国境を越えた日米の改革派と保守派による熾烈な抗争の中で、戦後の日本はどうつくられたのか。隠された｢戦後の原像｣を検証し、改めて<戦後>後の日本を問う力作。

全国の都道府県会議員、市町村会議員は総数で約四万三千人にものぼる。地域主権の気運が高まる中、彼らの影響力は今後ますます大きくなるが、その実態は意外なほど知られていない。本書はまず、有権者が地方議員について知っておきたい事柄を網羅する。彼らのふだんの活動、議会の招集権を持つなど非常に大きい首長の権限、議員の報酬、どのような人が議員になるのか等を解説。そのうえで、新しい時代の自治体のあり方、地方議員のあるべき姿を提案。都庁勤務経験を持つ、行政学の第一人者が易しく書く。<様々な議会、地方自治のかたち>議員報酬を日当制(3万円)にした矢祭町(福島)議会　事務室が無意味に二つある公民館はなぜできたのか?

二十世紀思想の十字路と呼ばれたハンナ・アレント。全体主義を近代精神の所産として位置づけ、国民国家秩序の破綻と難民の世紀到来を明らかにした政治哲学者。彼女は、帰るべき家郷を失った時代の保守主義者として、あるいは進歩を信じ得ない時代の革命的理論家として常に時代と対決することで現代の苦境を可視化し、政治の再定義を通じて現代に公共性を可能にする条件を構想した。その思想の全体像を、第一人者が平易に描き出す。(講談社学術文庫)

ますます輝きを増す日本!繁栄を通じて、平和と幸福を実現する日本から、新たな文明像が世界に広がる――政治・経済・社会・技術・文明を果敢に状況分析し、大胆に行方を予言した会心の著!!

モガリが政治空間だった古代、タタリとケガレに呪縛された平安、火葬が当たり前だった中世、尊皇思想が生まれた幕末・維新期、皇室と仏教の関係を切った明治、国威発揚の儀式と化した大正、国民主権下の大喪となった昭和、そして今、象徴天皇にふさわしい葬儀とは?……古代王朝から昭和まで、歴代天皇の「葬られ方」総覧。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1990年代以降、日本の多くの自治体では、行政改革を進めるツールとして「評価」が導入されました。担当者も置いて、評価シートもつくりました。はじめは鳴り物入りで始まった評価も、時間が経つにつれて形骸化している自治体も少なくありません。シートを書き込むことだけが義務化して、実際には評価結果は行政改革のために有効に活用されてはいないのです。 　なぜこのようなことになったのでしょうか。数多くの自治体で「評価」のあり方を見てきた、著者の田中氏は「何のための評価か」が明確でないことが問題であると指摘します。 　本書は、日本の自治体評価の現状を概観し、問題点はどこにあるか、評価を有効活用するためには何が必要かを、豊富なデータや事例に基づいて論じ、「評価を有効に機能させるための16の原則」を解説します。 　自分たちの自治体の「評価」が有効に機能せず、「自治体にとって評価など無用ではないか」と思っている担当者にこそ、じっくりと読んでいただきたい一冊です。 【主な内容】 序　章　本書の立脚点 第1章　自治体評価の実態 第2章　評価の基礎概念 第3章　業績測定の基本 第4章　制度としての評価 第5章　行政の変革と評価──「進化」する行政の戦略

2014年4月、オバマ米国大統領がアジア4カ国歴訪の一環として日本を訪れ、安倍晋三総理と首脳会談を行なった。 最大の焦点であるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)のほか、対中国問題、韓国との悪化した関係の打破など、数多くの問題を抱える中、何が話し合われたのか? 1日遅れで出された日米共同声明全文を対訳版で掲載し、両国及び両首脳の考えを見ていく。

ニュースを鵜呑みにしていては、深層はつかめない。激流の世界で勝つには「知性〈インテリジェンス〉」が必要だ――東京五輪と尖閣の関係、安倍首相の真の評判、シリアを左右したスノーデン事件の「倍返し」、中韓領土問題の奥の手、北朝鮮写真に隠されたメッセージ……日本最強の外交的知性がその情報力と分析力を惜しみなく披露。最新情勢の解読法から諜報の基礎知識までを解説した、武器としてのインテリジェンス入門。

著者の預言どおり、世界はにわかに動乱の季節を迎えた。日本周辺海域の波はことさら高い。「北」のミサイル、空母を持った中国、混迷の中東、通貨危機とTPP、そして黄昏れゆく日米同盟――。報道レベルを数段超えたインテリジェンスで「今そこにある危機」を分析しつつ、縮みゆく日本を毅然として回復させる道筋を示す黙示録的一冊。日本最強の外交的知性がぶつかり合った、高カロリー対談。

ブッシュ大統領はテロリストとの戦いを「十字軍」と呼び、タリバンもまたジハード(聖戦)を呼びかけている。こうした激しい争いの背景には何があるのだろうか。一神教起源の「文明と野蛮との戦い」を、孔子や司馬遷、福沢諭吉など東洋の視点から整理し、新しい文明観を提示する。

安倍総理が集団的自衛権の憲法解釈について語ったこととは何だったのか!? 2014年5月15日の安倍晋三総理大臣による集団的自衛権の憲法解釈に関する会見の全文を紹介。 安倍総理が掲げるこの国の命を守るその方向性とは? 目次 はじめに 安保法制懇とは 安倍総理安保法制懇会見全文 ●総理冒頭発言 ●質疑応答 解説

二言目には「財政再建」を唱える財務官僚が不況を大歓迎し、一歩裏に回ると赤字ばらまきのために奔走する理由、経産省の役人が構造改革を隠れ蓑にして天下り先を作り出す手口、大手マスコミの「できる記者」こそが役所の「ポチ」になる構造などなど、新聞やテレビでは絶対にわからない、教科書には絶対に書かれない「この国の本当の実態」が浮かび上がる。

自民党が更新しつづけた「政権運営の知恵」とは? 日本はこの3年で2度の政権交代を経験した。20年前の自民党下野とは違い、政権交代が常態化する時代に入ったのである。しかし民主党の失敗は深い傷を残した。好調に見える第二次安倍政権も盤石ではない。戦後自民党が繰り出してきた数々の「改革」の本質を「政権の延命手段」と見抜き、その成功と失敗の分析をもとに、「政権交代の時代」への前向きなビジョンと、政治を混迷から救う処方箋を提供する。 [目次] 第1章 自由民主党「長期政権」の確立 第2章 政治改革と「改革の時代」 第3章 小泉内閣はいかに「官邸主導」を作り上げたか 第4章 官僚制の変容 第5章 公務員制度改革はなぜ停滞するのか 第6章 進化する政権交代

民主主義体制下における、あるべき議員像、議員としての職責のあり方とは何か。 また、議会運営はいったいどうあるべきなのか。それらを議員自身や議員をめざす人たちが理解し実行できているのだろうか。現実と対比させて理論的かつ理念的に分析し、その意義を有権者に問いかける。

社会保障と税の共通番号制度「マイナンバー」が創り出す新しい社会、新しい行政サービス、新しいビジネスの姿とは?――制度導入の背景から、官民の期待、法制度・システムの仕組み、自治体事務や企業ビジネスに与えるインパクト、システム対応の勘所までを、わかりやすくまとめました。 　業務改善やシステム、事業開発、法務、経理などに携わる官民の実務担当者必携。2013年5月に成立した「番号法」に合わせて改訂済み。通知カードなどの新規項目の記述を追加し、条文番号・項番を更新するとともに、マイナンバーの桁数やシステム投資規模など、最新情報を盛り込みました。

「日本を取り戻す!」デフレに疲れた国民の若返り願望にすり寄った、安倍首相の大号令。はたして「永遠の若さ」など手に入るのか、そもそもそれは本当に必要なのか――。「老いは楽し」の境地こそ、日本がこれから目指すべき姿だ!　国境なき時代に振り回されることなく、豊かに生き抜くための、本当の「国家の知恵」がここにある。

昨夏の参議院選挙東京選挙区に、みんなの党から出馬したカメラマンの桐島ローランド。 「なんでお前がいまさら国会議員なんかに立候補するんだよ」 友人たちの反応は賛否両論、いやむしろ厳しい意見の方が多かった。 結果、32万票強を獲得しながらも落選。 政治家に執着していた訳ではなかった。しかし、候補者という規格外の体験は、桐島が抱えていた政治に対する問題意識を、確実に増幅させた。 「どうすれば、この日本を変えることができるのか」 その問いを引き受けたのは、”「塀の上」を走り続けてきた戦後政治の生き字引”ジャーナリストの田原総一朗。 日本の政治システムが出来上がった過程を解きほぐし、そこに生じた歪みやジレンマを明解に指摘した。もはや、批判するだけではどうしようもないところまで来ている日本の状況。いまこそ国民が「プロの有権者」の自覚を持つことが、社会を明るい方向に導く力となる。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 「2014年の日本が抱える課題」のもっともわかりやすい解説書。もはや「普通」の感性では、課題山積の日本で生き残ることはできない。(津田大介・ジャーナリスト) ―――――――――――――――――――――――――――――――――――

天皇をめぐる問題を考えるうえでの必要事項はすべて網羅し、論じ尽くしたきわめて意義深い本ができた。～加藤典洋～ 「天皇の戦争責任」というような問い方を終わらせることが、戦後を内側から乗り越えるためには必要な作業であるように思う。～橋爪大三郎～ なぜこれまでの「社会」「戦争」「天皇」の議論がどこか大上段で自分の日常の存在の感度にまで繋がらないか、必ず示唆してくれるような対談。～竹田青嗣～

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 天皇の戦争責任は？　象徴天皇制誕生の背景を徹底検証！「天皇制」、占領下で決定された天皇制の存続から現在にいたる「象徴天皇制」の誕生秘話から国旗、国歌そして皇位継承問題までを解説。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

世界一面白い政治の教科書! なぜいまの政治は期待されないのか。なぜ政治家は国民にバカにされるのか。そしてなぜ、安倍晋三はこんなに「つまらない」のか――。50年にわたって日本政治史を体験し、「参議院のドン」と呼ばれた村上正邦・元自民党参議院議員会長が、田中角栄、中曽根康弘ら過去の大物政治家と、現在の「メダカみたいな」小粒政治家を徹底比較。「橋下徹は坂本龍馬じゃなく新撰組の芹沢鴨」「渡辺喜美はアジェンダ病」など現役政治家を一刀両断。また、炭鉱から裸一環で始まった彼の破天荒な政治秘話の数々は、「かつて政治はこんなに面白かったのか」と胸躍ること間違いなし。「世界一面白い政治の教科書」がいま、誕生した!

時の人々を迎え、躊躇することなく旬の話題ついての本音を引き出し、予測不能の展開が視聴者を惹き付けた伝説的なディベート番組「サンデープロジェクト」。2010年3月末は番組終了した。 世の風潮に流されることなく、話題の当事者に鋭く斬り込んでいく番組姿勢から一部の政治家たちは「番組に出ると政治生命が終わる」とまで恐怖し、「日本で一番危険な番組」とまで評された『サンデープロジェクト』の総括が本書。海部をはじめ、宮澤、橋本首相は番組がきっかけで退陣に追い込まれ、日本政府がひた隠す北朝鮮拉致被害者の安否については北朝鮮高官にじかに話を聞き真実の言葉を引き出した。他にも、スポンサーとなっていた商工ローン「日栄」の社長を一斉家宅捜索の翌日出演させ真相を追及するなど「タブー」と言われていたことに挑戦し続けた。そんな、日本の重要局面で番組が世に問いかけた21年間にわたる「真実」の波紋がどのように広がっていったのかをつづる。政局の裏では何が起こっていたのかを知り、政治がどう動いてゆくのかを占う上でも必読の書。

戦後の日本外交は、憲法九条を維持したまま日米安保条約を結ぶという吉田茂の「中庸」の選択によって規定されてきた。しかしこの外交路線は左右両政治勢力から攻撃され、「平和国家日本」と「大国日本」という国家像の分裂をもたらし、時にそれが日本外交の足枷となってきた。本書は吉田路線の上を歩んできた戦後日本外交の主体性を「ミドルパワー外交」の視座から掘りおこす。ミドルパワー外交とは、大国との全面的対立を放棄しつつ、紛争防止や多国間協力などに力点をおく外交である。国際政治および戦後日本外交への深い洞察によって導き出された、等身大の日本外交を考えるための必読書。

「北朝鮮が日本の原子力発電所をゲリラ攻撃してきた場合、防御策はあるのか」「日米ガイドライン関連法案が成立したが、有事の現実事態に完全対応しているのか」「そもそも“有事”とは、どのような事態を指すのか」……こうした素朴な疑問に対して、正確に答えられるどころか、平時から考えている日本人は、政府関係者や研究者を除けば皆無といっていいだろう。それもそのはず、政治家が国の安全について言及しようものなら、マスコミが大騒ぎし、政治家生命を奪われてしまうようなお国柄である。その一方で、「テポドン」「不審船」が自国の領空界を往来すると、蜂の巣をつついたような騒ぎになる。かくもアンバランスな意識を有する日本人だが、それはマスコミのせいばかりでなく、有事についての想像力を働かせる場がなかったことも大きい。本書では、一編集者が読者に代わって素朴な疑問を若き軍学者にぶつける。「日本有事」を考える知的問答集。

日本社会の更なる沈下を招いた小泉政権を当初歓迎したのは大衆のポピュリズムであった。新たな民主主義再生を実現する手がかりとは何か。9月民主党代表選も含めて検証。政治リテラシーを身につけるための一冊。

「アベノミクス」の次は「憲法改正」がくる! いま日本人が読むべき一冊! 第2次安倍政権の誕生、竹島や尖閣諸島などの領土問題の緊迫化、決められない政治への不満などで、憲法改正の機運が高まっている日本。果たして、憲法改正はなされるのか?「国防軍」「天皇制」「首相公選制」「愛国心」「立憲主義等」など国民生活に直結する憲法改正の諸問題を、ハーバード大学で鍛えた本物の憲法学者・小林節博士(慶応大学法学部教授)が、憲法改正の論点を語り尽くす! さらに、ヤバイと評判の 自由民主党「日本国憲法改正案」についても詳細に説明する。 【目次】 第1章 いざ! 日本国憲法改正[憲法改正の論点] 第2章 いまさら聞けない、「憲法」とは何か? 第3章 改憲論の本丸は、ズバリ、9条改正だ! 第4章 憲法に「愛国心」を入れるのは筋違い 第5章 大統領制を導入すると天皇制がなくなる!? 第6章 一番守られるべきものは13条である 第7章 自由民主党「日本国憲法改正案」は良薬か?毒薬か? 巻末付録 日本国憲法

中国にもアメリカにも舐められない!　中国との尖閣諸島問題、アメリカとの普天間基地問題、その諸悪の根元は、自衛隊が軍として規定されていないことだ!　自衛隊国軍化の費用を試算。日本が真の独立国となり、侵略を阻止するために必要な国民負担はたったこれだけだ──日本の安全保障を考える決定版。

多くの日本人はこの国が平和な国であると考えているようだが、残念ながら、現実は違う。この国は、領土紛争を抱えた国なのである。第二次世界大戦終戦直後、北方四島はソビエト社会主義連邦共和国によって軍事占領され、17,000人の国民が故郷を奪われ、現在もロシアに支配され問題は解決していない。また、韓国は日本海に浮かぶ竹島を奪い、わがままっ子のように自国の領土だと言い続けている。さらに中国は東シナ海に侵出し、その拠点とすべく尖閣諸島に対し領土的野心を隠していない。脅威は海を越え、すでに日本国内にも侵入している。日本の土地が外国人により買い漁られ、さらに多くの不法入国者、不法滞在者が後を絶たず、治安上の問題も多い。日本に平和を取り戻すためには、領土問題を解決するとともに、他国の野望を阻止することが不可欠だ。現実を知り、日本としても意思、愛国心を明確に持ち、近隣国に対処すべきなのである。(本文より)

政治の閉鎖を打破する力を探る! 古臭い大衆迎合政治と否定されながら、世界的に大きなトレンドとなっているポピュリズム。そこには民主主義の本質があった。 伝統的なポピュリズム政治からサッチャー・中曽根のネオ・リベラル型ポピュリズム、そして小泉・サルコジの現代ポピュリズムまで、そのメカニズムを多面的に明らかにする。 社会の停滞を打ち破る政治のダイナミズムは、民主主義の根本的な問い直しから見えてくる!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 格差と少子化。共働き家庭の増加。「家庭と仕事の両立支援」の掛け声とは裏腹に、仕事と子育ての狭間で苦悩する30～40代の女性たち。「両立支援」とは、誰のための、何のためのものなのか。日本とアメリカの職場の実態、制度のありようを描きだす。

田坂広志先生久々の「未来予測本」。「知識社会では知識が価値を失っていく」「付加価値の高い商品が売れない社会になる」等などの予言があなたを「次なる常識」の世界へ誘う! 【主な内容】 序　章　知識社会の「次なる常識」とは何か 第1章　知識社会で活躍する「人材」とは何か 第2章　知識社会で成長する「企業」とは何か 第3章　知識社会で到来する「市場」とは何か 第4章　知識社会で成功する「事業」とは何か 終　章　これから知識社会で何が起こるのか 謝　辞

日本国予算の一般会計約100兆円の2倍以上の予算規模を持ちながら、国会で議論されることも少なく、埋蔵金や天下りの温床とされる「特別会計」。本書は「特別会計」の全体像を簡潔に捉え、鳥瞰することのできる唯一の概説書。手探りの特別会計論議に一筋の道が見えてくる!

自民党は2009年に野党に転落したが、わずか3年余で政権を奪還し「一強」体制を作り上げた。安倍首相が自力復活できた理由は何か、自民党はどこへ向かうのか。永田町を知り尽くした政治ジャーナリストが独自情報をもとに復活の真相に迫る!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 陛下よ、あなたは「神様」だったのです。動かぬ事実で天皇の戦争責任を問いかける。戦争の負債（おいめ）を誰が継ぐのか。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災を機に論争が起きている増税問題を独自の視点で語る。

現下、世界は新帝国主義体制である!　米露中はじめ、経済では保護主義的傾向が増し、権益のブロック化が志向される。では、国家機能を強化するにはどうすれば良いのか、我々はどうこの世界を生きればよいのかを示す

社員を大切にしない会社は歪んでいく。それと同じように、市民を蔑ろする都市は必ず衰退する。どんなに立派な箱物や器を造っても、潤うのは一部の利害関係者だけで、地域に暮らす人々は幸福の果実を手にしていない。本書では、こうした「罠」のカラクリを解き明かし、市民が豊かになる地域社会と地方自治のあり方を提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ウサン臭い「正義の思想」を徹底的に分析!!「脱正義論」「従軍慰安婦問題」を中心に、個とは何か、歴史とは何かを考える鼎談本。

歴史的経緯と国際法上の論争を平易な文章でコンパクトに解説し、政治的背景や相手国の主張をも視野に入れた現実的な方途を探る。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 菅直人潰しの陰謀、梶山が吼え、小沢の剛腕がうなる……。亀井静香。永田町大激震の裏に必ずいるこの男、敵にすれば煮ても焼いても食えないが、仕事をこなす力量にはピカ一の評価が集まる。「政治経済の閉塞状況に風穴をあけうるパワーにおいて、YKKはおろか、梶山、野中、菅、小沢よりも上に格付けできよう」（政治評論家・岩見隆夫氏）。いま、もっとも目が離せないこの荒業師に長期密着した迫真のノンフィクション・ノベル！ ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字サイズだけを拡大・縮小することはできませんので、予めご了承ください。 試し読みファイルにより、ご購入前にお手持ちの端末での表示をご確認ください。

日本でも政権交代が繰り返される時代――。“首相選び”はますます人気やイメージが先行しがちだが、真に求められる資質は高い見識と行動力、そして“シヴィル”(文官)の頂点にふさわしい使命感にほかならない。本書は「一国の指導者としていかに業績をあげたか」という視点で、初代・伊藤博文から現代の首相まで歴代総理の業績を10段階評価で格付けしていく。「山県有朋:第一回の総選挙と国会を見事に乗りきる」「大隈重信:野党政治家としては素晴らしいが、史上最低の宰相の一人」「原敬:地方に基盤を置く保守政治の創始者」「岸信介:よみがえったアジア主義」「中曽根康弘:外交は満点、経済は零点」「安倍晋三:五年前と何が違うか――円熟と過激さが両方強まる」など、歴史に名立たる宰相たちに大胆に付けられた評価は果たして何点なのか?日本の舵取りを担うリーダーの正しい選び方を考察する一冊。

2000年衆議院選挙。カネナシ、看板ナシ、地盤ナシ、ないないづくしの泡沫候補とその仲間たちの戦いが始まった!　国会をめざした落下傘候補、疾風怒濤の全記録。※本書は2003年に発行した底本から一部内容を削除・改訂して発行しています。

フィレンツェ共和国の官僚マキャヴェリが著した『君主論』。当初「悪徳の書」として徹底的に排撃されたこの書物は、その後ドイツの哲学者ヘーゲルやイタリアのクローチェによって「近代政治学の原点」として見直され、その評価を確立した。そもそも、中世イタリアにおいて秩序ある統一国家をもたらすために「究極の権謀術数」を掲げたこの書が、「帝王学のバイブル」として現代まで読み継がれているのは何故なのか。本書は『君主論』の内容を30ポイントに分け、世界史上の事象と照合しながらその独特の価値観を浮き彫りにしていく。「支配は協力によらず独力によって果たせ」「君主は愛されるより恐れられる存在たれ」「偉大な君主は乱世に生まれる」など、マキャヴェリが描いた“あるべき君主の姿勢”を具体的に解説。冷戦後の国際社会を率いるリーダー像から、ビジネスの世界を勝ち抜くリーダー像まで、“リーダー”はいかにあるべきか、歴史から学ぶ格好の入門書である。

これが飯島流インテリジェンスの極意だ! 小泉元首相の秘書官として活躍し、第二次安倍政権の内閣官房参与として首相官邸に復帰した飯島勲氏。いまや政治の要諦を誰よりも知る人物といえるでしょう。本書では小泉、安倍両政権を例に、外交、人事、原発問題等、政治のあり方を氏ならではの語り口で縦横に論じます。週刊文春で好評連載中の「激辛インテリジェンス」も収録。

都知事就任後、初の書き下ろし!　東京が、日本変革の先兵となり、起爆剤となる。東京の未来は、日本の明るい未来だ。都政への基本姿勢から、介護・社会保障、防災、エネルギー問題、東京オリンピック・パラリンピックと都市計画、都市外交まで、都知事・舛添要一の政治理念と具体的政策、さらに人生の原点がつまびらかとなる1冊!　「オリンピックを東京改革の起爆剤に」、「文科省に縛られない新たな教育」、「“燃えにくい東京”をつくるために」、「より賢明で現実的なエネルギー政策を」…など、その指針と具体策を明示する。都民、行政マンはもちろん、都市計画やビジネスに携わる人の必読書。

'09年堺市長選挙で橋下徹の支持を受けて当選した竹山修身は、'13年の選挙では維新の会と対立。圧倒的に不利な状況の中、再選を果たす。なぜ彼は橋下徹と袂を分かったのか?当事者のみが知る赤裸々な真実!

【WEDGEセレクション No.24】 「ロン・ヤス」関係による日米同盟の強化や、国鉄分割民営化などの行政改革がその大きな功績として思い起こされる中曽根康弘元首相。一方で、原子力の平和利用研究や、宇宙開発、気象科学の解明・研究など、現在日本が誇る科学技術力の基礎となる政策も中曽根氏は推進していた。戦後、科学技術政策に一貫して取り組んだその狙いを通し、政治家が果たすべき役割を問う。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年3月号掲載の記事を編集し、電子化したものです。

現在の皇室典範のままでは“皇太子不在の時代”がやってくる。平成一七年に一旦は開かれかけた「女性皇太子・天皇への途」が〈男系男子絶対固執派〉のゴリ押しによって閉ざされた。そもそも皇室の祖神である天照大神は女性であり、歴代八人一〇代の女帝が存在する。にもかかわらず〈男系固執派〉が「皇室の危機」といいながら女性天皇を否定するのは、明治以来の皇室典範に底流する単なる“男尊女卑”思想によるものではないか。天皇をいただく日本の国体を盤石にするため必読の一冊。

じつは豊かな時代に民主主義は不要だった。日本の政治家は密室談合して地元に利益誘導すればよいだけだったからだ。しかし経済が収縮する時代は、民主主義が機能しないと、それはそのまま国土と人心の荒廃に直結する。そうして今回の政権交代が起こった。多くの国民は気づいていないがこれは革命だったのだ。だが、まだ油断は禁物だ―。日本を代表する危険な社会学者とマニフェスト起草に深く関わった民主党の頭脳が、この革命の中身と正体について徹底討論した。

停滞が続く日本。従来の「国土の均衡ある発展」は限界となり、経済成長の“エンジン”として大都市が注目を集めている。特に東京に比べ衰退著しい大阪は、橋下徹の登場、「大阪都構想」により、国政を巻き込んだ変革が行われ脚光を浴びた。大都市は、日本の新たな成長の起爆剤になり得るのか――。本書は、近代以降、国家に抑圧された大都市の軌跡を追いながら、橋下と大阪維新の会が、なぜ強い支持を得たのかを追う。彼らは歴史的“必然”であり、彼らもまた歴史の一齣でしかないと、制度面からその限界を指摘する。第35回サントリー学芸賞受賞作

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 安倍前首相の突然の崩壊、お地味福田の首相就任、麻生の自暴自棄挑戦、そして小沢の連立画策-辞任表明と撤回…。ドタバタ政治家の精神構造を分析する。

抜群のテクニックを誇る小泉純一郎。二の矢、三の矢まで用意する不破哲三。論戦力を勘違いしていた安倍晋三。石橋を叩いて壊す志位和夫。喧嘩をふっかける菅直人。訥弁で、政治をシンプルに考える小沢一郎。「覚悟」のない麻生太郎……。歴代党首の論戦、面白い論戦、涙した論戦など、古今のエピソードを満載した、一読で優れた政治家とダメな政治家が分かる一冊！

政治家が国家のグランドビジョンを語らないというのであれば、国民みずからが描き、語り、実現に向けて動き出すしかない。 グランドビジョンを知れば経済がわかる。 歴史から読み解く日本経済「復興」のヒント。

財政は国家の存立基盤を形成している。国家は賦与された徴税権を行使して税を徴収し、それを財源に国防や司法、国民の安全と安心を確保するに必要な様々な公共財・サービスを国民に供給する責務を担っている。このメカニズムが崩れると、国家は崩壊することになる。歴史上、このようなケースを人類は数多く経験してきた。 このような国の財政活動を研究する学問が、財政学である。今日、一昔前と比較してその活動範囲は非常に広がっている。予算、税制、公債発行など狭義の財政活動にとどまらず、社会保障、財政投融資、規制、行政指導、所得政策など、一国の経済政策を大きく支配している。現在、財政なくして経済政策を論じることは不可能であろう。 筆者の石弘光は、過去40年以上、政府税制調査会、財政制度等審議会、地方制度調査会、経済審議会などの多くの主要な審議会に参加し、政策が形成される現場を経験してきた。 それとともに、日本の戦後税制を構築したシャウプ博士、財政学の新たな体系化を企てたマスグレイヴ教授、税制の研究において第一人者のペックマン博士、大統領経済諮問員会委員長で実際にアメリカの財政政策を実践したアクリー教授、イギリスを代表する財政学者であるワイズマン教授などとの交流を交えながら、日本の財政学の第一線に立ち続けている。 すなわち本書は、財政の理論と政策の第一線に40年以上にわたって立ち続けた著者にしてはじめて語ることのできる、日本の財政と税制の歩みである。 【主な内容】 序　章　学問と「政策の現場」 第1章　戦後の税制再構築はいかに実現したか～シャウプ税制の果たした役割 第2章　戦後税制改革の展開とその背景～所得税改革の流れ 第3章　財政学のパラダイム転換～マスグレイヴ理論の展開とその影響 第4章　総需要管理としての財政の新しい役割～ケインズ政策とその欠陥 第5章　財政の政治的側面～ブキャナンの公共選択論 第6章　地方分権のフレーム～ティヴーの「足による投票」モデル 第7章　経済発展と租税構造～財政の長期分析とその応用

「市民自治」という以上、市民が自分たちでできることは、まず自分たちの権限と責任で全部やっていく、これがスタートです。どうしても自分たち、民間でできないことは、税金を払って行政にやらせます。行政は、納税者であり主権者である市民の意思に基づいて仕事をしなければなりません。これは市民社会の原則です。まず国があって、国から都道府県におろし、都道府県が市町村におろす、さらに市町村が住民におろす、というような考え方とはベクトルを逆にする必要があります。国家から出発して社会をつくるのではなく、市民から出発して社会をつくっていくのです。

この法律の本当の狙いをアナタはちゃんと理解していますか? 2013年12月6日に衆議院を通過した「特定秘密保護法(正式名称:特定秘密の保護に関する法律)」。日本の安全保障に関する情報で、漏洩してしまうと国の安全保障に支障をきたす恐れのあるものを「特定秘密」とし、その情報を保護するものです。しかし、この法案が成立してしまうと、私たちの生活にどのような影響があるのかしっかりと理解できていますか?　本書では基本的なことから法律についてわかりやすく解説しています。また国会提出時の法律の全文、修正案、現行の条文がどのように変わるのかがわかる新旧対照表つきです。 【目次】 まえがき 1章　特定秘密保護法案とは 2章　法案のメリット、デメリット 3章　これからどうなる 特定秘密の保護に関する法律案　全文 特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案　全文 特定秘密の保護に関する法律案新旧対照条文

かつて民主主義は、新しい社会の希望であり理想であった。しかし、いまや陳腐なお題目と化している。その背後には、民主主義を支える思想が、社会の深層で大きく変化したという事情がある。デモクラシーのありようを劇的に変容させた現代の諸問題を大胆にとらえ返す。複雑な共存のルールへと変貌する姿を解き明かす。

明治以来続く「中央集権体制」はすでに時代に合わず、限界を迎えています。広域圏を内政の拠点に、特色あふれる地域をつくり出す「道州制」への移行こそが急務なのです。自公政権に戻り「道州制基本法」が成立すれば、国の枠組みを変える取り組みが加速していきます。地方をどう再生し、東京一極集中をどう解消するのか。新しい時代に合うよう規制を緩和し、ムダを省き、住民サービスを向上させる「新たな統治機構」へ刷新する。都庁の経験があり、現在は、大阪市・府特別顧問でもある著者が、道州制の道筋と日本再生について提言します。

民主党から政権を奪還し、自由民主党初の首相の座に返り咲いた安倍晋三。アベノミクスと称する経済効果もあり、就任後も高い支持率を得ている。保守・タカ派のイメージが強いが、首相目前で病に倒れた父・晋太郎より、日米安保改定にこぎつけた親米保守のリーダーで「昭和の妖怪」と言われた祖父・岸信介の影響を強く受けている。祖父と同じく、「日米同盟強化」「憲法改正」を唱える安倍首相は、中国をはじめ隣国と抱えた領土問題、参加を表明したTPPなど、難問山積の日本をどう舵取りしようとしているのか。本人のインタビューはもとより、安倍家三代をよく知る国会議員らのインタビューをもとに、安倍晋三が描く日本の将来、保守の本質について安倍家三代をよく知る作家・大下英治が綴った渾身の1冊。

ハイエクの謦咳に接した著者が、その主著『隷従への道』全一五章を丹念に読み解く。一九四四年に発刊されたこの書物は、すでにベルリンの壁崩壊という歴史的大転換の要石となる思想を提供していた。にもかかわらず、日本ではその意義がまだ十分に理解されずにいる。いまこそハイエクを読み直すべきである。「自由主義こそが経済繁栄を生む」「自由は民主を凌駕する」「統制と保護は発展を阻害する」「権力者は未来を見通せない」「福祉国家という罠」――経済が統制されることは、自由そのものが奪われることに等しかった。

来るべき再編に向けて動き出した著者がその不退転の決意について緊急刊行。松野頼久、田原総一朗、田中秀征各氏との対談も合わせて収録する。

在沖縄・アメリカ海兵隊撤退の必然性―辺野古移設問題で揺らぐ日米安保、その背景の日米の軍事戦略と沖縄米軍基地の実相を読み解く。

冷戦崩壊後、北方重視戦略から南西重視戦略に大転換し戦後最大の再編過程にある自衛隊。この「中国脅威論」下の沖縄重視戦略を徹底分析した初めての書。

【憲法改正とは「政治」そのものである】参議院の圧力、省庁の縄張り争い、政官業癒着勢力の暗躍……。小泉政権時に「新憲法起草委員会」事務局次長を務めた著者がはじめて明かす、改正議論の舞台裏。前文に歴史観や思想は必要なの?　天皇を元首ごときにしていいの?　憲法改正を利用して、既得権益を守ろうとする省庁や族議員が存在する!　(講談社現代新書)

“言論界の武闘派コンビ”佐高信と佐藤優がそれぞれの「実戦」を振り返りつつ喧嘩論を披露。喧嘩とは「強い者」への挑戦であって、決して弱い者イジメのものであってはならないとする二人。本書は、●猪瀬直樹前東京都知事との仁義なき戦い、●佐藤優VS.検察、●権力者を嗤う、●「特定秘密保護法」問題の正しい読み方、等に触れ、避けられない喧嘩にはどう対処したらいいか、勝つためにはどう戦ったらいいのかを伝授する。

衝撃的なタイトルである。しかし、読み進めるに従って、これが極めて蓋然性の高い将来であることがわかってくる。アメリカは、これまでの戦略を大きく変えている。そしてそれが極東にも大きな影響を与えることとなる。もはや金正日の命運は定まった。そして米中関係は新たな局面に入った。中東はさらに混迷を深め、その中でブッシュは再選され、そして日本からアメリカ軍が去っていく……。現実をそのままに見るとは、いかなることか。それを本書が教えてくれる。正に世界を作っている自覚と力を持つ、アメリカはじめ世界各国の指導者層に直に取材を続けている著者だからこその視眼であろう。まず現実を知らねば、いかなる戦略も導き出せない。そこから始めなければならないのが日本の悲しい現実であることを肝に銘じつつ読み進めたい。我々日本人の情報が不足でしかも偏向しているか思い知らされる。真実の世界を知るために必読の書である。

今、日本ではアメリカが孤立主義になっているという論調が強い。しかし筆者の見方は全く異なる。アメリカが孤立しているのではなく、そのあまりに高まった科学技術力と軍事力によって世界の中での一人勝ち状態になったというのである。IT技術、そしてそれを活用した生産性の向上やバイオ技術の発展などがアメリカ経済の新しい形を作っている。現在の景気悪化も現地ではバブルの崩壊というムードすらない。もはやかつての競争相手アメリカは日本の手の届かないところに行ってしまったのだ。逆に、むしろ世界の大変化に気づかない日本こそが大きな問題だと著者はいう。日本経済は依然として世界最大クラスだが、その体質はもはや一世代古いものでしかない。このままでは円も通貨としての力を失い、弱肉強食の世界の中で破滅の淵に立つことになるというのだ。ブッシュ政権の要人の肉声も満載し、変化した世界に対する日本人の覚悟を問う警告の書である。

あたかも外国が支配していたかのような、売国的な政治が終わり、「日本を取り戻す。」と政権公約した安倍総裁率いる自由民主党が、再び政権の座に就きました。しかしながら、手放しで喜ぶのは、まだ少し早いかもしれません。残念ながら、日本を取り巻く内外の環境は、依然として厳しいからです。わが国は、いまなお国難にあります。正直に申し上げれば、かつて安倍総理が退陣に追い込まれた5年4カ月前と比較して、日本の状況は、むしろ悪化しています。再び政権の座に就いた自民党の安倍総理が果たすべき課題とは何か。安倍内閣を待ち受ける試練とは何か。それらを、若い読者にもわかりやすく書いたのが、本書です。昨年(平成24年)12月の総選挙で初めて安倍さんのことを知ったし、論壇誌など読んだこともない――そうした若い世代の方々にも、ご理解いただけるよう努めたつもりです。(渡部昇一/「まえがき」より抜粋)

東京都には、事実上の日本の首都機能が置かれており、日本の司法・立法・行政の中心地で、経済の中心地でもあります。 東京都知事は、その首長であり、内閣総理大臣に並ぶような影響力を持っているといっても過言ではありません。前職の猪瀬氏の辞任に端を発した今回の選挙は、今後4年間の東京都を託すリーダーを選出する選挙です。投票権を有する東京都民だけでなく、しっかりと各候補者の政策方針を見極めましょう。 【目次】 1.はじめに 2.東京都知事選2・9概要 3.東京都知事選2・9立候補者一覧 4.火蓋が切られた東京都知事選2・9の争点 5.主要立候補者公約集

改革派若手官僚集団が緊急執筆。公務員制度改革、地方分権、震災復興…etc.若手官僚がいま考えていること。 ■CONTENTS 【第1章】すべての公務員は全体の奉仕者である―池田真(国土交通省)/【第2章】政治家がリーダーシップを最大限発揮できる仕組みとは?―福嶋慶三(尼崎市理事、環境省から出向中)/【第3章】日本におけるオープンガバメントの推進―竹内帆高(国土交通省)/【第4章】国民のために官僚の能力を100%使わせるには?―竹谷理志(環境省、ドイツにある国連機関に出向中)【第5章】地域からこの国のかたちを変える!―小紫雅史(生駒市副市長、元環境省)/【第6章】　東日本大震災から復興するには?―久保田崇(陸前高田市副市長、内閣府から出向中)/【第7章】それでも僕らは「霞が関」を信じている―中村隆之(文部科学省) ※著者略歴は書籍刊行時のものを表示しています。

再議決は本当に「合憲」か!?　政権交代が起こる!　国会のプロが実名で斬る!　「国会崩壊」の主犯は誰か?　衆参逆転時代の国会では何が起こり、何ができるのか!?　政治ニュースが面白くなる本!

「脱ゆとり」「英語教育」等と騒がれるたびバッシングされる文科省は、“三流官庁”とされてきた。本当のところ、どんな組織で、何をめざしているのか?　また日教組、PTA、教委、文教族等との関係は?　“ミスター文部省”が体験をもとに、教育行政の知られざる世界を解明する。

橋下大阪市長、河村名古屋市長…なぜ、「改革派」首長が支持されるのか。鹿児島県阿久根市の竹原元市長の思想や言動の特徴を3つの視点―マスコミの危機、ジェラシーの政治、政治指導のあり方―で考察。日本の政治・社会の困難さ・危うさを解明する。

低迷が続き閉塞感が漂ってきた日本の産業界に、近い将来のV字回復はあるのか。野村総合研究所の独自調査から、日本企業を取り巻く環境変化と、主要7産業の強さ・弱さを分析。リーマンショック、欧州通貨危機、東日本大震災など、外部要因だけではなく、日本産業界と日本企業に内在する変化を独自の視点から浮かび上がらせ、どこにチャンスと希望が存するのかを体系的に説明する。 ◎特に今後も大きな変化が予想され、まだまだ拡大が期待できる自動車、電機、エネルギー、ICT、運輸、金融、ヘルスケアの7つの産業にフォーカス ◎日々クライアントの業績向上に奮闘している各セクターの専門コンサルタントが、コンサルティング活動を通じて蓄積してきた業界に対する洞察を、2020年頃までの業界の見通しと、そこに見られる変化の中に生まれてくるビジネスチャンスを提示 ◎厳しい環境の中にも、成長のための機会やヒントがどこにあるのかを具体的に指摘 2020年、日本の産業の復活のシナリオが見えてくる! 【主な内容】 第1章　2020年の事業環境――日本企業を取り巻く環境の変化と求められる変革の方向性 第2章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(1)2020年の自動車産業 第3章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(2)2020年の電機産業 第4章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(3)2020年のエネルギー産業 第5章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(4)2020年のICT産業 第6章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(5)2020年の運輸業 第7章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(6)2020年の金融業 第8章　産業セクターごとに見たビジネスチャンス(7)2020年のヘルスケア産業 2020年に向けて

地方自治体(公共セクター)における市民参加のための組織論化を提示する。市民運動が組織化され市民参加に至る過程を整理するなかから、従来の組織論に対置する組織生成過程を理論化した組織化論の整備を試みる。

世界を知れば未来の日本が見えてくる!　多極化する世界は多くのジレンマを抱えています。混沌のなか、激化する対立。今、互いに考え、歩み寄る姿勢がなければ、世界は前に進まないのです。2012年は世界の大国のトップが次々と交代しました。2013年に本格的に動き出した新しいリーダーたちは、はたして互いに歩み寄ることができるのか?世界が抱える大問題が日本とどう関係しているのか?　ひとめでわかる学べる待望の図解版の第3弾です。主な内容:■イントロダクション　世界はいまどうなっているのか?　■日本が抱える大問題　■腐っても“大”国、アメリカが抱える大問題　■正念場のEU　■なぜ過酷なアラブの夏がやってきたのか?　 ほか　■特別対談　池上彰×乙武洋匡　「世界を知るということ」

「情報と政治」の関係性はどう変わるのか 2013年7月の参院選において、インターネットを利用した選挙活動(ネット選挙)が解禁された。インターネット、ソーシャルメディアという新たなチャネルが開いたことで、日本における情報と政治・行政の関係はどのように変化するのか。著者自ら取材した最新情報も交えて中長期的な展望を語る。 第1章 ネット選挙解禁と、二〇一三年参議院選挙 自民党と野党の多様な取り組み/迷走した政党と候補者/新聞メディアの挑戦とチャンスを見出すネットメディア など 第2章 なぜ選挙に情報技術を導入するのか ―民主主義の理想、あるいはデジタル・デモクラシーを求めて 政策論争の不在と双方向性の問い 政治マーケティングの高度化と政治の透明化/市場とメディアが民主主義と「共存」する制度設計 など 第3章「行政の情報化」と「政党の情報化」 「行政の情報化」に向けて/日本版オープンガバメント/間接民主主義の陥穽を乗り越える など 付章 海外レポート 「広がるデジタル・デモクラシーの波―ドイツ海賊党の光と影―」(伊槻雅裕)

世界の未来がたった1人の、たった1時間の演説に詰まっている… そんな驚きの事実をあなたは知っているでしょうか？ 世界の経済は絶えず動き続け、グローバル社会と言われるほど、様々な国と国の関係が密接になった現代の世の中では、日本に住む私たち日本人も、世界の大きな流れに身を任せているといっても過言ではありません。 インターネットの普及により様々な情報が飛び乱れる社会の中で、適切に情報を選び出して、これからどう世界が動いていくのかを先読みするということは、中々簡単にできることではありません。 ですが、実はそんな世界の未来が、たった1人の、たった1時間の演説に収縮されているといったら、あなたはどう思うでしょうか？ とはいっても信じられないかもしれませんね。 ですが、確かに世界の未来が記された演説が存在するのです。 その演説というのは、毎年1月末に発表される『一般教書演説』という、アメリカ大統領の年次の初頭演説です。 そこには、今でも、なお強く世界の経済を牽引し続けるアメリカの政治の指針が記されており、その一般教書演説の内容を知ることで、今後1年間、世界が、そして日本がどう動くのかという予測を立てることができます。 本書では、そんな2014年オバマ大統領によって発表された、一般教書演説の内容を徹底的に解説し、日本の経済や外交に大きな変化をもたらす情報を紐解いていきます。 具体的には ・2014年の一般教書の裏に隠されたアメリカの意図とは？ ・TPPは今後どうなっていくのか？ ・アメリカは本当にアジア回帰へと向かっているのか？ ・今後の日本とアメリカの関係は？ などの疑問に答え、これから世界の中で日本がどうなっていくのかということを、 本書の監修には「特筆すべき言論活動を行ったオピニオンリーダーに贈られる」 正論大賞を1996年に受賞した、国際政治学の専門家である田久保忠衛氏を迎え、執筆、翻訳には時事通信にて数々の国際政治の動きを捉えてきたジャーナリストであり、現在では国家基本問題研究所の評議員でもある冨山泰氏を迎え、お伝えしています。 世界中がした注目した1時間。 その中で話された世界の未来を、あなたも知ってみませんか？ 目次 オバマ一般教書から浮かび出る日本の課題 ２０１４年オバマ一般教書演説 邦訳文 【監修者略歴】 田久保忠衛 昭和８年千葉県生まれ。昭和３１年早稲田大学法学部卒業後、時事通信社入社。ハンブルク特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長、米国ウッドローウィルソン国際学術研究所客員研究員、海外事業室長兼解説委員、編集局次長兼解説委員などを経て昭和５９年退社。同年杏林大学社会科学部教授。平成４年より社会科学部長、平成５年より大学院国際協力研究科長を兼任。平成１４年から総合政策学部及び大学院国際協力研究科教授。現在同大名誉教授。平成１９年１２月国家基本問題研究所設立に伴い、副理事長就任。平成９年２月第12回フジサンケイグループ正論大賞受賞 【著者・訳者略歴】 冨山泰（とみやまやすし） 昭和２５（１９５０）年神奈川県出身。聖光学院高校、一橋大学法学部卒業。昭和４９（１９７４）年から時事通信社に３５年間勤務し、国際報道を担当して、ワシントン特派員、バンコク特派員、ワシントン支局長、外信部長、ロンドン支局長、解説委員を歴任。平成２１（２００９）年国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）に転出し、事務局次長を経て、現在は評議員兼企画委員兼研究員。主な研究テーマはアメリカ外交と同盟関係。

20年にわたって繰り返し叫ばれ続けながら進んでこなかった規制改革。 族議員、官庁、既得権に群がる業界団体─。「岩盤」を維持しようとする構造の前に、これまでの政権は失敗を繰り返してきた。 アベノミクス第3の矢である「成長戦略」の一丁目一番地として、再度この岩盤規制に臨む安倍政権にとって必要なものとは。 ※本書は月刊誌「WEDGE」2014年1月号の特集記事を編集し、電子化したものです。 ◆動き出す国家戦略特区 問われる安倍首相の本気度 ◆「岩盤」粉砕への3つの提案 加藤秀樹(構想日本代表)

第二次世界大戦を引き起こしたヒトラーの思想をたどる自叙伝 『わが闘争』は、原題『Mein Kampf』(ドイツ語)という、かの有名なナチス党指導者アドルフ・ヒトラーによって執筆されたものです。 1923年11月のミュンヘン一揆の失敗後、収監されていた際に執筆を開始したといわれています。 『わが闘争』は第2巻まで出版されており、第1巻では、ヒトラーが自分の生い立ちを振り返りながら、ナチ党の結成に至るまでの経緯が記述されています。特に、ヒトラー自身の幼年期と反ユダヤおよび軍国主義的となったウィーン時代を詳細に記述しています。 第2巻では、ヒトラーの政治手法、群衆心理についての考察とプロパガンダのノウハウのほか、戦争や教育などさまざまな分野についても論じています。 『わが闘争』は、ドイツ以外でも多くの言語に翻訳され出版されています。本書の評価は賛否様々ありますが、1920年代当時の彼の持っていた政治的世界観を知る貴重な資料であり、反ユダヤおよび軍国主義へ突き進み、第二次世界大戦へと突入したヒトラーの思考を知る材料となります。 本書は、英訳訳版『わが闘争』第1巻、第2巻の全文を1つにまとめた電子書籍です。

国会議員の仕事とはどのようなものだろうか。言うまでもなく、国会議員は私たち有権者が選挙で投票することによって存在している。では、私たちは彼らに何を期待し、何を託しているのだろうか。そこに齟齬はないか。本書は二人の現役国会議員が、その来歴と行動を具体的に記すことにより、政治家の仕事とは何か、そして、混迷する現代日本を変えていくために何が必要かを明らかにする試みである。

アベノミクス、消費増税、対中外交……、決断の裏側で何が起こっていたのか!? 主要メディアが伝えないインサイドレポート。 第1次政権時の安倍首相は自ら旗振り役となって突き進んだ。だが、現在の安倍氏は常に最終判定者であることを心掛けている。 そのためには、菅官房長官と麻生副総理兼財務相の2人のお膳立てが不可欠である。主要政策すべての判断の際、この二等辺三角形の役割分担が機能して、成功してきた。 アベノミクス(安倍政権の経済政策)の「3本の矢」策定、黒田東彦日本銀行総裁人事(異次元の金融緩和)、 価値観外交による中国包囲網確立とエネルギー資源外交による中東・アフリカ歴訪、国際オリンピック委員会(IOC)総会での2020年五輪の東京招致成功、 消費税率8%への引き上げ(復興特別法人税廃止前倒し)表明、減反決定など農業改革と薬認可自由化など医療改革(岩盤規制改革)――。 このような決断で安倍首相は最終判定者であり続けた。これが、今の安倍スタイルなのだ。(本書「序文」より) 【主な内容】 ●なぜ、安倍1強時代が生まれたのか ●外交分野のお手本は祖父・岸信介元首相の「自主外交」か ●アベノミクスが引き起こす財務省の地殻変動 ●安倍・金正恩会談の布石か!?～飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問が意味するものとは ●特定秘密保護法案を参院に送った安倍政権には中国の防空識別圏設定は“使える”道具に過ぎなかった!

2013年11月12日、元内閣総理大臣の小泉純一郎氏が日本記者クラブにて会見を行いました。近年脱原発、原発ゼロを訴えている小泉氏。今回の会見では総理大臣のときと、まったく変わらない舌鋒の鋭さで持論を展開しています。 本書籍では、当日行われた会見を質疑応答も含め完全収録!　あえて編集サイドで余計な情報を加えず、小泉氏が発言したままの生の言葉を収録しました。テレビなどでは編集されているような部分、雑誌や新聞では読みやすいように修正されている部分も、そのまま残しています。小泉氏が目の前で話しているかのような感じで読み進めていくことができます。 自分が内閣の最高責任者であったときから、要職を与えていただけに安倍現総理に対する発言はとても愛情に満ちています。そしてあえて「権力をふるえ!」とメッセージを送ります。 政治家が権力を握ることの意味、日本は対外的にどういった態度で臨むべきか、沖縄の基地負担軽減は?　原発を中心にさまざまな話を惜しげなく提供してくれる小泉氏。一国の元首を務めた政治家の今の言葉を聴いてください。 目次 まえがき ●原発問題 「原発はゼロにしていかなければならない」 ●日中関係 「首脳会談ができないからといって、交流がすべてできないわけではない」 ●日米関係 「アメリカより同盟国にふさわしい国はない」 ●メガフロート 「さまざまな用途に使える。沖縄の負担軽減にもつながる」 ●いまこそ安倍総理は権力をふるえ! 「国民の大多数が望む方向で権力を使うには最高のとき」 ●質疑応答

近代日本のナショナリズムはどこで道を誤ったのか。戦前日本のナショナリズムが迷走し、暴走した原因を追究する論考。現代の東アジアにおけるナショナリズムが惹き起こしてきた領土や歴史認識をめぐる各国間の軋轢を再考察し、東アジア共同体構想を含め、ナショナリズムを超えた東アジアの未来像を展望する。

尖閣・竹島・北方領土。領土は魔物である。目を覚ますと、ナショナリズムが燃え上がる。経済的不利益に、自国の歴史を冒涜されたという思いも重なり、一触即発の事態に発展しやすい。戦争はほぼすべて領土問題に端を発する―。日本の安全保障を研究・分析した外交と国防の大家が平和国家・日本の国益に適った戦略を明かす。

都知事は首相より強い権力者と言われる。首相が頻繁に交代するなか、もう一つの政府とも言える都知事は原則四年間変わらない。一三〇〇万の都民を背景に、GDP世界第一〇位以内の実力を持つ東京都は、日本で突出した力を持ち国政に影響を与え、また公害をはじめとする新たな問題と格闘してきた。本書は、都知事のもと、国家の一歩先を走ろうと試行錯誤した歴史を辿りながら、大都市東京の実態と可能性を明らかにする。

人間が集団の中で生活することのあり方や異なる集団同士のもつれ合いと闘争……。そこには一定の解はなく、その都度の考察を必要とする。現実がますます混迷を深めているいまだからこそ、それらを繙くことは千鈞の重みを持つにちがいない。厳選された30冊の世界へ、政治学の第一人者が案内する。

戦後、「保守本流」の道を歩み、外相・蔵相などを歴任、一九七八年に首相の座に就いた大平正芳。その風貌から「おとうちゃん」「鈍牛」と綽名された大平は、政界屈指の知性派であり、初めて「戦後の総決算」を唱えるなど、二一世紀を見据えた構想を数多く発表した。本書は、派閥全盛の時代、自由主義を強く標榜し、田中角栄、福田赳夫、三木武夫らと切磋琢磨した彼の軌跡を辿り、戦後の保守政治の価値を問うものである。

19世紀初頭、人間の普遍的本性としての「伝統主義」から、截然と区別されるようにして現れてきた「保守主義」とは何か?　啓蒙主義とフランス革命がもたらした「抽象的」「理念的」なものへの偏愛に対置するに、「具体的」で「生き生きとした」ものをもってした《保守主義的思考》は、ロマン主義ときりむすびながら、いかに展開していったのか?　「保守主義」を、ひとつの特殊な歴史的・近代的現象としてとらえた「知識社会学」の先駆的著作。

究極の「職場の人間関係のトラブル解消法」を伝授! アベノミクスで消費税率アップが決まりました。これから税金はどんどん上がります。 「相続税なんてお金持ちの話。われわれ庶民には関係ない」ではなくなります。 都市圏にマンションを持っていれば、あなたは確実に相続税対象者です。 一所懸命働いて成功した人も所得の半分以上は国庫に没収。 ようやく残った資産も死ねば半分以上を没収されるのです。まるで罰金。こんな国は地球上どこにもありません。 税の世界は、知っている人は勝ち(=得する)、知らない人は負ける(=損)ことになっています。 ヒントにしていただければ幸いです。――まえがきより 2014年税制改正=大増税をこうし勝ち抜け! 消費税、相続税、所得税、株式譲渡税……まだまだ上がる! 資産家よ、知識武装せよ! 日本一税務関連本を出版するプロフェッショナルが語る、頭のいい資産防衛のヒント! 【目次】 はじめに 第一章　とられてたまるか!　――金持ちほど税金を払わないで済む理由 ●日本を捨てる日本人が急増している! ●国税当局が負けた! ●政府は税金徴収に本気だ! ●世界でもありえないほど増税がしやすい国家 ●米国の国民皆保険は貧困層を救わない ●米国ほど金持ちに優しい国はない! ●日本を脱出するならいましかない! 第二章　法人税を下げてもしょうがないこれだけの理由 ●法人数そのものが減少している! ●交際費が減ると銀座で閑古鳥が鳴く ●法人税率ダントツ世界一の日本 ●そのストックオプションは要注意! ●海外子会社からの配当は非課税になった! ●海外資産隠匿がバレる理由 ●贈与税をもっと低くしよう! 第三章　明日からだれでもできる節税の知恵 ●有名人が軒並み摘発された! ●富裕中国人の申告所得 ●ネット取引で米国から消費税を取れるのか! ●相続税対策には信託を利用する ●法律を知らない人の資産は守ってくれない! ●「どうして見抜かれたのか?」「シンガポールだから!」 ●メタボ対策も医療費控除できる! ●性転換手術も医療費控除になる! ●日本の富裕層もとっくに海外に資産を移している! 第四章　税金から逃れるためならなんでもする?　国税庁も呆れる脱税の浅知恵! ●税務署はバカではない!　甘く見てはいけない! ●宗教法人経営のラブホテルが大繁盛! ●お布施に値段をつけてはいけない! ●金を使った脱税が増えている! 第五章　資産家の政治家が増えなければ日本経済は復活しない! ●日本人資産家の海外逃亡方法 ●資産家の政治家でなければ資産家の気持ちはわからない! ●民主党政権で景気が改善しなかった理由! ●需要が減ることばかりしていた ●地価が動けばすべてが変わる! ●自動車税を云々するより肝心要は土地税制! ●このままでは優秀な日本人からいなくなる!

2013年9月26日、米ニューヨークで開かれた国連総会で行われた安倍総理による演説の全文を紹介。 約59億円のシリア難民支援をはじめ、日本の成長を促す「ウィノメクス」の紹介など、今後の日本の姿となる5つの方針表明。 演説の英訳も全文掲載しているので、英語の勉強にも大活躍。

2013年10月1日の安倍晋三総理大臣による消費税8%への引き上げ会見の全文を紹介。 引き上げ決定を受けて、財界や金融機関など国内の各界からは評価・意見が出されている。 消費税増税について様々な意見・分析を紹介。 〈目次〉 1.安倍総理消費税8%引き上げ会見全文 　●総理冒頭発言 　●質疑応答 2.消費税増税決定後の反応 　(1)財界 　(2)金 機関 　(3)海外メディア 　(4)流通大手各社 　(5)国内メディア 3.増税による国民への負担

現ジョン・ルース駐日大使の後任として、オバマ大統領に指名され、 2013年10月にも正式に着任するとみられているキャロライン・ケネディ。 大使人事の公聴会を通常ほとんど取り上げない米国メディアも一斉に報道するなど、 米国における知名度という点で、これまでの駐日米国大使の中でも群を抜いていると言えるでしょう。 本書では、2013年9月、上院外交委員会公聴会で行われたキャロライン・ケネディの所信表明を、 和訳付きで全文掲載!　彼女の略歴の詳細や、就任の経緯、そして駐日大使への意欲等を探ります。 【目次】 1.民主、共和の枠を超えて支持された、キャロライン・ケネディ氏の駐日大使就任 2.キャロライン・ケネディ氏の略歴 3.所信表明演説の経緯 4.所信表明演説(原文) 5.所信表明演説(訳文) 6.対訳

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権の下で進められた派遣労働の規制緩和が、いわゆる「ワーキングプア」を生み出した元凶として強く批判されている。民主党政権では、派遣労働の規制強化などの改革逆行が進められようとしている。筆者の八代氏は、派遣労働を含めた非正社員数の増加は、小泉改革以前の1990年代初めから続いている長期的な傾向であり、小泉改革によって非正社員が急増したわけではないと指摘する。問題はむしろ、正社員が過剰に保護されているために、非正社員がそのシワ寄せを被っていることにある。正社員・非正社員の格差解消のために、1800万人の非正社員をすべて正社員化しようというのは、まったく実現性に乏しい話である。そうではなく、非正社員という働き方を社会的に認知し、「同一労働・同一賃金」をはじめとした制度改革を進めて、賃金や労働条件を改善することが必要である。本書では、正社員と非正社員の格差だけではなく、男女間、世代間の労働格差を解消するためには何が必要かを、安倍政権下の経済財政諮問会議委員であり、改革派として知られる八代尚宏氏が総合的に論じている。 【主な内容】 序　章　労・労対立 第１章　なぜ今、労働市場の改革が必要なのか 第２章　非正社員問題とは何か 第３章　派遣労働禁止では誰も救われない 第４章　日本的雇用慣行の光と影 第５章　こうすれば少子化は止められる 第６章　男女共同参画とワーク・ライフ・バランス 第７章　エイジフリー社会実現に向けて 第８章　非正社員重視のセーフティ・ネット改革 第９章　公共職業安定所と労働行政の改革

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 小泉政権では、官邸主導で経済政策が決められた、という通説がある。本書では、不良債権処理、予算編成、税制改正の政策決定過程を分析し、この通説を批判的に検討するとともに、小泉・竹中両氏が、自らの理念に沿った経済政策をどの程度実現しえたかを検証する研究書。 【主な内容】 第１章　小泉改革は揺らぐことなく進んだのか――構造改革と官邸主導の政策決定 第２章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（１）政策過程 第３章　不良債権問題はいかにして解決されたのか――金融行政の政治学（２）分析 第４章　官邸主導の予算編成はどこまで実現したのか――予算編成の政治学 第５章　経済財諮問会議はなぜ税制改革に失敗したのか――税制改正の政治学 など。

多くの人が福祉社会を志向しているにもかかわらず、それを支えるはずの行政への不信が蔓延している。本書では、目まぐるしく変わる政治状況を横目に見ながら、官僚制批判のさまざまな連関が辿られていく。トクヴィル、カフカ、ハーバーマス、シュミット、アーレントら幅広い論者が呼び出され、ウェーバーの官僚制論が現在との関連で検討される。官僚制と戦う強いリーダーが待望される現実と対峙する鋭利な政治思想史。

一九五四年に自衛隊が生まれて五〇年が経過したが、警察予備隊の発足から陸海空の三自衛隊として陣容が整うまでには、さまざまな曲折があった。旧陸海軍将校をどう活用するかなど、アメリカの中でも意見の統一を計りがたいことが多く、日本政府との交渉も困難を極めた。本書は、ワシントンの公文書館で公開が始まった資料をもとに、政治と社会、そして軍事と多岐にわたる自衛隊誕生の歴史的経緯を明らかにするものである。

「総理が決断すればできる。原発ゼロしかないよ!」 元総理の電撃発言で政界・世論は騒然! その発言の真意は?影響はどこまで及ぶ? 発言をスクープした毎日新聞記者が迫る! ＜目次＞ はじめに 第1章 小泉純一郎が私に語った「原発ゼロ」 小泉元首相の「原発ゼロ」のウワサ 「小泉です。オーいいよ、帰ったら話すよ」 風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」 三万を超える「いいね」　ほか 第2章 「首相決断で原発即ゼロ」日本記者クラブ講演 一一月一二日、日本記者クラブ 「読売新聞」社説への反論 フィンランド訪問 総理の権力 中国問題　ほか 第3章 小泉元首相の原発ゼロの行方 小泉元首相の狙い 恩師・加藤寛の遺言 安倍政権の閣僚と自民党三役は当惑 ポスト安倍の最右翼・石破幹事長の本心は 小泉進次郎はどう動くか？　ほか 第4章 風知草 津波が剥ぎ取ったもの 浜岡原発を止めよ 「原発への警鐘」再び 再び「浜岡原発」を問う 暴走しているのは誰か　ほか おわりに

総ルビ＆２色刷で読みやすい！　各条文の「大意」と解釈のポイントをコンパクトに解説、ニュースで争点となる重要条文がよく分かる。大日本帝国憲法と唯一「皇室典範」も付した決定版。注釈／大西洋一（弁護士）。 ※リーディングシステムによっては、モノクロ表示になる場合がございます。あらかじめご了承ください。

夕張市の破綻を「対岸の火事」とは笑えない！　自立か、自主再建か、「核マネー」に頼るか。「高負担、低サービス」時代がやってきた。今こそ「住民の自治能力」を発揮しよう！

ナポレオンによって大兵力の殲滅戦が開始されてから、戦争は火力による殺傷と破壊を意味するようになった。これ以降、工業化時代の戦争は、双方が国力全体を消耗しあう形態となったのである。情報技術や精密誘導技術が極限まで発達したため軍の運用や編成・組織が劇的に変化しつつある今、もはやクラウゼヴィッツの唱えた消耗戦は主流ではなくなりつつある。これからの戦争はどうなるのかをシミュレートする。