年金局長、雇用均等・児童家庭局長等を歴任し、その間、介護保険法、子ども・子育て支援法、国民年金法、男女雇用機会均等法、GPIF改革等数々の制度創設・改正を担当。さらには内閣官房内閣審議官として「社会保障・税一体改革」を取りまとめるなど、社会保障改革と闘い続けた著者による書き下ろし。 日本の社会保障制度は、大きな曲がり角に差し掛かっています。安心社会の基盤となり、社会経済の変化に柔軟に対応し、社会の発展・経済の成長に貢献できる社会保障制度の構築は、これからの日本にとって必須の改革だと私は考えています。（中略）年金制度や医療制度を始めとする社会保障の諸制度は、市民一人ひとりの自立と自己実現を支えるための制度です。現代社会にあって、個人の自己実現を通じた経済の発展と社会の活力、そして市民生活の安定を同時に保障するサブシステムとして、人類が考え出した最も知的かつ合理的な仕組みであり、社会にとっても個人にとってもなくてはならない制度です。本書が、私たちにとってなくてはならない社会保障と、その社会保障制度が置かれている現状について理解するための一助になれば幸せです。（「はじめに」より）

海上保安庁という組織の実態は正直なところ、あまり世間に知られていないと思います。 確かに『海猿』『DCU』などの漫画、映画、ドラマ等の人気作品の影響で知名度が上がり、海難救助の仕事をしている組織だということは理解してもらえていると思います。 また、いわゆる尖閣問題をめぐる新聞・テレビの報道等で領海警備の仕事をしている組織だということも多くの国民に知ってもらえていると思います。 しかし、海上保安庁が、実際にどれくらいの予算で、どれくらいの人員がいて、どれくらいの守備範囲の仕事をしているのか、有事の際にはどのような対応をするのか、といった運用の実態についてはほとんど知られていません。 特に最後に挙げた「有事の際にはどのような対応をするのか」については、さまざまな“誤解”をもとにした議論が散見されます。 しかも、安全保障に関心の高い人たちほどそうした“誤解”をしている傾向があるように思われます。 日本は島国です。 ご存じの通り、日本は、尖閣諸島における中国の領海侵入の問題や、韓国との竹島をめぐる問題、ロシアとの北方領土問題など、さまざまな問題を抱えています。我が国を取り巻く安全保障環境は年々厳しいものとなっており、日本の周辺海域は常に紛争の火種を抱えているといっても過言ではありません。 その最前線で対応しているのが海上保安庁です。 海上保安庁が“誤解”されたままでは、日本の安全保障をめぐる議論そのものが誤った方向に進んでしまうおそれがあります。 当然のことながら、それは日本の国益を考えた場合プラスになりません。 海上保安庁にまつわるさまざまな誤解を解いた上で、組織運営の実態を知ってもらい、地に足の着いた国家安全保障の議論をしてもらいたい――それが本書を執筆した大きな動機のひとつです。（はじめにより） 【目次】 第一章　国民みんなに知ってほしい海保の実態 海保の非軍事性を明確に規定する庁法25条は不要？／庁法25条があるのはソ連の陰謀？／有事の際に「軍事目標」にならないために　他 第二章　海保を軍事機関にするべきか 領海警備を非軍事機関が担っているのは日本だけ？／東南アジアに多い海上保安庁モデルのコーストガード／法執行機関の「緩衝機能」は、いまや世界の共通認識　他 第三章　海保と自衛隊の連携・協力 海上保安庁の軍事機関化は“効率的”ではない／海保と海自で船舶燃料が異なるのは致命傷？／護衛艦を巡視船に転用しないと海警に対抗できない？／連携で重要なのは相手の「階級」よりも「役職」　他 第四章　海上保安分野で世界をリードする海保 「自由で開かれたインド太平洋」を具現化してきた海保／一省庁が全世界から組織のトップを集めて国際会議を開催／アジア諸国との“友情”を深めてきたキャパシティ・ビルディング　他 第五章　海保は“絶対”に負けられない 海上保安庁の“敗北”は紛争につながる／中国は「与しやすい相手」には強気に出る／海上保安庁に米軍がアプローチ／海警船を実力行使で尖閣から追い払うとどうなる？　他

昭和後期に完成された日本は揺らぎ、崩れ始めている。 日本が、地球的規模で広がってきた自由主義社会を守り、 グローバル・サウスに広げていくリーダーになるために 今、問われるべきこととは――。 歴史的背景、領土問題、台湾有事、経済安全保障、そしてグローバル・サウスの動向まで、元国家安全保障局次長が語る安全保障入門講義。

新人警備士・歩川南は憧れの先輩・立花恵とともに 日々、繁華街のトラブルに立ち向かっている。 そんなある日、商業施設内で窃盗犯が暴れる事件が発生。 酒瓶を投げて逃げ回る犯人を恵は鮮やかな背負い投げで制する。 見事な仕事っぷりに南は先輩を絶賛するが、本人は浮かない顔…。 恵は暴力に対して過剰なストレスを感じてしまうのだった――。 新人警備士とトラウマを抱えた警備隊長が織りなす カラダを張ったラブロマンス♪ 話題の単話配信作品に描き下ろし漫画を加えて デジタルコミックス化!!

経済オンチの岸田政権、「埋蔵金」を使わせず増税路線をひた走る財務省は反アベノミクスを煽るが、ノーベル経済学賞のバーナンキ氏より、日本流・財務省理論が正しいと言うのか！円安で儲かっている37兆円の「埋蔵金」は活用せず、日本の外貨準備はたまる一方！「防衛増税」「異次元少子化対策」でも増税へ向かう。まさに「日本の常識は、世界の非常識！」がまかり通っている。データや事実をもとに、日本の真実と未来を見抜く！

いま社会保障制度を持続可能にするには、どうしたらいいのか。全国各地で始まっている、生活に困窮したり、社会から孤立している人たちへの「相談支援」が育む可能性を明らかにし、そこで生まれている住民と行政による新たな〈地域〉づくりを社会保障制度、そして法律の中に位置づけていく。

新人警備士・歩川南は憧れの先輩・立花恵とともに 日々、繁華街のトラブルに立ち向かっている。 そんなある日、商業施設内で窃盗犯が暴れる事件が発生。 酒瓶を投げて逃げ回る犯人を恵は鮮やかな背負い投げで制する。 見事な仕事っぷりに南は先輩を絶賛するが、本人は浮かない顔…。 恵は暴力に対して過剰なストレスを感じてしまうのだった――。 新人警備士とトラウマを抱えた警備隊長が織りなす カラダを張ったラブロマンス♪ 毎月第4土曜に続話が追加されていきます!

【生き残りをかけた知恵の戦い】 米国主導「戦時」の半導体戦略、中国のデカップリング対応と軍民融合発展戦略、外交孤立の台湾の選択、メガＦＴＡ掛け持ちのＡＳＥＡＮ、アジア・ゼロエミッション共同体構想――。本書は、東アジアの各国・地域のほか、西側陣営をリードする米国や「グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）」の一角として発言力を強めるインドの動向を調査し、戦略物資の半導体をめぐる攻防や地域エネルギー安保の問題も分析。相手に対する脅威認識から始まる安全保障の措置が逆に相手の脅威となり、際限のない軍拡競争を招いてしまうことを「安全保障のジレンマ」という。経済安保の諸政策も取り組み自体が新たなリスクを生じさせるリスクがあり、地域におけるリスク軽減策についても検討した。分断を超えてどのような経済安保戦略を構築すべきかを問う。

日本はデンマークに学べ！ 高福祉・高負担のスウエーデンとデンマーク、低福祉・低負担のアメリカ、中福祉・中負担のドイツとイギリス。それでは日本の福祉はどのような姿であるべきか？ 福祉や社会保障制度の改革が問われ、かつ議論されてきて久しいが、社会保障を福祉の思想史、経済学の思想史から系統的に論じた本はあまりない。 本書では、先進国において人々が福祉をどう理解し、国民がどう対処してきたかを福祉思想という観点から総合的に評価する。この評価にあたっては、福祉を社会学、経済学、哲学・思想、政治学がどのように考えて、どのような政策を提言し、かつ実行してきたかに注目して分析を行うものである。これらの歴史は国によって大きく異なり、日本にとって学べることと学べないことがある。 福祉を担うのは誰か？　財源は税か、社会保険料か？　日本における望ましい制度改革のあり方を、安心と経済効率性を同時に考慮しながら提言する。 本書は、２０１０年９月に東洋経済新報社より刊行された『安心の社会保障改革』を電子書籍化したものです。

歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。 ●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作 　米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。 　しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。 　本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。

「憲法」「安保改定」「専守防衛」「非核三原則」「防衛費１％枠」「尖閣問題」「集団的自衛権」から岸田政権の「三文書改定」まで、防衛政策の攻防と決定の軌跡を描く。取材期間37年超の力作！

地政学だけで国際政治や安全保障を語るなかれ。 近年、国際政治を読み解くツールとして地政学が脚光を浴びてきた。土地という、変更の効かない要素を軸にした地政学は、たしかに百年単位の国家戦略を考えるうえで、重要な視点である。 しかし、地政学だけで現実の国際政治を予測し、対応することは可能なのだろうか。 とくに戦争は、地政学的、言い換えれば客観的な要素だけで起きるのではない。 独裁国家であるなら独裁者の信念（もしくは誤信）、民主国家であるならば大衆の気分によって、戦闘の火蓋が切られることが多いのは、歴史が証明している。 朝鮮戦争では、南進してもアメリカは参戦してこないという金日成の誤信から始まった。外国の例を持ち出さなくても、大東亜戦争は、客観的には敗戦必至の戦争であったにもかかわらず、国民の強い声に押されて始められた。 よって、安全保障は客観性だけでなく、指導者や国民の感情といった主観的な要素が、もっとも大きなファクターになるのである。 北朝鮮が、国際情勢を無視してミサイル実験を繰り返すのも、金正恩の主観に分け入らなければ理解することはできない。そして、大方の予想（これも客観的予測）を裏切って当選したトランプ米大統領の主観も、今後の世界の安全保障を大きく左右する。 元自衛官にして安全保障の論客である筆者が長年温めてきた戦略論の決定版！ 【目次】 第1章 「見捨てられた人々」の逆襲が始まった 第2章 アメリカ合衆国が最大の懸念となった 第3章 第二次朝鮮戦争が始まる 第4章 米中戦争の可能性が「非常に高い」理由 第5章 だから戦争はなくならない

日本の安全保障をめぐる議論がふたたび盛んになりつつある。だが右派と左派の議論はいつも噛み合わないし、実は中身もない。なぜか？ 本書は、真の戦略をめぐる議論の実現を阻んできたのは「九条と日米安保の組合せ」だったとみる視点から戦後史をたどり、可能性のあった唯一の例として九十年代の日本の経験に着目する。 そこではリベラルな対外関係と憲法観の変化が生じていた――。 安全保障議論の不毛、左右の反目、過度の対米依存を脱するため、九十年代を参照し、戦争への反省に立った改憲を視野に入れつつ、近隣国との協力について明快で具体的な将来像を示す提言の書。

消費増税は悪ではない！ 「貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会」は実現できる 慶大人気教授による白熱討論を書籍化！　 　 【主な内容】 ・「勤労国家」日本　～行き過ぎた「自己責任社会」の形成 ・「働かざる者食うべからず」の本当の意味 ・90年代に大転換した日本社会　～家族、会社、地域という共同体の喪失 ・「成長」から「分配」に方向転換した安倍政権 ・国民が優先すべきは「経済成長」よりも「将来不安の解消」 ・2040年の社会保障給付は190兆円　～ビビり過ぎのメディアと国民 ・「頼りあえる社会」を実現するために、いくら必要なのか ・増税を「悪」と捉える左派・リベラルの限界 ・なぜ消費増税が正しいのか　～所得税、法人税、相続税を上げても数千億円

●日本人が理解していないエコノミック・ステイトクラフトの時代 エコノミック・ステイトクラフトとは「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」。貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバー、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策の7分野で構成されます。日本ではあまり関心が寄せられてはいませんが、2019年8月に米国において国防権限法が大きく改定された問題意識には、中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフトへの危機感の高まりがあります。 米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしたのです。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。 ●日本企業のリスクシナリオも明示 経済環境が大きく変わることになったにもかかわらず、日本政府ならびに日本企業の危機感は弱いままです。米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、国防権限法という規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。 筆者はルール形成戦略という切り口から企業経営、国家戦略にアドバイスを行ってきた研究者。米国当局への取材も丹念に行っており、経済学者も政治学者も押さえていない分野の権威。国防権限法のインパクトは日本ではきちんと理解されておらず、本書はその全貌と日本の戦略を明示した初の書籍となります

1972年6月、日本初の生損保セット商品、当時としては破格の最高保障額1億円の掛け捨て型商品が誕生しました。大同生命保険相互会社とAIU保険会社（当時）の業務提携で成り立っているこの保険は、多くの中小企業の経営者に支持され、現在も販売される超ロング商品となっている。 この商品が誕生するまでには、生保と損保のコラボレーションということもあり、想像を絶する困難が。商品誕生にいたるまでの背景（中小企業経営者のニーズなど）、困難にはどのようなものがあったか、それをどのように克服していったか、をドキュメンタリータッチで描いていく。 この商品を研究することで、新規商品・事業の開発についての普遍的な課題を抽出。 さまざまな場でイノベーションが必要とされる今日、多くのヒントを提供する。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

1．結局、将来受け取れる年金は、所得代替率で何％？　A．50％　B．40％　C．30％　2．年金の受給資格は現在の25年から何年になる予定？　A．7年　B．10年　C．15年　はたしてこの問題を正答できる人はどの程度いるのだろうか？　本書は、年金、介護、消費増税などの仕組みについて解説するとともに、詳しく説明されていないがゆえに多くの人が知らない社会保障の真実をクイズ形式で学べる一冊。内容例を挙げると、クイズ1「貧困・格差」のリアル／クイズ2「年金」のリアル／クイズ3「老後のお金」のリアル／クイズ4「転職・起業」のリアル／クイズ5「女性」のリアル／クイズ6「消費税」のリアル／クイズ7「介護保険」のリアル　なまじ希望を見出すよりも現実を知ることでしか見えてこない未来がある。自らの頭で社会保障について学ぶことこそが、「老後破産」を免れる唯一の手段なのだから。

米国覇権体制の揺らぎ。中国の台頭。米中の狭間で立ちすくむ日本。野田佳彦内閣で外交および安全保障担当の首相補佐官、防衛副大臣を務めた長島昭久が、徹底したリアリズムの立場から、日本が目指すべき外交安全保障戦略を語り尽くす。日本を背負って立つ次世代リーダーの覚悟。

「これまで、感染症危機管理について包括的に論じ、理論化した書物は、世界的に存在しなかった。したがって、本書は、感染症危機管理という理論について体系的に記した、世界で初めての試みである」（「はじめに」より） 日本の「失敗の本質」に新たに光を当て、軍事的概念を援用しながら平時と有事の備えのありようを手ほどきした力作。民間臨調報告書と同じく、長期化するコロナ危機における政府対応の是非への中間総括ともなっている。 ――船橋洋一氏（ジャーナリスト、アジア･パシフィック･イニシアティブ理事長） 筆者は日本政府とWHOで感染症危機管理オペレーションの立ち上げと実行を経験した唯一の日本人。他の誰にも書けない待望の教範（テキスト）だ。 ――國井 修氏（医師、世界エイズ・結核・マラリア対策基金［グローバルファンド］戦略・投資・効果局長） 「感染症危機管理」の重要性を説き、感染症、公衆衛生、公共政策の知識と経験を総合する本書は、危機克服へ向けた必読書だ。 ――細谷雄一氏（国際政治学者、慶應義塾大学法学部教授） 日本の｢感染症危機政策｣に欠けている視点とは何か。 ｢感染症危機管理｣が国家の安全保障を左右する理由とは何か。 WHOと日本で「新型コロナ」対策などの政策立案とオペレーションに従事した 感染症危機管理の若き第一人者による救国の提言。 感染症危機管理とは、地球上全体に広がる戦域の情勢と自国への波及を常に見極めつつ（国際的能力）、病原体の性状と動態を把握した上で現時点において利用可能な武器で対抗しつつ新兵器の開発を同時に行いながら（科学的知識）、危機管理組織の機動を操縦し（統治構造の知識・法律知識）、統率のとれた事態対処行動を行う（軍事的思考）ことである。 このように、科学的知識・法律知識・国際的能力・統治機構の知識・軍事的思考の５要素は、感染症危機管理組織で責任ある立場を占める者に必要な最低限の素養である。 本書では、国家戦略の視点から、その必要性と実際を解説する。

地政学によって 一国の「政治」「軍事」「経済」のすべてが変わる! ●韓国への輸出規制は、世界に対する日本の責任 ●米中「貿易戦争」、軍配が上がるのはどちらか ●「相手が引けば自分が押す」のが国際政治の常道 “ファクト”と“ロジック”に基づく、 「困った国々」との立ち回り方！ 外交の「本当のところ」を解き明かす！ 今、この瞬間も、各国は「外交＝貿易と安全保障」をめぐってしのぎを削っている。 どうしたら最大限、自国に有利に持っていけるだろうかと戦略を練り、つねに出方を伺っている。 ・日本はなぜ韓国をいわゆる「ホワイト国」から除外したのか ・アメリカと北朝鮮が急接近しているのは、どういうことか ・なぜ、アメリカは中国たたきを激化させているのか ・アメリカのトランプ大統領は、結局のところ、日本にとって是なのか非なのか そういう意味では世界には「平時」などじつは存在せず、 随時随所で、外交という「戦」が繰り広げられているのだ。 ■目次 ●プロローグ ・国民の利害に直結する「外交」 ・国際関係の基本プロセスは「合コン」と同じ ・知識の浅い素人がはまりやすい「落とし穴」 ・これで「外交を考えるセンス」が一気に鋭くなる ●１章　「貿易」から国際関係を考える ・マクロで考えれば「自由貿易」が最適解 ・「負け」は「永遠の負け」ではない ・互いに栄えれば戦争もしなくなる ・貿易赤字を問題視するのはバカバカしい ・貿易収支に「損得」や「経済成長」は関係ない ・見るべきは「経常収支」 ・「アジア版ユーロ」は可能か ・人道支援も、ゆくゆくは自国のためになる ●２章　「安全保障」から国際関係を考える ●３章　隣国韓国の「本当の話」 ●４章　今、日本の周辺では何が起こっているのか ●５章　世界の「覇権争い」はどうなっていくのか ●エピローグ　「自分の頭で考える」という習慣をもつ ■著者　高橋洋一

公的年金、労働問題……「まだ関係ない」ではすまされません！「社会保障は、これから大人になるあなたの生活にとても大切なものです。でも、知らないと損をします。知って初めてあなたを守ってくれるのです」だからこそズバリ解説！　大阪弁の楽しい会話とマンガを通して、知って得する話が満載。20歳になったら読みたい、母さん社労士からのプレゼント。

気候安全保障とは、気候変動が遠因となって起きる紛争や暴動から国や社会を守ること。気候変動は、それに伴う異常気象や自然災害が人や社会にとって直接的な脅威となるだけでなく、他の様々な経路を通じて間接的にも人間社会の平和と繁栄に対する脅威を増幅しうるのです。しかし、気候変動と紛争との関係については、未だ不明な部分が多い。気候変動が紛争を引き起こすとすれば、どのようなメカニズムによるのか？　気候変動が紛争に結びつく特定の条件があるのだろうか？　気候変動が遠因とされる紛争とは、どのような事例なのか？　今後数十年内に世界はどのような気候安全保障リスクに直面する可能性があるのか？　本書は、これらの問いに答える最先端の国際政治経済分析です。

2015年５月14日、安倍首相は、安全保障関連の既存10法の改正と新法１法の成立を一括した「平和安全法制」について閣議了承をしました。 同法は、日本の安全保障のパラダイムをシフトさせる案件を含んでいることから、近隣諸国をはじめ、さまざまな国から注目されています。 安倍首相の記者会見の模様を元に考察をしてみましょう！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、研究会での議論をふまえながら、社会保障審議会少子化対策特別部会(大日向雅美部会長、『「子育て支援が親をダメにする」なんて言わせない』著者、専門分野は発達心理学(親子関係・家族問題))が二〇〇九年二月に出した「第一次報告」を中心に、研究会のメンバーがそれぞれに問題点を解読した論稿をまとめたものです。

自衛隊がついに空母を保有する方針を打ち出した。『いずも』型護衛艦を改造すれば垂直離着陸可能な「Ｆ-３５Ｂ」を搭載する空母はすぐにも実現できる。しかし、『いずも』には弱点が……。『拡大しらね』型護衛艦を軽空母として活用すれば、より効果的に南シナ海などにおける中共の軍事活動を封じることが可能となる。朝鮮半島危機以後の安全保障やＡＩ技術の動向など激変する環境を先取りし、日本がサバイバルできる自衛隊の装備とは何かを提言する。

★★中国との「見えない戦争」を制する 戦略と指針がここにある！ 警察官僚として日本の技術を盗もうと暗躍するスパイと闘い続け、 前国家安全保障局長として経済安全保障の強化に心血を注いだ著者が、 軍備を拡張し、現状変更も辞さない中国の野望と戦略を分析。 「スパイ天国」とまで揶揄された無防備なこの国を守るための指針を提示し、 最新の経済安全保障事情を解き明かす。全篇、著者渾身の書き下ろし。 人工知能（ＡＩ）を搭載したドローンが襲い掛かってくる、人工衛星を攻撃されて陸海空のオペレーションが混乱する、遠隔から原発をメルトダウンさせる……。現代戦は、科学技術の戦いだ。令和の戦争の勝敗を決するのは、ＡＩ、量子技術、生物工学の力といっていい。軍民融合が当たり前の中国は、世界の最先端技術を吸い取り続けている。「見えない戦争」は始まっている。安全保障の危機が経済、科学の領域に拡大している。 目次 ■１章　日本を狙うスパイ ■２章　経済、科学の領域に拡大する安全保障の危機 ■３章　経済安全保障とは何か ■４章　米中激突の最前線 ■５章　米国、欧州の政策 ■６章　我が国の政策と経済安全保障推進法 ■７章　中国の歴史的戦略思考と米国の誤算 ■８章　習近平の「中華民族の偉大な復興」「中国の夢」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカにおける対内直接投資規制の変遷から経済の領域における安全保障の意義を探り，それが日本の法制度に与えた影響についての検討を試みる。外交やビジネスにおける最重要テーマを、歴史的・比較法的視座から法的に検討する。【本書の内容：経済規制と安全保障を根拠とする措置／アメリカにおける対内直接投資規制／日本における対内直接投資規制／経済安全保障と日本の行方 等】

船橋 洋一／鈴木 一人／細谷 雄一／神保 謙／村井 純／柴田 なるみ／相良 祥之／大矢 伸／尾上 定正／富樫 真理子／越野 結花。 各分野における第一人者・気鋭の研究者を結集！ 新冷戦下における米中・日米・日中関係、 デジタル・サイバー、エネルギー、健康・医療、生産・技術基盤。 そのベースとなる「経済安全保障」のかたちとは。 論点を整理し、日本がとるべき国家戦略について分析・提言。 東洋経済オンライン連載をもとに大幅改稿・加筆。 経済安全保障の“黒字”/“赤字”ということで言えば、日本は戦後、米国が主導し、構築した国際秩序とルールという大きな“黒字”を享受してきた。米国が内向きになり、ポピュリズムと分断の政治が広がり、中国が相互依存を武器化し、勢力圏を拡大するにつれてその“黒字”構造が“赤字”体質に変質しつつある。それをもう一度、“黒字”構造に作り替えることが日本の経済安全保障戦略には求められる。経済力を国際秩序とルール再構築のために戦略的に使うことを学ぶ必要がある。言い換えれば、「守る」だけでなく「攻める」ことが大切だということである。さらには、それを持続的に行うには日本の経済と産業の生産性と国際競争力の不断の向上、未来を実装するビジョンとイノベーション、そしてそのための人材と投資が不可欠である。「育てる」ということである。経済安全保障の最大の要諦は、「育てる」ことにほかならない。【序章（船橋洋一）より】

米国による対中半導体輸出管理の強化、各国による巨額の半導体産業支援、ロシアのウクライナ侵攻を経た国際秩序の激変等を受けて、今、改めて経済安全保障と半導体サプライチェーンの関係が注目されている。国内外で起きていることをどう理解したらよいか、第一線の実務家、法律家、国際経済学者、国際政治学者が、最新の知見のもとに分析する。

【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】 敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。 【執筆メンバー】 ・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長 ・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長 ・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 ・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官 ・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授 ・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事 ・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官 ・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業 ・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長 ・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官 ・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事

江崎道朗氏(評論家)推薦! 製造・軍事覇権をめざし日本や欧米の知的財産をねらう中国、 法規制を厳格化し技術・頭脳流出を防ぐ米国―― 米国・中国とビジネスをする日本企業は来るリスクにどう備えるか? M&Aの現場で、中国が手段を選ばずに軍民両用技術を自国に移転しようとする姿をこの 目で何度も見てきた。こうした実情を目のあたりにして、アメリカと中国との対立経緯や中国での新たな事業リスクを整理した本が必要ではないかと考え、筆を執ることになった。一年前には想像すらしなかったことだった。(あとがきより) 【目次より】 序章 日本の先端技術が中国の軍拡に利用されている 技術の兵器転用を公言する中国人投資家/ダミー会社という手口/外国人の土地買収の制限のない日本 他 第1章 世界の技術を買い漁る中国のシナリオ 目的は世界制覇/人民解放軍空軍将校が書いた『超限戦』理論/外国資本を接収できる国防動員法/全中国人がスパイになる国家情報法/中国の軍民融合政策と智能化戦争/ディスプレイ技術をめぐる見えない戦争/中国軍と関係が深い中国企業リスト/中国人留学生や研究者による技術流出/日本学術会議の矛盾「/中国製造2025」とは 他 第2章 中国の軍民融合政策に呑まれる日本企業 消えゆく日本ブランドのPC/英国諜報機関はレノボを排除/電気自動車は「タイヤのついたスマートフォン」/半導体をめぐる安全保障問題/トヨタがアメリカから制裁される?/中国に電極技術を売り渡した日産自動車/監視カメラ用イメージセンサーを供給するソニー/アメリカの制裁対象企業と密接なパナソニック/英アームの中国子会社を中国に売り渡したソフトバンク 他 第3章 米中の法規制合戦が招くリスク [第1節 厳格化するアメリカの対中制裁] 中国海洋石油集団とDPワールドによる買収劇/資本移動がなくても申請審査を義務付けた「2019年度国防権限法」/外資による土地所有規制/ECRA(輸出管理改革法)/日本企業が直面する「アメリカ政府との取引停止」/学術界対策を強化した「2020年度国防権限法」/ファーウェイに対するハイテク部品禁輸措置 他 [第2節 中国の輸出管理法の衝撃] 「輸出管理法」成立でアメリカと全面対決/輸出許可制の導入で輸出・投資環境が激変/恣意的な運用への懸念/制裁措置と国外適用の導入 第4章 日本企業の中国ビジネス展望 日本企業の脱中国が進まない理由/改正外為法は日本政府のクリーンヒット/問題を残す「コア業種」の概念/外国人による投資を大幅に規制/イメージで終わらない「脱中国依存」へ 他

国家の衰亡には歴史的にも地理的にも「経済」が大きく絡んできた！ 国民一人ひとりが安心して暮らすためには、強い国力が必要である。強い国力の根幹をなすのは経済力と軍事力だ。経済力と軍事力は歴史的にどう関係してきたのか？　また、これから両者はどう捉えていけばいいのか？　日本経済の歴史的分岐点に立ち続けた経済記者と、安全保障の第一人者がわかりやすく説く！ 経済と安全保障は密接不可分な関係にあります。田村さんは「経済は国民を豊かにしなければいけない」が持論ですが、経済と安全保障の関係を端的に表現すると、「経済は国民を豊かにするものであり、安全保障はその豊かさを含めた日本の国益を守らなければいけない」ということです。――まえがきより

全国60万人の警備員必携の定番書を大幅改定！ ホームセキュリティ、大規模イベント警備、自然災害発生時の安全確保、特殊詐欺やサイバー犯罪の防犯…、年々拡大する業務内容を新に加え、警備保障の基本業務から、警備ノウハウ、契約、関連法規、雇用問題、業界の未来まで、警備業に携わる方や関心のある方、警備業を開業してみようという方に必要な知識を網羅して解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 宗教的自由・政教分離原則と結社の自由，住居の不可侵といった分野についての著者の集大成の書。そのような現代的問題を比較法的な視野から冷静に解き明かした論考は，読む者に新鮮な驚きを与える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ケアマネや相談援助職に必要な社会保障制度（生活保護、障害者福祉、医療保険、権利擁護、年金）について、その概要やサービス利用の流れを、図解やイラストを交えわかりやすく解説した。具体的な制度の活用事例のほか、新型コロナウイルスへの対応等も収載した2021年版。 ※本電子書籍は固定レイアウト型の電子書籍です。 ※本電子書籍は同名出版物（紙版）を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相談援助職に必要な社会保障制度について、概要やサービス利用の流れ、活用事例をフルカラーのイラストや図表でわかりやすく解説した。生活保護、障害者福祉、医療保険、権利擁護、年金、子ども家庭福祉分野を収載。マイナンバーカードの活用など最新情報も押さえた2023年版。 ※本電子書籍は固定レイアウト型の電子書籍です。 ※本電子書籍は同名出版物（紙版）を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ケアマネや相談援助職に必要な社会保障制度について、概要やサービス利用の流れ、活用事例をイラストや図表でわかりやすく解説した。生活保護、障害者福祉、医療保険、権利擁護、年金に加え、新たに子ども家庭福祉分野を収載。オールカラーでさらに見やすくなった2022年版。 ※本電子書籍は固定レイアウト型の電子書籍です。 ※本電子書籍は同名出版物（紙版）を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ケアマネ・相談援助職に必要な社会保障制度(生活保護、障害者福祉、医療保険、年金、権利擁護)の知識について、その概要やサービス利用までの流れを、図解・イラストを交えわかりやすく解説した。具体的な制度の活用事例もQ＆A形式で掲載。最新制度をふまえた2020年版。

集団的自衛権を認めると日本が戦争に巻き込まれるの？ 自衛隊員が危険地域に出かけて命を落とすのでは？ 「安保法案」によって徴兵制が復活するって本当ですか？ いいえ、違います。すべては「戦争」しない国づくりのために―― “ヒゲの隊長”が綴る世界平和のためのやさしい講義。 「平和安全法制」がよくわからない、という高校生にもぜひ読んでほしい１冊です。 第１章 集団的自衛権ってなに？ 第２章 日本の身近にある脅威とは？ 第３章 戦わずに国を守る方法はあるの？ 第４章 自衛隊員のリスクをいかに下げるか？ 第５章 スッキリわかる！　安全保障Q&A

※電子書籍版には、紙書籍版の２限目 対談「教えて！ヒゲの隊長」が含まれておりません。ご了承ください。 今、南シナ海では何が起こっているの？ 日本と南シナ海問題はどんな関係があるの？ そもそも領海や排他的経済水域ってどういう意味？ 東シナ海にも危機が迫っているのは本当？ 平和な日本と平和な世界のために私たちにできることは？ ――中国による人工島などの建設により対立が続く南シナ海、中国による尖閣諸島への領海侵犯が続く東シナ海……海に関する基礎知識、現状、中国の狙い、さらに解決策まで、“ヒゲの隊長”佐藤正久議員がどの本よりもわかりやすく徹底解説！ 前作「高校生にも読んでほしい安全保障の授業」に続く、第２弾です。

「外交」だけで戦争のない世界は実現できますか？ 自衛隊員の日々の努力を教えてください！ 平和安全法制の仕組みが難しい……。 学生たちから寄せられた質問や意見に、 “ヒゲの隊長”がわかりやすく答える陸・海・空の集中講義！ 「戦争がなかった平成と同じように、令和の日本も戦争のない平和な時代にするために、私たちはどうすればいいのでしょうか。 この本は、みなさんと一緒に日本の、そして世界の平和を考えていくための教材です。 できることなら、これからの日本を担っていく、若い世代のみなさんが一緒に考えてくれることを心から願っています」（著者より） 【目次】 オリエンテーション　戦争のない令和にするために １限目　平和安全法制ってなんだろう？ ２限目　基礎から学ぼう　日本の安全保障 ３限目　日本に迫る脅威・危機 ４限目　戦わずに国を守る方法を提案します ５限目　日本を守る自衛隊と海上保安庁 おわりのホームルーム　平和のためにできることは身近にあります

ロシアの侵略と戦うウクライナの姿は、日本人に「安全保障」の現実を教えてくれた。 　コロナ危機で米中対立が激化し、ウクライナ危機で"米国ブロック"と"中国・ロシアブロック"の対立へと拡大しつつある。さらに、気候変動に伴うエネルギー危機も重なる。今ほど安全保障の枠組みが根底から揺さぶられている時代はない。 　今こそ日本の「国の形」と「戦後の形」のありようを検証し、安全保障と危機管理の観点から、新たな安全保障の構想を描かなければならない。 　その中でひとつ、確かなことがある。コロナ危機とウクライナ危機を通じて、私たちが突きつけられた厳しい現実である。 　自分たちを守ることができない社会は生き残れない。 　自分の国を自分たちで守れない国は生き残れない。 　天は自ら助くる者を助く。 　明治開国の時、日本の国民は独立自尊の精神を学んだはずだ。その精神を改めて噛みしめねばならない。 【目次】 序章　ウクライナ危機とコロナ危機：世界は自ら助ける者を助く 第１章　ウクライナの悲劇 第２章　米中「新冷戦」と日本の選択 第３章　経済安全保障政策の戦略課題 第４章　“グリーン大動乱”とエネルギー危機 第５章　「強い社会」が決する国々の興亡 第６章　「長い平和」のマジックが消える 第７章　「民間臨調」が総括した「日本モデル」の虚構と真実 第８章　日本の敗戦：「フクシマ」と「コロナ」 第９章　「ワクチン暗黒国家」：日本の不作為 第10章　コロナ危機が問いかけた自由と民主 第11章　国民安全保障国家論 終章　時代はわれわれに何を求めているか

生活保護より低い最低賃金額から、祖父母が孫の年金保険料を支払う実態まで、でたらめすぎる日本の社会保障制度を一刀両断！　「パラサイト・シングル」や「希望格差社会」といったキーワードを創出してきた気鋭の社会学者・山田昌弘さんがずばり問題の本質に迫ります。

著者は、国民の日本文化の伝統に根差した｢国家観｣と、｢独立自主の民族精神｣の確立を国家安全保障の基盤と捉え、これらを｢内的国家安全保障｣と呼ぶ。 本書は今日の内政･外交の各分野における危機的状況を克服するために、この｢内的国家安全保障｣の基盤を崩壊させた｢戦後レージム｣の元凶として、｢日本国憲法｣の本質的欠陥を精査し、｢立憲君主制と道義立国の国体｣を宣言する｢民族憲法｣の制定を唱え、これに基づく｢戦後レージム｣の抜本的改革を訴える。

中国の海洋覇権行動の強行及び北朝鮮の核･ミサイル開発に備えるためにも憲法を改正し、国防体制を固めることが急務である。 前編で憲法改正問題、現代の安全保障問題の特徴、アジアにおける脅威の高まり、我が国の安全保障体制の問題点、必要な国防施策の改革等を論じ、後編は情報化時代における合理的･効果的な国家安全保障システムの制度設計と自衛隊の戦略･戦術行動の計画策定に不可欠な軍事OR&SAに関する解説記事を集めた。

テレビ朝日『激レアさんを連れてきた。』への出演で話題となった気鋭の研究者が、もっともわかりやすい安全保障の例として「三匹の子ぶた」を用い、非軍事的な７つのテーマに分けてほぼ専門用語抜きで解説！ 国境を守るには、軍事力以外にも目を向ける必要がある―― 専門用語が多すぎたり、戦争のイメージと結びつきやすい「安全保障」という単語。 たしかに、安全保障とは「国家が脅威をもたらす敵から領土・国民を守る」ことであり、戦争が身近ではない日本人にとっては、関係ないと思ってしまうでしょう。 しかし、「戦争が身近ではない」ことと「安全保障が身近ではない」ことはイコールの関係ではありません。 なぜなら、脅威とは軍事力だけではなく、 エネルギー、経済、文化 なども含まれるからです。 令和も戦争のない時代にするために、すべての日本人が考えるべきトピックが詰まった一冊です。 【著者プロフィール】 加藤ジェームズ　（かとう　じぇーむず） 1978年東京都生まれ、ロサンゼルス育ち。高校卒業後日本に帰国し、横浜国立大学卒業、東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学。国際安全保障メディアの観点から研究している。 2003年には修士論文「米国の潰州観」で東洋英和女学院大学長野賞を受賞。 2006年に産経新聞社「私の正論」で第二回年間賞を受賞。 著書に『教科書から読み解く日本の未来』、『日本人が知らない日本の安全保障』（ともにマイナビ新書）など。

1966年2月、椎名悦三郎外務大臣は、記者会見で「日本は米国の核の傘に入っているのか」と問われると、「傘は差し掛けられることもあるからな」と答えた。日本は核の傘の下にいるが、それは米国の意図によるものであり、日本から頼んだことではない、という椎名大臣独特のはぐらかした表現だった。 それから半世紀。もはや、「差し掛けられた」といった受け身の対応では済まない状況にもかかわらず、「核の傘」に対する日本人の認識は半世紀前とほとんど変わっていないのではないか。本書では、米国の「拡大核抑止」（核の傘）という考え方を軸にして、 日本の防衛・安全保障政策と日米協力の発展の歴史を丹念に振り返り、 その延長線上で、日米同盟全体の抑止力を将来に向けて維持・強化していく ための課題を議論する。 朝鮮半島情勢が緊迫の度を増す一方、 トランプ大統領を誕生させた米国が孤立主義の影を濃くする中、 米国の「核の傘」の信頼性を高めるために、日本は果たして何をすべきなのか。 外交官として長年にわたり安全保障政策に関わってきた著者が、広い視野から日本のとるべき抑止戦略を提言する。

日本は現在、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加の意向を明らかにしている。はたしてこれを受け入れると、日本の経済は再び元気になるのか、第２の尖閣問題のタネをまくことにならないのか。こんな疑問を、衆議院議員で農政・農業に詳しい石川知裕氏が、「砂糖」を例に読み解いてゆく。実はＴＰＰ参加は、わが国の農業はもちろん、安全保障にまで悲惨な事態をもたらすのである。

朝鮮半島有事後の世界を知る AD 目次 開戦前夜 米軍の戦力 アメリカの能力とトランプの戦略 ４月危機の韓国で慣れの怖さを学ぶ 朝鮮半島有事後の世界を創造する ［第１章］朝鮮民主主義人民共和国 朝鮮人民軍 核・ミサイル開発の現状と金正恩の戦略 北朝鮮のミサイル 北朝鮮の通常兵器 航空戦闘のイロハ 海洋戦闘のイロハ 陸上戦闘のイロハ ［第２章］中華人民共和国 中国人民解放軍 中国に北朝鮮を止める能力はあるか J-11（殲11）戦闘機 J-10（殲10）戦闘機／J-15（殲15）戦闘機 航空母艦遼寧／蘭州（052C・D）級駆逐艦 晋級（094型）原子力潜水艦／09式装輪歩兵戦闘車 ［第３章］ロシア連邦 極東ロシア連邦軍 緊迫する朝鮮半島情勢とロシアの思惑 ［ロシア兵器］ ［第４章］［自衛隊兵器］ 空飛ぶ音楽隊が示す陸自の空中機動力 陸・海・空自衛隊［拠点・組織・任務］ 自衛隊イベントカレンダー 厳選! 自衛隊グッズ通販 裏表紙

日本の財政危機はどのくらい深刻か、医療・介護は成長産業なのか、少子高齢化・人口減少の影響とは、待機児童問題はなぜ解決しないのか。借金日本で安心して暮らすための社会保障入門。●日本の財政危機はどのくらい深刻なのか?　●医療・介護は本当に成長産業なのか?　●待機児童問題はなぜ解決しないのか?　●世界最速ですすむ少子高齢化、人口減少の影響は? (講談社現代新書)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「社会保険」とりわけ被用者保険の否定は、わが国の社会保障制度の大幅な後退という事実につながるのである――本書は、2007年に急逝した筆者が精力的に発表してきた論考を元に、「社会保険」制度概念の探究と豊富化を目指す。筆者の「社会保険」研究の集大成。

少子高齢社会は、経済成長にとって大きな困難をもたらす。人口減少で消費需要が減る一方、労働人口が減って生産面でも縮小していく。また、団塊の世代を中心に年金の支給額、医療費や介護費も大幅に増えていく。国の財源も不足すると懸念されていることから、「社会保障を減らすべき」というのが常識だ。本書では、そうした考えの誤りを指摘し、年金、医療、老人介護、育児・保育支援などの充実が経済成長につながるメカニズムを示す。

美馬祐一郎は鉄鋼会社社長を引退し、趣味の蕎麦づくりに勤しむ落ち着いた日々を送っていた。そこへ訪れた一本の電話。元部下である現総理の悲痛な懇願。「人を活かすことで企業再生を実現してきた美馬さんに、ぜひとも社会保障改革本部の本部長に就任し、日本再生に貢献して頂きたい」――政界初心者の美馬のもとに群がる悪意と謀略。はたして美馬は社会保障改革を実現し、孫世代のための豊かな日本を築くことができるのか？　読み出したら止まらない、圧巻の政治小説！

２０２５年、「団塊の世代」800万人が後期高齢者（75歳以上）となることで、日本の後期高齢者の数は2200万人になる。 しかも、それを支える４０～５０代の中核世代は「就職氷河期」世代であり、高齢者を支えるどころか、自らの生活基盤に不安を抱える者も少なくない。 膨れあがった高齢者と、それを支えきれない若者世代＆日本の財政により、日本の社会保障は危機に瀕している。 「いまそこにある危機」である2025年問題から、日本の社会保障における問題点を鋭く解説する。

新型コロナにより、社会保障領域のデジタル化が遅れている現状が顕わになりました。社会保障制度が拡充されていく一方で、申請用紙や添付書類が増え、事務作業はますます煩雑さを極めているのが実情です。社会保障行政におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）が求められているのです。 そこで、世界規模で多くの政府機関の業務改革やDXを支援してきたアクセンチュアが、その経験と鋭い見識から「人生100年時代」における日本の社会保障のあり方を提起。アメリカ、イギリス、ドイツなどの海外機関や、JAL、認定NPO法人フローレンスなどの民間事業の成功事例を交えながら、今ある技術を活用して、よりよい生活を送るための日本の社会保障・行政サービスのデジタルによる変革について、独自の視点で解説しています。 また本書では、日本の社会保障行政のDXを実現させるための課題認識はもちろん、現代のデジタル社会におけるトレンドについても解説。市民一人ひとりに合った「人間中心（Human Centric）」のサービスの考え方や、「デジタル・ツイン」の活用、エコシステム型プラットフォームへの転換などについても、具体例を用いて詳述しています。

感染症の危機、経済の危機の次は、社会保障の危機である。生活保護、医療、介護、年金の現状と対策を、社会保障研究の第一人者が解説・提言。さらに、消費税と社会保障費の切り離しを訴え、ベーシック・インカムの可能性について検討する。　【社会保障の大問題とその解決策の例】●生活保護：「働くと負け」状態→求職者支援制度を活用すべき　●医療：都市と地方の病床数格差→開業医の報酬を減らせ、地方版の「中央社会保険医療協議会」を作れ　●介護：壮絶な人手不足（訪問介護ヘルパーの有効求人倍率は14.75倍）→保険と保険外の混合介護の導入、家族介護に現金給付　●年金：将来純負担（現在の現役層および将来世代の「支払い損」の金額）1100兆円→マクロ経済スライド（年金カット）をフル稼働させよ　●財源：消費税と社会保障費を切り離せば、消費税減税が可能になり、社会保障改革も進む　大阪市・東京都の特別顧問を経験し、政策実務を熟知している研究者が、現実的な分析・提案を行う。

本当に自分が老後に年金をもらえるのか。親に介護が必要になったら、行政は何をしてくれるのか。重い病気にかかったとき、どのくらい医療費がかかるのか。超高齢化時代のいま、将来の先行きがみえないため、誰もが社会保障に不安を感じている。さらに、その仕組みは複雑でわかりにくく、知らないことだらけ。そうした不安を解消すべく、年金、介護、医療だけでなく、労災や失業、もしものときの生活保護、子育て世代を支える仕組みなど、広範囲な社会保障を一冊まとめて解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 医療・年金・介護・労災・失業・障がい・子育て・生活保護──。各ライフステージや様々な生活上のニーズに応えるべく用意された、多種多様な社会保障制度。しかし、「むずかしい！　ぜんぜんわからない！」「絵とか図とかで、分かりやすく説明してほしいな…」「考えもしなかったことが起きたんだけど、どうしよう…」「役所に行っても、そもそも何を聞けばいいか、わからない…」役所の窓口などで、こんなふうに思われた方も多いことでしょう。 　そんな時は、この本を開いて「お悩み別フローチャート」をたどってみてください。その先では、イラストや図表を使って、複雑な社会保障制度のしくみを誰にでもわかるよう、説明しています。そうしたら、次は「この本の、このページの社会保障、私にも使えますか?」と、役所の窓口で聞いてみてください。きっと、あなたに最適な制度が見つかるはずです。社会保障法が専門の大学教授がおくる、信頼の内容です。

予備知識のない人にも、社会保障の基礎から一億総活躍社会や地域包括ケアや過労自殺までひととおり理解できるように解説した入門書です。日本の特徴としては「保守主義」、「日本型福祉社会」、「世代間扶養」などに焦点を当てています。 社会保障給付の概要、各種の方法、成立・変遷、福祉国家レジーム、第三の道、中道政権、相対的貧困率など基礎的概念と欧米の動向など総論のあと、日本の社会保障を説明します。まず、日本の社会保障の精神的経済的インフラを説明し、つづいて戦後の福祉国家路線、保守政権の福祉社会構想などを紹介し、年金・医療・介護ほかの社会保険、生活安定の社会福祉、生活保護制度を紹介しています。そして、日本が西欧から取り入れた「自立と社会連帯」「社会的包摂」「救済と自立の関連」などの概念、また、日本の「専業主婦の年金権」などを考察しています。さらに、第12章で、最低賃金と労災保険と過労自殺の解説を加えます。そして最後に、社会保障制度にみられる保守主義的な要素を取り出してみました。

消費税が増税されると本当に社会保障は充実するのか。現在わが国の社会保障給付費は、GDPの約4分の1にあたる110兆円を超える規模に達しており、年間3～4兆円というペースで急増している。消費税率の引き上げの効果は3～4年で消失する計算となる。年金・医療・介護・子育て支援など、「少子高齢化」日本を暮らす人々の不安は拡がる一方だ。社会保障財源の現状を具体的に改善する議論と給付の抑制・効率化策も提言する。(講談社現代新書)

理念・哲学から年金・医療の制度、運用の基本まで、初学者向けの最良テキスト 人気講義を待望の書籍化！ 【内容紹介】 社会保障を始めるにあたって／近代社会保障制度の創設／福祉国家の理念と発展／日本の社会保障制度の基本的考え方／国民皆保険と国民皆年金／社会保障を取り巻く経済社会情勢の変化／経済・財政・社会保障の一体改革／数字で見る社会保障／各国の社会保障制度を概観する／ライフサイクルの変化と社会保障／社会保障の所得再分配機能／主要な産業としての社会保障／国家財政と社会保障／日本の社会保障制度の国際的評価 etc.

集団的自衛権の行使は、本当に日本の安全性を高めるのか――?　現実をみない机上の論理、現状分析のない提言、国際感覚の欠如が、「他国防衛」のための戦争へと日本を駆り立てている。安全保障と憲法論の第一人者が問いかける、日本の今。安全保障とは、憲法とは、集団的自衛権とは……。必読の一冊。

社会保障の充実を目的に始まった消費税。しかし、現実は充実どころか削減が続く。日本の消費税は実は格差と貧困を拡大する欠陥税制なのだ。真実を明らかにしつつ、社会保障改革と税制改革のあるべき方向を提示する。

消費税増税で経済が急速に冷え込むさなか、新型コロナで私たちは痛めつけられた。そもそも消費税増税の理由は噓ばかりで、社会保障は後退し続けているし、年金・医療・介護・子育てすべてにおいて、高負担低福祉状態にあり、疫病の流行で、その危機は一層深まった。いっぽう大企業の法人税や高額所得者への所得税は減税が強行される。日本の税制と社会保障はいまどうなっているのか。今後どうすれば建てなおすことができるか。

【WedgeONLINE PREMIUM】 昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋【特別版】 「失われた30年」 “平成”という時代を総括するときにしばしば用いられるこの言葉にはどこか、“昭和”という時代を礼賛する響きがある。 　たしかに、敗戦後の焼け跡から国を再興し、経済面では、世界首位の米国に肉薄した輝かしい時代だった。そして、バブル崩壊によりその輝きが手からすり抜ける悔しさを味わった時代でもあった。 　高度経済成長期の幻想を追い求め続けた「平成」が終わり、「令和」の時代が幕を開けた今、我々は新たな日本の未来を描くべきだ。 　今や国の基盤となった「社会保障制度」も昭和の時代に形作られた。１９４６年（昭和21年）公布の日本国憲法に「社会保障」という言葉が用いられたことでその概念が広まり、昭和30～40年代の国民皆保険・皆年金の整備、老人医療費の無料化、児童手当の創設等により制度拡充が図られた。まさに、人口増加と経済成長を下支えに「風呂敷を広げた」時代である。 　「福祉元年」と呼ばれ、現在の社会保障制度体系がほぼ整った73年（昭和48年）、第一次オイルショックが勃発し、高度経済成長は終焉に向かう。それから今日に至るまで、年金制度へのマクロ経済スライドの導入や、高齢者医療費の自己負担率引き上げなど、様々な制度見直しを迫られた。特に、少子化による負担者の減少と、平均寿命の伸びによる給付額の増加は、制度創設当時には想定しきれなかった事態といえる。 　２００８年をピークに、日本の総人口は急降下を始めた。現在約１億２５００万人の人口は、２１００年には６０００万人を下回り、半分以下となる見込みだ。人口増加を前提とした現行の社会保障制度は既に限界を迎えている。昭和に広げすぎた風呂敷を畳み、新たな仕組みを打ち出すときだ。 　社会保障に「特効薬」はない。だが、昭和的価値観から脱却し、現状を受け入れることで、その糸口が見えてくる。これから示す「処方箋」が、新たな時代の社会保障へとつながっていくことを期待する。 　月刊誌『Ｗｅｄｇｅ』2021年5月号（4月20日発売）の特集「昭和を引きずる社会保障 崩壊防ぐ復活の処方箋」に同誌22年8月号（7月20日発売）の「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな」（東京大学大学院経済学研究所教授・山口 慎太郎氏、京都大学公共政策大学院　教授・奈良岡 聰智氏）の記事を加えた特別版です。 Part 1:介護 介護職員が足りない! 今こそ必要な「発想の転換」 編集部 Part 2:人口減少 新型コロナが加速させた人口減少 “成長神話"をリセットせよ 森田 朗(東京大学名誉教授) Part 3:医療 「医療」から「介護」への転換期 “高コスト体質"からの脱却を 土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授) Part 4:少子化対策 「男性を家庭に返す」 これが日本の少子化対策の第一歩 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科教授) Part 5:歴史 「人口減少悲観論」を乗り越え希望を持てる社会を描け 鬼頭 宏(上智大学経済学部名誉教授) Part 6:制度改革 分水嶺に立つ社会保障制度 こうすれば甦る 島澤 諭(中部圏社会経済研究所研究部長) COLUMN:高齢者活躍 お金だけが支えじゃない 高齢者はもっと活躍できる 編集部 Part 7:国民理解 「国家 対 国民」の対立意識やめ真の社会保障を実現しよう 西村周三(京都先端科学大学経済経営学部教授) SPECIAL_OPINION 「子育て支援」や「女性活躍」を“理念"や“主観"だけで語るな Part 1:少子化対策は将来への「投資」 エビデンスに基づいた政策を 山口慎太郎(東京大学大学院経済学研究科 教授) Part 2:日本に蔓延る女性差別意識 「女性活躍」を名ばかりにするな 奈良岡聰智(京都大学公共政策大学院 教授)

ゴマカシはすでに決壊中 ------------------------ 北朝鮮の核・ミサイル、尖閣・・・待ったなしの日本の安全保障。 日本はなぜこのような状況に陥っているのか? この国に足りないものが、拉致問題から見えてくる! ------------------------------- おかざりか実力組織か? 「死んでこい」に理由がない? グレーゾーンは現場にない? 朝鮮半島有事に働けるか? 防衛白書が北を喜ばせている? ------------------------------- 陸海の特殊部隊創設者をはじめ、自衛隊OBらが日本のリアリティの欠如を指摘。 【改憲に緊急提言! 】 現行憲法でできること、憲法改正でできること 二つの朝鮮半島有事・拉致被害者救出シミュレーションを収録 日本は「安全」ではない! 【目次】 第一章 おかざりになった自衛隊 第二章 「死んでこい」に理由がない 第三章 自衛隊は朝鮮半島有事に働けるか 第四章 自衛隊による拉致被害者救出シミュレーション 第五章 他国は自国民を救出している 第六章 北朝鮮を喜ばせている「防衛白書」 第七章 自衛隊は「戦争」を知らない 第八章 憲法改正と自衛隊 出版社からのコメント 【一色正春氏(元海上保安官)が絶賛してくださっています】 「現代日本の病根を最強"軍人"がえぐりだす衝撃の一冊。 今まで語られなかった真実を知り絶望しましょう。 日本の未来はそこから始まる! 」(一色正春氏)

国民皆年金・皆保険と社会保険方式を特徴とする日本の社会保障。雇用の安定と人口増加のもと発展してきたが、１９９０年代以降の経済低迷により、家族と雇用のあり方は激変。社会的孤立などの問題が浮上した。加えて、人口減少が社会保障の土台を揺るがしている。「ミスター介護保険」と呼ばれ、地方創生総括官も務めた著者が現状の問題点を指摘し、孤立を防ぐ方法、高齢者偏重から全世代型への転換など新しい方策を示す。

いまそこに迫る世界食糧危機、そして最初に飢えるのは日本、国民の６割が餓死するという衝撃の予測……アメリカも中国も助けてくれない。 国産農業を再興し、安全な国民生活を維持するための具体的施策とは？ 「大惨事が迫っている」国際機関の警告／コロナで止まった「種・エサ・ヒナ」／ウクライナ戦争で破壊された「シードバンク」／一日三食「イモ」の時代がやってくる／国力低下の日本を直撃「中国の爆買い」／「原油価格高騰」で農家がつぶれる／世界の食を牛耳る「多国籍企業」／食料は武器であり、標的は日本／「食料自給率一〇〇パーセント」は可能だ／「食料はお金で買える」時代は終わった／「成長ホルモン牛肉」の処分地にされる日本／ポテトチップスに使われる「遺伝子組み換えジャガイモ」／農政軽視が招いた「人災としての危機」／「日本の農業は過保護」というウソ／有機農業で中国にも遅れをとる／明るい兆しが見えた「みどりの食料システム戦略」／「有機農業＆自然農法」さらなる普及を

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 主要国における人権の保障と救済制度について概観を試みた解説書。人権思想の歴史・人権の哲学的根拠に関する概説，人権の国際的保障にも言及し，日本の人権保障がどうあるべきか，読む者に示唆を与える。

最低生活保障制度を生活保護制度のみに限定せず、基礎的セーフティネットとしての包括的な制度として捉え、先進主要各国との比較を行いながら、制度上の問題点、今後のあり方を提言する。日本労働組合総連合会推薦。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 明治以降130年余りの日本の社会保障の形成過程を概観、国家責任と公私分離・社会福祉法人制度の形成過程をそれぞれ論証、さらに法学的考察を加え、社会保障をトータルに検証する。難解な課題“社会保障を簡潔に語る”に挑戦。

中国の台頭、アメリカの後退、そしてロシアの暴走。国際環境は厳しさを増し、日本が安全保障で果たすべき責任は重くなっている。しかし日本では憲法をはじめ、一度でき上がった独特な仕組みをなかなか変えられない。危機の時代にふさわしい防衛の姿とは。日米安保条約、憲法第９条、防衛大綱、ガイドライン、ＮＳＣ（国家安全保障会議）という重要トピックの知られざる歴史をたどり、日本の安全保障の「常識」を問い直す。

首相の使命は、国を治め人民を救うこと、つまり「経世済民」である。戦後日本の経世済民は、「経済」と「安全保障」の二本柱からなる。本書では、戦後の歴代首相・東久迩宮稔彦から安倍晋三までの３３人が、この二つの課題にいかに取り組んだのか、功績と過失の両面から問う。その経済と安全保障という両輪で戦後政治をひもとくと、現在の日本が置かれている状況や問題の深層も、また理解できるだろう。戦後七〇年の通史と、首相の功罪を学べる一冊。

安保担当大統領補佐官を電撃辞任！　前政権でも政策を公然と批判し国防情報局長を解任された著者が情報将校の経験からポリティカル・コレクトネスの下に弱体化した軍の実態を暴露する。

日露同盟か、日米提携か、集団的相互安全保障か、それとも――。第一次世界大戦以降、日英同盟が空洞化し、中国をめぐる欧米との軋轢が進むなか指導者たちが描いた外交構想とは?　山県有朋、原敬、浜口雄幸、永田鉄山という大戦間期を代表する4人の世界戦略を読み解く。現代の安全保障を考える際の手がかりとなる一冊。(講談社現代新書)

憎悪か？　理性か？ 停戦の困難さから考える日本の国防政策。 21世紀の戦争論！ ◆内容説明◆ ロシア・ウクライナ戦争は泥沼化し、戦死者の数はふくれあがっている。 戦闘の終わる気配が見えない中、中東ではイスラエルとパレスチナのハマスの間で新たな紛争が起きてしまった。 いずれも歴史的な経緯と国民感情もあり停戦は困難、かつ終戦は遠い状況だ。 そして欧米のウクライナ支援の延長で、「テロとの戦い」と称しガザで民族浄化を行うイスラエル支持に日本はまわっていいのか？ 軍事と紛争調停のリアルを知る専門家がふたつの戦争の背景や戦史をひもときつつ、停戦の困難さと可能性を多角的に分析。 そして導き出された教訓をもとに、「非戦」という理念にもとづいた日本の安全保障のあるべきスタンスを提示する。 ◆主な内容◆ 第１章　ウクライナ戦争の終わらせ方を考える ・戦争はどういう時に終わるのか ・戦争の歴史から見た停戦と専守防衛 ・戦争は情報の相互作用である ・即時停戦の必要性と実現可能性 第２章　討論　戦争を理解できなければ停戦もイメージできない 第３章　ガザの戦争・人道危機を考える ・戦争の結果という視点から考える ・まだ「名称」が付けられない「ガザ紛争」 ・厄介な戦争 ・誰がどんな形で停戦をリードできるか 第４章　戦争を終わらせた後の世界に向けて ・分断と戦い停戦を追い求める ・システム論から見える停戦の難しさ ・「三十年戦争」から見る戦争のやめ方 ・なぜ「非戦」にこだわるのか

戦略的コミュニケーションは、情報化と価値外交の時代の新たな政策課題。言語、行動(あるいは非行動)、イメージやシンボルを用いて、自分の政策目標の達成の助力になるように、相手の行動や態度を変更させることを目的とした外交・安全保障政策の実施を指す。情報通信技術の進展に伴い、外交・安全保障も政治社会におけるコミュニケーションとその影響をよく理解し、変化に適応する必要がある。だが残念ながら日本では十分に理解されていない。本書は、戦略的コミュニケーションを、理論的・歴史的、公共政策的視野にもとづいて第一人者が解説する初めての書である。

半導体などの先端技術や人権問題、サプライチェーン構築などを巡り、米中を起点とした覇権争いは、沈静化する兆しが見えない。さらに、新型コロナによる社会の不安定化や、医療品、ワクチンの不足によって世界的に自国優先主義が先鋭化している。こうした中、日本でもグローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えたとの認識から、経済同友会が国家の安全保障と企業経営を一体に考えるべきだ、という強いメッセージを発して話題を呼んだ。一方で、国際競争力を持つ企業からは、サプライチェーンの見直しなど、戸惑いの声も聞こえる。分断の時代に企業戦略はこれまでにない難しさに直面している中、米中の板挟みになる日本企業が取るべき進路と展望を探る。 本誌は『週刊東洋経済』2021年6月26日号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ジャベリン、ドローン、そして核兵器……。ロシアによるウクライナ侵攻は、戦争そのものの姿を変え、安全保障の根幹も揺るがしている。 ※2022年5月17日号の特集「大解剖　防衛産業&安全保障　ウクライナで世界一変」を電子書籍にしたものです。

このままでは、年金も医療も介護も、財政危機に陥るのは避けられない。社会保障制度を持続可能なものにするためには、何をすべきか。「決定版」の改革案を提言。 【主な内容】 第1章　社会保障制度の「危機」はなぜ起きるのか 第2章　本当に重要なことを最小限にまとめた社会保障入門 第3章　年金改革の現状と論点 第4章　医療保険・介護保険改革の現状と論点 第5章　最初で最後の社会保障抜本改革

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本の社会保障を本気で変える。保険料の増額や窓口負担の重圧。3.11後、さらに勢いを増す医療の市場主義的改悪の動き-。暮らしと生存を支える医療制度の実現に向け、対抗構想を提示する。

ネットメディアに引っ張りだこのエコノミストが 日米経済安全保障による日本の対中政策、対中ビジネスの大転換を解説！ 楽天、ユニクロ、無印良品、パナソニックなど、中国にのめり込む企業の命運は？ 次に危ない企業は？ 経済的集団的自衛権の発動で、日中関係は激変、尖閣侵略、台湾有事に備えたアジア版ＮＡＴＯ成立へ！ 日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動！ 中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視対象に、対中情報管理が甘かったＬＩＮＥは体制改善を迫られ、ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。 次に危ない企業はどこか。 米国「２０２１年　戦略的競争法」施行で日本の対中政策は１８０度大転換が必至、そこで何が起こるのか。 気鋭エコノミストが解説！ 第１章 中国にかかわることが最大のリスクとなった日本 第２章 超弩級の中国経済大破滅がやってくる 第３章 経済安全保障で中国と対決する世界 第４章 日本は中国にどう勝つか

Fate/Grand Order」の解読本。 人気スマホゲーム「Fate/Grand Order」。 登場する新たなサーバントたちとその法具に隠された宿命を徹底解説! 古今東西の偉人・伝承・物語を紐解き、彼らに込められしすべての意味を明らかにする!

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 発達障害児の学校・家庭・福祉の連携！ 本書は、通常学級に通う発達障害のある子どもの就学から、保育所・幼稚園・小学校、中学校、高校、大学、進学先・就職先への移行支援（引継ぎ）などについての、子どものライフステージに沿った形で好事例をたくさん掲載し、どうすれば「学び」の保障ができるかわかる内容です。 子どもを支えるたくさんの好事例と法律・ルールを知ることで、家庭・学校・福祉や医療等の関係機関が、共通の土台に立って、連携していける充実の内容になっています。 障害のある子どもたちを守るための前提となる法律やルールなどを保護者や学校、そして周囲にいる支援者が知っておくことが大事と述べ、法律やルールが、刻々と変化していることを、具体的に、わかりやすく紹介します。 学校・家庭・福祉に携わる方々のコラムも多数紹介しています。 著者は、前文部科学省特別支援教育調査官。企業の社会人野球チームに所属という異色の経歴を持ち、その後、知的障害者施設や県立特別支援学校に勤務し、いまは兵庫県教育委員会特別支援教育課に所属する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 激動のデジタル時代を勝ち抜くデータセンター戦略の本質がわかる！ DXに臨む経営者とビジネスパーソンをはじめ 顧客のデータを預かるIT企業の担当者、 デジタル国家を担う行政幹部、 地方創生に臨む自治体職員の必読書 デジタル時代の核となる新たな重要インフラ、それが「データセンター」だ。 情報セキュリティー、防災、電力確保などの観点に基づくと、多くのデータセンターが東京近郊に集まる現状は国家的リスクと言わざるを得ない。 「安全保障や地方創生といった視点も踏まえて日本地図を見渡すと、立地先として一つの最適解が浮かび上がる。北海道だ」。 慶應義塾大学の村井純教授はこう断言する。 なぜ北海道なのか。 本書を読めば、その理由と、デジタル時代のデータセンターに求められる要件を体系的に理解できる。

関取になれなかった相撲取りはどうやって食べたらいいのか――そうだ「警備会社」を作ればいい！　そんな発想からこの小説は生まれました。名付けて「ドスコイ警備保障」。この会社の社員には、少々の凶悪犯では絶対に敵いません。ガードマンが「スモウレスラー」なら外タレのウケもいいでしょう。さてさて、こんな設定で書かれた小説はいったいどんな展開になるのか？　読んでのお楽しみです。 　面白さ100％保証！

*2018年は社会保障改革が最大のテーマ。本書は政治家や官僚、学者から、市井の医療・介護従事者、患者までを取材。記者自らが検査を体験、救急医療や介護施設の現場にも入り込み、社会保障危機の現場を伝える。日本経済新聞が力を入れて取り組んだ連載の集大成。 *政治家・医師会・製薬業界・学会の代表者に厳しく責任を問うたインタビューや、病をおし党派の壁まで越えて税と社会保障の改革に取り組んだ与謝野馨氏への生前最後の筆談インタビューなど読みどころも多い。 *日本一病床数が多くコスト高につながっていると指摘される高知県、先進的な取り組みのスウェーデン、要介護度を下げようと奮闘する東北の施設など、記者が現場に足を運び、生の声を伝える。 *社会保障の問題点、改革の論点が具体的に見える必携の書。

日米同盟は、日本の安全を保障するのか? 米戦略が冷戦後、そして9･11後、変質する中で、日米同盟も日本人が気づかないうちに大きくその性格を変えた。米戦略を丹念に読み解き、日本の戦略を考える。(講談社現代新書)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日米両国は多額の財政赤字を抱えるなか、社会保障改革という大きな問題に直面している。本書は、アメリカと日本に焦点を合わせた社会保障の歴史的考察により、問われている改革への文脈を想起させてくれる。

尖閣諸島・竹島の領土問題をめぐる中国・韓国との対立、北朝鮮のミサイル発射と核実験などアジアの軍事的緊張は高まるばかりであり、逆に化学兵器使用のシリア・アサド政権への武力行使を断念するなど、アメリカの影響力には翳りが見え始めている。また、スノーデン事件によって熾烈な国際諜報戦が白日の下に曝されるなか、日本ではようやく戦後初めて「国家安全保障戦略」が策定された。国際的にも国内的にも安全保障環境が激変している現状をわかりやすく伝え、日本はどのように対応していくべきなのかを考察した必読書。

専守防衛に徹し、軍事大国とはならず、非核三原則を堅持する──。戦後一貫して平和国家の道を歩んできた日本。しかし、近年、安倍政権が掲げる「国際協調主義」によって、日本の安全保障が転機を迎えている。本書では、「積極的平和主義」とは何か、安全保障環境がどのように変化したのか、自国の安全をいかに確保すべきか、これらの点を現実的に考え、日本が選ぶべき道を提案する。

集団的自衛権行使を容認した日本は「イスラム国」へ自衛隊を派遣するのか?　中国包囲網を推進する安倍政権に安全保障の戦略はあるのか?　メディアも、政治家も、自衛隊も、何もわかっちゃいない!　軍事ジャーナリストが、冷静な軍事力比較、国際情勢の分析をもとに、日本に流布する安全保障論の「愚」を明らかにする。

【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか？ 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」（厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による）の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。

日本の食料の現状を正しく理解し、 食料安全保障を実現するには何が必要なのか 食料をめぐる世界と日本の状況はどうなっているのか。日本の食料に迫っている危機の実像は。食料安全保障を考えるうえでの基本とは。日本の米と水田のポテンシャル、農業に起こりつつある新たな動きとは……そのすべてを現場で奮闘してきた元事務次官がここに明かす！ 第一章　世界の食料事情に忍び寄る危機 第二章　日本の食に起きていること 第三章　食料安全保障の実現に向けて 第四章　稲作と水田という日本の強みを活かすためには 第五章　食料安全保障を高め、地球環境を守り、地域経済を回すために

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生が最初に社会保障について学ぶためにも 実務家の学び直しのためにも 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができる入門テキスト。 本書の構成――「はじめに――本書のねらい」より ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障給付費は110兆円を超え、国民所得の３割を占める。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが、新聞の政治面や社会面、またテレビのニュースなどで連日報道される。現在の制度では立ちいかないとして、「抜本改革」が必要だとする批判も多い。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。 ●本書では、特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。 ●各章の冒頭には要約とキーワードを示したので、自分が必要と思われる章から読んでいただいてもよい。また、各論の各章は、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」から構成し、バランスよい記述になるよう心がけた。より説明が必要と思われるトピックについては、「コラム」を設けた。各章をお読みになった後は、「練習問題」を復習に使うとともに、「Further Readings」にある文献を読んでより理解を深めていただきたい。 ●大学などで授業を受けながら本書を使う方だけでなく、実務家の方にも学び直しのために手に取っていただきたいテキストである。

給付と負担の増大が進む社会保障の姿を最新のデータに基づいて描く改訂版 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができるテキストの最新改訂版です。 ●日本の社会保障制度は、国民皆保険の達成以降拡充を続けてきたが、1980年代から適正化、2000年代からは構造改革の時期に入っている。また、少子高齢化と雇用の不安定を背景にして、給付と負担の増大が進んでいる。経済社会における比重も大きく、社会保障給付費は1年間に120兆円を超え（2019年度：124兆円）、国民経済に占める比率は約3割となっている（対国民所得比）。 ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが連日報道される。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。

人間中心の政治・社会・経済を取り戻す 財政破綻、地方消滅、社会保障崩壊、果ては民主主義の危機までが叫ばれる中、いま真に必要な改革とは何か。日本型福祉国家が行き詰まった今、求められるのは参加型の政治・社会保障体系への転換である。人間の生を最上位に位置付けた「人間国家」が日本を変える――財政・社会保障の大家による提言！ ［内容］ 第1章 歴史の「峠」に立ちて(危機を「理解」する) 第2章 「人間国家」へ舵を切る(知識社会への転換) 第3章 財政を有効に機能させる(租税国家の危機) 第4章 民主主義を活性化させる(「遠い」政府を「身近な」政府に変える) 終章 「人間国家」が導く「懐かしい未来」

世界経済の成長センターとなってきた東アジアが様々なリスクにさらされています。緊張が高まる台湾海峡や朝鮮半島といった伝統的な安全保障リスクだけではありません。中国の台頭などによるパワーシフトと戦後の国際秩序の揺らぎが地政学的リスクを増大させ、「新冷戦」とも称される米中の大国間競争の影響が地域の経済や産業、科学技術、文化、教育など多方面に及び始めています。米ソの冷戦の最前線が欧州だったのに対し、「新冷戦」の最前線は東アジアだとの見方があります。 　この地域の著しい技術革新や産業経済の発展自体も新たなリスクをもたらしています。人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術の発展はさらなる経済成長のエンジンとなる一方、人々の想像を超えて、経済社会の在り方そのものを変える可能性があります。世界第２位の規模に成長した中国経済は、その動向自体がアジアや世界の経済の先行きを左右します。 　地政学的リスクと経済・技術の発展に伴うリスクが重なった東アジアに、追い打ちをかけたのが2019年末からの新型コロナウイルスの感染拡大です。感染症と公衆衛生はこれまでも世界史に大きな影響を与えてきた代表的なリスクの１つですが、地球温暖化などの環境的リスクも年を追って増大しています。依然として大きな経済発展の潜在力を持つ東アジアは、その一方で多様なリスクの集積地にもなっているのです。 　アジアが抱えるリスクをどのように評価するか、そして、そのリスクを踏まえ、いかにして日本及びアジア経済の安定した発展環境を築くか。本書は、東アジアが直面しているリスクの性格と将来を各分野の第一人者が解説する、包括的なリスクガイドです。

安全保障と軍事のリアルを知る専門家による、非戦の論理 世界に大きな衝撃を与えたロシア軍のウクライナ侵攻。 この戦争が突きつけた現状の国際秩序の問題点と、日本の安全保障をめぐる環境の変化と対応策を、歴代内閣の安全保障・危機管理関係の実務を担当した柳澤氏、国連ＰＫＯ紛争調停実務経験者の伊勢崎氏、元防衛研究所の安全保障研究者の加藤氏、自衛隊元空将補の林氏といった軍事のリアルを知る専門家が語り合う。 「侵略の脅威」「台湾情勢」を口実に中国を念頭にした軍拡に舵をきる日本の問題点も検証。 改憲、防衛費の拡大、敵基地先制攻撃、核共有など抑止力の議論が暴走しがちな現状への疑義を呈し、徹底的に戦争を回避する国家としての日本の在り方、「非戦の安全保障論」を示す。