中国と戦うときがきた日本 経済安全保障で加速する日本の中国排除

渡邉哲也

ネットメディアに引っ張りだこのエコノミストが
日米経済安全保障による日本の対中政策、対中ビジネスの大転換を解説！

楽天、ユニクロ、無印良品、パナソニックなど、中国にのめり込む企業の命運は？
次に危ない企業は？

経済的集団的自衛権の発動で、日中関係は激変、尖閣侵略、台湾有事に備えたアジア版ＮＡＴＯ成立へ！

日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動！
中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視対象に、対中情報管理が甘かったＬＩＮＥは体制改善を迫られ、ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。
次に危ない企業はどこか。
米国「２０２１年 戦略的競争法」施行で日本の対中政策は１８０度大転換が必至、そこで何が起こるのか。
気鋭エコノミストが解説！

第１章
中国にかかわることが最大のリスクとなった日本

第２章
超弩級の中国経済大破滅がやってくる

第３章
経済安全保障で中国と対決する世界

第４章
日本は中国にどう勝つか

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 雑学・エンタメ / サブカルチャー・雑学
• 出版社: 徳間書店
• ページ数: 232ページ
• 電子版発売日: 2021年06月01日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 8MB

[ブクログ · ★★★★☆]

　かねてから著者は中国に接近することの危険性を訴えていたが、ついにそのままズバリのタイトルの本を出してきた。改めて、米中の対立の構図を解説するとともに、世界が中国にどう対峙しようとしているかを明らかにしている。では日本はどうかというと、その流れに従った法律を成立させているものの、まだ不十分であると指摘している。特に企業の対応のまずさについて触れている。しかしながら日本国内の情勢については歯切れが悪い。著者は国際情勢に強いとはいえ、本書のタイトルは日本が主題であるので、日本がどうすべきかについてもっと鋭い指摘、解説が欲しい。

[ブクログ · ★★★☆☆]

「戦う」の意味がよく分からないが、マッチョなタイトル。この本には、戦い方も戦うべき理由も、戦う時期も書かれない。単に旗幟を鮮明にし親米路線を強めろという事か、経済で戦えという事か。それにしても、ヘイトスピーチで煽情的だ。今更、中国に武力で衝突する利点はないし、経済的には日本と重なるプレイヤーでもないはずだが。ページを捲る。

韓国が在韓米軍へのTHAAD配備用地をロッテが提供した際に中国国内で展開していた系列企業のロッテマートが標的となり、消防設備の不備などを理由に99店舗中87店舗が営業中断措置に追い込まれ、進出からわずか11年で中国から撤退を余儀なくされた。オーストラリアが新型コロナウィルスの発生源を調査すべきだと主張したことに対する報復として、オーストラリアワインに反ダンピング措置として最大で212.1%の制裁関税。中国の一国ニ制度を拒否する蔡英文政権への制裁として、台湾からのパイナップルに害虫が見つかったことを理由に、全面的な禁輸。

こうした貿易関係を利用した相手国への嫌がらせは、WTO協定違反にあたるが、中国は国際司法裁判所の決定にも従わない。南シナ海における中国の領有権主張や人工島建設などが国際法に違反するとして、フィリピンが提訴した裁判で、オランダハーグの常設仲裁裁判所は、中国の主張に法的根拠がないと判断を示したが、中国側はこの判決を紙屑と呼び従わない。

国際法に従わない。民主主義でもないから、政治と軍の暴走を止められない。自浄作用が働かぬまま、力が増幅し、全能感が増していく。

中国を起点に海路と陸路でヨーロッパ、アフリカまでを結び、巨大な経済圏を構築すると言う一帯一路構想。その沿線の途上国にインフラ建設の支援を行い、高利の融資を持ちかけ、債務返済不能になった国のインフラ使用権を差し押さえて、中国が自由に使えるようにすると言う「債務の罠」を仕掛けている。

本著で改めて分かるのは中国の横暴さだが、やはりこれを止めるべき理由、日本が人柱の正義マンになって、刺される所以はない。日本が身に付けるべきは外交的狡猾さであり、戦わずして勝つ方法だろう。簡単ではないが。