政治の検索結果
検索のヒント
検索のヒント
■キーワードの変更・再検索
記号を含むキーワードや略称は適切に検索できない場合があります。 略称は正式名称の一部など、異なるキーワードで再検索してみてください。
■ひらがな検索がおすすめ!
ひらがなで入力するとより検索結果に表示されやすくなります。
おすすめ例
まどうし
つまずきやすい例
魔導士
「魔導師」や「魔道士」など、異なる漢字で検索すると結果に表示されない場合があります。
■並び順の変更
人気順や新着順で並び替えると、お探しの作品がより前に表示される場合があります。
■絞り込み検索もおすすめ!
発売状況の「新刊(1ヶ月以内)」にチェックを入れて検索してみてください。
-
スター・ウォーズに学ぶ「国家・正義・民主主義」 岡田斗司夫の空想政治教室
雇用問題、社会保障、難民問題、テロリズム、大国の覇権争い、宗教対立、人権問題---。 現代の政治情勢は極めて複雑かつ流動的であり、何がどうして起こっているのかを把握することは、専門家にとってすら容易なことではありません。 そのため、人はしばしば感情論や目先の損得で政治を語ろうとして、非生産的な罵詈雑言の投げ合いに終始してしまいます。 現代の政治を、私たちはどうやってとらえればよいのでしょうか? そもそも政治とは何を目指しているのでしょうか? この難問に対し、SFやアニメなどの創作を補助線として使い、わかりやすく解説するのが本書。 優れた創作はただの絵空事ではなく、作者の鋭い政治的な視点が必ず入っているものです。 単純化されている分、むしろ政治の本質を射貫いているとも言えるでしょう。オタキングとして知られる岡田斗司夫氏が、SFやアニメ作品に関する膨大な知識を駆使し、「政治の本質」そして「正義のあり方」を解き明かします。 -
革命の地図 戦後左翼事件史
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 シリーズ100万部突破の『マンガ嫌韓流』著者の新境地。〈彼ら〉が日本を変えられなかった理由を総括する。〈理想郷(ユートピア)〉をつくる夢は、なぜ敗れ去ったのか? 血のメーデー事件、60年安保、東大安田講堂事件、あさま山荘事件、三里塚闘争、三菱重工爆破事件、ひめゆりの塔事件、フジテレビデモ、しばき隊リンチ事件、SEALDs街頭運動など、戦後史を揺るがした21の「テロルの現場」をマンガで検証する。 -
【図解】図25枚で世界基準の安保論がスッキリわかる本
近年、日本を取り巻く安全保障上の環境が激変。 昨年成立した安保関連法(平和安全法制)や、それを推進した安倍政権への賛否は別にして、日本を取り巻く安全保障上の環境や、本当に戦争になる恐れがあるのか(またはないのか)、さらにはどのようにすれば戦争を効果的に防げるのか、冷静に理論的な話も知っておきたい、という読者ニーズが高まっています。 そこで、各種媒体で海外における国際政治・関係論や安全保障論の最新の知見を、数字ベースや海外との比較の形で数多く発信している高橋洋一氏が、世界では標準的なのに日本人だけが知らない、安全保障論や国際政治・関係論の基礎をわかりやすく解説します! -
「18歳選挙権」で社会はどう変わるか
2016年より施行される「18歳選挙権」制度。選挙権年齢引き下げを契機に「10代からの政治参加」の是非が問われるなか、「18歳選挙権」はどのようなプロセスで社会の変革に寄与し得るのか。本書では、「子どもの主権者教育」の第一線の研究者であり、長きにわたり教育の現場に携わってきた著者が、「18歳選挙権」の導入の経緯と問題点や、中高生の政治教育を阻む政治的中立性の壁、著者も積極的に取り組む「模擬選挙」の実状、そして本制度を起爆剤とした若者の政治参画への展望に関して、わかりやすく解説、提言する。【目次】はじめに/序章 子どもに政治の話はわからないのか?/コラム1 18歳選挙権で当落に影響が?/第一章 「18歳選挙権」制度の経緯と展望/コラム2 SNSと一八歳の政治活動・選挙運動/第二章 主権者教育を阻む「政治的中立性」の壁/コラム3 「公共」とはどんな教科?/第三章 「模擬選挙」とは何か/コラム4 『ドメイン投票方式』とは何か/第四章 一八歳“まで”の政治参加――社会全体で育む子どもの主権者意識/コラム5 子ども・若者が支持するのは保守? 革新?/終章 政治を変えることは、教育を変え、社会を変えること/おわりに/主要参考文献/「政治教育」関連サイト一覧 -
「強すぎる自民党」の病理
なぜ、安倍内閣も野党もダメなのか? 「老人翼賛政治」がもたらす歴史的悲劇。2016年7月の参議院選挙では、自民・公明の与党が過半数を大きく上回り、「改憲勢力」で3分の2を超える戦後初めての状況になった。しかし、「アベノミクス」の下、成長率はゼロに近づき、政府債務は1100兆円を超えた。しかも高齢化はさらに急速に進み、このままでは2030年代には医療・介護などの赤字を含めて、社会保障会計は大幅な債務超過になりかねない。にもかかわらず、安倍内閣はポピュリズム政治を繰り広げ、野党は「民共共闘」などという失策を重ねるばかり。さらに、選挙で高齢者の票を取りこぼすわけにはいかないので、与野党とも社会保障制度改革には及び腰。かくて、何もできぬまま国家破綻の危機が間近に迫りつつある。どうして、こんな政治になってしまっているのか。戦後政治史を追って、日本の「無責任の体制」の根源を衝き、政治システムの欠陥を明らかにする意欲作。目次より●プロローグ:世界に広がるポピュリズム●第1章:老人の老人による老人のための政治●第2章:六〇年安保で失われた政策論争●第3章:社会党という無責任政党●第4章:田中角栄の生んだバラマキ福祉●第5章:小沢一郎がつくって壊した日本の政治●第6章:小泉政権「官邸主導」の革命●第7章:民主党政権の「政治主導」はなぜ失敗したか●第8章:「安倍一強」はいつまで続くのか●第9章:成長経済から成熟経済へ●エピローグ:もし小泉進次郎が首相になったら -
ロビイングのバイブル
ロビーとは企業から公共性を持って発せられた声を出発点とし、公正に、オープンなやり方で社会をよくしていくためのものである。 ロビーの負のイメージを取り除き、ロビー活動の始め方を解説。欧米と日本のケーススタディも紹介。 【著者紹介】 株式会社ベクトル パブリックアフェアーズ事業部 1993年にプロモーションを主軸とする会社としてスタート。2000年よりPR事業を中心とした体制に移行。独立系PR会社として業界トップレベルの地位にのぼりつめ、2012年3月に東証マザーズに上場し、2014年11月に東証一部へ市場変更。 現在、中国(上海、北京)、香港、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナムに現地法人を設立し、成長市場であるアジア・ASEAN主要国へ積極的に展開。アジア全域におけるPRグループの形成を目指し、事業を拡大している。 また2012年にパブリックアフェアーズ事業部を設立し、PR手法やロビイストを活用して企業や団体の政府渉外活動を支援している。 藤井敏彦(ふじい・としひこ) 経済産業研究所コンサルティングフェロー・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授。 主著に「競争戦略としてのグローバルルール」(東洋経済新報社)、「ヨーロッパのCSRと日本のCSR」(日科技連出版)等がある。 岩本隆(いわもと・たかし)慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。 「技術」・「戦略」・「政策」を融合させた「産業プロデュース論」を専門領域として、さまざまな分野の新産業創出に携わる。 【目次より】 ◆1 これがロビイング戦略だ ◆2 ロビイストの歩み ◆3 日本でロビーが遅れた理由 ◆4 ロビー活動の始め方 ◆5 欧米のロビーケーススタディ ◆6 日本のロビーケーススタディ ◆鼎談「世界で勝つ企業、世界で負ける企業」 西江肇司/岩本隆/藤井敏彦 -
私たちはどこへ行こうとしているのか
【概要】東日本大震災により社会変化が顕在化した。「私たちのこれから」をめぐり、各地で次の時代に向けた新たな試みがいくつもはじまっている。鈍さが目立つ政治に対しては、デモが全国でおこり、国会周辺で人々が声を上げる姿は日常となった。過疎化と人口減、経済閉塞、ポピュリズム、東京五輪、改憲、マンガ産業などを包括的な時代把握、冷徹な視線で読みとく。2011年から15年までの寄稿、講演などから抜粋した小熊英二時評集。『私たちはいまどこにいるのか』(2011年 毎日新聞社)に続く待望の第2弾。【抜粋】「たった一人でも、『この意見はわれわれを代表している』と思われれば、社会が動くこともあるのです。」「保守派で再軍備しようと言っていた人たちの論調を見ると、じつはほとんど侵略の可能性の危機感を持っていない」「誰もが身近で決定に直接参加できるためには、決定権と財源のある単位を数千人とか数万人レベルに小さくする方がいい」「中高年の政治家やマスコミの男性が、変化に追いついていない。恐らく東京は、ここ20年の世界の中で、最も変化してない都市だ」「今後、自民党政権がまた50年続くと思う人はいない」「家族もお金も、自由も出世も、戦争になったら全部崩れてしまった。平和が全ての前提だ。それが社会的合意だった時期があった」【目次】〈1章〉凡庸でナンセンスな領土問題東京五輪 いくつかの懸念外国語不要 国内依存の日米経済経済成長で強まる伝統若者のモラルに甘える企業上に優しく下に厳しい社会保障デモは「日本のあり方」全体への抗議デモは日本社会に定着総選挙最終日の秋葉原で「日本を、取り戻す。」それでも社会は変わる 直接参加の回路を選挙で社会は変わりますか?「社会が変わる」とはどういうことか「ポピュリズム」批判は意味がない「橋下徹」はグーグルである「よくない民主主義」?「現実的な」な戦後70年談話のあり方利益誘導は機能不全 沖縄の基地は削減可能 構造的変化をふまえた外交を「いちばん大切なもの」に共通した答え安全保障法制を腑分けする 国民的議論させなかったツケ変わる社会、変われない政治あなたの頭の中以外、社会は変わっています -
君は憲法第8章を読んだか
自民党憲法草案ならますます日本は衰退する。 衆参両院で「改憲勢力3分の2以上」が現実となった今、安倍自民党政権は、憲法改正に向けて一歩一歩「前へ」と突き進んでいる。 今の改憲論議では、戦争の放棄を謳う「第9条」や、災害・テロ対策のための「緊急事態条項」などが俎上に載せられている。しかし、それらの議論は、いわば安倍政権と“同じ土俵”で戦おうとすることであり、最後は“力比べ”となってしまう。そうではなく、首相の改憲提案を逆手にとって、憲法で規定された統治機構を改めることこそ「一強」体制を断ち切る効果的な攻め手となる――この全く新しい改憲論のカギとなるのが憲法第8章だ。 同章は「地方自治」を謳いながら、結局は中央政府がすべての権限を握り、中央の意向に従う者だけに目こぼしする歪な政治の論拠となっている。しかも、自民党の憲法改正草案はそれをさらに強化するものであり、ますます日本を衰退させてしまうと著者は警鐘を鳴らす。 繁栄の単位としての道州制の導入、生活圏としてのコミュニティの構築など、地方の「自立」を促す憲法を作れ――。「平成維新」の提唱者・大前研一氏が、旧態依然とした「安倍一強」中央集権体制に引導を渡す、初めての本格的改憲論。 【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 -
日本大復活の真相―――これからすごいことになっていく超大国日本!
亡国の危機に追いやった罪人たちを裁かなければ、 日本の再興の日はない! 貴方は真実を目の当たりにする。 あなたは、デフレを深刻化した真犯人を知っていますか? この人々こそが、日本をダメにしてきた張本人です。 どんな甘言で私たちがだまされてきたのか知らなければ、 同じ過ちを繰り返すことになるはずです。 さあ、彼らの罪を暴き、今こそ「日本復活の扉」を開きましょう。 ◆著者のコメント いよいよ日本が大転換できる 千載一遇のチャンスがやってきた。 しかし、その果実を享受する前に、われわれにはやるべきことがある。 それは、「犯人断罪」だ。 私利私欲のためにデフレを深刻化させ、 亡国の危機に追いやった者たち。 この罪人を裁かなければ、 真の「日本再興」はない――。 ■目次 ●第1章 小泉純一郎の罪 ●第2章 竹中平蔵の罪 ●第3章 鳩山由紀夫の罪 ●第4章 菅直人の罪 ●第5章 野田佳彦の罪 ●第6章 橋下徹の罪 ●第7章 日本銀行の罪 ●第8章 財務省の罪 ●第9章 マスコミの罪 ◆著者 三橋貴明(みつはし・たかあき) 株式会社三橋貴明事務所 代表取締役社長/経済評論家/中小企業診断士 東京都立大学(現・首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業など数社に勤務した後、中小企業診断士として独立。三橋貴明診断士事務所を設立した。 大手インターネット掲示板で発表していた韓国経済の実態分析が話題を呼び、『本当はヤバイ! 韓国経済』(彩図社)として出版、たちまちベストセラーとなる。その後も『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』『売国奴に告ぐ! いま日本に迫る危機の正体』(中野剛志と共著/徳間書店)など、ヒットを連発。 ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」の1日のアクセスユーザー数は12万人を超え、推定ユーザー数は36万人に達している。2013年5月現在、人気ブログランキングの「政治部門」1位、総合ランキング1位(参加ブログ総数は約99万件)を獲得。 執筆業のほか、各種メディアへの出演、全国各地での講演などでも活躍している。 ●三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」 ※本作品は、株式会社あさ出版より出版された作品を電子化しキンドルストアにて配信している作品です。 -
ガチで立憲民主主義 壊れた日本はつくり直せる(集英社インターナショナル)
「民主主義」「立憲主義」、そしてその危機。「憲法違反」という抗議。そんな言い回しがこれほど多用される時代はかつてなかったのではないか。とはいえ、それらについて私たちは、本当に理解しているか? 平和な日々が失われてしまうのではないか、そして近い将来、戦争に巻き込まれる? ……漠然としたそんな不安も広がっていく。もうここはガチで不安をみすえ、事実を知り、知識と知恵を学ぶしかない! 法律家である著者が、不安の背景と根拠を、美しいまでに論理的かつ倫理的に詳述し、近い未来に向けた新しい<政治参加>へのしくみを提案。初選挙を控えた新有権者である18歳はもちろん、この国に生きるすべての人必携の新鮮な1冊。 -
だれが沖縄を殺すのか
いまの沖縄は、あまりにおかしい。このままでは、日本の民主主義は沖縄から破壊されかねない。メディアは「日本への憎悪」や「琉球独立」を煽るような記事を掲載し、活動家(県外からきている人も多い)は地元住民を脅えさせるほどのヘイトスピーチや暴力的な抗議活動を繰り返し、政治家や学界も事実に基づいているとは言い難い言論を展開する。ここにあるのは、無責任なメディア、言論の自由も守れぬ学界、不透明な県政、革新系がつくった偏った教育、狭小な言論空間……。こんな環境下の沖縄県民こそが本当に“かわいそう”な存在だ。そしてこの奇妙な構造の背後には中国の影が――。神戸大学大学院で博士号を取得し、大阪大学准教授を経て、沖縄海兵隊の政務外交部次長を務めた著者が、日本を愛するアメリカ人として沖縄と日本の危機を鋭く告発。民主主義、メディア、基地問題、日米関係などについて、「沖縄問題」という切り口を通して問題提起する。第1章 沖縄人民の民族自決?──沖縄独立論という虚妄 第2章 「真実」を報道せず「感情論」を煽り立てる──沖縄とメディア 第3章 民主主義を守れていないのはどちらだ──あまりに悲しき不透明な政治 第4章 これ以上、普天間について嘘を言うな──いまこそ持続的で包括的な政策を 第5章 日米同盟と海兵隊が日本に欠かせない理由──世界のために何をすべきか -
自民党と創価学会
90年代前半、自民党は機関紙『自由新報』において、池田大作創価学会名誉会長による金銭・権力の掌握構造や、政教一致問題を焦点に徹底的な批判を展開した。しかしそのわずか数年後には掌を返すように公明党と連立、「自公政権」は現在に至るまで続いている。権力の座を死守するためなら、かつての政敵とも簡単に手を握る自民党。政権与党に居座るためなら「平和・福祉の党」の看板を汚す公明党=創価学会。この両党の親和性と癒着の構造を、膨大な資料、証言をもとに徹底追及する。【目次】はじめに/第一章 「自由新報」の激しい創価学会批判/第二章 禁じ手だった「自公連立」/第三章 自民党の変質/第四章 創価学会・公明党の体質とゆくえ/おわりに/『自民党と創価学会』関連年表/参考文献 -
偏向ざんまい GHQの魔法が解けない人たち
日本人は戦後、なぜ本当のことを口にできなかったか。 自己規制、無視、弾圧 レッテル貼り、決めつけ、ステレオタイプ、ご都合主義、報道しない自由、「贖罪」の暴走、根深い角度、日本へのヘイトスピーチ…。 あらゆる手法で閉ざされ続けた言語空間。 その偏りを白日のもとにさらす決定版。 ◎戦後長く、日本の言論空間を主流派としてほしいままにしてきた左派・リベラル派の人たちが、以前は自分たちの主張を傾聴していたはずの国民が思うように操れなくなって慌てている。 ◎これまで保守系の言論を根拠なく蔑視し、時に無視し、また時には危険で有害なものだと決め付けて「弾圧」してきた彼らは今、これまでのやり方が通用しなくなってうろたえ、逆上しているようだ。 ◎GHQが日本人にかけた魔法は、かなりの程度、解けてきた。だが、魔法が生み出した「夢の世界」に安住し、そこに閉じ籠もって出てこない人たちもまだたくさんいる。(「はじめに」より抜粋) どうぞリベラル・左翼、メディアの自由すぎる言行録をご確認ください。 -
なぜ日本は同じ過ちを繰り返すのか 太平洋戦争に学ぶ失敗の本質
今でも日本の問題点として指摘されるリーダーシップや意思決定の不在。 あの戦争の時も、首相も天皇も最終的な決定権はなく 誰も望んでいない開戦に押し流されていった。 典型的な無責任国家は今も現在進行形である。 日本が戦争への道に転がっていった過程を見ると、 「決められない」「時流に便乗する」「空気に流される」 「見通しを誤る」「先送りする」「棚上げする」 といったことがある。 そして開戦後も多くの指揮官のリーダーシップの不在により、 ときに不決断を引き起こし、いたずらに兵力の消耗をもたらした。 戦局の前半では快進撃を続けた日本軍も、 その後、数々の作戦の失敗から学ぶことなく、 雪崩を打って敗戦へと向かったが、 その裏では、組織が陥りやすい意思決定の矛盾や、 大本営と現地とのコミュニケーション不全といった、 極めて今日的な問題が起きていたのである。 そして先送りによる最大の失敗は、「降伏決定の先送り」である。 天皇の「時局の収拾も考慮すべきだ」という敗戦の覚悟を、 戦争指導者全員が共有できていたら、 国民の犠牲者はもっと少なかったはずだと考えられる。 こうした日本的な組織の特性は、 戦後の日本の組織にも無批判に継承され、 今日の日本企業の凋落と衰退を生み出す大きな要因となっている。 赤字事業の売却、撤退の判断…がその典型的事例だ。 決定が遅れれば、損失が膨らみ、いよいよ処理が難しくなる。 本書は日本軍と現代日本に共通する組織的特徴(欠陥)を、 これまであまり指摘されてこなかった 「不決断」「先送り」という視点から読み解き、 現代日本人の教訓とするものである。 -
リベラル再起動のために
昨年夏、反安保法制の国会前デモが戦後有数の大衆運動となった。他方、夏の参院選後は憲法改正の具体化も考えられる。この状況を、リベラルや左派と目される気鋭の論客たちはどう見るか。旧民主党に政策提言をした北田暁大・東京大教授(社会学)、デモの正当性を説く五野井郁夫・高千穂大准教授(民主主義論)、著書『永続敗戦論』で戦後日本の宿痾を明らかにした白井聡・京都精華大専任講師(政治思想)の三人が、政治経済、国家と憲法、外交問題などのテーマをもとに、表層的な分析にとどまらず、現状を分析。安倍自民に対する対抗軸のあり方を徹底的に問い直す。最新の知見を踏まえることで、日本社会の抱える問題をわかりやすく一望できる一冊です。<本書の内容(一部)>民進党の役割/共産党は経済論議を/アベノミクスの実体/財源とパナマ文書/「ネオリベ疲れ」の先に/「日本死ね!!!」ブログの衝撃/ロスジェネ・サルベージ計画/階級化する消費社会/必要なのは「底上げする左派」/サンダース現象の背景/「文化=政治」はまだ有効か/日本会議の狙い/「左折の改憲」論の危険性/野党共闘の評価/反ヘイト法案の行方/ネットと市民運動/沖縄の現状/対米従属の構造/永続敗戦レジームの終わらせ方/国土の区割りを見直す/政治改革はなぜ失敗するのか/3・11で変わったもの/国会前デモが開いた中間的インターフェイス/社会を議会につなぐ回路......etc.<目次>●はじめに(白井 聡)●第一章 左派陣営の仕切り直し●第二章 国民生活のリアリティ●第三章 国家と憲法をめぐって●あとがきにかえて「政治地図を『正常化』するために」(北田暁大)「戦後民主主義の虚妄と実在」(五野井郁夫) -
安倍官邸とテレビ
安倍官邸は、時にはハードに、時にはソフトに、さまざまな手管を駆使しながら「免許事業」であるテレビ局を揺さぶり続けている。NHK人事への「介入」、選挙報道に対する「お願い」、番組内容に関する呼びつけと事情聴取、各局経営幹部との頻繁な会食、総理出演局の露骨な選別、放送法の解釈をめぐるBPOとの対立、スポンサーへの圧力を広言する議員、「キャスター個人攻撃」の意見広告、「電波停止」に言及する大臣――などについて解説し、政権に翻弄されるテレビ報道の実態を示す。【目次】はじめに 安倍政権にとってのテレビとは?/第一章 自民党とテレビ/第二章 安倍晋三氏とテレビ/第三章 NHKと民放/第四章 第二次安倍政権によるメディア介入/第五章 「表現の自由」は誰のために/おわりに -
投票に行きたくなる国会の話
公職選挙法改正により、2016年6月19日から18歳以上の国民に選挙権が与えられる。夏の参院選が最初の国政選挙の投票になるが、私たちは国会がどのように機能しているのか、実はよく知らないのではないだろうか。著者は衆議院政策担当秘書として4年間働いたあとジャーナリストになった。その二つの視点を生かし、国会議員でさえもよく知らないような国会の内実とその使い方をわかりやすく説明していく。これから日本の社会は生きにくくなるのではないか、と不安を感じている人にとっては政治に関心をもつきっかけに、国や自治体に働きかけてもなかなかうまくいかなかったという人にとっては、これからの行動のヒントになる本。わたしたちのよりよい社会と政治を作るために、国会と国会議員を使い倒そう。 -
自衛隊の経済学
日本を完璧に守るには、いったい何兆円かかるのか?ここがおかしい!「国防」と「お金」の関係。安保法制によって日本が戦争に突き進むと言われている昨今、では日本が実際にどれほどの戦力を持っているか、どこに重点的に予算を配分しているのかと聞かれて即答できる人は少ない。本書では、自衛隊への直接取材をライフワークとし、防衛産業についても造詣が深い気鋭のジャーナリストが、これまでメディアであまり語られることのなかった自衛隊と経済のカラクリを縦横無尽に解き明かす。「経済的合理性」で考えれば、安全保障のために日本がなにをすべきかが、くっきりと見えてくる。 -
18歳からの格差論―日本に本当に必要なもの
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の格差の有り様と原因に独自の角度から光を当て、「必要原理」にもとづく大胆な財政戦略を提唱する井手英策教授が、若い人たちのためにデータを駆使して訴えるまったく新しい啓蒙書。 【主な内容】 1 「格差是正」に心が動かない僕たち ■格差を是正したいですか? ■税への抵抗が強い社会は、誰かのための負担をきらう「つめたい社会」 ■貧困にあえぐ人びとを「見て見ぬふりする社会」を僕たちは生きている 2 日本人の不安の根っこにせまる 「3つの罠」、そして「分断社会」 ■社会全体を覆っている「弱者へのつめたいまなざし」 ■中間層が貧しくなり、弱者へのやさしさが失われた ■「自己責任社会」では、「成長の行きづまり」が「生活の行きづまり」になる 3 分断社会・日本 「失われた20年」、何がいけなかったのか? ■分断社会・日本 ■池田勇人首相の思想――自分で働き、自分の足で立つことこそが重要 ■小さな政府、貧弱な社会サービスこそ、高い貯蓄率を生んだ大きな原因 4 中高所得層も納得して格差是正ができる「必要の政治」とは? ■「救いの手」は救済であると同時に、確実に、そして深く、人間を傷つける ■人間を信じられず、成長できない社会を望みますか? ■発想の大転換、思い切って中高所得層も受益者にする 5 人間の違いではなく、人間の共通性に想いをはせてみませんか? ■「必要の政治」は「お金なんかで人間を評価しない」という哲学 ■「必要の政治」とは、受益感を高めながら租税抵抗を緩和するという戦略 ■「バラマキだ!」と批判し思考を停止させる、そんな政治を終わらせる -
お笑い総選挙
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現役の政治家秘書は見た! 「選挙」にまつわる非常識なエピソード! ・ウグイス嬢の日給はいくら? ・貼ってあるポスターはウソだらけ! ・ハゲていると当選できない!! 秘書でありながら、自らも立候補した経験をもつ唯一無二の男が、政治の裏側をすべて明かす。 夏の選挙ニュースが10倍楽しくなる1冊です! 〈参院選の結果も大胆予測! 〉 装画は大人気コミック『カバチタレ! 』や『極悪がんぼ』(モーニング連載中)シリーズの作者、東風孝広さん! -
18歳選挙権で政治は変わるのか
選挙権年齢が18歳になり、新たに誕生する有権者は240万人。若い世代が自分たちの意見を、政治に活かすチャンス到来! しかし、「たかが1票で何か変わるの?」「政治なんて興味ない」というムードが漂うのも現実だ。投票したい政党がない。そもそも、世代を代表する若い議員の数が少ない。これでは、無力感は増すばかり------? でも、このまま無関心でいいのだろうか? 1票では何が変わるかわからないが、1票さえも投じなければ、何かが変わるチャンスすらないのだ。 若者政策のために政治家を動かすには? SNSの選挙運動でできること/できないこと? そもそも民主主義とは? 大人もあまりわかっていない選挙制度を、リアルな政治の現場で働く「政策秘書」が紹介する。 -
ギャル男でもわかる政治の話
ギャル男×ブロガー議員による、 前代未聞のエンタメ政治入門書! 政治にまったく興味がなかった4人のギャル男を相手に、 人気ブロガーで都議会議員のおときた駿が先生となり、 政治の基本を漫画やアニメ、アイドルに例えながら かつてないわかりやすさと面白さで白熱講義! 「国民的アイドル解散騒動は民主主義?」 「憲法9条は“浮気公認状態”、さあどうする?」 「モテれば天国、モテなきゃ地獄の資本主義」 「年金制度はもうすでにオワコンである」 ほか、全16篇収録。 オシャレ男子のためのWEBマガジン、MTRL(マテリアル|http://mtrl.tokyo/)の人気連載を書籍化! ●もくじ プレトーク「ギャル男、ブロガー議員に政治を学ぶ?」 第一部そもそも政治ってなに?篇 1限目[政治とは]「悪魔の実」はなくとも僕たちには選挙権がある 2限目[民主主義]国民的アイドル解散騒動は民主主義? 3限目[憲法]憲法とは「ジャンプ三原則」である! 4限目[議会]政党政治は海賊団のチーム戦である 第二部実際、政治ってどうなってるの?篇 〈ISSUE1僕らのお金について〉 5限目[資本主義]モテれば天国、モテなきゃ地獄の資本主義 6限目[財政・税金]のび太が作った世界最大の「借金地獄」 7限目[年金]年金制度はもうすでにオワコンである 〈ISSUE2僕らのこの国について〉 8限目[安全保障]憲法9条は「浮気公認状態」、さあどうする? 9限目[エネルギー]エネルギー3姉妹、付き合うなら誰がいい? 10限目[公務員制度]日本の政府がイケてないこれだけの理由 〈ISSUE3僕らの生活について〉 11限目[社会保障]“困ったときのドラえもん”が破産寸前!? 12限目[雇用]もしもあのアイドルに卒業がなかったら 13限目[表現の自由]戦闘モードのベイマックスが表現の自由を奪う!? 第三部じゃあどうやって変えればいいの?篇 14限目[選挙制度]弱小海賊団を救うための究極の選挙活用法 15限目[社会運動]ルカワ応援隊が意味を持つのはどんなとき? 16限目[政治参加]みんな、このまま政治童貞でいいのかよ! 巻末Q&A「おときたさん、僕らの疑問に答えてください!」 アフタートーク「政治がわかったギャル男の話」 「政治をもっと、おもしろく。──あとがきにかえて」(おときた駿) -
拝啓 舛添さま 偉いんですね 都知事って!
「都知事」について残念な報道が相次いでいます。 自身は「ルールや条例に従って適正に行っている」としているものの、一度の海外出張に一般的なサラリーマンの10年分の年収を費やしたり、毎週末、東京~湯河原間100キロメートルを都知事専用車での移動で、サラリーマンの年収に匹敵するガソリン代を計上したりと、庶民の金銭感覚からかけ離れた行動をしていると知らされるたびに、都民はもちろん日本国民までもが嘆息させられています。 以前と比べて拡大した格差、今後さらに増加することが確実な孤独な老人の対策、都市インフラの更新、首都直下地震に負けない首都機能を担保する施策など、庶民目線で見ても内実は問題が山積しています。 今一度、自己を省みて、都民代表としての自覚をもった立ち居振る舞いをお願いしたいのですが……。 -
日本会議の研究
安倍政権における閣僚のほとんどが所属している「日本会議」。「日本会議」は誰のために何をなそうとしているのか? 日本改憲勢力の真実の姿とは? 本書は、2017年1月6日に東京地方裁判所からなされた仮処分決定を受けて、一部記述を削除して配信しておりましたが、同年3月31日に同裁判所の異議審において上記仮処分決定が取り消されたことを受けて、当該削除部分を従前のとおりに再修正したものです。 -
天皇・反戦・日本 浅羽通明同時代論集 治国平天下篇
著者が個人ニューズレターほかに発表してきた論考、エッセイのうち、いわゆる「天下国家」を扱ったものから自撰した選集。近くは映画「太陽」、皇嗣問題から、遡っては平成改元期の天皇報道までに到る、天皇制関連の文章、主に湾岸戦争とイラク戦争へ対する日本国内の反戦論議を批評した文章、二〇〇一年に起こったいわゆる「九・一一」テロに関連した文章、「靖国」「日韓関係」「日本国憲法」など、現在、日本という国家のかたちを考える際に、中心的とされるだろう問題を扱った論考、世界と日本の現在を歴史のなかでより全体的に捉えようとした文章を収録。 -
図説 1条30秒で理解できる簡単明瞭!日本国憲法~ユルキャラでわかる日本の骨格~
※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 幸せになることはいいことだけど、それでほかの人に迷惑かけちゃダメ(第13条)。新たに税金を取りたければ、ちゃんとした手続を踏んでね(第84条)。日本人が知っておきたい憲法知識をこの一冊で完全網羅し、ユルキャラとともに簡潔に解説する日本で一番簡単でカワイイ憲法解説本。※電子版では、紙で出版された内容と一部異なる場合や、削除及び修正している写真、イラスト、ページなどがある場合がございます。予めご了承の上、お楽しみください。 -
安全保障を問いなおす 「九条-安保体制」を越えて
日本の安全保障をめぐる議論がふたたび盛んになりつつある。だが右派と左派の議論はいつも噛み合わないし、実は中身もない。なぜか? 本書は、真の戦略をめぐる議論の実現を阻んできたのは「九条と日米安保の組合せ」だったとみる視点から戦後史をたどり、可能性のあった唯一の例として九十年代の日本の経験に着目する。 そこではリベラルな対外関係と憲法観の変化が生じていた――。 安全保障議論の不毛、左右の反目、過度の対米依存を脱するため、九十年代を参照し、戦争への反省に立った改憲を視野に入れつつ、近隣国との協力について明快で具体的な将来像を示す提言の書。 -
一億総選挙革命
2015年9月、安倍政権による安保法案成立。国家の最高機関である国会の参院特別委員会において、 総理答弁の質の低さ、国民が首をかしげるような強行採決が行われるのを目のあたりにして、 心の底から、遺伝子レベルで 「激しく」「怒り」を感じた男がいた―。その男こそ、 座間宮ガレイ。 以降、国のために市民レベルで出来ることをテーマとした勉強会や講演会を中心に全国を飛び回る活動をしているの彼の初の書籍となる本作。2016年7月の参院選に向けた「野党共闘」を実現するための秘策をはじめ、過去の選挙データから見た日本の政治・選挙情勢、参院選勉強会全国ツアーを踏まえた市民が選挙に備える方法など、充実した内容となっている。 -
日本を動かす「100の行動」
政治・ビジネス・文化芸術・技術・メディアなど、各領域の第一線で活躍するリーダーが参加する「G1サミット」。このG1サミットが4年をかけて描いてきた日本の課題と具体策、そしてビジョンとは? 省庁の分野ごとに100項目を網羅。すべての項目は解説、ポイントと図表を掲載、ひと目で理解できる! 新憲法草案も公開。100の行動から始まる“静かな革命”――日本のビジョンを「100の行動計画」というカタチで、国民的政策論議を喚起しながら描くプロジェクト、100の行動。どんな会社でもやるべきことを10やれば再生できる。閉塞感あるこの国も100ぐらいやれば明るい未来が開けるだろう。進むべきビジョンと、具体的な行動を皆さんとともに描ききる。100のチェックがついたとき、この静かな革命が終わる。次世代につながる明るく希望ある日本を、自分たちの手で作り上げるために。「はじめに」より -
日本が好きでなぜ悪い! - 拝啓、『日之丸街宣女子』から思いを込めて -
「日本、ヤバイんじゃね? そう思った時に、何ができるかと考えたら、漫画で周知だった。 日本が好きで、ちっぽけなイチ日本人として何かしたくて、漫画を描いている。 これからも書いていくだろう」(本文より) --2015年5月15日、富田安紀子が世に送り出した漫画『日之丸街宣女子』は発売前から大きな話題となり、 ベストセラーへの階段を一気に駆け上がる。 しかしその裏では、著書とその周辺への過剰なまでの“弾圧”が行われていた! ……それでも「日本が好きでなぜ悪い?」。 初の新書で著者が当たり前のことを当たり前に綴る!! 第1章…『日之丸街宣女子』にまつわるエトセトラ 第2章…『日之丸街宣女子』発売日周辺一カ月記 第3章…漫画家という職業 第4章…私と「新保守」のヒストリー 第5章…私が漫画家としてできること 第6章…拝啓、『日之丸街宣女子』から思いを込めて -
自由のジレンマを解く
人間関係が固定的で、個人の責任とは集団の中で与えられた役割を果たすこととみなされる「武士道型」の社会から、グローバル化によって人間関係が流動的な「商人道」型の社会に移行している現代においては、個人の責任は自らの自由な選択に対して課されるようになる。このような時代にフィットすると思われる思想はリバタリアンの自由至上主義であるが、リバタリアンは福祉政策にも景気対策にも公金を使わないことを主張することが多い。これらの政策はいかにして正当化されるのか。また、様々な文化的背景を持つ個々人の「自由」の対立は解決できるのか。かつてマルクスは、文化の相違をもたらす、人間のさまざまな「考え方」による抑圧を批判し、単純労働者による団結・調整により自由は現出すると考えたが、労働の異質化が進んだ現代ではその展望は実現しない。しかし、アマルティア・センの提案が大きなヒントになる――。俊英の理論経済学者が、現代の新たな自由論を構築する。 -
公明党、創価学会よどこへ行く―週刊東洋経済eビジネス新書No.152
多くの国民が反対した安保法案を推進する公明党には、創価学会員からもブーイングが起こった。「平和の党」を標榜する公明党だが、本当にそうなのか? 公明党の支持母体である創価学会も最高指導者の不在が長い。週刊誌などが創価学会のスキャンダルを暴くこともほとんどなくなり、会員は信仰2世や3世が中心で、会員数の伸びも止まっている。日本の政治を左右する公明党と創価学会は、どこに向かおうとしているのか。 本誌は『週刊東洋経済』2015年9月26日号掲載の28ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【第1章】岐路に立つ公明党 公明党に「身内」の波乱 公明党が自衛隊の活動範囲を広げてきた 「ポスト池田」にらみ交錯する主導権争い 都議会では与党歴40年。少数派ながら強い影響力 バラマキ色強い経済政策。看板「軽減税」にも黄信号 結党51年。問われる立党の原点 【第2章】創価学会大解剖 創価学会 基本のキ 創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 【スクープ】極秘史料が物語る「戦時」創価学会の真実 【創価学会もう1つの歴史】宗門、共産党との暗闘 広告、印刷通じて接近 創価学会とメディア 創価大入学は「お買い得」? -
3.11 震災は日本を変えたのか
だれもが「変化」を叫んだ。そして何が変わったのか――。 2011年3月11日、東日本大震災。20年にわたる社会的・経済的停滞のなかで起こった震災は、計り知れない悲しみと衝撃と同時に、日本が自らを見つめ直すきっかけをもたらした。改革論者は悲劇の内に希望を見出した。危機は再生の機会と言われた。政治家もメディアも経済界も「変化」を叫んだ。それは国民の関心とアイデンティティを牽引しようという野心に満ちた、事態の解釈をめぐる複数のナラティブ(物語)の闘いでもあった。――本書はこの大震災が日本に与えた影響について米国屈指の知日派が探求した著作である。現地調査とインタビュー、文献研究をもとに著者は、国家安全保障、エネルギー、地方自治という三つの切り口から震災後の政治の深層に迫る。あの時、何が語られ、何が変わったのか。何を教訓とし、これからどこに向かうのか――。圧倒的な情報量、明瞭な枠組み、歴史検証と国際比較を手がかりに、包括的視座で3.11のインパクトを解き明かす。 「震災は変化への扉を開いた。日本は先へ進むだろうか」――緒方貞子(元 国連難民高等弁務官) 「東日本大震災が人々の期待とは裏腹に劇的な変化をもたらさなかった理由を理解したい人にとって必読の書である」――ジェラルド・カーティス(元コロンビア大学教授、『代議士の誕生』著者) 「震災後の日本の安全保障、エネルギー政策、地方行政見直しの取り組みについて一流の分析を加え、変化をめぐる驚くべき要素と抵抗をあらわにした」――マイケル・アマコスト(元駐日米国大使、スタンフォード大学名誉特別研究員) 「災害から立ち直ろうとする日本の可能性を示しつつ、日本が抱える脆弱性を指摘し、何が必要なのか明らかにする。これは3.11後の日本のロードマップだ」――岡本行夫(外交評論家、元東日本大震災復興推進委員会委員)