政治作品一覧
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4.0「今のままで将来、大丈夫なのか心配になる」「ずっとこの現状が続くと思うと自信がなくなる」…、誰しも退屈やマンネリを感じるものですが、すぐに脱出できるかできないかで人生は大きく変わります。本書では、あなたが停滞から脱出して、なりたい自分に向けて確実に成長していけるように、3つのスイッチをご紹介します。3つのスイッチとは、『1 将来の方向性を明確にする』『2 変化への行動を起こす』『3 成長の習慣を身につける』ということ。この3つのことを実行すれば、あなたも本格的な「成長軌道」に乗り、長期的にも自分らしい人生を送ることができます。著者は、習慣化コンサルタントとして、2万人以上のビジネスパーソンの研修を通じて成長支援を行ってきました。その経験をもとに、停滞から脱出して成長するための方法を具体的、かつ体系的にまとめたのが本書です。この明快な3つのスイッチを実践して、あなたも確実に成長軌道に乗ってください。 -
4.0アベノミクスのいったい何が、どう問題なのか？ なぜ異次元緩和は失敗したのか？ 「アベノミクス＝偽薬」なら、本当に必要な政策は何なのか？ 「アベノミクスは胡散臭い…」と思っていた人も、この１冊で理由・根拠がよくわかる。 「円安・株高・デフレ」の正体も、「そうだったのか！」とようやく謎が解ける。 「理論＋データ」を駆使した「決定版」が遂に登場！ 【「負の連鎖」はもう始まっている】 ・円安 → 物価・エネルギー価格の上昇 ・悪い金利上昇 → 国債バブルの崩壊 ・骨抜きにされた成長戦略 → 伸びない実体経済、上がらない賃金 株バブルは終わり、偽薬の効果はもう切れる。 すべては異次元緩和の失敗から始まった！ -
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-「改革」と称して次々と奇策を繰り出し、それを疑問視するものは徹底的にやりこめる。チャパツの弁護士から政治家に転進し、自身の政党まで作り上げたこの人物は、いったい何に突き動かされているのか。そして彼の思想、行動力はどんな環境が育んできたのか。新潮45掲載時に大反響を呼び、いくつもの後追い記事を生んだ「橋下徹研究」の嚆矢。 -
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-日本国憲法制定にソ連が関与していた! 戦後史を根底から揺るがす史実が満載。安倍首相が脱却を目指す「戦後レジーム」の正体を暴く。憲法改正を問う参院選前に、必読の書！ -
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4.01巻1,100円 (税込)現在たった１％。 2020年までに日本の女性リーダーを30％にします！ 2012年現在、日本の上場企業取締役に占める女性比率は約１％と世界最低水準。 そして国会議員の女性比率は7.9％、管理職員の女性比率は11％。 ［20／30（にぃまるさんまる）プロジェクト］は、 2020年に日本のあらゆる分野で、指導的地位の女性の割合を30％以上にする自民党の公約。 小池百合子、上野通子、小渕優子、片山さつき、金子恵美、佐藤ゆかり、 島尻安伊子、野田聖子、三原じゅん子、宮川典子、森まさこが論じる 日本版ウーマノミクスの入門と実践。 【目次より抜粋】 ■小池百合子：女性が暮らしやすい国はみんなにとっていい国だ ■上野 通子：何回泣かされても、前例をつくっていく。それが私の仕事 ■小渕 優子：「男性」とは、意外に繊細で、なかなか立ち直れない生き物なんです ■片山さつき：どうすれば「男社会」で圧倒的なキャリアを築けるか？ ■金子 恵美：何をしても「女のくせに」。私は戦う、それが絶望的な勝負であっても ■佐藤ゆかり：適切な実力の評価こそが、「女性リーダー」を増やす道 ■島尻安伊子：なぜ、台所の発想なら、政治を変えられるのか ■野田 聖子：「社会人として、母として」多様性のある社会での女の生き方 ■三原じゅん子：「三原じゅん子に抜かれるくらいなら……」と車で体当たりされた ■宮川 典子：あなたにとって、何が優先なの？いま、何を一番したいの？ ■森 まさこ：なぜ、日本では子育てと仕事が両立しないのか -
4.3政治のことはよくわからないから、政治家たちに任せておけばいい。選挙に行っても誰に投票すればいいかよくわからない。というか、誰が当選したって同じでしょ？ どうせ何も変わらない。だから、自分には関係ない。 そんなことを思っている人もいるかもしれない。でも、そんなことはない。自分には関係ないと思い選挙に行かなければ、政策はどんどん投票率が高い人たちに向けたものになってしまい、より政治が遠くなってしまう。政治家たちは当選するために、確実に投票してくれる人々に対する政策を打ち出していくからだ。 選挙では何も変わらないと思う前に、自分たちの手で、日本の未来を変えることについて考えてみてほしい。それはつまり日本に住む自分たちの将来を考えることでもあるからだ。 自分たちの将来のために、今、日本の政治問題をどのようにとらえて、何を考えればいいのか。政治の争点といわれるものに、いったいどんな意味が隠されているのか？そもそも自分自身はいったい、どんな考えを持っているのか。 本書は、そういった疑問を紐解くためのキーノートだ。 具体的には、日本政策学校という学び舎に集った私たちが考えた、7つの論点、「政治主導と官僚制」「税金と社会保障」「景気対策」「雇用問題」「原発とエネルギー問題」「憲法改正と徴兵制」「TPPと外交」に関して、基礎知識と問題意識を共有し、政策について解説や識者の意見をまとめた。さらに、それぞれの政策においての簡単な質問を用意し、それに答えると自分の立ち位置がわかる「政策ポジション図」を作成した。各政党や政治家、識者などのポジションもわかるようになっている。また、それぞれのポジションにおける代表的な意見も掲載してある。それぞれの問題について、持論を整理、明確化し、日本の将来の選択を進めるものになるはずだ。 そして、最後に私たちが考える、明るい日本の未来像を描くために大切な2つの「ボーダレス」を紹介している。 本書が、みなさんが政治や社会のこれからについて考え、自ら“未来の選択”をするきっかけとなれば幸いだ。 -
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3.8原発行政をはじめ、年金や教育、生活保護、公共投資、治安、成長戦略等々、あらゆる場面で少数の利権集団が官僚や政治家をうまく使いこなして政治を動かしている。また、日本の多数派は「もの言わぬ多数派」であり、少数派が流す誤った情報に左右され、彼らの意見に消極的に賛成する存在になってしまっているという問題もある。少数派は富を集中させるため、非効率な社会をそのままにしておきたいのだ。多数派よ、目覚めよ！ そうすれば事態はすぐにも変わる。この国で何が起こっているのか、それを止めるにはどうすればいいかを国会議員を務めた理系ビジネスマンが論じる。 -
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5.0常に政局の渦中で注目を集める気鋭の政治家が掲げる「国家と政治家の責任」とは何か。内閣府特命担当大臣（原子力行政担当）として東日本大震災後の被災地復興と原発問題対応から見えた国家のあり方とは何か？ -
3.5安倍政権の真の狙いがわかった！ アベノミクスは果たして効果があるのか。日本は復活できるのか。独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏、ジャーナリストの須田慎一郎氏、経済評論家の三橋貴明氏が“ガチンコ討論”します。 「３本の矢」と言われる大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして成長戦略。 それらに落とし穴はないのか、三氏が徹底検証。 そしてアベノミクスの真の狙いに迫ります。その過程で、第二次安倍政権が掲げる政策が単に強い経済を取り戻すためだけでなく、安全保障と深くリンクしていることが浮き上がってきます。 新聞、テレビが報じないアベノミクスの最終目標を掘り下げて明らかにします。 -
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-局長ポストから多数の総理大臣経験者が輩出していることでも知られる、自民党青年局。1955年の結党時から存在する組織だが、その実態はあまり語られてこなかった。党内での役割から、知らず知らずのうちに局長に課される数多の「帝王学」まで、その内実に迫る。 -
-2013年、公職選挙法の改正によりネット選挙運動が解禁された。なぜ今、法改正が必要だったのか？ 本書では、改正後のポイントを、これまでの選挙運動と比較しながら分かりやすく解説。さらに、このネット選挙解禁がきっかけとなり、インターネットと政治が深く結びつくことによってもたらされる大きな変化に注目。それは、政治の主役が政治家から私たち一般市民へと「シフト」していくことを意味している。私たちは今、これまで「他人ごと」だった政治が「自分ごと」に変わる大きな転換点に立っているのだ。自らネット選挙解禁の運動に携わった著者が、「パブリックシフト」というタイトルに込めた、市民が主役となる社会の未来の形とは――！【読了時間約 37分】 -
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3.8なぜ日本は、尖閣問題で厳しい岐路に立たされたのか？政策決定において、論理よりも空気が重んじられる傾向は、「戦艦大和の最後の出撃」と重なるのではないか――。本書は、CIA、旧KGB、MI6等々、数多くの情報機関と交流した著者の実体験を交えて、情報とは何か、情報体制はどうあるべきかを提言する。外務省は、なぜニクソン・ショックを予測できなかったのか？ なぜ石油ショックやイラン・イラク戦争の終結、ベルリンの壁崩壊を捉えきれなかったのか？「尖閣問題」こそ日本外交の縮図である。日本では正しい情勢判断がなぜか軽視されてしまう。外務省国際情報局長が国際諜報戦争と外務省の真実を明らかにする。――本書は2009年刊『情報と外交』（PHP研究所）に、あらたに序文とあとがきを加えたものです。 -
5.0社会保障からエネルギー政策、外交まで、歯に衣着せぬ物言いをする河野太郎議員は、自民党の異端児として知られています。彼は、3.11以前から日本のエネルギー政策について厳しい批判を繰り返してきました。3.11後、彼が追求してきた電力会社や原発、核燃料サイクルの虚偽が次々と明らかになりつつあります。 はたして、日本はどこに向かうべきなのか？ 本書を読んでいただければ、幅広い分野にわたる課題、そして今後の展望が見えてくるはずです。 ※本書は、2010年に洋泉社より発売された『私が自民党を立て直す』の電子書籍版です。エネルギー政策に関する新章を追加いたしました（2011年9月現在）。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「抑止力」とは何か？マスコミでは日常用語のように使われるが、誰がその内実を正確に知っているのか。本書はまず、国際政治において、「抑止力」概念が生まれた経緯を分析する。そして、「抑え、止める」という言葉と裏腹に、戦争を生み出した過去の事例を検証する。次に、海兵隊の実態と歴史である。なぜ「殴り込み部隊」と言われるのか戦争でどんな役割を果たすのかを紹介する。その上で、沖縄に海兵隊をおくことが、「抑え、止める」のでなく、戦争を誘発しかねないことをたんねんに分析する。いま、日本とアジアの平和を考える格好の書。 -
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3.0【電子書籍限定】この「麹町経済研究所シリーズ」は、少ない時間で重要な経済知識を吸収することを目指して制作された電子書籍オリジナルコンテンツです。今回取り上げるのは「アベノミクス」。しばしば「３本の矢」に例えられますが、それぞれを他人に説明できますか？ この『１金融政策編』で、１本目の矢の重要なトピックを理解してしまいましょう。平研究員と朝口記者の軽妙なやりとりを追っていけば、「量的緩和とは？」「インフレ・ターゲティング明示の意味は？」等、巻末の著者の解説とあわせて、難解な経済のトピックスが簡単に理解できます。敷居が高いと思っていた経済記事が身近に感じられるはずです。 -
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3.0農業の崩壊も医療・金融サービスの低下も起こらない！ 本書は「もし日本がTPPに参加したら？」という前提で、本当の経済効果を試算。各種データによって「TPPの弊害は杞憂である」ことを証明する。農業関係者を中心に、TPPへの参加反対論は根強い。しかし本書の試算によれば、日本農業の生産性は、補助金がなければ0.9兆円。それを3.7兆円もの税金で支え、何とか4.6兆円の付加価値を作り出しているのが現状である。しかも、消費者がより高い農産物を買わされているコストは4.7兆円にも上るという。このようにして長年、政府の保護による不利益を国民が被り続けているほうが、TPPの外圧よりもはるかに「売国的」な状態ではないか。日本が門戸を開いて、グローバル競争に敗れると考えている人は、自国の産業力に正しい評価を下していない。TPPは日本をむしろ強く、豊かに、安全にするものである。いまこそ日本経済の復活、成長が始まる！ -
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4.2止まることを知らない中国「領土拡大」の野望。赤い覇権戦略を地図で読み解く。 「尖閣諸島」「習近平」でアジア情勢が激変する中、中国「覇権主義」の実態と対処方法を巡り、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が緊急提言します。 櫻井氏によれば、中国は尖閣諸島だけでなく、沖縄、台湾、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドと領土拡大の野望を持ち、虎視眈々と既成事実を積み上げてきています。こうした中国の脅威に対抗するためには、中国に厳しい交渉姿勢で挑むベトナムのやり方を学び、中国と領土を巡って争うインドと連携し、中国と権益争いを繰り広げるロシアを牽制に活用することが重要だと櫻井氏は主張します。 傍若無人な中国のやり方への怒りや、日本政府の対応への疑問や不安が渦巻く中、明快な櫻井理論が冴えます！ 【ご注意】※この作品はカラー版です。白黒端末の場合、解読が難しい部分が含まれます。 ※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 -
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3.72012年の東日本大震災と福島第一原発事故を受け、同年、脱原発を訴えて、人口88万人をかかえる世田谷区長に当選した著者。就任後は区役所から始める節電、不透明な値上げをめぐり東京電力へデータ開示要求、電力の自由化とエネルギーの地産地消をめざす「世田谷電力」の計画など、自治体の長だからこそ提案できる施策を次々に実行に移してきた。外からは見えづらい地方自治の現場における首長の具体的な仕事内容とはどんなものなのか？ 本書は、国政が混迷を極める今こそ、自治体が発信力を高め、地域が連携することで日本を変えようという提言である。【目次】まえがき/第一章 すべては「３・１１」から始まった/第二章 全国初の「脱原発首長」誕生/第三章 区長のお仕事/第四章 東京電力とのバトル/第五章 電気料金値上げのトリックを見破る/第六章 「世田谷電力」とエネルギーの地産地消/第七章 夢の続きを……/あとがき -
3.0米軍再編、中国軍の台頭、北朝鮮の核の脅威、領土問題―日本を取り巻く波、高し。 それらすべての土台にあるべきなのが、日米同盟のコストという冷徹な認識である。 気鋭の研究者が緻密な計算の元に割り出したリアルな数字に刮目せよ。 ますます緊張感を増す、日本をとり巻く国際環境。 安全保障の専門家が記した、地に足のついた日米関係論にして、今後の軍事・外交問題を考える上でも必読の1冊。 -
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3.82013年参院選から解禁されることとなった「ネット選挙」。 しかし、そもそもネット選挙とは何なのか？ その解禁によって、巷間言われるように「お金がなくても政治家になれる」、「ネットで見た候補者の発信に触発されて、若者が選挙に行くようになる」というのは本当か？ 「この情報化社会にインターネットの使用を禁止するなんて、時代遅れもいいところだ！」という主張は正しいのか？ テクニカルな側面だけを見ていても、本質には辿り着けない。ネット選挙を丁寧に一歩踏み込んで考察すれば、これらの主張が幻想に過ぎないことは明らかだ。 しかしそれなら、ツイッター議員はなぜツイッター議員であろうとするのか？ なぜ全国紙がソーシャルメディア分析に取り組むのか？ 解禁による静かな変化が、候補者・有権者・マスメディア・ネットメディアに及ぼす影響はどのようなもので、そこから日本はどう変わっていくのだろうか？ インターネットの設計思想を政治に受け入れることで、日本社会が変わる!? ――ツイッターやフェイスブック、私たちが何気なく利用するソーシャルメディア上で、政治家の個人アカウントを目にする機会が増えてきました。ところが、公職選挙法に定められた選挙運動期間に入ると、新しいツイートも政治家個人のブログ更新もぱったりと止まっていたのが、2012年末の衆院選までのこと（一部例外もあり）。それはなぜだったのでしょうか？ その答えからわかるのは、公職選挙法が実現しようとした選挙戦環境のありよう、そしてその基となる理念です。 一般市民による選挙関連のツイートやＹｏｕＴｕｂｅへの動画投稿も、場合によっては合法とはいえなかった、という意外な事実に驚かされます。日常の中でほとんど意識することのない法律ですが、公職選挙法はそもそも何を実現しようとしたものだったのか？ 改正によって何が可能になり、その影響は日本社会、私たち個人にどう及ぶのか？ まさに、「制度だけでなく、これは思想の問題だ！」 -
4.0百戦錬磨の政治家たちも狼狽する鋭いインタビューで話題を呼び、第５回伊丹十三賞を受賞した2012年の衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」（テレビ東京系）。テレビの生放送では伝えきれなかった政治家たちとの応酬裏話から、相手に鋭く斬りこむ質問の流儀まで、縦横無尽に語り尽くす。 -
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3.7アベノミクスで日本は変わる。日本には潜在的な生産能力がある。つまり実質GDPをあげる潜在能力があるのだ。その潜在的な実質生産能力は物価を安定させることによって発揮される。それが、アベノミクスが放つ第一の矢「大胆な金融政策」の役割である。これまでデフレに苦しめられてきた日本。その責任の多くは、著者が「デフレの番人」とよんでいる日本銀行にある。なぜこれまでの日銀はデフレを守り通してきたのか。いま、世界中で金融緩和競争が繰り広げられている。それに乗り遅れてはいけない。まずはデフレからの脱却。それだけでGDPがあがり、税収も増え、財政も好転する。日銀が変われば日本は変わるのだ。 -
3.5倍率１倍台。学歴・職歴不問。若ければ若いほど当選しやすいのが、「議員」です。本書では、選挙戦のノウハウや議員の生活をセキララに紹介。社会起業家になりたい人、地元を良くしたい人、政治に興味のある人、あなたも「議員」になりませんか？ -
3.9消費税増税、その効果は？ 領土問題は強行に、穏便に？など、私たちの身近な疑問を厳選してわかりやすく解説！ -
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-民主党の「日本壊し」の背景に、戦時下の革新勢力から朝日新聞や田中角栄などを経て、民主党へと継承された“破壊衝動”がある。日教組を間近に見た著者が伝える衝撃の真実！ -
3.0消費税は2014年4月に８％、2015年10月に10％へと引き上げられることで、生涯における家計の支出が激変する。この荒波をどのように乗り切るか？ 人気のFPが対処法をわかりやすく解説 -
-村山節（むらやま・みさお）という名前をご存知だろうか。村山氏は、明治44年生まれの文明評論家で、人類の辿ってきた歴史を総覧することを通じて、東洋文明と西洋文明の盛衰に法則を発見した人物である。この説は、文明法則史学と呼ばれ、「文明交代の800年周期説」として有名である。本書では、生前の村山博士と親交を持つ著者が、この文明法則史学において、現代はどのような時代に当たるか、どのようなことが起きつつあるかをわかりやすく解説する。それとともに、現代史にあらわれる、「国家盛衰の40年周期説」にも言及し、日本が今、いかなる事態におかれているかも説き明かす。日中衝突の不可避性、2030年ごろの日本財政のいよいよの行き詰まり、アメリカから東洋への覇権の移行などの近未来予測が説得力を持って展開される、知的刺激に満ちた一冊。 -
3.4「自分で決めて選んだ」と実感できれば政治は必ず面白くなる――そう信じる著者が、社会学と政治学の垣根を超え、社会科学者として政治を俯瞰。民主主義の本質と日本型政治の問題を軽快に論じ、独自の改革案を提言する。「原理編」では、ギリシャ・ユダヤ教・キリスト教・儒教などの政治と思想を通して民主主義とはどういうものかを説く。「現実編」では、古代から続く全員一致・連帯責任のムラ原理、明治以来自分たちのものと実感できない憲法、国民に一つの選択肢しか与えなかった戦後政治、質の高い民主主義とはほど遠い現在の選挙制度……日本の政治とは何かを問う。「改革編」では、有権者が政治にリアリズムを感じるための独自の改革案――「党員チケット制」、「次点歳費制」、政治リーダーを養成する学校の創設――を提言。そして有権者が質の高い意思決定をするために情報公開の必要性を訴える。日本の政治をなんとかしたい、そんな市民のための待望の教科書。 -
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-政治家が新しいポストにつくと、「改革」や「変革」をかかげ、前任者とは違った政策を打ち出します。特に自民党から民主党に与党が変わった時代はそうでした。その方向を決めるのは第一に党の基本姿勢ですが、実際の運営では各政治家の考え、個性も大きな影響を与えます。各国との長い関係・交渉の中で「変化」よりも「継続性」が重視される外交分野。そこで、民主党の各大臣はどのような態度で職責に臨み、行動をしたのか。政治家の個性から国家運営を眺めた、他にはない視点を提供します。民主党政権を振り返る上でも興味深い資料となるでしょう。 -
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3.7超大国アメリカの隣に位置し、強い圧力をかけられながらも、自主外交を貫いてきたカナダ。本書では、在カナダ大使館公使を務めたこともある元外務省国際情報局長が、要人への膨大なインタビューをもとに、カナダ自主外交の真髄を徹底的に探る。カナダの歴代首相は、安全保障・貿易・経済政策など、アメリカとは異なる価値観の中で、進むべき道を模索し続けてきた。ピアソン首相は北爆反対の演説をしてジョンソン大統領から吊し上げにあった。ディフェンベーカー首相は核保有とキューバ危機への対応をめぐり、アメリカの圧力によって首相の座から引き摺り下ろされた。それでも、対米政策論議に「不可侵とされる聖域」はない――これがカナダの自主外交に一貫して流れる思想なのである。TPP、オスプレイ、尖閣問題……超大国からの圧力に苦しみ、混迷を極める日本外交に、貴重な示唆を与えてくれる1冊。ベストセラー『戦後史の正体』の著者の伝説的名著、待望の電子化！ -
3.0改めて問う、オバマ大統領は黒人も白人もヒスパニックも平等に暮らす社会を築いたか。リッチな経済大国の夢と理想を堅持しているか。世界の平和を守ったか。一部に富が集中する不公正や、奴隷制の暗黒史を「ＣＨＡＮＧＥ」したか。答えは、どれも全くできていない。それどころか金融緩和を繰り返してお金を空費し、戦争をする体力すらない。だが日本の経済学者はわが国の財政赤字を批判しても、アメリカの財政赤字は批判しない。なぜか。「基軸通貨国だから」「世界の超大国だから」というのは理由にもならない。「アメリカの悪口を言うとアメリカ人から睨まれる」、それだけである。だが、そんな事を気にするのはインテリや政治家だけで、日本の庶民はアメリカの意向で生きているわけではない。アメリカの文化や社会に憧れてもいない。「別にアメリカと付き合わなくてもいいんじゃない？」と思っている。果たして、正しいのはどっちか？本書でご判断いただきたい。 -
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-海外の病院で盲腸炎を手術したらいくらかかるか？ アメリカなら2泊3日で約200万円、ヨーロッパなら同じく約100万円。日本だと1週間の入院で約30万円、自己負担3割なら10万円弱だ。これは日本の医療費が「公定価格」で、国の医療予算を節約するために世界の常識から外れた不当に安い値段で現場に高度医療を強要しているせいだ。その結果、何が起こったか。日本の大病院のスタッフはアメリカの10分の1、相次ぐ病院の倒産・閉鎖、医療事故の多発、医師の自殺、看護師の「燃え尽き」症候群、産婦人科医・小児科医の激減、妊婦のたらい回し、等々。日本はすでに国際的に見て「医療三流国」なのだ。本書は、先進国として恥ずかしい、たった9兆円の予算しか負担しない政府の不勉強・不見識を、医療現場の怒りを代表して告発した問題作。著者は創立125年の伝統を誇る日本初の眼科専門病院の院長であり、日本屈指の「神の手」をもつ眼科専門医。 -
3.0いま、もし田中角栄ありせば……。民主党政権の「不甲斐ない弟子たち」を叱り飛ばしているだろう。陳情こそ「日本型民主主義」の原動力なのだぞ。政治献金を禁止するかわりに「政党助成金」を税金でまかなうとは何ごとだ。選挙目当ての税金のばら撒きを連発して、国家財政がもつと思っているのか。アメリカとの対等関係を望むあまり、中国や韓国におもねっても日本はけっして尊敬されないぞ。かつて首相に対する野党委員長として、国会で丁々発止の論戦を繰り広げた著者が、哀悼の想いをこめて綴る天才政治家･田中角栄の真実。自身の40年に及ぶ議員生活を振り返りつつ、政治家を正当に評価することの難しさを実感をもって書き下ろした力作。日本憲政史上に燦然と輝く業績を残した庶民政治家を、ただ「金権汚職の首魁」として葬り去ってしまうのはいかにも惜しい。「三分の非理」をわきまえながら、田中角栄が示した「七分の理」を高く評価しよう。 -
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4.0国やマスコミがほとんど情報を出さないにもかかわらず、心ある日本人が気づき始めていること。それは、「もういいかげん、日米安保条約のマインドコントロールから脱却しなければならない」ということである。狂乱する国際情勢の中で、アメリカの日本人洗脳工作はますます露骨になってきている。曰く、アジア情勢の危機によるオスプレイ配備。曰く、日本のためになるTPP参加。曰く、いざというとき頼りになる国はアメリカしかない……など、すべて、アメリカのアジア戦略にとって都合のいい言説でしかない。本書では、今、中国・韓国・ロシアなどとの領土問題などに揺れる国民感情を利用して、日本を思うようにさらに操ろうとしているアメリカの戦略を解説する。アメリカの思うツボにはまらないために知っておきたい知識を満載した、本当のことを知りたい人のための必読の一冊である。 -
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3.0今や日本は“格差社会”から“衰退社会”に突入した！ 出口の見えない長引く不況が続き閉塞感が蔓延する日本の構造を分析し、２０年後の“カオス社会”の姿を予測する警世の書。 -
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3.3断言と極論は実弾、民意が盾の戦闘マシーン橋下徹。彼は真の改革者か、それとも民衆を扇動するポピュリストなのか、その真実にせまる渾身のノンフィクション。 -
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3.0平時でも「リーダーシップがない」と言われる日本のトップが、重大な「国家の危機」に直面した際、どんな決断をし、どんな指導力を発揮したのか。東日本大震災での菅直人首相の初動が内外から批判を浴びたが、歴代のトップたちは想定外の事態に陥った際、なぜかもたつき、危機対応への感度が鈍いと評価されている。11の「国難」を、大震災（東日本大震災、関東大震災、阪神・淡路大震災）、経済危機（ニクソン・ショック、第一次石油危機、97年金融危機）、非常事態（60年安保騒動、ダッカ・ハイジャック事件、大韓航空機撃墜事件、アメリカ同時多発テロ事件、地下鉄サリン事件）の3つに分け、その時々の最高権力者が、危機に際してどのように舵取りしたのかを追いながら、首相の資質、政府・官邸の危機対応を問い直す。 -
4.3尖閣諸島、竹島、北方四島……日本の領土が喪われつつあるいま、初代・内閣安全保障室長が｢国家｣危機管理のノウハウを説く。「国防力」というと、通常は陸海空の軍事力を指す。その意味では、わが国の国防力は、装備という“ハード＝目にみえる国防力”は立派だが、それを運用する“ソフト＝目にみえない国防力”は欠陥だらけなのである。「主権意識、情報力、統治能力なき政権に、わが国は守れない！ いま求められているのは、愛国心と国防力だ」｡にも関わらず腹立たしいのは、中国船による確信犯的な領海侵犯、丹羽宇一郎中国大使の公用車襲撃・国旗奪取……といった事態に際し、怒らないことをもって「大人の対応」と、己の臆病保身を正当化するリーダーの発言が数多見受けられること。日本の国防的威信失墜はとどまるところを知らない。総理をはじめとする政府中枢は、直ちに国際社会と国民に向けて所信表明すべきだ。著者は繰り返しいう、「公憤なき政治家は去れ！」と。