPPPであり「新しい公共」である。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2009から2010年度の具体的なPPP事例を豊富に取り上げて専門家が分析。PPPに関連する自治体、民間企業、NPOなど関係者必携の書！ -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 PPPにも失敗や限界はある。しかし、われわれがなすべきは失敗しないPPP、限界を超えるPPPを生み出すことであり、時計の針を公共依存に戻すことではない。自治体、企業、NPOなどすべての公民連携関係者必携の書。 -
3.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 経営分析の手法で行政を「見える化」する！多くの自治体の行政改革は、単なる予算や人員の削減か、あるいは逆に性急な民営化や事業の廃止、指定管理者への移行になっていないか。本書は、民間企業の経営改革で使われる「経営分析」の手法を行政改革に応用し、効果を上げつつある大阪市の具体事例を懇切丁寧に分析・解説する。行政・自治体関係者必読の一冊。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「政策評価」は制度論、組織論の偏りを是正し、本来の政策論的アプローチを可能にする有力な方法である。 -
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-改憲問題で必ず取り沙汰される第九条。現在の憲法ではなぜ駄目なのか？ 緊張続く尖閣諸島、自衛隊はどう対応できるのか？ そして、改正するにあたり重要となるポイントとは？ 第11代防衛大臣として国防の最前線で指揮を執ってきた安全保障のスペシャリストが、自らの体験を踏まえた上で綴る「私の憲法論」。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 第2期地方分権改革による一括法の条例策定と議会審議が行われる中、何がどう変わるのか？何をどうつくるのか？県・中核市・一般市の自治体規模別で条例策定のポイントがわかる1冊。 第2期地方分権改革による第1次・第2次一括法の施行に伴い、多数に上る条例策定とその議会審議が進められている。本書は、まず監著者が地域主権改革の経緯について説明し、次に県・中核市・一般市の職員を加えた座談会形式で義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲、基本構想の議決を取り上げ、現場での対応や今後の方向性を詳細に解説。これらを受けて再び監著者が議会審議のポイントをまとめている。第1次・第2次一括法による条例委任事項一覧などの資料付き。 -
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-日本を襲う災害は、地震をはじめ、火山、高潮、豪雨、豪雪など世界に類を見ないほど多い。災害のたびに様々な対策が講じられ防災投資額も増大傾向にある。 だが、筆者は「災害はなくならないばかりか被害額が増大する傾向にある」と指摘。その理由を安全性が向上した都市への人口集中と災害対策による自然改変という社会の変化に見る。 本書は、筆者の専門分野である自然地理学の視点から都市の開発と防災を考えるのに必要な地形・地質、自然改変と災害の関係を読みやすく解説。 東日本大震災で、防災計画の見直しを迫られる各自治体にとって、より良い地域計画を立案し、減災を実現するための示唆に富んだ一冊。 -
4.5財政危機の千葉市の市長に全国史上最年少（※2009年当時）で当選した熊谷俊人市長。 本書では、若き市長が3年間にわたる行政改革と公務員改革のすべてを自ら綴るとともに、「公務員は本当に無能なのか？」「市の職員の給与は高すぎるのか？」など、市民の抱く疑問にも鋭く切り込む。政治・行政・街づくりに興味のある方も必読！ 地方から元気になれば、日本に明るい未来は必ずやってくる！！ -
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4.0史上最大の軍事力を背景に一大帝国として世界を動かしてきたアメリカが、莫大な財政赤字に伴う国防費の削減によって軍事力を大きく縮小しなければならなくなっている。アメリカの帝国体制が崩壊すれば、どのような変化が日本に襲いかかってくるか。たとえば、帝国主義体制を背景にアメリカが推し進めてきたグローバリゼーションの動きが挫折してしまう。TPPは、まさにアメリカの軍事力を背景にしたアジアの自由貿易化の動きにほかならないが、アメリカの軍事力が衰退すれば、日本経済の根幹になっている自由貿易も大きな影響を受ける。また、アメリカの軍事力のタガが外れれば、北朝鮮やイランだけでなく、シリア、スーダン、アフリカの国々までが核兵器を持ち、簡単に使う恐れがある。必然的に、日本にとっては北の核の脅威が高まってくる。アメリカの軍事力の庇護を失いつつある今、日本はどうするべきなのか。ワシントン発「新・世界秩序」の読み方。 -
4.1世界にはなぜ豊かな国と貧しい国が存在するのか？ 『銃・病原菌・鉄』のジャレド・ダイアモンド、ノーベル経済学賞の歴代受賞者が絶賛する全米ベストセラー！ 上記の問いに答える鍵は、地理でも、気候でも、文化でも、あるいは為政者の無知でもない。問題なのは政治・経済上の「制度」なのだ。 ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞したＭＩＴ教授のダロン・アセモグルと、気鋭のハーバード大学教授ジェイムズ・Ａ・ロビンソンが、15年に及ぶ共同研究の成果をもとに国家の盛衰を決定づけるメカニズムに迫る。本書から明らかとなるのは―― ○メキシコとアメリカの国境で接する２つのノガレス、韓国と北朝鮮、ボツワナとジンバブエ――これほど近いのに発展の度合いに極端な差があるのはなぜなのか？ ○現在の中国はこのまま高度成長を続け、欧米や日本を圧倒するのか？ ○数十億人の人々を貧困の連鎖から脱出させる有効な方法はあるのか？ etc. 古代ローマから、マヤの都市国家、中世ヴェネツィア、名誉革命期のイングランド、幕末・明治期の日本、ソ連、ラテンアメリカとアフリカ諸国まで、広範な事例から見えてくる繁栄と衰退を左右する最重要因子とは？ 21世紀の世界を理解する上で必読の新古典、待望の邦訳。 -
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-2013年2月の『新潮45』3月号に発表されるや、世論を二分した論争に発展した宗教学者・山折哲雄氏の論文を全文配信！ 論壇から女性週刊誌まで、山折氏の真摯かつ大胆な提言に触発され、議論は沸騰した。山折氏は、現下の象徴天皇制が近代家族制との狭間で異変が生じていると看破。天皇家の危機を回避するために退位し、弟である秋篠宮への「譲位宣言」をなさっては如何かと論陣を張る。いま改めて虚心に読まれて然るべき、2013年の論壇で最高の問題作。 -
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5.0日本中が団結し、国家を動かした薬害エイズ裁判からもうすぐ20年。当時、初めて実名を公表し、原告として闘った川田氏は、社会を変えるには政治しかない、と国政の場に立った。しかし東日本大震災のなかで彼がみたのは、あのときから何も変わらないこの国の姿だった。放射能の被害から子どもを救うため、超党派で成立させた「子ども・被災者支援法」に、なぜ国は予算をつけないのか。そこには利益のため、いのちが簡単に切り捨てられるカラクリがある。時代は変わるのではなく、変える――。日本の未来を担う「子ども」を守り抜くために、私たちができることとは？プロローグ いちばん守りたいものは何ですか？第1章 薬害、公害、原発事故。すべては同じ根っこから第2章 立法の場に挑む第3章 いのちを守れ！第4章 いのちを守る法律はこうしてつくられた第5章 政治家の動かし方エピローグ 未来を生きるすべての子どもたちへ -
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