お金の「ため方・使い方」は、若い頃からの自覚のあるなしによって、後々、大きな差がついてしまうもの。本書は、“お金の使い方にメリハリを”をモットーに、「お金のしくみをきちんと理解し、自分や家族の幸せにつながるお金の使い方を実践しよう」というシンプルな考え方を提唱。「クレジットカードの賢い使い方」「無理なく損なく保険とつきあう」「大切な税金・社会保障の知識」「暮らしのなかで役立つ習慣」など、学校や会社では教えてくれない、身の丈にあったお金の使い方や、お金がたまる流れを丁寧に解説する。若いうちからよい「お金の習慣」を身につけて、お金に悩まされない、ハッピーな人生を目指そう!

人生は自分が主役！あなたしかいない！ 12年間、子ども・子育て世代を向いて政治を変革してきた前明石市長が若者とその親に贈るエール！ 生まれた家庭の経済力によって受けられる教育が左右されること、新卒一括採用の慣行、なかなか上がらない給料、取りづらい育児休暇、税金や社会保障費の負担の増加、高い家賃、子育て費用の負担、若者のリアルを知らないような政治家の施策、社会からの「こうあるべき」という目。 多くの「生きづらさ」を抱える若者たちに、「それでも、あなたの未来は明るい」と著者は言い切る。「幸せのかたち」は人それぞれ。そして誰もが、「自分の幸せのかたち」を求めて進んでいいのである。 兵庫県明石の漁師町から「やさしい社会にしたい」という思いを胸に、波瀾万丈な人生を歩んできた著者による、幸せな人生を送るためのガイド！

■現代の戦争は我々の「頭の中」でも起きかねない。新時代に必要な情報安全保障について、 ロシア軍事専門家の小泉悠氏はじめ気鋭の専門家3人が提言する！ ［目次］ 第1章　外交と偽情報―ディスインフォメーションという脅威　桒原響子 第2章　中国の情報戦―その強硬姿勢と世界の反応　桒原響子 第3章　ロシアの情報作戦―陰謀論的世界観を支える理論　小泉悠 第4章　ポスト「2016」の世界―ロシア・ウクライナ戦争までの情報戦の成功と失敗　小泉悠／桒原響子 第5章　情報操作とそのインフラ―戦時の情報通信ネットワークをめぐる戦い　小宮山功一朗 第6章　民主主義の危機をもたらすサイバー空間―「救世主」から「危機の要因」へ　小宮山功一朗 終章　日本の情報安全保障はどうあるべきか　小泉悠／桒原響子／小宮山功一朗 〈著者略歴〉 小泉悠（こいずみ　ゆう） 東京大学先端科学技術研究センター講師。専門はロシアの軍事・安全保障政策。早稲田大学大学院政治学研究科（修士課程）修了後、民間企業勤務、外務省国際情報統括官組織専門分析員、公益財団法人未来工学研究所研究員、東京大学先端科学技術研究センター特任助教などを経て2022年から現職。主著に『ウクライナ戦争』（筑摩書房）、『現代ロシアの軍事戦略』（筑摩書房）、『「帝国」ロシアの地政学』（東京堂出版）などがある。 桒原響子（くわはら きょうこ） 日本国際問題研究所研究員。大阪大学大学院国際公共政策研究科修士課程修了（国際公共政策）。外務省大臣官房戦略的対外発信拠点室外務事務官、未来工学研究所研究員などを経て、現職。京都大学レジリエンス実践ユニット特任助教などを兼務。2022～2023年は、マクドナルド・ローリエ・インスティテュート客員研究員としてオタワで活動するとともに、米国シュミット財団（Schmidt Futures）2023 The International Strategy Forumフェローとしても活動。著書に、『なぜ日本の「正しさ」は世界に伝わらないのか：日中韓 熾烈なイメージ戦』（ウェッジ）、『AFTER SHARP POWER：米中新冷戦の幕開け』（共著、東洋経済新報社）。 小宮山功一朗（こみやま　こういちろう） 一般社団法人JPCERTコーディネーションセンターで国際部部長として、サイバーセキュリティインシデントへの対応業務にあたる。慶應義塾大学SFC研究所上席所員を兼任。FIRST.Org理事、サイバースペースの安定性に関するグローバル委員会のワーキンググループ副チェアなどを歴任した。博士（政策・メディア）。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『偽情報戦争　あなたの頭の中で起こる戦い』（2023年1月19日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。

派遣社員の契約が打ち切られた上に父まで倒れてしまった小春。借金取りから救ってくれたのは務めていた会社のイケメン御曹司、颯馬だった。「生活も保障しよう。その代わり、俺と結婚しないか？」――そして始まった契約結婚生活。でも偽装夫婦のはずなのに、颯馬からは優しく甘やかされ、熱い瞳で激しく求められる。お互い干渉しないはずが、まるで本物の夫婦のように溺愛する颯馬に、小春の心は大きく揺さぶられて……!?

2050年、ある米国人が久方ぶりに羽田に降りたつと、日本は見違えるほど活力のある国になっていた。バブルの崩壊以降、長らく低迷から立ち直れなかったこの国が、たった35年でどのように復活を遂げたのか？　そんな仮想の設定に基づき、2015年以降の日本の歩みを“近未来シミュレーション”として創作。こうすれば日本が経済復興を遂げ、人口減少を食い止め、地政学的により大きな役割を担う大国になれると処方箋を提言した一冊。日本の復活が単に日本のためだけではなく、米国をはじめとする世界全体にとっていかに重要なものかについても説明した、全米知日派の間で話題の書。 【主な内容】 ●2017年、中国による「尖閣占領」危機 ●米軍撤退。日米同盟から集団安全保障体制へ ●有力企業を外資が買収。日本株式会社は完全崩壊 ●移民受入れと出生率回復で総人口は1億4000万人に ●英語公用化で日本の国際競争力は急上昇する ●2050年、日本の成長率は4.5％に達し米国と並ぶ大国へ

「失われた30年」を取り戻し、財政悪化、少子高齢化を最小限の痛みで乗り切り、 この国の未来を切り開くための具体的TODOリスト２５！ 人口減少、貧困化、低成長……現代日本の厳しい現実を打破するために 国家がやるべき「たったこれだけ」の改革 ・デジタル政府で適正かつ迅速な再分配を ・高齢者向けベーシックインカムを新設 ・膨張が続く医療財政を微調整で安定化 ・教育改革で人的資本を拡充 ・奇策「価値が減っていくデジタル通貨」を有効活用せよ 序　章　「日本病」の正体 「日本はオワコン」か／なぜ日本は変われないのか 第一章　日本を変える「三つの哲学」 コロナで傷ついた日本経済／「日米金利差」の悪夢／中国・韓国に追い越される／絶望の「高齢貧困」問題／介護難民があふれる「二〇二五年問題」／日本を蝕む「人口減少」「貧困化」「低成長」 第二章　デジタル政府で何ができるのか 高所得者ほど税金が安い？／「デジタル政府先進国」スウェーデンの凄さ／「働き方の多様化」に対応できない 第三章　本当に必要な社会保障改革 日本の不都合な真実「世代間格差」／「高齢者の四人に一人が貧困転落」の衝撃／基礎年金を「高齢者向けベーシックインカム」に／「老後二〇〇〇万円」に不可欠な「年金ダッシュボード」／「病床数が多いのに医療難民が発生した本当の理由／公的保険の「不透明なお金の流れ」 第四章　日本はまだまだ成長できる 地方活性化の切り札「地方庁」／「ケア・コンパクトシティ」構想／「情報銀行」で競争力を取り戻す／「データ証券化」で遅れを挽回する／教育格差を解消する「所得連動型ローン」 終　章 「財政の安定化」から逃げてはならない 「インフレで赤字解消」は本当か／「価値が減っていく通貨」が赤字を解消？／日本経済の真の実力

２０５０年には貧困高齢者が１０００万人を超える。「持続的な成長」はもうありえない――。 ２０２５年には団塊の世代が、２０５０年には団塊ジュニア世代が後期高齢期（７５歳以上）に入り終える。このままでは、実質ＧＤＰは現在より４割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。 本書では「経済成長すれば何とかなる」といった根拠のない楽観論を排するとともに、「経済成長が期待できない超高齢化・人口減少社会のもとではどのような社会保障システムが新たに構築可能であるのか」を大胆に提言する。

恐れるか。楽しむか。 未来を知れば、希望が湧く！ ホリエモン、本気の未来予測！ 「ＡＩの爆発的進化で、ついにシンギュラリティが来た。この５年で『社会』の在り方は様変わりし、10年後には『人間』の定義も変わる。それを怖いと取るか、楽しみと取るか――。まずは未来を知ることだ」（著者） 日本経済・資産形成・社会保障・老後問題・ＡＩ・メタバース・通信技術・エネルギー問題・ビジネス・働き方・産業・犯罪etc 私たちの暮らしに直結する58トピックを完全網羅！ ■目次 Chapter１　AI シンギュラリティ到来。恐れるのか、それとも楽しむのか ・ついに「ドラえもん」が誕生した！ ・AIは人間を侵食するのか ・あなたの「個性」が増殖する ・亡くなった人が甦る ・AIデスクワーク元年　ほか Chapter２　お金・経済 史上空前の人口減、少子高齢化。あなたがいまやるべきことは？ ・円安は続き、円安が起爆剤になる ・がん保険料は大幅に値上がりする ・投資形成の鉄則 ・銀行が見境ない営業をはじめる ・中国人は二束三文の土地も買っていく　ほか Chapter３　仕事・暮らし あらゆる局面でパラダイムシフトが起きる。本質を見抜け ・タイパ格差が拡がる ・満員電車は不滅だ ・オフラインが最強という新常識 ・老人の定義が変わる ・全国３万の橋が一気に崩れる　　ほか Chapter４　産業 スケールするもの、縮小するもの。その明暗を読み解け ・日本の産業は三極化する ・「会話」が付加価値になる ・自動車界の日本包囲網が加速する ・ガラケーで起きた惨劇が繰り返される ・電気代値下げのキーマンは外資　ほか Chapter５　テクノロジー すべての常識が覆される。未来は希望と興奮に満ちている ・廃れるメタバース ・「人工の太陽」がいよいよ稼働する ・通信の破壊的革命 ・人工冬眠の現実味 ・健康寿命がさらに延びる　ほか

*2018年は社会保障改革が最大のテーマ。本書は政治家や官僚、学者から、市井の医療・介護従事者、患者までを取材。記者自らが検査を体験、救急医療や介護施設の現場にも入り込み、社会保障危機の現場を伝える。日本経済新聞が力を入れて取り組んだ連載の集大成。 *政治家・医師会・製薬業界・学会の代表者に厳しく責任を問うたインタビューや、病をおし党派の壁まで越えて税と社会保障の改革に取り組んだ与謝野馨氏への生前最後の筆談インタビューなど読みどころも多い。 *日本一病床数が多くコスト高につながっていると指摘される高知県、先進的な取り組みのスウェーデン、要介護度を下げようと奮闘する東北の施設など、記者が現場に足を運び、生の声を伝える。 *社会保障の問題点、改革の論点が具体的に見える必携の書。

ついに米中貿易戦争が開戦した。２つの大国の経済戦争の激化に伴い、世界は「グローバリズム」から「インターナショナリズム」への劇的変容を余儀なくされている。イギリスのEU離脱に端を発するヨーロッパの分裂とドイツの孤立、米朝の間で結ばれた「安全保障密約」、中東再編、中国の覇権政策「一帯一路」に翻弄される東南アジア諸国――ボーダーなき世界から国境の再編が行われる。国際情勢の「今」を裏と表から分析しポスト平成の日本を読み解いた！

2013年(平成25年)から続く安倍政権。 2014年(平成26年)はどのような政権運営となるのか? 「特定秘密保護法」で何が変わるのか? 「TPP」や「消費税増税」はどのように影響するのか? 「株価」や「為替」の動向は? 「日米中韓」の外交政策はどう動くのか? ジャーナリスト宇田川敬介が、政治政局、経済、外交、安全保障など 多様な面から今年がどのようになるか冷静にそして具体的に占っていく! 【目次】 平成25年はどんな年であったか〈まえがきにかえて〉 第一章　平成26年の政治政局 平成26年政局総論 政府与党自民党の平成26年はこうなる 政権に対抗する野党各党の平成26年はこうなる 日本政府の政策の動きと平成26年 「特定秘密保護法」「日本版NSC」 「TPP」「消費税増税」「経済政策」 「憲法改正」 「エネルギー政策」「原子力」 第二章　平成26年の日本経済 平成26年日本の景気はこうなる 平成26年日本の株価・相場はこうなる 「株価」に関する考え方 「外国為替」に関する考え 商品先物相場に関する考え方 平成26年の個人消費 第三章　平成26年の外交政策 日米外交の平成26年 日中外交の平成26年 日韓外交の平成26年 対北朝鮮外交と拉致問題の平成26年 第四章　平成26年の日本の情報空間と安全保障 あとがき

●次なるバブル創出に失敗した中国の命運は？ ●安倍バブル崩壊で大失速する日本経済 ●米国利上げでマネーバブルは大崩壊へ 波乱必至の２０１６年を大胆予測する！ 現在、世界に生じているリスクについては、経済的な問題に限っても以下のようなものが挙げられる。 ・米国の利上げ問題 ・中国経済の減速 ・日本の財政問題 ・統合欧州をめぐる混乱 ・各国の金融緩和策から生じた世界的な資産バブルの問題 その他、政治、安全保障上のリスクを含めれば、いま世界には実に多くのリスクが同時多発的に生じていることになる。 たしかに高度な情報処理技術やＩＴ技術の進歩で、我々のリスク管理の能力は高まっている。だとしても、いまやこれらリスクの大きさは限界にまで拡大し、人類史上、未知の領域に突入していることは間違いないだろう。限界ぎりぎりまで風船が膨らんで、少し何かが触れただけでも一瞬にして破裂してしまう、そんなイメージではないだろうか。 世界のどこで、いつ、何をきっかけとして、その巨大リスクが破裂しても不思議ではない。我々はそのような時代を生きているという認識を持つ必要があるだろう。（「はじめに」より抜粋）

人口減少、社会保障の圧迫、競争力低下など、日本の未来は暗いように見えるが、本当はどうか。人気エコノミストの中原圭介氏が、経済予測脳を駆使して、2025年の世界を予測する。エネルギー価格や経済情勢が大きく変わる世界で、日本経済や日本人の生活がどのようになるのかを具体的に予測する画期的1冊。

韓国のホワイト国（グループA）外し、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官・ボルトン氏の更迭、韓国高官による「在韓米軍不要発言」―― 国際社会を激動させている正体こそ、基軸通貨ドルという「世界の幹」を持ったアメリカの変化だ。 冷戦構造下の「鉄のカーテン」に変わって、米中対立によってひかれたバンブーカーテンこそがそのホットポイントだ。 アジアにおいては香港、台湾、日本、韓国。 ヨーロッパにおいてはイギリス、ドイツ。 中東においてはイラン、サウジアラビア、イスラエルが「ホットポイント」となる。 一連の激震の余波は文化衝突を生みだし、世界をさらに揺らしている。 国際政治を渡邉氏が、国際金融を猫組長氏が担当し、アメリカの国益という視点に立つことで、この激変を解き明かした。 日本と世界の近未来を正確に解き明かした必読の書

2016年アメリカ大統領選挙でトランプ勝利を、現地取材と選挙データなどの根拠に基づくFactから予測した著者による2020年大統領選予測。 コロナ禍、人種問題、経済格差、失業、安全保障の問題を抱えたアメリカはどんな選択をするか。そしてその結果、世界はどう変わるのか。さらに日本はどんな舵取りを迫られるかについて、実務家として事実をもとにわかりやすく解説する。

日本に残された時間は少ない。このままでは十年以内に財政が破綻する。世に蔓延する楽観論はどこが誤っているのか。日本財政を蝕む危機の本質をわかりやすく解説し、社会保障の抜本改革など具体的な解決策を提示する。

＜哲人に学ぶ「人類の知恵」シリーズ＞ ★奴隷出身の哲学者が説く「本当の自由」を手に入れるための方法とは？ 「束縛やしがらみから自由になりたい」 誰もが一度はそんな風に思ったことがあるのではないでしょうか。 奴隷制度が公然と存在していた古代ローマとは異なり、 現代日本においては誰もが「自由」を保障されているはずなのに、 なぜ私たちは息苦しさを感じてしまうのか。 本書の著者であるエピクテトスは、奴隷出身の哲学者。 法的な身分、また行動を他者に制限されてようとも 人は「自由」になることができる。 自らも奴隷であった経験を持つエピクテトスはそう説きます。 お金、名声、学歴、地位、家族関係、ご近所付き合い、SNSでの評判…。 私たちを縛っているのは周りからの目以上に、自分自身。 物事の選択や判断を他人に任せず、 ネガティブな感情からも一切無縁な真の「自由」を 掴み取るにはどうしたら良いのか？ 古代ローマの哲人皇帝マルクス・アウレリウスにも大きな影響を与えたエピクテトス。 この本をきっかけに「本当の自由」を手に入れる一歩を踏み出してみませんか？ ●「自由」とは何か？ ●「束縛されない自由」と「思いどおりにできる自由」の違い ●「幸福の条件」とは？ ●「自由」でいるためには訓練が必要 ●自分次第になるものを見極め、「真の自由」を得る知恵とは

【全世界193ヵ国・7億件以上のイノベーションデータをもとに、自ら未来をデザインしていくための手がかりを俯瞰する】 「もしも紫式部がChatGPTを使ったら？」 「AIは人間の心を理解している？」 「考えたことが形になるモノづくりとは？」 「人生の時間を伸ばすのではなく、生き方や世界観を増やしたら？」 「戦争してる暇がないほどおもしろい世界をつくるには？」 「死んだ後でも自分の活動が続く世界とは？」 人類の生き方が必然的に変わる2080年に向けて、「今」なにを考えるべきか。 全世界193ヵ国・7億件以上のイノベーションデータをもとに、AIと超知能、実空間マルチバース、医食農のウェルビーイング、経済デカップリングとネイチャーポジティブ、経済安全保障と地政学リスク、自己家畜化と戦争の関係、心・脳・時間の関係など、幅広いトピックを網羅。今から生きたい未来をデザインしていくための手がかりを俯瞰する。各章にはゼミやワークショップで活用できる演習問題付き。特別付録には、確からしい未来を予測する手法の一端も紹介。明るい未来へのガイドとして話題を呼んだ『2060 未来創造の白地図』著者の最新作。 ■こんな方におすすめ ・これからの生活・社会がどうなるかを知りたい方 ・イノベーションデータや未来予測に興味ある方 ・社会課題を解決する事業立案に関心ある方 ・セミナー、ワークショップのテーマを探している方 ・意外なベンチャー企業や、有名になる前のスター研究者を見つけたい方 ■目次 はじめに　明るい未来が設計可能になってきた 第1章　新たな知性が誕生するXデイ　～異次元で進むAI主導サイエンスとシンギュラリティ 第2章　もしも紫式部がChatGPTを使ったら？　～数学と脳科学が解き明かす言葉のメタバース 第3章　勝負はリアルワールドで決まる　～言葉で表現できるものは形になる未来、生き方も多重化する 第4章　未来に蘇るアスクレピオン　～医・食・農のウェルビーイング 第5章　未来の都市は、モルフォ蝶の夢を見るか？　～アーキテクチャのレジリエンスとサステナビリティ 第6章　新しい政治・経済・社会のモデル　～ステークホルダー・ファーストな未来社会 第7章　経済安全保障と地政学的リスク　～エマテクとデュアルユース、宇宙からの脅威も視野に 第8章　人類は戦争を超えられるか？　～文化的誤解や障壁を克服し、より調和のとれた平和な社会を創るには 第9章　未来をどう生きるか　～心・脳・時間：生命への回帰 巻末付録　未来の読み解き方と事業創出・経済活動への応用 おわりに　ラグナロクの黄昏に寄せて ■著者プロフィール ●川口伸明：アスタミューゼ株式会社 イノベーション創出事業本部＆データ・アルゴリズム開発本部 エグゼクティブ・チーフ・サイエンティスト。薬学博士（分子生物学・発生細胞化学）。東京大学薬学部・大学院薬学系研究科修了。博士号取得直後に起業。2011年末よりアスタミューゼに参画、AI、バイオ、安全保障など分野を問わず企業の新規事業創出や研究機関の研究テーマ策定支援、行政の調査研究・施策提案のほか、大学や高校での授業を含め、講演やワークショップなどでも奮闘中。おもな著書は『2060未来創造の白地図』（技術評論社／2020年）ほか多数。 ●アスタミューゼ株式会社：2005年9月2日設立。世界193ヵ国、39言語、7億件を超える世界最大規模の無形資産可視化データベースを保有、企業・大学・行政などへの新規事業創出や技術活用などのコンサルティング事業、金融機関向けの非財務情報やESGデータの提供事業、ウェブプラットフォーム事業などを展開。

20年後、いまと同じ社会が続いていると無意識に考えていないか。2040年、国民の年金や医療費などの社会保障負担率は驚くべき数字になる。現在と同じような医療や年金を受けられると思ったら大間違いだ。事態改善の鍵を握る、医療や介護におけるテクノロジーの進歩は、どこまで期待できるのか。60年近くにわたって日本の未来を考え続けてきた著者が、日本経済や国力、メタバースやエネルギー問題、EVや核融合・量子コンピュータなど幅広い分野について言及。未来を正しく理解し、変化に備えられるかどうかで、人生の後半は決まる!

イスラム圏のテロ、北朝鮮のミサイル、中国との領土問題――脅威にさらされる日本がいまこそ考えるべき「危機管理」とは。国家安全保障の中核を担ってきた重鎮が、安倍政権に送る渾身のエール。※本コンテンツは月刊誌『Voice』2013年4月号掲載記事を電子化したものです。

今、日本に起こりうる危機！ これはテロか?　戦争か？ 日本に中国の脅威が迫りくる！未曽有の危機に日米同盟は戦いを挑む 20XX年5月、東京では空港や駅などを狙った大規模な同時多発テロが発生した。現場の痕跡から中国軍関係者の関与が濃厚となるが、日本政府の発表に対して中国側は激しく反発し、日中の対立は一気に高まる。 危機感を募らせる稲盛首相は安全保障政策の新機軸を打ち出すべく、首相補佐官として国際政治学者の松方宗一郎を任命した。日米同盟を強化し、抑止力の切り札として共同軍事作戦を担う同盟艦隊の創設へと動き始める松方だが、世論は艦隊創設の是非で二分され、戦争回避を叫ぶ反対派が急速に勢力を拡大していく。 そんな矢先、南シナ海には黄劉生将軍の率いる中国東海艦隊が現れ、直接対決の時が迫り来る……。 危機の時代に生きる現代人必読。戦慄の近未来シミュレーションノベルス。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 安倍首相の突然の辞任を受け、9月16日に菅政権が発足した。7年8ヶ月に渡った安倍政権の政策継承を掲げつつも、菅首相は独自の政策の実現に動き始めた。一方、11月3日に大統領選を控えるアメリカでは、トランプとバイデンの攻防が続いている。奇しくもこの秋に大きな節目を迎えた日米両国。数々の難問にどのように立ち向かっていくのか……。 ※『中央公論』2020年11月号特集の電子化です。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。 （電子版通巻105号） 【目次】 《日本の課題》 ●外交・安全保障で果断すべきこと 新政権に求められる「継続の中の改革」 北岡伸一 ●鼎談 課題先進国・日本で進むさまざまな分断 与野党ともキャッチできない「新たな対立軸」 今井貴子×砂原庸介×中西 寬 ●対談 どうなる？ ポスト安倍の外交・安全保障 米中対立の今こそ日本の主体性を示せ 三浦瑠麗×森本 敏 ●「一強」政治の偶然と必然 安倍政権の長期化を決めた重大転機とは 河野 勝 ●対談 米中関係、東京五輪、右バネの抑制…… 「菅機関」は機能するのか 手嶋龍一×佐藤 優 ●側近が語る菅首相 言ったことは必ず実現させる徹底した常識人 坂井 学 《アメリカの運命》 ●対談 分極化するアイデンティティと、収斂する二大政党 バイデンか、トランプか？　変質するアメリカの選択 宮家邦彦×久保文明 ●政策よりも再選を優先するトランプ アメリカ政治制度とポピュリズム 待鳥聡史 ●大統領選挙で問われる米国経済再建への道 安井明彦 ●民主党は労働者の党になれるか？ バイデンが挑む学歴偏重主義の克服 三牧聖子

なぜ日本では米兵の犯罪を取り締まることができないのか．なぜ騒音被害や環境汚染を止められないのか．なぜ基地のそばで暮らしているというだけで数多くの悩みを抱えねばならないのか．――積み重なる「なぜ」の原因は日米地位協定にある．「国の専管事項」である安全保障が私たちの日常を脅かす．その実態と原因に迫る．

日米同盟は、日本の安全を保障するのか? 米戦略が冷戦後、そして9･11後、変質する中で、日米同盟も日本人が気づかないうちに大きくその性格を変えた。米戦略を丹念に読み解き、日本の戦略を考える。(講談社現代新書)

「米国の戦争に巻き込まれたくない」「軍事協力は最低限に留めたい」――こんな「日本だけの都合と願望」はもはや通用しない。同盟の抑止力を高め、平和を維持するには「日本的視点」を克服した「第三者的視点」を取り入れる必要がある。基地使用、事態対処から拡大抑止まで、意外な盲点から安全保障の課題を突く警鐘の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1992年から96年まで駐米大使だった著者が、その任を終えた直後に書き下ろした名著が電子書籍で復活！　同盟が守るべき価値とは何か。「一国平和主義」は安保体制の空洞化をもたらす。リベラリズムこそ国際秩序を支える理念－－。湾岸戦争、包括協議と、揺れた日米関係に日本外交の現場最高指揮官として臨んだ激烈な体験を踏まえ、安全保障にとどまらない、広範かつ強固な日米同盟への構想を提示。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日米両国は多額の財政赤字を抱えるなか、社会保障改革という大きな問題に直面している。本書は、アメリカと日本に焦点を合わせた社会保障の歴史的考察により、問われている改革への文脈を想起させてくれる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 こじれた日韓関係に解決策はあるのか？　政治、経済、歴史の各方面の専門家による分析と今後の展望。（『中央公論』2019年12月号より） （目次より） ●対談 韓国・国立外交院教授と語る歴史、経済、安全保障 日韓関係を遮る「三重の葛藤」 曺良鉉×西野純也 ●文政権の選択は「狙撃」か「ワンチーム」か 韓国財閥はいま？ 安倍誠 ●悪化する日韓関係 今こそ読みたい『「歴史認識」とは何か』 故・大沼保昭先生に教えられた歴史と向き合う「俗人」目線 江川紹子

時事・経済ニュースがみるみる分かるようになり、 短時間でビジネスや社会の動きをつかめる。 11テーマ、キーワードは500以上掲載。 値上げラッシュ、テーパリング、食料安全保障、北大西洋条約機構（NATO） 物言う株主、人的資本、Web3、メタバース、アルテミス計画…… 就職・転職、資格試験、公務員試験、昇進試験、 入試、ビジネスなど、さまざまな場面で活用できる。 幅広いテーマについて 「よく耳にするけれども、うまく説明できない…」 そんな言葉の意味や背景が分かる。 1キーワードの解説をコンパクトにまとめ、 定義や論点、「今」の状況を端的に押さえるのに最適。 巻頭カラー企画では、大きく世界を揺るがした「ウクライナ情勢」について、理解しやすいよう体系的に解説したほか、 激動の2022年を振り返る「2022年の重要キーワード」を掲載。 巻末「資料編」には日経ならではの「基礎用語 ミニ辞典」など、 押さえておくと役立つ資料をまとめた。 【目次】 ■特集１　ウクライナ情勢 1-1　背景 1-2　戦況 2-1　経済への影響 2-2　エネルギー安全保障 3　　ロシア包囲網 ■特集2　2022年の重要キーワード 値上げラッシュ、安倍元首相銃撃、習近平政権、バイデン政権 メタバース、インバウンド再開、大谷翔平 ■テーマ1「日本経済」 インボイス　経済安全保障推進法　東証再編（プライム市場） ■テーマ2「国際経済」 NFT　インド太平洋経済枠組み（IPEF）　テーパリング（量的緩和の縮小） ■テーマ3「国内政治」 岸田内閣　こども家庭庁　食料安全保障　防衛費 ■テーマ4「国際社会」 エネルギー安全保障　北大西洋条約機構（NATO）　英国の政権交代 ■テーマ5「業界・企業」 破壊的イノベーション　人的資本　物言う株主　リスキリング ■テーマ6「労働・雇用」 週休3日制　就職氷河期世代　男性育休　早期退職（FIRE） ■テーマ7「テクノロジー」 Web3（ウェブスリー）　アルテミス計画　自動運転 ■テーマ8「国土・環境」 線状降水帯　グリーンイノベーション　メタネーション ■テーマ9「医療・福祉」 がんゲノム医療　新型コロナウイルス、COVID-19　バイオ医薬品 ■テーマ10「社会・生活」 Z世代　成人年齢引き下げ　ダイバーシティ＆インクルージョン ■テーマ11「教育・文化・スポーツ」 教員不足　金融教育　ブラック校則　羽生結弦　藤井聡太 ■巻末資料編 基礎用語 ミニ辞典　日経MJ ヒット商品番付 ■索引

時事・経済ニュースがみるみる分かるようになり、 短時間でビジネスや社会の動きをつかめる。 11テーマ、キーワードは500以上掲載。 ウクライナ侵攻の長期化、生成AI・チャットGPT、グローバルサウス 2024年問題、新NISA、デリスキング、6G、タイパ…… 就職・転職、資格試験、公務員試験、昇進試験、 入試、ビジネスなど、さまざまな場面で活用できる。 幅広いテーマについて 「よく耳にするけれども、うまく説明できない…」 そんな言葉の意味や背景が分かる。 1キーワードの解説をコンパクトにまとめ、 定義や論点、「今」の状況を端的に押さえるのに最適。 巻頭カラー企画では、世界が大きく揺れ動いた2023年を振り返る「2023年の重要キーワード」を掲載。 巻末「資料編」には、押さえておくと役立つ日経ならではの「基礎用語 ミニ辞典」をまとめた。 【目次】 ■巻頭特集　2023年の重要キーワード ウクライナ侵攻の長期化、脱ロシア、生成AI・チャットGPT 福島第1 原発処理水の海洋放出、グローバルサウス、新型コロナ5 類移行 日本銀行の植田和男新総裁、日韓関係 経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針2023）、2024年問題、大谷翔平 ■テーマ1「日本経済」 新NISA　ステーブルコイン　長短金利操作　ナイトタイムエコノミー ■テーマ2「国際経済」 グローバル・ミニマム課税　デジタル貿易　一帯一路 ■テーマ3「国内政治」 異次元の少子化対策　食料安全保障　反撃能力　防衛費 ■テーマ4「国際社会」 デリスキング　北大西洋条約機構（NATO）　パレスチナ問題 ■テーマ5「業界・企業」 BNPL　 SaaS　カスタマーサクセス　パーパス経営 ■テーマ6「労働・雇用」 高度外国人材　デジタル給与　人手不足 ■テーマ7「テクノロジー」 6G　XR　メタバース　ペロブスカイト型太陽電池 ■テーマ8「国土・環境」 国土強靭化計画　気候関連財務情報開示タスクフォース　洋上風力発電 ■テーマ9「医療・福祉」 子どもの貧困　ヤングケアラー　レカネマブ ■テーマ10「社会・生活」 LGBTQ　ジェンダーギャップ　宗教2世　タイパ　闇バイト ■テーマ11「教育・文化・スポーツ」 10兆円「大学ファンド」　部活動改革　WBC　藤井聡太 ■巻末資料編 基礎用語 ミニ辞典

医療・介護の経営情報誌『日経ヘルスケア』で医療機関や介護事業所の経営戦略や行政施策に関する記事を執筆している記者が、医療・介護の制度や業界動向を豊富な図表・イラストを使って分かりやすく解説します。「複雑に見える医療・介護の制度や業界動向が、この1冊でまるっと分かる」がコンセプトです。 公的医療・介護保険制度、診療報酬や介護報酬の仕組み、病院・診療所や病床の種類と機能、医療機関の収支構造、経営状況、介護保険サービスの種類や特徴、要支援・要介護度別の介護サービスの利用状況──など、医療・介護に携わる人が押さえておきたい内容をコンパクトに紹介。全世代型社会保障、地域医療連携推進法人、社会福祉連携推進法人、医療・介護分野のDX推進といった行政施策については、今後の見通しについて記者独自の見解も加えて解説します。 これから医療・介護業界で働く新入職員の教育・研修のほか、既に医療・介護業界で働いている方が専門外の知識を身に付けるのにも最適な1冊です。医療・介護業界を顧客に持つなどで、「国の社会保障関連施策や医療・介護業界について理解を深めたい」という方にもお勧めです。

２０１７年１０月。自民圧勝の総選挙で日本の枠組みは固まった！　今後の政権の課題は北朝鮮、そしてその後に安全保障上の問題としての中国である。習近平体制は、先祖返り的に「新時代の中国の特色ある社会主義」を推し進めようとしている。すでに日中間の戦争は始まっているのだ！　世界はまさに冷戦時代へ巻き戻った。日本は今、中国にどう対抗すべきか？

国民的ベストセラー『失敗の本質』の共著者が教える安全保障の極意。台湾侵攻の有無や「五族」と中国の夢、日本の「核心的利益」が次々と明らかに。「日本への核威嚇は機能しない」「尖閣で中国は法的に勝ち目なし」「中国が台湾を先制攻撃すれば、戦争を避けるために独立宣言しないという台湾の政策は無意味になる。したがって、中国が台湾を攻撃すれば、直ちに台湾は独立を宣言するであろう。台湾が独立国家ならば、中国と台湾の戦争は国家間の戦争ということになり、中国が主張する『台湾問題は中国の国内問題である』という主張は通用しなくなる」「日中戦争時、中華民国総統であった蒋介石は『日本軍の侵略は皮膚の病だが、共産主義は内臓の病だ』と言った。今の中国共産党にとり、日中対立は『皮膚の病』かもしれないが、国内の民族主義は深刻な『内臓の病』である」。戦争の本質と民族の本質に立脚し、誰も指摘しえなかった視点から日中の力の関係を論じる一作。

日本経済１００年の見方が覆る！　通常のマクロ経済学ではなく、独自の視点から経済を語り続ける橘木経済学の集大成。 日本経済の姿をとらえる時には、筆者によって様々な視点があります。本書は、労働経済学・格差問題などの第一人者である筆者が、経済現場をフィールドワークし続けてきた立場から、日本経済の過去・現在・将来の姿を生活者を中核に据えてとらえた「日本経済」の入門書です。「私たちは、どのように働いて生活をしてきたのか」の問題意識を主軸に据えて、日本経済が様々に変遷する姿が描かれます。明治時代の小作・地主関係をスタートに、第一次産業、第二次産業、そして第三次産業へと働くウエートが移りゆく姿。第二次大戦前の女性も働き続けざるをえなかった貧しい日本経済の姿が、戦後はＭ字カーブを描く姿へと変容し、それがまた男女ともに働く姿へ移りつつある状況。戦前のきわめて大きな経済格差が、高度成長期を通じて縮小してきたものの、いままた拡大をしつつある問題点の追求。それらへの解決策としての教育問題や少子高齢問題への対応の処方箋の提案。財政問題・福祉国家像をふまえた日本のあるべき将来像の考え方。盛りだくさんの内容ですが、平易な筆致で描かれています。 「はしがき」より 日本経済に関する書物は、研究書から啓蒙書、そして入門書まで含めて無数にある。そこに橘木による日本経済論を世に問うには、何らかの特色を前面に出さないと無視されること必至である。 その特色を一言で要約すると、次のようになる。すなわち、第１に、経済活動の担い手として労働に励む人々の姿と、第２に、経済活動の成果で得た賃金や所得をどのように使い、そして労働以外の時間を何に使うのかの姿に、注目した。後者を生活者と理解すれば日本人はどのような生活者であったかの姿を分析するのである。労働者としてと、生活者としての日本人を幅広い視点から議論することが本書の目的である。 【日本経済を読み解く六つの視点】 １．明治時代以降の100年の歴史的な活動・行動を読み解く ２．教育・社会保障・働き方にまつわる制度について考察する ３．企業と労働者の行動様式の変化を解釈する ４．政府が日本社会で果たしてきた役割を客観的に評価する ５．女性にかんする労働と生活の両立の問題を考察する ６．格差問題を効率と公平のトレード・オフ関係から分析する

縮みゆくこの国を待ち受ける未来は暗いのか？　社会を考えるための論点各々を、数字をベースに考えると、「危機」と「希望」の両面が見えてくる。この国の未来の姿とは？　「人口・社会」「経済」「環境問題」「防衛・安全保障」「ＡＩ、そしてロボット」「最新医療」　考えるべき論点それぞれを数字で整理すると「危機」と「希望」の両面が見えてくる　・男性の60.4％が非正規労働者／・2005年生まれの女性の最大42％が生涯子どもを持たない／・殺人事件の検挙率は101％（2021年）／・再生可能エネルギーで賄える電力量のポテンシャルは、2020年度国内発電量の2.6倍超／・2100年までに、夏が1年の半分近く、冬は2カ月以下に？

日本経済は年々悪くなっているのに、日銀はお金のばらまきをやめず、社会保障費なども増加する一方で、日本財政がよくなる兆しはまったくない。「日本の財政が破綻する日(=Xデー)はいつ起きてもおかしくない」と著者。Xデーが起きたとき、政府は守ってくれないし、自分のお金は自分で守るしかない。本書では著者の資産運用法を公開し、読者にも、ハイパーインフレが起きても大丈夫な手法を具体的に伝授。

【内容紹介】 いまや世界ナンバー1の超高齢社会となった日本。 若い就労人口が減り、人手不足が会社の経営を揺るがす問題となってきました。また、医療費や介護費などの社会保障費の増大も大きな問題となってきています。 そんな日本の未来を明るくし、会社を元気にするための究極の切り札となるのが「健康経営」です。 「健康経営」を予防医療の研究、普及に20年以上取り組んできた著者が予防医療の実践(=セルフケア)で社員を元気にし、会社を元気にする実践的な方法を紹介。 健康経営がなぜ企業にとって最重要プロジェクトなのか、具体的にどんなことを行えばいいのか? 今日から健康経営への本格的取り組みをスタートできる1冊です。 【目次抜粋】 序文 第一章 これでいいのか健康経営 第二章 日本の未来から見た健康経営の意味 第三章 健康経営を成功させるには「予防医療」が不可欠 第四章 健康経営プロジェクトに向けて準備! 第五章 労働環境を改善して社員を元気にしよう 第六章 健康経営プロジェクト セルフケア実践編 第七章 健康経営実現はセルフケアの習慣化にかかっている おわりに

令和時代の日本の医療保険制度を展望するうえで、基本に立ち返り参照するための基本文献 日本の医療保険制度100年の歴史の全貌を、明治、大正の制度成立の前史、昭和の実施・再建・発展の歴史、平成の構造改革に至るまで、制度の創設・改正、時代背景、経済的・社会的諸事情のすべてを克明に描いた医療保険の関係者が必携して参照すべき基本となる文献です。 平成の時代が終わり新たな元号「令和」の時代を迎えた。昭和に入ってすぐに健康保険制度が実施されあと数年で100年となるが、この間、わが国の社会と経済が大きく変化する中、医療保険制度は国民の安心と安全を支える基盤として国民生活の安定に大きな役割を果たしてきた。 平成時代に入っても、医療保険制度に関し、介護保険制度の発足（平成12年）、社会保障と税の一体改革（平成24年）など様々な制度改正が重ねられている。 医療保険制度の持続可能性を確保するために、給付と負担の見直しと併せて、「健康寿命の延伸」や「医療・介護サービスの生産性の向上」等を含めた社会保障改革の全体像についての国民的な議論と改革は不可欠である。 本書がわが国の医療保険制度、医療サービス・医療費問題の歴史的、政策的な展開についての理解を深めていただき、今後の社会経済の変化に対応した医療保険制度の構築と運営を進めていくうえで役に立つことができれば幸いである。

国家の政策決定のために、情報分析や防諜活動を行うインテリジェンス。公安や外交、防衛を担う「国家の知性」である。戦後日本では、軍情報部の復活構想が潰えたのち、冷戦期に警察と内閣調査室を軸に再興。公安調査庁や自衛隊・外務省の情報機関と、共産主義陣営に相対した。冷戦後はより強力な組織を目指し、ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設に至る。ＣＩＡ事案やソ連スパイ事件など豊富な事例を交え、戦後75年の秘史を描く。

映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』で話題沸騰！　2014年刊行の衆議院議員・小川淳也による伝説の著書、待望の電子化！　コロナ禍を踏まえ、1万字におよぶ〈増補版　はじめに〉を加筆し、アップデートした決定版。テーマは「『経済成長』から『生活保障』へ」「デフレとの闘い方」「試験的ベーシックインカム」「消費税率と社会保障」「所得税、法人税、相続税の課税バランス」など。今後の日本を考えるために読みたい一冊。

国鉄民営化の実現、東海道新幹線システムの完成、更に超電導リニアへ! そして国家観を持った経営者。葛西敬之からの最後のメッセージ 大義なき経営人よ、再び国を滅ぼすなかれ! 日本よ、自由世界のリーダーとなれ! ※日本の周辺は危険な核保有国家(中国・ロシア・北朝鮮)ばかり。自国の安全保障のためには、「専守防衛」ではなく「究極的な抑止力」をアメリカと協力して持つ必要がある。 ※新幹線システムをはじめ中国への安易な輸出や協力を行なうことがいかに危険なことかを、戦前の歴史から学ぶべきだ。十四億の市場という幻想に惑わされることなく冷静になれ! ※日米の政治家や学者の多くは中国共産党を甘く見ていた。「中国幻想」から脱却し、自由世界は新たな対中戦略を構築し対抗すべきだ。 安倍晋三「葛西さんは,卓越した経営者であると同時に、『国士』でもありました」(弔辞より) 櫻井よしこ 「葛西さんは,長期的な視点、かつ大きなスケールで将来を見据えていました」 櫻井よしこさんの「はじめに」より。 この五月二十五日に亡くなられた葛西敬之さんを偲んで、安倍晋三元首相と葛西さんのことを語り合ったのが、六月初めのことでした。その対談は本書の序章(「正論を語り続けた国士・葛西敬之」)におさめられています。 そして、急遽、雑誌『WiLL』などに掲載された葛西さんの論文や対談をまとめて一冊の本を編もうということで、この本がつくられることになりました。私との対談も何本か収録され、本書の末尾には安倍さんが、芝増上寺で営まれた葛西さんの葬儀(六月十五日)で述べられた弔辞を収録させていただくことになりました。 そんな風に準備が進んでいたとき、信じられない惨事が起こりました。七月八日、奈良で遊説中の安倍さんが暗殺されたのです。そして、安倍さんが、葛西さんを見送った同じ芝増上寺で七月十二日に、安倍さんの葬儀が営まれることになりました。 その安倍さんを経済人として支えたのが葛西さんでした。靖國神社参拝問題や安保法制などで、安倍さんがマスコミや野党からの批判を全面に受けているときに、全くぶれずに支えました。「安倍さんは歴史観、国家観が素晴らしい。安倍さんがいる限り、日本は方向性を誤らない」と葛西さんは安倍さんに全幅の信頼を置いていました。 でも、なんということでしょう。その葛西さんが亡くなり、そしていま、葛西さんが「安倍さんがいる限り、日本は方向性を誤らない」と太鼓判を押された安倍さんがこの世からいなくなったのです。 安倍さんが凶弾に倒れる一カ月ほど前の六月上旬に、安倍さんの対談本(『安倍晋三 時代に挑む! 』)がワックから刊行されました。私との対談も何本か収録されています。哀しいことに、この二冊が、安倍晋三さんと葛西敬之さんからの『最後のメッセージ』となりました。葛西さん、そして安倍さんの遺志を継ぐために、私たちは何をすべきでしょうか。政治家だけでなく、国民一人ひとりが意思表示を続けることが重要です。 葛西さんと安倍さんの魂はいまも生きています。この二冊の本を読めば、生き生きと甦ってもきます。「日本を取り戻す! 」ために、残された私たちが「国士」お二人の遺志をしっかりと継いでいくことが大事です。 はじめに--二人の国士が相次いで亡くなるとは……櫻井よしこ 序章 正論を語り続けた国士・葛西敬之 安倍晋三・櫻井よしこ 第一章 日米の核シェアリングが東アジアの平和を守る 第二章 日本は世界での役割を自覚すべきだ 第三章 日本は迷わずに反中・親米に舵を切れ(ゲスト・櫻井よしこ) 第四章 大義なき経済人よ、再び国を滅ぼす勿れ 第五章 原子力発電は「民意」に従えば国滅ぶ 第六章 「ポピュリズムの罠」からの脱却 第七章 日本よ、自由世界のリーダーとなれ 第八章 「新幹線から超電導リニア」への終りなき挑戦(ゲスト・櫻井よしこ) 第九章 世界の中で咲き誇れ、日本よ!(ゲスト・櫻井よしこ) 第十章 地球儀で見る日米同盟の意義 (ゲスト・ケント・ギルバート) 第十一章 「絶対的平和国家論」の誤謬を正す(ゲスト・河野克俊) 弔辞 「日本の将来を頼みます」と言われて……安倍晋三

日本の途上国支援は、現地との意思疎通を重んじるアプローチや効果的な協力モデルにより、世界的に高く評価されてきた。だが、近年では平和構築や気候変動といった国際課題を意識したものなど国際協力のあり方自体も多様化しており、とりわけ緊迫する国際情勢のなかで安全保障にも配慮した支援が求められている。はたして欧米や中国の手法とは異なる開発協力の姿とはいかなるものか。そもそもなぜ途上国支援は重要なのか。本書では、その現状を幅広く紹介しつつ、これからの日本がめざすべき持続可能な支援のあり方を提示する。

1990年代以降、日本で広がる格差。非正規社員の増加は賃金格差を、年金制度は最大6000万円超の世代間格差を招き、高齢者の社会保障に偏った所得再分配政策は現役世代の格差是正にほとんど寄与していない。そして、こうした格差はすべて他国では類のない長期デフレに起因し、その意味で「日本型格差」とも言える特徴的な格差である。では、これらの格差を縮小するにはどうすればいいのか。前日銀副総裁の著者が具体的な政策を提言！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 21世紀以降の日本では、多くの人たちが今「これからの社会」を考えている。 そんな絶好の時機に、「日本がもし１００人の村だったら」、この村はどうなっているのか。 過去と比べて、未来を予想して、海外とも比較して＜日本の最重要課題＞を「１００村方式」による数字で語らせたのが本書です。 今回は、「社会をわかりやすく解説する」第一人者、池上彰さんが著者となり、 「１００人の村」の池田香代子さんには対談で、 さらにこの村の問題点を語り合っていただきました。 とくに21世紀以降の、雇用や医療や教育における「格差」「貧困」などが問題となり、 「１００村」もそうした身に迫る重大なテーマを中心に構成を立てました。 項目立てを明快にし、＜もくじ＞も設け、 文中には欄外に池上さんのミニ解説を付けました。 ラストには、すでに始まっている低炭素社会やコミュニティのいくつかの動きを紹介し、未来へ希望をつなげています。 １億総中流社会が崩壊し、いろいろな人がいるこの村での、 あたらしい社会のあり方が模索されています。 もくじは以下の通り。 人口減少／少子高齢化／外国人／人口と富の集中／産業／地方と国／NPO／教育／消費／宗教／世帯／未婚、離婚／雇用と収入／社会保障、富の再分配／医療、福祉／犯罪と自殺／住宅／メディア／エネルギー効率／農林水産、自給率／バーチャル・ウォーター（仮想水）／低炭素社会／コミュニティ あとがき対談　池上彰vs.池田香代子　政権交代後の希望の「１００人の村」 ●著者紹介 池上 彰（いけがみ　あきら） 1950年長野県松本市生まれ。慶應義塾大学卒業後、1973年、ＮＨＫ入局。2005年まで32年間、報道記者として、さまざまな事件、災害、消費者問題、教育問題などを担当する。1994年から11年間は、「週刊こどもニュース」のお父さん役としても活躍。『14歳からのお金の話』『14歳からの世界金融危機。』『14歳からの世界恐慌入門。』（すべてマガジンハウス）など、著書多数。

2013年日銀が「量的・質的金融緩和」を始めてからはや9年が経つ。世界経済の急激な局面の転換によって、わが国は、この“超低金利状態”を維持できるかどうかの瀬戸際、まさに崖っぷちに立っている。これまでの放漫財政路線を安易に継続し、超金融緩和路線を強引に押し通し続けようとすれば、遠からず、どういう事態に陥るのか。そして、それを回避するためには、私たちは何をなすべきなのか。世界の中央銀行の金融政策と財政運営に精通したエコノミストが警鐘を鳴らす。 異次元金融緩和は限界 日銀が「いくらでも国債を買えた」 時代はもう終わりだ ●長期金利は“糸の切れた凧”に ●新規国債発行ストップで、社会保障費も防衛費も義務教育国庫負担金も一律4割カットに ●財政破綻したギリシャは4年間、国民1人・週あたり5万円の預金引き出し規制に ●｢取るものは取る」終戦直後の財産税の悪夢も再来も絵空事ではない 本書の内容 プロローグ　異次元緩和から9年、ついに現れた不穏な兆候 第1章　日本銀行に迫る債務超過の危機 第2章　わが国の財政運営に待ち受ける事態 第3章　異次元金融緩和とはどのようなものだったのか 第4章　欧米中銀との金融政策運営の比較でわかる日銀の“異端”さ 第5章　異次元金融緩和が支えたアベノミクスと残された代償 第6章　事実上の財政破綻になったら何が起きるか－戦後日本の苛烈な国内債務調整 第7章　変動相場制下での財政破綻になったら何が起きるか－近年の欧州の経験 第8章　日本再生と私たちの責任－“甘え”と“無責任”からの脱却と“真の市民社会”の再構築

「政府財政の悪化」「デフレ不況」「少子化、晩婚化」「格差拡大」「賃金の低下、雇用状況の悪化」「年金、社会保障不安」「産業空洞化」…。 日本が抱えているこれらの問題は、すべて「経済が成長していない」ことが原因だ。日本経済が成長しさえすれば、日本の抱えている問題のほとんどが解決してしまう。 世界一の債権国であり、どこよりも優れた生産供給能力を持ち、そして、世界最大のデフレギャップを有する国、日本。 長いデフレ不況を抜け出した時、日本は必ず頂点に立てる！

ＧＤＰプラス成長予測の２０１６年の日本経済。さらなる成長のためには、アニマルスピリットによる市場開拓が欠かせない。米利上げ、中国減速、原油安など重要論点を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月22日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに マクロ編 ・16年はＧＤＰプラス成長　アニマルスピリットで市場開拓 ・企業家インタビュー 　　　　志賀俊之・経済同友会副代表幹事／産業革新機構会長 　　　　吉永泰之・富士重工業社長 　　　　崔元根・ダブル・スコープ社長 ・企業家精神と経済成長　アニマルスピリットを取り戻せ ・経済成長　２０２０年へ勝負の年 ・米利上げ　緩いペースで影響最小限 ・金融政策　日銀最後の追加緩和 ・中国減速　構造改革リスクに注意 ・原油安　交易条件改善で景気底上げ ・設備投資　企業の投資意欲増やせ ・法人減税　経済の高収益化に疑問 ・Ｍ＆Ａ　人材育成不足の特効薬 ・社会保障　医療・介護の公的給付見直しが急務 ・為替政策　円高恐怖症を克服する時 ・財政再建　決算主義で歳出抑制徹底 マーケット編 ・株価 　　　２万３０００円を目指す展開も 　　　デフレからインフレへ 　　　改革なければ１万６０００円も 　　銘柄 　　　　自動運転・ロボット・人工知能　第４次産業革命で市場が急拡大 　　　　バイオ・製薬　17年以降の飛躍が相場を支える 　　　　インバウンド　空運や小売りの業績押し上げ 　　　東京五輪・再開発　道路や鉄道、超高層ビルの建設で恩恵 ・為替 　　　16年末には１１０円も視界に 　　　日米利害は円高・ドル安で一致 　　　利上げペース意識し、一時１３０円も ・長期金利 　　　「正常化」進み１・１％へ 　　　歴史的低水準で推移 　　　低金利継続、０・１％割れの可能性も 【執筆者】 中川美帆、大堀達也、荒木宏香、吉川洋、 熊野英生、鈴木敏之、白川浩道、坂本貴志、 鹿野達史、西岡純子、森信茂樹、宮川努、 薮内哲、斎藤満、星野卓也、小林真一郎、 神山直樹、丸山俊、西川裕康、和島英樹 佐藤勝己、溝口陽子、内田稔、唐鎌大輔 永井靖敏、松沢中、六車治美、大崎秀一 週刊エコノミスト編集部

テレワーク、SDGsなどの最新動向もわかりやすく解説！ 歴史・制度・事実・理論を組み合わせて経済を理解できるロングセラーテキスト 待望の改訂版　累計39万部！ 日本経済の歩み、経済政策、財政政策、金融政策、地方経済、日本企業、労働市場、家計、社会保障、国際収支、資源エネルギー、環境問題、世界経済など幅広く解説

※本書はリフロー型の電子書籍です 【物価高騰↑「日本の賃金はあまりに低すぎる」――「インフレ」「円安」「増税」の三重苦】 「インフレ税」がやってくる！ ・日本の「賃金」が上がらなかった本当の理由 ・記録的な「円安」の真因は、日米の金利差 ・「ＥＶ乗り遅れ」トヨタはテスラを過小評価していた ・3度の「消費増税」が日本経済の壁！ ・「少子化」なのになぜ、大学を減らさないのか？ ・「欲望資本主義」の限界 ・日銀は「金融緩和」を止められない ・インフレ率7％で11年後に「資産価値は半減」する バブル崩壊以来、日本経済は長期停滞の「デフレーション」がずっと続いてきた。 その結果、物価が上がらないという恩恵はあったが、給料も上がらず、日本人の平均賃金（購買力平価による）は、OECD先進34カ国中で24位まで低下した。いまや、韓国のほうが平均賃金で日本を上回っている。 ここ数年、「なぜ日本の賃金は上がらないのか？」ということが、メディアでさかんに取り上げられるようになった。 「港区の平均年収1200万円はサンフランシスコでは低所得」とまで言われるようになった。 しかし、給料が上がらないのは、「円安」や「少子化」問題と同根で、結局は経済低迷の結果だ。 1980年代末まで世界トップクラスの経済力を誇った日本が、この30年余りでなぜ、ここまで衰退したのだろうか？　 家電、PC、携帯電話、半導体など、世界を席巻した産業は、なぜ次々と競争力を失ったのだろうか？ なぜ、1社もGAFAに匹敵するような先進ビックビジネスを生まなかったのだろうか？ この先、私たちを待ち構えているのは、人口減・少子高齢化による、日本経済のパイの縮小と社会保障費の増大、そして増税だ。 〈本書の目次〉 序章　世界の街角から消えた日本人　 第1章 スタグフレーションに突入した日本経済 第2章 止まらぬ円安が示す国力の衰退 第3章 間に合うのかトヨタ、致命的なEV乗り遅れ 第4章 国家はなぜ衰退する？　行動経済学の罠 第5章 なぜアベノミクスを失敗と言わないのか？ 第6章 若者を食い物にして生き残る大学 第7章 金融バブル崩壊に向かう世界経済 第8章 超重税国家への道 第9章 インフレ税で没収される国民資産 終章 「日本病」の正体 〈プロフィール〉 山田 順（やまだ・じゅん） ジャーナリスト・作家 1952年、神奈川県横浜市生まれ。立教大学文学部卒業後、光文社に入社。『女性自身』編集部、『カッパブックス』編集部を経て、2002年、『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長を務める。2010年より、作家、ジャーナリストとして活動中。主な著書に、『出版大崩壊』（文春新書）、『資産フライト』（文春新書）、『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP研究所）、『永久属国論』（さくら舎）などがある。翻訳書には『ロシアン・ゴットファーザー』（リム出版）がある。近著に『コロナショック』、『コロナ敗戦後の世界』 (MdN新書) がある。

人口減少、低成長、そして貧困化…。日本が「静かな有事」に襲われている。もはや弥縫策で対処できる状況ではない。誰もが安心して暮らせ、競争力が高い国をどう構築するのか―。財政、金融、社会保障、国と地方の関係など、この国が抱える問題の根源を明らかにし、抜本的改革と成長戦略の包括プランを提案する。

○バブル崩壊後の日本経済について精力的に研究を積み重ねてきた実証分析で定評のある著者が、アベノミクスの下でも低空飛行を続け、コロナショックにより一層深刻度を増す日本経済の長期停滞のメカニズムを徹底分析します。需給両面の分析を通じて停滞の根本要因が消費低迷にあることを明らかにし、成長軌道を取り戻すためには消費を抑え込んでいる将来不安の解消、信頼できる社会保障制度の構築、非正規雇用抑制・正規雇用拡大への政策が重要であることを説きます。 ○これまでも日本経済の長期停滞についてはさまざまに議論されてきましたが、分析の多くが供給再度=企業行動の解明にとどまり、需要サイド=家計消費に関する本格的な分析は少ないまま。本書は両サイドの分析を行い、なぜ、アベノミクスが期待されるような効果を発揮しなかったのか、どこに政策面での課題があるのかを明らかにします。

いま知るべきことは、すべてここに書かれている! ■実質GDP2四半期連続マイナス成長は、本当に「想定外」だったのか? ■円安なのに、なぜ輸出が伸びないのか? ■このまま円安が続いても、大丈夫なのか? ■消費税増税を延期して、財政は破綻しないのか?　社会保障の財源は足りるのか? ■法人税減税?　家計への支援?　本当に必要な経済対策は何なのか?　ほか 4月増税の悪影響を早くから見抜き、再増税の延期を一貫して主張。データによる裏づけと明快なロジックで厚い信頼を寄せられる気鋭のエコノミストが、アベノミクスの2年間を徹底検証!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本だけ３０年間賃金が上がらないのはなぜなのか？　どうしていつまでも景気が上向かないのか？数学のアタマで今の経済を見てみると、その答えが見えてくる！「図解」＆「対話式」だから、難しそうな経済のことが誰でもストンとわかります。■社会保障費を増やすと、景気は良くなる？　悪くなる？■国民1人当たり９００万円の借金というのは、勘違いです■国の借金は問題ない。それどころかもっと借金すべきだ■国民がいくらがんばって働いても、デフレは脱却できない■今の政策のままだと、日本は２０年後、アジア最貧国に？■不景気が続いているのは、国が「ばらまき」をしないから　　…　etc.

政府の債務残高が1000兆円近くあるいま、日本は財政危機を迎えている。「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。2012年、13年までが最後のチャンスで、それを超えていまのような状況が続くと、本当に何が起こるかわかりません」（本書の竹中平蔵氏の発言より）本書は、竹中平蔵氏、池田信夫氏に、財政学の専門家である土居丈朗氏、社会保障の専門家である鈴木亘氏を加え、日本経済における財政のあり方を論じたものである。無為無策の民主党政権に対し、経済のプロである4名が、財政危機を乗り越え、日本を甦らせるための方策を熱く語り合う！

戦後日本の憲法体制はいかにして成り立ち，その骨格とはどのようなものか．これを理解するのに欠かせない基本的な文書を集めた．日本国憲法のほか，英文日本国憲法，大日本帝国憲法，パリ不戦条約，ポツダム宣言，降伏文書，日本国との平和条約，日米安全保障条約を収録し，詳細な解説を付す．市民必携のハンディな一冊．

集団的自衛権をはじめとする安全保障体制の確立、そして中韓のいわれなき歴史攻撃を解決できなければ、日本は確実に滅亡に向かう。いまこそ日本は自らの価値観を世界に広め、自主独立の日本らしい日本に脱皮しなければならない。安保、外交、内政…日本が直面する重要テーマを櫻井よしこが論じる。

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 「自衛隊を国防軍にせよ！」　日本が攻撃されたとき、はたして自衛隊は機能するか？　日本の国防、安全保障に、今こそ必要なことは何か。国家安全保障の国際標準、周辺有事の可能性、現在の日本の防衛体制などをふまえ導き出した国防論を、元自衛隊統合幕僚会議議長がつづる。さらに、周辺有事の際に問題になるであろう盲点、防衛庁・自衛隊が内包する内局と制服組の軋轢、自衛隊に関する法制の不備など、現場のトップが抱える問題点にまで言及する。このままでは日本は守れない。旧態たる国防体制に鋭くメスを入れる新世紀国防論。

87年憲法は2万1661語に及んでいる。ただ、憲法がそれだけ長い分、外国人にとっても、この憲法だけ読めば、この国の仕組みの大枠と基本的な法の枠組みを理解できるとも言える。日本国憲法のような原理原則だけでなく「何でも書いてある」憲法なのだ。比で暮らす人、ビジネスをする人、比について研究、執筆する人々にとっての基本教養文献でもあるともいえるだろう。 ……本書の末尾にはフィリピンと米国間で結ばれている比米相互防衛条約、訪問米軍地位協定、防衛協力強化協定の3条約・協定も解説とともに加えた。これはフィリピンにとって最も重要の意味を持つ軍事条約・協定であるにとどまらず、日米安全保障条約や日米地位協定の問題を考えるにあたっても示唆に富む内容と考えたゆえである。（前書きより）

日本ではたらく外国人との共生。 15歳でニュージーランドから来日したラグビーのリーチ･マイケル選手はラグビーワールドカップに出場するにあたり、国歌｢君が代｣の｢さざれ石｣を学ぶために宮崎県の神社をチームで訪れた。約半数が外国出身選手だったチームをまとめるための行動に込められた思いとは？本書は、日本人と外国人が互いに敬いながら共生していく社会について考える熱い議論から始まる。 昭和24年に269万人を超えていた出生数が、令和2年には84万人まで減少、深刻化する労働力不足を担う外国人の働き手は重要な存在になっている。元自民党幹事長で、昨年、外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)を設立した著者の問題意識は鋭い。〈日本社会には外国人労働者は安い労働力という発想がある。まだまだアジアの国々を上から目線でみている。だからこそ、外国人受け入れの施策を考え、健全な就労システムをつくることが必要。外国人受け入れ政策は日本の安全保障に影響する問題です〉。ラグビー日本代表リーチ・マイケル選手、北岡伸一･JICA(国際協力機構)理事長などとの対談、日本で活躍する外国人10名のストーリー、外国人材共生の基礎知識など諸問題を網羅する一冊。 （底本　2021年11月発行作品） ※この作品はカラーが含まれます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政赤字、企業、住宅、年金、業種間負担、直間比率、地方税、税制改革など主要なトピックスに経済理論を適用、その説明力を実証。 【目次より】 まえがき 第1章　財政赤字と家計行動　中立命題の検証 I　はじめに　II　中立命題の理論的枠組とその限界　III　既存の実証分析　IV　中立命題の検証 第2章　企業税制と設備投資　投資のq理論からのアプローチ A)　設備投資理論の展開 I　はじめに　II　設備投資理論の諸類型 　III　設備投資と税制　IV　アメリカの設備投資に関する実証研究　V　日本の設備投資の実証研究 補論 記号一覧 B)　設備投資の実証分析 I　はじめに　II　モデル　III　データ　IV　推定結果　V　むすび 補論　理論モデルの説明 第3章　公的住宅政策と持家取得行動　資本コストの計測とシミュレーション I　はじめに　II　モデル　III　時系列データによる分析　IV　クロスセクションデータによる分析　V　むすび 第4章　わが国財政運営のマクロ的評価　高雇用余剰と高雇用経常収支の計測 I　はじめに　II　自然失業率の理論と実証　III　自然失業率の計測とその吟味　IV　GNPギャップの計測　V　高雇用余剰の計測　VI　高雇用経常収支，高雇用交易条件と高雇用為替レートの計測　VII　むすび 第5章　業種間負担率格差の実態　「クロヨン」問題の推計 I　はじめに　II　所得税負担率格差の指標　III　所得階層分布と租税関数の推定　IV　税負担の業種間格差の実態　V　業種間格差の相対的意義 第6章　最適直間比率のシミュレーション分析　効率と公平のトレードオフ I　はじめに　II　分析の方法　III　直間比率と経済的厚生 第7章　わが国税制改革の影聾分析 I　はじめに　II　竹下税制改革の概要　III　消費税と物価上昇　IV　世帯類型別の税負担の変化　V　ライフサイクルの税負担の変化 　VI　竹下税制改革の原生分析 補論 第8章　地方交付税：機能とその評価 I　はじめに　II　国と地方の財政関係と財政状況　III　地方交付税制度の概要と問題点　IV　地方交付税の財源保障機能　算定構造の分析　V　地方交付税の財政調整機能　VI　地方交付税の機能の評価と諜類 第9章　年金制度と高齢化社会　重複世代間モデルによるシミュレーション分析 I　はじめに　II　年金制度の現状とその問題点　III　戦後の経済成長と公的年金　IV　年金改革のシミュレーション分析(1)：定常状態の比較　V　年金改革のシミュレーション分析(2)：移行過程の比較　VI　むすび ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 本間　正明 1944年生まれ。経済学者。近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学部卒業、同大学院博士課程中途退学。専攻は、公共経済学。 著書に、『租税の経済理論』『財政』『税制改革の実証分析』『ゼミナール現代財政入門』『日本型市場システムの解明』『フィラン・ソロピーの社会経済学』『ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ』『NPOの可能性 新しい市民活動』『21世紀日本型福祉社会の構想』『民からの改革』『地方財政改革』『財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩』『コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人』『概説市場化テスト』『公共経済学』などがある。

いま、日本社会は停滞の渦中にある。その原因のひとつが「労働環境の硬直化・悪化」だ。長時間労働のわりに生産性が低く、人材の流動性も低く、正社員と非正規労働者のあいだの賃金格差は拡大している。　こうした背景を受け「働き方改革」が唱えられ始めるも、日本社会が歴史的に作り上げてきた「慣習（しくみ）」が私たちを呪縛する。　新卒一括採用、定期人事異動、定年制などの特徴を持つ「社会のしくみ」＝「日本型雇用」は、なぜ誕生し、いかなる経緯で他の先進国とは異なる独自のシステムとして社会に根付いたのか？　本書では、日本の雇用、教育、社会保障、政治、アイデンティティ、ライフスタイルまで規定している「社会のしくみ」を、データと歴史を駆使して解明する。【本書の構成】第１章　日本社会の「３つの生き方」第２章　日本の働き方、世界の働き方第３章　歴史のはたらき第４章　「日本型雇用」の起源第５章　慣行の形成第６章　民主化と「社員の平等」第７章　高度成長と「職能資格」第８章　「一億総中流」から「新たな二重構造」へ終章　「社会のしくみ」と「正義」のありか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現代日本の市民は、自衛隊にどういう意識をもっているのか？――平和・安全保障問題に関する討議の前提になる客観的・学術的なデータを得ることを目的にして2021年1月―2月に実施した全国規模の無作為抽出による意識調査の結果を報告する。 平和・安全保障問題をめぐる社会情勢は現在、大きな変動の時期を迎えている。それは2015年の安全保障関連法の成立を端緒とし、それらと憲法との関係、日本の防衛計画・防衛体制のあり方、海外派遣を含む近年の自衛隊の役割と活動をめぐる一連の議論、そして現在の東アジアでの安全保障上の脅威の増大などに至っている。 また、米中対立の先鋭化のなかで、日米軍事同盟やアメリカ軍基地のあり方があらためて問い直されている。 一方で、戦後日本の平和主義の重大な転換点に直面しながらも、「戦争」や「軍事」のリアリティに冷静に向き合った論議は未成熟で深化していない。 そこで、全国規模の意識調査の結果を公開して軍事・安全保障問題の議論の前提や基礎データを幅広い読者に提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「世界で最も厳しい」と言われる日本の安全保障環境 現在まさしく岐路に立つ我が国の防衛のあり方…… ニュースやワイドショーでおなじみの第一人者・高橋杉雄による、 今こそ「自衛隊」や「国防」についてきちんと知りたい人に贈る一冊!

ブッシュ政権の登場により、戦後から冷戦期にかけて確立していた国際秩序は完全に変わりつつある。国連の威信は、イラクからの賄賂疑惑などの問題ですでに地に堕ちている。イラク、北朝鮮をはじめ、冷戦期に米ソのパワーバランスの狭間で生まれた独裁国家の数々は次々とその命脈を絶たれつつある。「冷戦」から「新しい戦争」への変換に対応するために、米軍はその戦略と組織形態を大きく変えようとしており、極東戦略や日米安全保障条約もその意味を大きく変えようとしている。そして、経済についても、これまでとは全く違う発想でアメリカの覇権の確立を目論んでいる。しかしそのような状況を、多くの日本人はまったくつかんでいない……。本書では、アメリカを知りつくし、深い人脈を持つ著者が、ブッシュ政権が4年間で方向づけたアメリカの新しい戦略の真実を徹底的に解き明かす。これからの日本のあり方を考えるとき、必読の一冊である。

尖閣諸島・竹島の領土問題をめぐる中国・韓国との対立、北朝鮮のミサイル発射と核実験などアジアの軍事的緊張は高まるばかりであり、逆に化学兵器使用のシリア・アサド政権への武力行使を断念するなど、アメリカの影響力には翳りが見え始めている。また、スノーデン事件によって熾烈な国際諜報戦が白日の下に曝されるなか、日本ではようやく戦後初めて「国家安全保障戦略」が策定された。国際的にも国内的にも安全保障環境が激変している現状をわかりやすく伝え、日本はどのように対応していくべきなのかを考察した必読書。

中国は日本の領海でやりたい放題密漁し、虎視眈々と日本の領土を狙っている。 いまこそ日本の防衛力強化が必要なのに、安倍政権の説明を聞いても新聞やテレビをみても、「集団的自衛権」っていったい何なのか、さっぱりわからない。 集団的自衛権は本当に必要なの? 日本は戦争に巻き込まれやすくなってしまうの?……安全保障のエキスパートである小川和久氏が、集団的自衛権の「そもそも論」を平易に解説します。 本書の最大の特徴は、Q&A方式で読者目線の素朴な疑問に答えていること。 たとえば…… Q1 なぜいま集団的自衛権が必要なんですか? Q2 自衛隊が勝手に戦争を始めたりしませんか? Q3 日米同盟をやめたら日本はどうなるんですか? ……こうした疑問への平易な回答を読んでいるうちに、誰でも安全保障の知識が身につくようにできています。 まさに本書だけで集団的自衛権も外交・安保も憲法もぜんぶわかる。 学習意欲に燃える高校生からビジネスマン、そして政治家も必携の作品です。

日本人は、太平洋戦争の後遺症で、「戦争」に対し強い心理的アレルギーを起こすようになってしまった。だが、今、必要なのは、世界に通用する軍事常識をベースに、防衛問題を考えることだ！　21世紀の新たなる安全保障とは？　日本は生き残れるのか？　日本人の過去の戦争との関わりを振り返り、これから進むべき道を示唆する警鐘の書！

この法律の本当の狙いをアナタはちゃんと理解していますか? 2013年12月6日に衆議院を通過した「特定秘密保護法(正式名称:特定秘密の保護に関する法律)」。日本の安全保障に関する情報で、漏洩してしまうと国の安全保障に支障をきたす恐れのあるものを「特定秘密」とし、その情報を保護するものです。しかし、この法案が成立してしまうと、私たちの生活にどのような影響があるのかしっかりと理解できていますか?　本書では基本的なことから法律についてわかりやすく解説しています。また国会提出時の法律の全文、修正案、現行の条文がどのように変わるのかがわかる新旧対照表つきです。 【目次】 まえがき 1章　特定秘密保護法案とは 2章　法案のメリット、デメリット 3章　これからどうなる 特定秘密の保護に関する法律案　全文 特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案　全文 特定秘密の保護に関する法律案新旧対照条文

伝統に基づく日本国の礎が崩れつつある今、我々は何を支えに21世紀を行くべきか。政治、経済、社会、福祉、外交および安全保障、教育等の各部門において、現在の課題を指摘し、進むべき方向を探る。

■日本人の健康を決めているものは何か? 職歴か、学歴か、所得か、貧困の程度、社会参加の度合いなのか? 社会保障問題、「幸せ」の経済分析などで定評のある著者が、日本人の健康が、日常生活、暮らし、就職、地域、介護、夫婦関係などによって大きく左右されている実態を明らかにし、健康に関わる様々な社会問題を解決するための政策について考察します。 ■学歴がなぜ健康に直接、関係するのか? 本書の特色はしっかりしたデータ分析によって日本人の健康の社会的な要因を明らかにしている点にあります。著者は、それを平易な言葉で解説、だれもが関心を持つ健康について、新しい見方をわかりやすく提示する本です。

近年、スタートアップ企業の急増等により世界から熱い視線を浴びるイスラエルは、建国後わずか七〇年で最先端技術大国の地位を確立した。古代から続くユダヤの伝統を大切にしながら、なぜ彼らはイノベーションを起こし続けられるのか？　高出生率、家族中心の伝統、常識を打破する反骨心、市民社会と軍隊の関係、徹底した安全保障意識と自存自衛の精神……。少子化や経済・社会の不安に喘ぐ日本の未来を考えるヒントとして、現役外交官がイスラエルを縦横無尽に語り尽くす！

集団的自衛権の行使を容認すべきか否か。真っ向から意見は対立し続けているが、そもそもその由来や意味をどれだけの国民が知っているのだろうか。政界きっての安全保障政策通が、その成り立ち、日本における解釈の変遷、リスクとメリット等々、あらゆる疑問に正面から答える。「地球の裏側に行って戦争する権利だ」「日本が戦争に巻き込まれる」といった誤解、俗説の問題点を冷静かつ徹底的に検討した渾身の一冊。

21世紀、国家間の歴史認識論争は、いよいよ熾烈なものになってきている。しかし、「薩長史観」から「東京裁判史観」まで、私たちの近現代史は、あまりに多くの偏向史観にゆがめられてきた。 2002年に行われた鼎談では、黒船来航から集団的自衛権論争まで、時代を区分して、その時代の理解をゆがめてきた偏向史観を徹底的に論破。曇りなき眼で、日本人がそれぞれの時代をいかに生きてきたのかを論じる。勝者がつくってきたデタラメな歴史観に対する実証的な異議申し立てに、目からウロコが落ちるだろう。10時間を超える白熱した討論は、まさに日本の「歴史認識」の原点であり、これからの日本の行くべき方角を示す羅針盤でもある。 鼎談に加わった坂本多加雄氏、岡崎久彦氏は亡くなっているが、北岡伸一氏が全体を再度、見直すとともに、新たに二章を書き下ろした。 著者略歴 岡崎久彦：1930年生まれ。外務省情報調査局長、駐タイ大使などを歴任。「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の有識者委員として集団的自衛権の容認を実現。2014年死去。 坂本多加雄：1950年生まれ。学習院大学教授、「新しい教科書をつくる会」理事を歴任。2002年死去。 北岡伸一：1948年生まれ。国際大学学長。東京大学名誉教授。「戦後70年談話」有識者懇談会座長代理として、安倍談話の道筋をつける。

少子化や社会保障など問題だらけの日本に切り込む！　明るい未来を子どもたちに残すために何ができるのか、日本一のブロガー議員の音喜多駿（日本維新の会）と人気ブロガーでコンサルタントの永江一石が徹底対談する。政府は「子どもを産め」というけれど、賃金は上がらず、自分の生活だけで精一杯。このままでは出生率は上がるわけがない。そもそも少子化対策として何をすべきなのか。経済を良くするために消費税を増税すべきなのか。こんなに日本は大変なのに、なぜ真面目に働かない政治家が多いのか。なぜ重要な問題が国会で議論されないのか。日本の競争力が落ちている中で、打てる手はあるのか。日本が生き延びるためにいま必要な改革は何か。日本国民が抱いているこれらの疑問について、ゲストに中谷一馬（立憲民主党）、藤末健三（自由民主党）を招き、解決方法を導く。

■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくりに終始した。これは「働き方改革」や「全世代型社会保障」という看板政策についても同様で、真の成長戦略には不可欠であるが、既得権力に反発される多くの構造改革を封印することで、「野党と比較してマシ」という世論に支えられた長期政権を維持してきた。この間に、急速に進展する少子高齢化、情報通信技術の発展、経済活動のグローバル化等、大きな経済変化に対応すべき貴重な時間を失ったことの社会的コストはきわめて大きい。ここで改めて安倍政権の8年間を振り返ることで、新政権が向かうべき経済政策の内容を明確にする。

2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻により、「大国間大戦争」の時代が到来したことを、世界中が強く認識せざるを得なくなった。 グローバルなパワーバランスは変化し、米国の軍事力ももはや絶対的なものではなくなっている。北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が急速に軍事力の近代化を行うなか、日本も、安全保障や軍事について、より当事者意識を持たなければならなくなった。 軍事力の最も優れた使い方は、戦争を起こさないこと、つまり抑止力として機能させることである。抑止力を強化した上で、安全保障上の対立が戦争にエスカレートしないよう、危機管理に取り組んでいかなければならない。 そのためには、一部の官僚や専門家だけでなく、国民全体がある程度の軍事に関する知識を持つことが必要となる。防衛費の大幅な増額が決まったが、戦争を抑止するために自衛隊は適切に整備され、運用されているのか？　それを検証し、必要があれば別の意見を提示する――納税者である国民が、自分たちでも創造的に政策の在り方を考えていかなければならないときに来ている。日本でも、軍事を考えることが必要になってきているのである。

アメリカが「世界の警察」をやめた時、日本の安全保障はどうなるのか。明治維新から現在までの日本の近現代史を紐解きながら、ジャーナリストと政治学者が国家の未来を探る！

今度こそ、あらゆる子どもに性教育を、 性の多様性に関する教育を届けるために！ 【本書の内容】 2015年にはじまる「LGBTブーム」。そして2018年にはじまる「おうち性教育ブーム」。そうした流れの中で、性と性の多様性に関する教育の必要性が、改めて叫ばれている。 しかし歴史を見れば、権利保障が前に進もうとするとき、それを揺り戻そうとする動きも前後して起こってきた。そんなバッシングがまかり通ってしまったために、性教育の機会が、性的マイノリティの居場所が、奪われてしまったこともある。 そう、戦後の日本には、性教育をめぐって三度のバッシングがあった。そのとき、教員に限らない社会の人々は、何をして、何をしなかったのだろうか？　 気鋭の教育学者がその歴史をひもときながら、バッシングを目の前にしたとき、私たち一人ひとりにできること、すべきでないことを考える一冊。 【本書の見取図】 三度にわたるバッシングの歴史をひもとく！ ◆80年代――萌芽期 「性教協」という団体で、性の多様性に関する教育がすでに練り上げられ、実践されていた。 ◆90年代――スルーされたバッシング 「官製性教育元年」が興るも、旧統一協会が「新純潔教育」を掲げ、性教協に対する批判キャンペーンを展開。 ◆00年代――燃え盛ったバッシング 「七生養護学校」の性教育実践に対し保守派が批判を展開。裁判で教師側が勝利するも、以後、性教育はハレモノ扱いに……。 ◆10年代――失敗したバッシング 「足立区立中学」の性教育実践に対し保守派が批判を展開。結果的に、いまに続く「おうち性教育ブーム」につながる。

専守防衛に徹し、軍事大国とはならず、非核三原則を堅持する──。戦後一貫して平和国家の道を歩んできた日本。しかし、近年、安倍政権が掲げる「国際協調主義」によって、日本の安全保障が転機を迎えている。本書では、「積極的平和主義」とは何か、安全保障環境がどのように変化したのか、自国の安全をいかに確保すべきか、これらの点を現実的に考え、日本が選ぶべき道を提案する。

集団的自衛権行使を容認した日本は「イスラム国」へ自衛隊を派遣するのか?　中国包囲網を推進する安倍政権に安全保障の戦略はあるのか?　メディアも、政治家も、自衛隊も、何もわかっちゃいない!　軍事ジャーナリストが、冷静な軍事力比較、国際情勢の分析をもとに、日本に流布する安全保障論の「愚」を明らかにする。

豊穣の海を奪うのは誰か？　日本海を「東海」に変える韓国、豊富な魚介類と鉱物資源をかっさらう中国、年間200隻もの北朝鮮漂着船…略奪の海の惨状を徹底ルポ。領土問題だけじゃない、中国・韓国が脅かす日本の海洋資源！ 日本は竹島、尖閣諸島、北方領土などの海洋安全保障に頭を悩ませてきた。しかし、実は領土問題だけでなく、日本の多くの海洋資源が隣国によって奪われようとしている。海洋学の第一人者が送る「海に守られた日本から、海を守る日本へ」変わるための提言書！ 【本書の内容】 ・自衛隊の隣接地が韓国企業に買われた ・泳いで漂着した北朝鮮人 ・北西太平洋の支配は鄧小平の野望 ・戦闘できる中国海警VS戦闘できない日本の海上保安庁 ・現実的には「歯舞だけ」の可能性 ・北方領土にバーはあってもキャバクラはない ・「逆さ地図」で見えてくる日本の潜在力 ・離島を守る宮古島・奄美大島　他

これまでの長い活動の中で、その所属団体に阿ることのない発言を続けてきた著者の、日本の危機についての総決算となる書。今の日本の危機の深刻さをあらゆる方面から直視し、危機をこれまで深刻化させたのは何か、これまで有効になりえた「手」を、誰がどんな背景の中でつみ取っていったのか、有効になりえたかもしれない「手」とはどんな手だったのか、そして今、日本を危機から救い出すにはどんな「手」が必要になるのか、について明らかにする。 著者は、生産力水準でいって近現代文明の後発国として先発国に追い着き追い越すことができた1970年代が、大きな転換点だった考えており、この時期に、経済の量的拡大から生活の質的充実へ国民的目標を転換する必要があったと考えている。高成長の時代が終わり、貯蓄超過を反映して貿易赤字が恒常化し、円高が進行したこの時期にこそ、社会政策を抜本的に強化して必要成長率を引下げ、中成長のもとで内外の需給均衡を維持し、完全雇用と完全操業を持続させることが必要とされていた。高齢化を前にして、年々の歳出を切り捨てる「小さな政府」ではなく、社会保障や社会資本の拡充を進める「有効な政府」が必要だった。 一貫してブレずにこうした主張を続けてきた著者が、さらに対処療法を繰り返し、危機の深刻さを増している日本の今の状況について、わかりやすい言葉でその原因を明らかにし、日本人がつくりだすべき新しいシステムのグランドデザインを語る。

国会議員への不信が高まっている。１９９０年代以降の一連の政治改革を経ても、議員の活動・役割は見えにくい。本書は、人材、選挙、政策形成、価値観、資金、国際比較など、あらゆる観点から国会議員の実態をデータに基づき描く。世襲や秘書出身者の増加、少数の女性議員、なお不透明な政治資金、憲法・安全保障と異なる社会経済政策を巡る対立軸の不在など、多くの問題と原因を指摘。日本政治に何が必要か改革の方向性を示す。

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尖閣・竹島・北方領土。領土は魔物である。目を覚ますと、ナショナリズムが燃え上がる。経済的不利益に、自国の歴史を冒涜されたという思いも重なり、一触即発の事態に発展しやすい。戦争はほぼすべて領土問題に端を発する―。日本の安全保障を研究・分析した外交と国防の大家が平和国家・日本の国益に適った戦略を明かす。

【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか？ 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」（厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による）の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。

日本の食料の現状を正しく理解し、 食料安全保障を実現するには何が必要なのか 食料をめぐる世界と日本の状況はどうなっているのか。日本の食料に迫っている危機の実像は。食料安全保障を考えるうえでの基本とは。日本の米と水田のポテンシャル、農業に起こりつつある新たな動きとは……そのすべてを現場で奮闘してきた元事務次官がここに明かす！ 第一章　世界の食料事情に忍び寄る危機 第二章　日本の食に起きていること 第三章　食料安全保障の実現に向けて 第四章　稲作と水田という日本の強みを活かすためには 第五章　食料安全保障を高め、地球環境を守り、地域経済を回すために

小泉ポピュリズム政治の限界が露呈しはじめた。漂流する日本の舵取りは、いったい誰に託すべきか。二大政党制、政界再編へのシナリオはいかに。戦後政治の現場をつぶさに見てきた稀代の政治家が、議員バッジをはずしてもなお、国を憂い、真に自立した国家のヴィジョンを語る。著者は、戦前と今日の政治状況が奇妙に符合していることを指摘する。1936年の「二・二六事件」から大東亜戦争で敗戦を迎えるまでの間と、90年代のバブル崩壊後の10年あまりのことである。ともにこの間、10人近くの総理大臣が登場しては消え、政治リーダーが国家の基本政策をないがしろにしていた。その先にあるのは、崩壊の一途である。今こそ取り組むべきは、憲法、教育基本法の改正、安全保障、東アジア外交における骨太の政策ではないのか。自らの政権を回想し、「政治家は歴史法廷の被告席に立たされている」と説く。政治から歴史観、人生観まで中曽根哲学の真髄を結集した書である。

やっぱり日本の技術・人材は素晴らしい 日本の技術力が経済力と防衛力を世界一にする！ 退官自衛官活用、情報省、科学省創設、新物流（宇宙、海洋）、など著者独自の様々な提言！ 日本の大逆転を可能にする書籍 今持つ資源で日本、大復活!! ■20世紀、日本は経済大国になった後、何故転落を始めたのか ■20世紀末、＜軍事革命＞が米国経済を加速させた ■日本経済が30年間沈滞し続けている訳 ■安全保障と情報に弱い日本 ■民間の経済シンクタンクを活用せよ ■縄文時代から続く技術力を生かせ ■1980年代に米国を抜いた日本の技術力 ■陸・海・空３種のエンジンに使用出来る液体水素燃料 ■新物流は宇宙と海洋を活性化する ■北極海航路を開く巨大潜水貨物船 ■世界の工場と鉱山で働く日本のロボット ■日本の技術力が軍事紛争を止め、激甚災害の被害からも救う ■核弾道ミサイルをオモチャにする長距離レーザー砲 ■PKO派遣に感謝する国々 ■防衛産業は半官半民の４社体制で ■「科学技術省」と「情報省」の設置がプロジェクト成功への鍵 ■経済安全保障に必要な『情報省』 ■日本文明に強烈に嫉妬する中国 ■国際ビジネスに必要な安全保障と危機管理知識 ■ペンタゴンは「博士号」生産機関 ■退官自衛官は「企業」でも「教育機関」でも役に立つ ■防衛省は「幹部学校」修了者に『博士号』を 2024年の現在、日本経済は80年代にバブル経済と言われた時代の元気さが戻っていない。 事実、日本国家のGDPは1990年以来2022年現在までの30年間、600兆円台に留まり続ける中で、米国のGDPは2400兆円、中国は1900兆円にまで上昇を続けている。 経済大国２位であった日本は、今や４位へと後退し、来年にはインドにも抜かれて５位となる。 だが日本が、この苦境から脱する為に、これからの世界中が求める「モノ」を、古代から日本人が持つ技術力で開発・生産して行けば、10年後には日本の経済力は米国と並び、15年後からは世界トップを走り始めるであろう。 何故なら以下に掲げる技術は、2024年現在日本が独占・保有しているからである。 それらを挙げれば、「光量子コンピュータ技術、完全自動翻訳技術、アンモニア発電技術、液体水素燃料の各種エンジン適用技術、巨大宇宙船帰還技術、極超音速旅客機技術、巨大潜水貨物船技術、各種ロボット技術、レーザー技術」等々である。以上挙げた技術は、日本が世界より一歩または二歩、先行しているのである。（「はじめに」より） 【著者プロフィール】 杉山徹宗（すぎやま・かつみ） 慶応義塾大学法学部卒、ウイスコンシン大学院修士課程修了、カリフォルニア州立大学非常勤講師、明海大学教授を経て名誉教授。 （財）ディフェンスリサーチセンター研究委員を経て専務理事、自衛隊幹部学校・部外講師。青山学院大学非常勤講師、幸福の科学大学客員教授等を歴任。専門は国際関係論、安全保障論、法学博士。 主な著書に、『中国4000年の真実』『中国の最終目的』（いずれも祥伝社）、『目からウロコの勝者の戦略』『騙しの交渉術』『なぜ朝鮮民族は日本が嫌いなのか』（いずれも潮書房光人新社）、『稲作民外交と遊牧民外交』（講談社）、『大国の外交戦略史』『英米の興亡と日本の戦略』（いずれも鷹書房弓プレス）、『ソビエト軍事症候群』（原書房）、『歯科医院の英会話に強くなる本』（クインテッセンス出版）など多数。

日本人よ、変化を恐れるな！ 少子高齢化、財政赤字、デフレ……。日本経済の現状からみえるのは、このままでは行き詰まる姿です。しかし、こうした経済課題からは一方で、自立と競争を重視して企業活力を高めるとともに、社会保障も充実させる経済の枠組みをつくる余地がいかに大きいかがみえてきます。 国、企業、個人ともにグローバルな目線を持ち、国民意識を変化させることができれば、世界でも抜きん出た資金力・技術力・地域力を活性化さることができるようになり、経済活力の回復が始まる。 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のレギュラーコメンテーターとしてお馴染みのエコノミストが提言する。

少子高齢化が急激に進んでいる日本で、年金制度はどうなっていくのだろうか。国民年金、厚生年金の現状、そして遺族年金、障害年金など日本の年金制度を解説しながら、いまの制度が直面している課題を明らかにする。同時に、日々の暮らしを支える、という社会のなかで年金が果たすべき役割を再確認し、社会保障のこれからを考える。

農業村によって安楽死への道を強いられる日本の農業。農業就業者や農家戸数が大幅に減少するのに、なぜか増え続ける農協の組合員数。また、「日本の農業は競争力のない弱者」といった、“作られた”常識は、歪んだ農政を正当化し、食料安全保障についての不安をあおり、ＴＰＰ反対の論拠とされてきた。日本はこのくびきから放たれてこそ真の農業立国となり得るのだ！

悲観論はだいたい間違いです 人口減少、男女格差、グローバル化……これらはみな日本の「伸びしろ」です！目からウロコ、腹から納得できる出口流「成長への道」。 日本は衰退している、多くの課題を抱えて打開策が打てなくなっている、と考えている人は多いでしょう。たしかに人口減少、一人当たりGDPの低下、生産性の低さ、向上しない女性の地位など、先行きに不安を感じさせることばかりです。しかし、これらの課題の中にこそ、「日本の伸びしろ」がある。それが出口流の「逆転の発想」です。 　 資源のない日本が豊かであり続けるためには、モノと人と情報を活発に動かしていくほかありません。本書では、具体的な課題を「伸びしろ」に変える方策を提示します。本書の執筆過程で、脳出血に見舞われた出口さんは、一年のリハビリを経て、学長の職務に復帰しました。本書は復帰後初の日本社会への提言でもあります。 目次 はじめに 第一章　日本の伸びしろはどこにある？ 第二章　好きなことを学ぶ高学歴社会に　 第三章　人口減少を止めなければ国力は戻らない　 第四章　働き方を変えれば生産性は上がる 第五章　移民を迎え入れた日本は強くなる 第六章　女性が生きやすいと経済は成長する 第七章　社会保障改革という伸びしろ　 第八章　最大の伸びしろは「選挙」にあり

日本政治史の泰斗と古代ローマ史の第一人者による対談。近現代日本史と世界史を俯瞰し、国家が崩壊に至る過程と理由を探り、日本はこのまま崩壊していくのか、それを避けるためにはどうすべきかを考察する。「天皇制」「ポピュリズム」「政治と派閥」「安全保障」「国力」の五テーマを掘り下げて見えてきたのは、日本国の脆弱性と日本人の強さ。はたして、日本は崩壊するのか――。堂々たる雄編、ここに。

昭和、平成を一主婦として見て体験し、どうしても不安に思ったこの国に起こったことを令和時代を生きる若者たちに伝えたいとしてまとめたのが本書である。 【目次】 第一章 松川事件 第二章 松川事件から六八年の今 第三章 戦争って何？ 第四章 憲法って何？ 第五章 安全保障関連法って何？ 第六章 オリンピックはなぜやるの？ 第七章 選挙が日本を決める 第八章 労働組合はあなたの力 第九章 学校教育の現場で 第十章 東日本大震災 第十一章 政治と無関係には生きられない 第十二章 世界のポピュリズムと地球温暖化

混迷の時代を迎える日本。日本社会の危機脱却のヒントがここに。 将来を担う日本のリーダー達、必読の一冊。 戦後最大の改革とも言われた国鉄改革。日本が世界に誇る東海道新幹線。そして新たな日本の未来を拓くリニア中央新幹線――。そこには日本の平和と発展のためにその生涯を捧げた稀代のリーダーの存在があった。 本書は、不可能と言われた「国鉄分割民営化」を実現し、28年間にわたりJR東海の代表取締役を務め、2022年5月25日に死去した筆者・葛西敬之氏の生涯を、「私の履歴書」（日本経済新聞朝刊連載）と「あすへの話題」（日本経済新聞夕刊連載）を軸に振り返る。 筆者は経営者でありながら国家公安委員会、教育再生会議、安保法制懇、宇宙政策委員会などで様々な公職も務めた。また常に時代の先を見通し、現在、顕在化している安全保障などの諸問題について、早くから警鐘を鳴らし、対処してきた。 こうした幅広い活動についても、生前に深い親交のあった杉田和博氏（元内閣官房副長官）、櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）、屋山太郎氏（政治評論家）、松井孝典氏（千葉工業大学学長）による追悼文を通じて紹介。安倍晋三元総理の“盟友”としても知られる筆者のスケールの大きさと深みが、各界の知識人たちにより明かされる。 加えて、筆者のこれまでの発言をコラム形式で掲載。「真のリーダーに求められるものは何か」について、筆者の功績の裏側にある大局的かつ長期的な思考、そしてそれを実行するための戦略、行動様式まで浮き彫りにする。 既存の枠に捉われず、自らの信念に基づき行動しつづけた筆者から、日本のリーダー達へ贈る最後のメッセージ。

【内容紹介】 これがChatGPTには予測できない未来の思考法だ！ マッキンゼー伝説のコンサルタントが贈る、 希望を持って生き抜くための27の提言！ 「年末の定番書籍」として定着している大前研一氏の『日本の論点』が今年も登場。紙面を大幅にリニューアルし、例年と同じページ数でトピックの数を増やしました。また、毎年ご好評いただいている読者限定の大前氏の動画視聴サービスも継続します。 　2023年は前年から続くロシアのウクライナ侵攻がついに解決をみなかったばかりか、イスラエルとイスラム武装組織ハマスとの武力衝突によって、国際情勢がさらに複雑化することとなりました。2024年は1月に台湾総統選挙、3月にロシア大統領選挙、そして11月にアメリカ大統領選挙が予定されており、国際政治が大きく動きだすと予想されています。 　一方、日本国内は、上がらない所得、円安や原油高による家計の圧迫などによって、岸田政権の支持率は下がり続け、2024年に解散総選挙の実施が予想されます。しかし、誰が首相になっても日本の課題は変わらず、山積する課題にどう立ち向かうかが問われています。 　本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 ［著］大前 研一（Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、ビジネス・ブレークスルー大学学長。 【目次抜粋】 Part1〈日本編〉 巻頭言　2024年、日本が目指すべきは真の「観光立国」だ 論点01　岸田首相をはじめ日本の政治家が誰も理解していない、日本凋落の根本原因 論点02　岸田政権が続く限り、日本人の給料は確実に下がり続ける3つの根本原因 論点03　植田日銀総裁が、黒田「異次元緩和」路線と決別するために行うべき新たな金融政策 論点04　岸田政権が「異次元の少子化対策」の前に取り組むべき、「ごく普通の少子化対策」 論点05　産業振興目的の「大学10兆円ファンド」が、税金の壮大な無駄遣いになる理由 論点06　いまや国民病である花粉症患者が増え続ける根本原因と、その裏に潜むさまざまな利権 論点07　「ソロ社会」「ソロ活市場」の出現に伴い、日本企業が直面するビジネス環境の大変化 論点08　「日本を変えたい」という政治的野心に燃えた稲盛和夫氏の知られざる生涯 論点09　ネット配信時代のNHKは、受信料からチャンネルごとの課金制に移行すべし 論点10　インボイス制度導入よりも、サラリーマンに不公平な税制度の改革が急務だ 論点11　日本のシニアが楽しい定年後を送るための秘訣と、そこに眠るビジネスチャンス 論点12　介護崩壊を放置する日本の末路と、残された2つの選択肢 論点13　10年前に予見できた、モバイル事業以外に楽天グループが抱える衰退理由 論点14　移動モビリティの規制緩和とルールづくりにおいて日本が欧州から学ぶベき理由 Part2〈海外編〉 巻頭言　混迷極める世界情勢。「異形の大国」ロシアとのつきあい方を改めて考える 論点01　最新AI「ChatGPT」を開発した天才経営者が目指すのは「悪の帝国」か 論点02　新・世界一の富豪ベルナール・アノーとイーロン・マスクの違い 論点03　ミサイル防衛よりも防空壕のほうが安全!?　日本の頼りない安全保障の実態 論点04　「日米同盟」＆「中国包囲網」は、勉強不足で時代遅れな外交戦略 論点05　米欧銀行連続破綻は、世界金融危機のトリガーとなるのか 論点06　インフレに苦しむイギリスのスナク政権に残された「EU再加盟」という選択肢 論点07　ウクライナ侵攻が長期化しても、プーチンの支持率が高い歴史的理由 論点08　「プーチン政権崩壊後」を見据えて始まっているロシア国内外の動き 論点09　不動産不況に苦しむ習近平政権はなぜ“日本いじめ”を始めたのか 論点10　外資系企業誘致よりも、日本人技術者を海外へ派遣せよ 論点11　グローバル化の時代にもかかわらず、日本人の英語力が一向に伸びない理由

安倍首相の悲願といわれる集団的自衛権の容認。武器輸出の解禁や日本版NSCの登場、国家安全保障基本法の議論などを背景に、今、日本が急激に変わろうとしている。政府で何が議論されているのか。自衛隊はどう受けとめているのか。30年以上にわたり日本の防衛を取材してきた著者が問う、渾身の一冊。

軍事力だけで国は守れますか？各界識者の緊急提言 防衛費倍増・敵基地攻撃能力・ミサイル配備・米軍との一体化――その先にあるのは本当に「安全」なのか。台湾「有事」は本当にあるのか。なし崩しにされる平和国家の理念を前に、気鋭の論客らが真の危機を警鐘する緊急出版。 ※本書は、大月書店刊『日本は本当に戦争に備えるのですか？――虚構の「有事」と真のリスク』の電子書籍版です。 【目次】 はじめに──本書が生まれた経緯 岡野八代 第１章 虚構の「台湾有事」切迫論 布施祐仁 第２章 外交なき米軍との一体化──メディアの果たすべき役割とは 望月衣塑子 第３章 市民を置き去りにした「国家」安全保障のゆくえ 三牧聖子 第４章 安保三文書と「高次の法」――見るべき《現実》と法の《内実》 志田陽子 第５章 個人なき安全保障の隘路から、ケアする政治への転換 岡野八代 おわりに 三牧聖子 【著者】 岡野八代 政治学、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科教授。著書『フェミニズムの政治学』ほか 志田陽子 憲法学、武蔵野美術大学教授。著書『表現の自由の明日へ』ほか 布施祐仁 フリージャーナリスト。著書『日米同盟・最後のリスク』『経済的徴兵制』ほか 三牧聖子 国際政治学、同志社大学グローバル・スタディーズ研究科准教授。著書『戦争違法化運動の時代』ほか。朝日新聞論壇委員 望月衣塑子 東京新聞社会部記者。著書『新聞記者』ほか

なぜトルコは、助けに来てくれたのか？　どうして日本は、助けに来ないのか？　――安保法制でも救えない、「日本国民の命」1890年に日本を訪れ、台風で難破したトルコ軍艦エルトゥールル号の乗組員を、日本人は必死に救助し、トルコまで送り届けた。それから95年を経た1985年、イラン・イラク戦争で危機に陥ったテヘラン在住の日本人を、トルコが命がけで救出してくれた。「危険だからこそ、我々が助けに行く」――その気概によって、国を越えて命が救われた事実は、我々の胸を打ってやまない。だが一方で、海外にいる邦人を救い出す法整備は後手にまわり、驚くべきことに、2015年の安全保障関連法改正でもなお、自国民の命を「救えない」状況が続いている。海外で危機に陥った日本人は、いかなる困難に直面するのか？　そして、日本の近隣で緊急事態が起きた場合、我々は絶望の淵にある他国の人々の命を救うことができるのか？　本書は、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、イエメン内戦、リビア動乱で死地を脱した数多くの邦人たちを取材し、日本が今も抱え続ける「邦人救出」の問題点を抉りだした。エルトゥールル号遭難の舞台となった和歌山県串本やトルコの描写も交え、「恩返しの奇跡」と「緊迫の脱出劇」の真実を明らかにする、魂が震える感動のノンフィクションである。