日本社会のしくみ 雇用・教育・福祉の歴史社会学

小熊英二

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この著者さんの本は、分量が多いけど、分かりやすい文章なのですらすら読める。

日本型雇用へのバッシングをよく目にするが、
必然というか、成り行きがあってこうなっている？だなということを
改めて知ることができた。

でも現状のしくみでは立ち行かなくなっているのも事実。
最後の「10年勤めた自分と昨日入ってきた女子高生の時給がなぜ同じなのか」というシングルマザーの問いにあったように、

①同一労働でも、年齢と家族構成に見合った賃金にすべき
②同一労働だから同一賃金なのは当たり前。シングルマザーが資格や学位をとってキャリアアップできる社会にすべき
③同一賃金はやむを得ない。児童手当などの社会保障政策や、資格取得・職業訓練の機会提供をすべき

の３つから、我々が方向性を選ぶ必要がある。
戦後社会が選んだのは①だが、正規雇用のパイは決まっていることにより非正規雇用が拡大したし、女性は不遇な目にあう。
②も論理は通るが、違う意味での格差が広がり、治安悪化のリスクもある。

現代日本では非正規雇用が地域のサポートを得られないことから、著者は③を主張している。私も個人的にはそう思う。
この先、どこに向かっていくのだろうか。

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某大学の社会学教授とお話しする機会があり、軽い気持ちで「まったくの素人にお薦めの社会学の本を教えてください」とお願いした。するとしばらくして、「悩みました」とメールがあり、数冊の本を紹介してくださった。これはそのうちの一冊である。

かつて司馬遼太郎は「この国のかたち」という表現で、日本とはどういう国なのかを問い続けた。この、シンプルだが妙に頭に残るフレーズは、広く人口に膾炙して今に至る。そして、気鋭の社会学者である著者は、本書で「しくみ」という、これまた絶妙のワードを用いて日本社会を読み取ろうとするのである。

彼が注目した（あるいはせざるを得なかった）のは近代日本の雇用・教育・福祉、なかでも雇用のあり方である。大学名重視、学位軽視、年功序列、大企業優遇、女性の不利な立場…日本はなぜこのような社会なのか、歴史をひもとき、海外との比較をし、非常に詳細なデータを並べて考察していく。日本の企業や官庁組織内は、戦前からの軍隊組織の影響が色濃く残っているという。

著者は言う。ある社会の「しくみ」とは、定着したルールの集合知である、と。人々の合意により定着したものは、新たな合意が作られない限り、変更することは難しい。だが、難しいというだけで、変えられないものではないのだと。

非常にエキサイティングで、付箋とマーカーだらけになってしまった。文体も平易でわかりやすい。
ご推薦くださった先生に感謝。いつか、本書のお話を伺ってみたい。

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やっと読み終わった。
ここまで、一体的に分析した著書は、ないとのことだが、まさにその通りだと思った。

企業を越えた横断的基準の不在が、日本型雇用の最大の特徴

どの制度にもいい面と悪い面がある。

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日本社会のしくみ

・非正規の増加→大企業正社員とそれ以外（2~3割とそれ以外）の格差拡大　都市型大企業型を念頭に置きがちな自分…
・自営業者の減少が雇用者の増加→非正規の増加につながった　大企業正規の人数はほとんど変わってない
・日本では、大企業に中途で入ることは困難　中小は容易　大企業と中小企業とで2つの労働市場があるので、賃金が全然違う
・家族を持つ労働者保護の為、欧米では政府による児童手当、公営住宅など　共稼ぎも多い　アメリカでは、組合所属の労働者は先任権がある＝勤続年数長い人を最後に解雇、最初に再雇用
・日本では大学名で能力を判断　欧米では学士修士博士で判断
・企業内では、少なくとも同じ職種では同じ賃金テーブル　企業内の平等は担保されている
・日本社長→容易に解雇できるアメリカを羨む　アメリカ社長→容易に人事異動できる日本を羨む
・産別の組合が基本のヨーロッパは、企業からのむちゃぶりにNOという力が強いけど、日本は弱い。景気悪化に弱そう
・ドイツでは医療保険や年金も職務別らしい（産別）
・アメリカでは職務の記述化が志向された　定着率低く気まぐれで解雇される環境→組合が、解雇ルールの明確化、平等を志向した結果、こんな感じに
・アメリカでは性別や人種、年齢による差別が厳禁なので、学位が絶対的な能力の基準として発達。専門職団体が大学院と組んで、養成のための講座を作った
・日本では、官吏の俸給制度が民間企業にも波及（製造業は払い下げられた工場が多かったり、金融は官公庁と人材獲得に勝つため真似した）　ジョブではなく地位に基づく給与が与えられる
・日本で企業別の組合になったのは、GHQからの指示で組合作ろうとしたものの、職種別での組織経験がなかった、馴染み深い組織といえば企業だったから。職員も工員も同じ組合だったので、工員の給与体系が職員に近づく→年功給に
・複数職種が含まれる組合だから、職務給だとどの職務がいくらでーーと規定しなければならず、反対が大きい
・各企業の経営の自由（人事異動とか賃金決定とか）を守るために、経営者たちは職務型給与、政府による職務記述書に反対、頓挫　公務員自身も抵抗
・1960年代に大卒者急増。また大学名での差別は禁止されたので（名目上の）公平が成立
・長期雇用と配置転換はトレードオフ　となると、転勤or解雇が成立
・能力に基づく給与、は様々に解釈できるので労働者から支持された　
・景気に応じた弾力的な労働力活用のために、非正規を活用　企業規模、雇用形態の二重での二重構造化進む
・生きがいのために働く高齢者は一桁％　みんな経済的理由から働いてる　地域包括のために働くとか、そんな悠長なことは言ってらんないな

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よく日本は雇用のり流動性が低いと言われ、解雇に関するハードルを下げるべきとか被雇用者の意識を変えるべきという意見をテレビでよく見る。しかし、この本を読むとどうしてこのような社会ができたのか、また欧米では職種ごとに社会で評価できる仕組みが歴史的に構築できているという違いが理解できる。確かに私自身も社内の評価は見える化されていない上司の主観や仕事相手の属人的評価だけで、社外に通用するものではない。社外資格を持つことで転職に有利とか昇進に有利というのは聞いたことがない。このように歴史的な経緯を示しつつ、他国との比較をしてもらえると深い知識が得られるように感じる。

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日本という社会がどうやってできてきたのかを、エビデンスを示しながら解説してくれていてとてもおもしろい。新卒一括採用の成り立ちとか。

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日本社会の仕組み、とりわけ日本型雇用慣行（年功序列・新卒一括採用・終身雇用etc）について、その概要と源泉について述べられている本。

注目するべきは、筆者が、日本型の雇用慣行を「慣習の束」としている点。
即ち、日本型の雇用慣行は、歴史的・文化的経緯を経て、暗黙含めた合意のうえで成り立っている、まさに「慣習」であるとしている。

それは各国の雇用慣行についても同様であり、即ち、別の国の雇用形態をいいとこどりしようとしても、直ぐに日本の雇用形態に適合させることはできないということである。ある意味、我々が暮らしている社会のしくみは、労働者と経営者の「社会契約」によるものと言い換えてもよい。（例えば、成果主義がアメリカでうまくいっているからと言って、それを日本で取り入れようとも、無理な話。成果主義は、「職務の平等」が実現しているアメリカだからこそうまくいったのであって、「社員の平等」が実現している日本では、どこかの合意の段階で躓く）
※近年「ジョブ型」の人事制度を日本に取り入れようとしている。その動き自体は良いにしても、日本は企業において、何をするかの「職務」を明文化してこなかった。そうした中で、いきなり「ジョブ型」の人事制度は可能なのか？

しかし筆者は同時に、日本の雇用形態＝社会契約がすでに限界にきていることも述べている。そもそも日本の雇用形態（年功序列で長期雇用）は、高度経済成長期のような、パイが十分にある中で機能するものであり、成長が終焉しパイを奪い合うしかない状況、かつ非正規雇用型の人々が増えてきた中で、日本の雇用形態を維持するには、コア部分の人々の雇用のみしか守ることができないのである。したがって、我々はこの合意を見直す段階にきている。
※筆者は、その処方箋の一つとして、評価・採用の透明性確保を提案しているが、勿論それ以外の処方箋もあることは述べている。

個人的に思うのは、企業内でのスキル熟練が結構厄介なのでは、と思う。確かに企業側にとっては人材流出も防げるし、労働者にとっても下手にクビにされないというメリットがある。しかしその一方で、一度レールから外れれば復帰は難しい。成長のパイが限界にきている中で、そうしたレールから外れうる人はどこにでもいうる。（自分もその一人だし）そうなると、そうした企業内でのスキル熟練をカバーできるようなスキルを、残余型の人が身に着け、雇用につなげられるような環境整備が必要になってくるのではないかと思う。ビジネスサービス的には、そういった環境は明らかに増えてきている。（例えば、オンラインで何らかのスキルを学ぶことができたり、インターネットで求人をマッチングできる環境は整っている）逆に言うと、政府もそういった環境整備の後押しをするべきではと考える。（その意味だと、以前読んだ、日本のセーフティネット格差にも似たようなことが書いてあった）

あともう一つ思うのは、情報産業・IT産業と日本型雇用関係の相性の悪さ。日本型雇用は、長期雇用や年功序列によって、副次的に企業内熟練者を育成することができた。しかし一方で、IT産業については、技術関連のノウハウは、モノによってはノウハウがインターネット上で公開されていることもあるし、企業外に様々な技術は存在する。同時に、変化の速い業界である。したがって長期雇用のスキル蓄積的なメリットは正直存在しない（新しい技術を、都度学ばなければならない）。しかし、大手IT企業は雇用慣行から長期雇用をせざるを得ない。結果何が起こるかというと、マネジメント層や管理層の膨張や、人月商売による多重下請けである。要は、社内人材に「技術的なノウハウ」が蓄積しない一方、「管理のノウハウ」は比較的蓄積が簡単なので、管理層が膨張する。そして、「技術的なノウハウ」が存在しないため、外注せざるを得ない、という状況である。そして大手IT企業は、どうやって他者と差別化するか、と言ったら、「御用聞き」になる。

ちょっと上の感想は飛躍しすぎたかもしれないが、結果として、日本の労働環境・労働慣行を考えるうえでは非常に参考になる書籍だった。

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やっぱり面白い。(面白いし文章だってわかりやすいのに、なぜこうも、このひとの本は分厚いのだろう？必ず挫折しかかる)

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大学受験に就活、就職してからは年功プラス人事考課で多分定年まで働く。。他の選択肢が持てない。日本社会のしくみにどっぷりな自分の生き方を指摘されたよう。
その事を自覚できただけでも良かったと思う。
日本のやり方ってどうもちぐはぐな印象なのは、欧米方式のつまみ食いだからというのは納得。例えば人事評価をすべての社員に適用していることとか、その理由とか。欧米では違うんだと、目から鱗だった。

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目的：
日本社会における、雇用慣行や慣習について学びたいから。
また、雇用と福祉の関係性から、日本社会を学びたいから。

要旨：
この本では、雇用、教育、社会保障、政治、アイデンティティ、ライフスタイルまでを規定している「社会のしくみ」、日本社会の暗黙のルール（「慣習の束」）がなぜ形成されたのかを明らかにすることが目的。それを構成しているのは、①何が学んだかは重要ではない学歴重視と、②一つの組織での勤続年数の重視だとして、歴史的観点、または国際的な比較から明らかにしている。

このような日本社会の特徴は、職種間の水平的なメンバーシップが特徴的なドイツや、職種によって自由に転職が可能なアメリカと異なり、企業のメンバーシップが強いことであると述べられている。

感想：
まさに歴史社会学だなと感じた。
現在も残る学歴重視の新卒一括採用や年功序列・賃金など、日本では当たり前となっている雇用慣行について、戦前の官庁組織や、社会運動の影響から論じるあたり、すごく面白かった。

それだけでなく、なぜ学歴（どこの大学を卒業したか）が重視されるようになった理由や、転勤が多い理由、転職しない理由など、日本の雇用に関しる疑問の多くに答えてくれる良書だと思った。