令和時代の日本の医療保険制度を展望するうえで、基本に立ち返り参照するための基本文献 日本の医療保険制度100年の歴史の全貌を、明治、大正の制度成立の前史、昭和の実施・再建・発展の歴史、平成の構造改革に至るまで、制度の創設・改正、時代背景、経済的・社会的諸事情のすべてを克明に描いた医療保険の関係者が必携して参照すべき基本となる文献です。 平成の時代が終わり新たな元号「令和」の時代を迎えた。昭和に入ってすぐに健康保険制度が実施されあと数年で100年となるが、この間、わが国の社会と経済が大きく変化する中、医療保険制度は国民の安心と安全を支える基盤として国民生活の安定に大きな役割を果たしてきた。 平成時代に入っても、医療保険制度に関し、介護保険制度の発足（平成12年）、社会保障と税の一体改革（平成24年）など様々な制度改正が重ねられている。 医療保険制度の持続可能性を確保するために、給付と負担の見直しと併せて、「健康寿命の延伸」や「医療・介護サービスの生産性の向上」等を含めた社会保障改革の全体像についての国民的な議論と改革は不可欠である。 本書がわが国の医療保険制度、医療サービス・医療費問題の歴史的、政策的な展開についての理解を深めていただき、今後の社会経済の変化に対応した医療保険制度の構築と運営を進めていくうえで役に立つことができれば幸いである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 現代アメリカの外交において重要なウッドロー・ウィルソンの構想の誕生から、その軍事政策、集団安全保障への道のりを辿る力作。 【目次】 序説　現代アメリカ外交における正統と異端 第一部　ウッドロー・ウィルソンの初期外交思想 序章　米西戦争のはざまで 第一章　基調＝リベラル・デモクラシーの政治思想 第二章　「自由貿易主義的：経済思想 第三章　拡張主義的経済外交政策観 第四章　「福祉主義」の内政思想 第五章　帝国主義と三人の思想 終章　ウィルソンとホブソン 第二部　ウッドロー・ウィルソンの軍事政策 第一章　「パクス・ブリタニカ」の世界 第二章　ふたつの政治観 第三章　中立と脅威 第四章　脅威の増大 第五章　陸軍と海軍　一九一六年軍備増強法案の場合 第六章　世論と軍備 第七章　「世界最強の海軍」と新しい脅威 第八章　自由主義世界秩序 第九章　ふたつの条件 第十章　「国際海軍」と国際連盟 第十一章　海軍当局と海軍計画 第十二章　世論の拘束 第十三章　ぱり休戦会議と「海洋の自由」 第十四章　「パリ海軍会議」 第十五章　パリ会議のあと むすびにかえて 補章　軍備増強モデル 第三部　ウッドロー・ウィルソンと集団安全保障体制構想 はじめに 第一章アメリカ外交の文脈のなかで 第二章　集団安全保障体制構想を生み出したもの 終章　「パクス・アメリカーナ」への道 註 参考文献 あとがき 進藤　榮一 1939年生まれ。政治学者。筑波大学名誉教授。京都大学法学部卒業。法学博士。米国ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院（SAIS）博士課程。専門は、アメリカ外交、国際政治経済学、アジア地域統合。 著書に、『現代アメリカ外交序説―ウッドロー・ウィルソンと国際秩序』（吉田茂賞受賞）『現代紛争の構造』『非極の世界像』『現代の軍拡構造』『地殻変動の世界像―新たな国際秩序を読み解く』『ポスト・ペレストロイカの世界像』『アメリカ―黄昏の帝国』『敗戦の逆説』『戦後の原像』『現代国際関係学―歴史・思想・理論』『分割された領土―もうひとつの戦後史』『脱グローバリズムの世界像』『東アジア共同体をどうつくるか』（『国際公共政策』『アジア力の世紀――どう生き抜くのか』『アメリカ帝国の終焉』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 江戸時代・明治初期、政治の困難・危機に際し、為政者はその克服のため強い指導力を発揮して改革を断行した。その際広く民意を聴き、改革政治の参考に資せんとしてしばしば利用されたのが目安箱である。「請願」・「行政改革」・「内部告発」諸制度の前史をなし、官僚統制による統治に大きな役割を果たした目安箱の実態を解明し、その歴史的意義を浮き彫りにした画期的業績。 【目次より】 第一章　江戸時代の目安　「訴えの保障」とその意義 第一節　序 第二節　目安箱の設置状況 第一項　幕府 第二項　藩 第三項　小括 第三節　目安箱に投書して訴えることが認められた事項 第一項　政治に対する提言・意見 第二項　役人の違法・不当な行為・措置についての訴え 第三項　犯罪の申告 第四項　人物についての情報提供 第五項　小括 第四節　目安箱による「訴えの保障」の仕方 第一項　投書して訴えることを認められた者 第二項　投書する場所 第三項　投書可能日、訴状点検日 第四項　記名 第五項　投書して訴えることが認められなかった事項 第六項　小括 第五節　目安箱に投書された訴えの処理 第一項　幕府 第二項　藩 第三項　小括 第六項　目安箱による「訴えの保障」の実態 第一項　広範な人々による投書 第二項　かんばしくない投書状況 第三項　訴えが受けいれられた投書 第四項　訴えの効果 第五項　小括 第七節　目安箱による「訴えの保障」の意図 第一項　目安箱による「訴えの保障」の背景 第二項　困難・危機打開、新政展開と目安箱による「訴えの保障」の意図 第三項　小括　帰服と包摂による挙国一致 第八節　結び 第二章　田原藩の目安箱制度　紛争処理手続の考察 第一節　序 第二節　田原藩の目安箱 第一項　目安箱の設闘、投書を認められた事項 第二項　目安箱の運営 第三項　目安箱設置の背景 第四項　目安箱の廃止と復活 第三節　箱訴の処理手続 第一項　序 第二項　元文四年加治村百姓の箱訴 第三項　天明七年下野田村百姓の箱訴 第四節　結びにかえて 第三章　明治初期の目安箱　京都を中心にして 第一節　序 第二節　目安箱の設置 第三節　目安箱の役割 第一項　序 第二項　建言上書の奨励 第三項　告訴・告発の受理 第四項　役人の統制 第五項　人民救済 第六項　情報の収集 第四節　目安箱の実態 第一項　投書数 第二項　投書の内容 第三項　投書人 第四項　投書の処理 第五項　投書の実効性 第六項　小括 第五節　目安箱の廃止 第一項　目安箱廃止の経緯 第二項　目安箱廃止の理由 第六節　結び 第四章　結語 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 大平　祐一 1946年生。法政史学者。東北大学法学部卒。同助手、立命館大学法学部助教授、同教授を経て、立命館大学法学部特別任用教授。専攻、日本法制史。 著書に、『「日本型社会」論の射程』（共著）『目安箱の研究』『近世日本の訴訟と法』『近世の非合法的訴訟』などがある。

医科点数表のＱ＆Ａ集の完全保存版！ いまある疑義解釈ぜんぶを1冊に 令和4年度改定後に発出された最新の疑義解釈を収載。算定や請求に大活躍！ 過去のＱ＆Ａについても充実！ デジタル化されていない貴重なＱ＆Ａも多数収録 Ｑ＆Ａ集としての機能に特化した書籍で、コンテンツはいずれも資料価値の高いものです。 令和5年3月31日のＱ＆Ａまで、あますところなく収録しております。また、過去の事務連絡で、Ｑ＆Ａ形式ではないものの、点数表の理解に不可欠な疑義解釈についても掲載しています。 巻頭には、令和5年4月からの特例措置等の医科点数表に関連する項目をまとめて掲載しています。 【目次】 令和５年４月からの特例措置等 第１章 医科点数表Ｑ＆Ａ ＜基本診療料＞ 初・再診料 入院料等 入院基本料 入院基本料等の施設基準等 入院基本料等加算 特定入院料 短期滞在手術等基本料 看護職員処遇改善評価料 ＜特掲診療料＞ 特掲診療料 医学管理等 在宅医療 検査 画像診断 投薬 注射 リハビリテーション 精神科専門療法 処置 手術 麻酔 放射線治療 病理診断 不妊治療の取扱い ＜介護老人保健施設入所者に係る診療料＞ 特定保険医療材料 入院時食事療養及び入院時生活療養 療養担当規則関係 ＤＰＣ 記載要領 保険適用となる検査手法・検査キット名等一覧（新型コロナウイルス感染症関連） 第２章 審査支払機関における取扱い 第３章 Ｑ＆Ａアーカイブ 平成14年・16年・18年・20年・22年・24年・26年・28年・30年／令和２年・４年度改定 疑義解釈資料等 付録 保存版『医科診療報酬Ｑ＆Ａ』 参考資料（新型コロナ関連） 追補 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 １９１７～９１年まで社会主義国家として存在したソビエト連邦の憲法がどのような理念ででき、どのような特質を持っていたのかを解明する。 【目次】 序論　対象と問題状況 一　対象とその問題性格　二　近代憲法からソビエト憲法へ　三　過渡期憲法から法の死滅へ　四　ソビエト憲法の成立 第一章　ソビエト的憲法概念の展開 第一節　ソビエト憲法の形態的特質 一　ラッサールの憲法論　二　「実質的意味における憲法」論　三　「憲法＝記録」説　四　軟性憲法論含　五　憲法改正論　六　憲法違反論争　七　ソビエト憲法と最高法規性　八　「憲法＝行動計画」説 第二節　ソビエト憲法の内容的特質 一　憲法と基本法・国家法　二　「憲法＝権力への組織的参加」説　三　階級憲法論　四　集団主義憲法論 第二章　ソビエト憲法と基本権概念 第一節　過渡期国家と基本権 一　過渡期基本権の論理構造　二　レイスネルの基本権不要論　三　階級的権利論 第二節　一九一八年憲法の権利規定 一　「勤労・被搾取人民の権利宜言」と憲法総則の成立過程　二　ソビエト憲法における基本権体系　三　基本権体系のその後の展開 第三節　基本権をめぐる諸理論 一　人権から勤労者の権利へ　二　主観的権利から国家の機能へ　三　自由権の「現実的保障」論　四　社会権批判論 第四節　自由権論の展開 一　良心の自由　二　言論の自由　三　結社の自由・集会の自由 第三章　ソビエト国家機構の構成原理 第一節　主権概念を中心として 一　主権概念の死滅　二　権力主体を示す諸概念　三　国号について 第二節　ソビエト的代表概念 一　利益代表概念　二　階級代表概念(1)制限選挙論　三　階級代表概念(2)不平等選挙論　四　直接民主主義への接近と後退(1)命令委任その他　五　直接民主主義への接近と後退(2)選挙概念　六　集団代表概念 第三節　ソビエト的連邦概念 一　ソビエト的連邦概念の二重性　二　中央集権か地方分権か　三　「諸ソビエトの連邦」論　四　「社会経済団体の連邦」論　五　「民族原則に基づく連邦」論 第四節　権力分立論批判の展開 一　権力分立論批判の諸相　二　機能配分論と「権力代行」論　三　立法権と行政権の融合　四　代議体と合議制原則の形骸化　五　コミューン型か公安委員会型か 終章　プロレタリア独裁とソビエト憲法 一　「司法権の独立」論批判　二　司法の機能と独裁の論理　三　プロレタリア独裁とソビエト憲法 森下　敏男 法学者。神戸大学教授。法学博士（東京大学）。専門は、ロシアの法。 著書に、『ポスト社会主義社会における私的所有の復活』『現代ロシア憲法体制の展開』『社会主義と婚姻形態』『ソビエト憲法理論の研究』などがある。

いかなる理念のもと、どのように構想、創設されたのか。基本構想から法施行まで、当事者たちの手による「全記録」。 介護保険制度は、いかなる理念のもと、どのように構想され、創設されたのか。制度の創設に直接かかわった当事者が、制度創設の検討段階から法案の取りまとめ、実施にいたるまでの経緯等、客観的事実をもとに一冊にまとめた。施行までの動きを年代順に整理し、制度の骨格をめぐる論点を詳細に記述。政党や市民団体の主張も盛り込んで、歴史的な資料も収載。介護保険制度の歴史にとどまらず、これからの社会保障や国と地方のあり方を考える上での道しるべとなり、多くの示唆を与える書。 執筆に当たっては、出来事の年代順配列の正確な整理を試みるとともに、制度骨格の検討経緯・背景・内容を記述しようと心がけた。これにより、制度創設時に直接携わった当事者の考え方を後世に残し、将来にわたって想定される介護保険制度をめぐる議論に資するものとしたいと考えた。（中略）歴史を書くときに決定的なのは、いうまでもなく資料・証拠である。われわれは、できるだけ第一次資料を基に客観的な叙述を行おうと心がけた。とはいえ、本書は、介護保険制度創設に直接かかわった当事者たちの手によるものであり、ある種の偏りは避けがたい。われわれとしては、この通史を基礎にして、いろいろな立場の人が介護保険制度の意義と課題について考えを深めていってもらえればと願っている。歴史とは「現在と過去との絶え間ない対話である」（Ｅ・Ｈ・カー）からである。（「本書のなりたち」より抜粋）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 フランスの法制度を素材にその歴史的発展を踏まえ渉外紛争の問題点を剔抉、合せて国際裁判管轄の基礎理論の構築を目指す意欲作。 【目次より】 はしがき 凡例 序論 第一章　国際裁判管轄権の生成と発展　『外人間の訴訟事件におけるフランス裁判所の無管轄の原則』の廃止 第一節　問題の所在 第二節　無管轄原則の確立の経緯 第三節　原則の根拠とそれに対する批判 第四節　訴訟当事者の特別な資格に基づく無管轄原則の例外化 第五節　訴訟事件の性質に基づく例外 第六節　人の身分と能力に関する訴訟における原則の判例による崩壊過程 第七節　結語 第二章　外国判決の承認と執行 第一節　実質再審査主義の廃止 第二節　外国判決の執行判決に対する不服申立て 第三節　国際間接裁判管轄権の独立 第四節　理由不備の外国判決の承認 第三章　外人法と手続権の保障　訴訟費用担保義務の批判的検討序説 第一節　問題の所在 第二節　Caution judicatum solvi の起源 第三節　民法典編纂事業における判決債務履行担保義務の位置付け 第四節　CJS制度を巡る学説上の根本的対立と一八九五年ロアによる修正 第五節　判例上の判決債務履行担保義務の縮減化 第六節　民法典改正作業委員会における論議 第七節　一九七五年七月九日ロアの立法過程 第八節　結語 文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 矢澤　昇治 1948年生まれ。法学者。専修大学法科大学院教授。金沢大学法文学部法律学科卒業。ストラスブール第三（ロベール･シュウマン）大学第三博士課程退学。 東北大学大学院法律研究科私法学専攻博士後期課程退学。専門は、国際私法、国際民事法。 著書に、『再審と科学捜査』『フランス国際民事訴訟法の研究』『環境法の諸相』などがある。

※この電子書籍は固定レイアウト型で配信されております。固定レイアウト型は文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 周知のように、昨今のAIや機械学習技術の進歩には目覚ましいものがあり、AIアプローチによるコグニティブ電子戦は、従来のコグニティブ電子戦の課題を解決する最も強力な手段である。本書では、コグニティブ電子戦の基礎、目的関数、機械学習の基礎、コグニティブ電子戦における電子支援・電子防護・電子攻撃、電子戦闘管理、リアルタイムの任務遂行中の計画立案・学習、データ管理、システムアーキテクチャ、試験・評価、初心者のための導入アドバイスなど、コグニティブ電子戦システムの要素技術を網羅的に判りやすく解説している。 電子戦の専門家、AIの専門家、通信の専門家はもとより、これらのどの専門家でもない技術者、運用者、安全保障関係者は本書により各要素技術の概要を短時間で習得できる。アカデミアの研究者にとっては、ゲーム等とは違うミッションクリティカルな最適化システム構築のガイドとなる。 本書は、中国の『認知電子戦の原理と技術』（2018年）に続いて、西側世界では初めてのコグニティブ電子戦に関する成書の刊行と、著者の実用化ノウハウに基づいた共通フレームワーク（意思決定のAIアプローチ）を提示するものという点でも意義深い。深層学習による画像認識や自動目標認識については、軍用分野でも一般的適用事例であるが、機械学習等による意思決定の最適化問題の事例紹介は、まだ少なく、今後の指揮統制の意思決定問題への重要な参考事例になると考える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 財政赤字、企業、住宅、年金、業種間負担、直間比率、地方税、税制改革など主要なトピックスに経済理論を適用、その説明力を実証。 【目次より】 まえがき 第1章　財政赤字と家計行動　中立命題の検証 I　はじめに　II　中立命題の理論的枠組とその限界　III　既存の実証分析　IV　中立命題の検証 第2章　企業税制と設備投資　投資のq理論からのアプローチ A)　設備投資理論の展開 I　はじめに　II　設備投資理論の諸類型 　III　設備投資と税制　IV　アメリカの設備投資に関する実証研究　V　日本の設備投資の実証研究 補論 記号一覧 B)　設備投資の実証分析 I　はじめに　II　モデル　III　データ　IV　推定結果　V　むすび 補論　理論モデルの説明 第3章　公的住宅政策と持家取得行動　資本コストの計測とシミュレーション I　はじめに　II　モデル　III　時系列データによる分析　IV　クロスセクションデータによる分析　V　むすび 第4章　わが国財政運営のマクロ的評価　高雇用余剰と高雇用経常収支の計測 I　はじめに　II　自然失業率の理論と実証　III　自然失業率の計測とその吟味　IV　GNPギャップの計測　V　高雇用余剰の計測　VI　高雇用経常収支，高雇用交易条件と高雇用為替レートの計測　VII　むすび 第5章　業種間負担率格差の実態　「クロヨン」問題の推計 I　はじめに　II　所得税負担率格差の指標　III　所得階層分布と租税関数の推定　IV　税負担の業種間格差の実態　V　業種間格差の相対的意義 第6章　最適直間比率のシミュレーション分析　効率と公平のトレードオフ I　はじめに　II　分析の方法　III　直間比率と経済的厚生 第7章　わが国税制改革の影聾分析 I　はじめに　II　竹下税制改革の概要　III　消費税と物価上昇　IV　世帯類型別の税負担の変化　V　ライフサイクルの税負担の変化 　VI　竹下税制改革の原生分析 補論 第8章　地方交付税：機能とその評価 I　はじめに　II　国と地方の財政関係と財政状況　III　地方交付税制度の概要と問題点　IV　地方交付税の財源保障機能　算定構造の分析　V　地方交付税の財政調整機能　VI　地方交付税の機能の評価と諜類 第9章　年金制度と高齢化社会　重複世代間モデルによるシミュレーション分析 I　はじめに　II　年金制度の現状とその問題点　III　戦後の経済成長と公的年金　IV　年金改革のシミュレーション分析(1)：定常状態の比較　V　年金改革のシミュレーション分析(2)：移行過程の比較　VI　むすび ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 本間　正明 1944年生まれ。経済学者。近畿大学世界経済研究所所長/教授。大阪大学経済学部卒業、同大学院博士課程中途退学。専攻は、公共経済学。 著書に、『租税の経済理論』『財政』『税制改革の実証分析』『ゼミナール現代財政入門』『日本型市場システムの解明』『フィラン・ソロピーの社会経済学』『ボランティア革命 大震災での経験を市民活動へ』『NPOの可能性 新しい市民活動』『21世紀日本型福祉社会の構想』『民からの改革』『地方財政改革』『財政危機「脱却」財政構造改革への第1歩』『コミュニティビジネスの時代 NPOが変える産業、社会、そして個人』『概説市場化テスト』『公共経済学』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 今日の世界は,貿易や直接投資あるいは自然環境を通じて経済的な相互依存関係にある。それらの実態を分析する上で産業連関分析は成熟した分析手法として多くのエコノミストに利用されてきた。本書は新たに開発された最新の手法を紹介しつつ、経済のグローバル化に伴ってますます重視されてきたエネルギー消費と環境汚染物質の排出の関連といった環境問題をはじめ、アジアNIEsや米国との産業構造、費用構造の国際比較、消費税導入の経済効果、さらには地域間の産業構造格差や輸入財を除いた国産化率など、多岐にわたる実証分析の応用を通してその可能性を明らかにする。 【目次より】 はしがき 第1章　産業連関表と産業連関分析 産業連関表とは　産業連関分析　産業連関分析のミクロ経済的基礎と多部門経済モデル的発展 第2章　日本の産業構造の変化とその要因 はじめに　比例成長からの乖離モデル　日本の産業構造の変化とその要因　まとめ 第3章　韓国・台湾・米国の産業構造の変化とその要因 はじめに　韓国の産業構造変化とその要因 　台湾の産業構造変化とその要因 　米国の産業構造変化とその要因 　まとめ 第4章　産業構造の地域間格差の要因分析 はじめに：日本の産業構造と国土政策　地域産業連関表での比例拡大からの乖離モデル 　地域格差の要因分析　まとめ 第5章　環境問題と産業連関分析　産業別環境汚染物質発生量の予測 エネルギーと環境問題　持続可能な経済開発　エネルギー消費と二酸化炭素・硫黄酸化物排出量 　産業別二酸化炭素・硫黄酸化物の排出量　日中の産業別二酸化炭素・硫黄酸化物排出量　二酸化炭素排出量の削減と技術移転　まとめと今後の課題 第6章　国産化率の推定 はじめに　産業連関表と国産化率の定義　国産化率の計測　多国間国際産業連関表を使った国際分業率 　まとめと今後の課題 第7章　費用構造の国際比較　日本， アメリカ， 西ドイツを例にとって 問題意識と分析方法　価格決定モデルと国際間での価格格差　購買力平価による価格格差　ジョルゲンソン・黒田モデルの産業連関分析への応用　拡大ジョルゲンソン ・ 黒田モデルによる価格の日米比較　まとめと今後の課題 第8章　戦後日本の費用構造変化の要因分析 はじめに　費用構造変化の要因分解モデル　戦後日本の費用構造変化　まとめと今後の課題 第9章　消費税導入の経済効果　1990年産業連関表を用いた予測とその評価 はじめに　価格決定の基本モデル　伝票方式 　帳簿方式　帳簿方式間接税（現行方式「消費税」）の経済効果　伝票方式間接税（中曽根内閣「売上税」）との比較　第6節　本章の分析の限界と今後の課題 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 藤川　清史 1959年まれ。経済学者。愛知学院大学大学教授。神戸大学経済学部卒業。神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は、国際経済学。 著書に、『経済政策入門』（共著）『中国経済の産業連関分析と応用一般均衡分析』（共著）『社会保障の計量モデル分析』（共著）『産業連関分析入門』『グローバル経済の産業連関分析』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 確固たる体系を持つ西ドイツ土地法を手がかりに、わが国現行土地法（公法）の持つ特徴と問題点を剔抉し、その克服の道を明示する。 【目次より】 はしがき 第一部　建築の自由と土地利用規制　西ドイツ法の場合 I　建築の自由と土地利用規制 I　西ドイツの国土整備計画法制　都市的土地利用と農村的土地利用との調整を中心として III　 プロイセンの住宅地新開発規制立法AAnsiedlungsgesetzgebung）について　西ドイツ都市建設法制におけるAussenbereichの概念とその沿革 IV　財産権の保障とその限界　ボン基本法下三〇年の西ドイツ公法学におけるその一断面 第二部　土地と財産権保障　日本法の場合 I　日本国憲法と財産権保障　土地所有権を中心として II　公共用地の強制的取得と現代公法　関連諸利益の取扱い方を中心として III　残地補償と起業利益ならびに事業損失との関係について IV　公共用地の任意買収と土地収用との相互関係について V　土地区画整理制度と財産権保障　いわゆる「無償減歩」をめぐって VI　土地所有権の制限と損失補償 II　我国地区計画制度の性格　西ドイツ地区詳細計画（Bプラン）制度との対比におけるその特色と問題点 VIII　不動産取引の公法的規制　土地売買の認可制度を中心として ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 藤田　宙靖 1940年生まれ。法学者。東北大学名誉教授。元最高裁判所判事。 東京大学法学部卒業。法学博士（東京大学）。専門は、行政法。 法学博士（東京大学）。 著書に、『公権力の行使と私的権利主張』『西ドイツの土地法と日本の土地法』『行政法学の思考形式（増補版）』『行政法の基礎理論（上・下巻）』『行政組織法』『現代法律学講座 行政法1総論（第4版改訂）』『最高裁回想録 学者判事の七年半』『行政法入門（第6版）』『新版　行政法総論』などがある。

医科点数表のＱ＆Ａ大全集！ 疑義解釈を１冊にまとめました。アーカイブ資料としても有能な完全保存版！ ●大好評をいただいた2019年４月発刊『医科点数表Ｑ＆Ａ集』が電子版で復活！医科点数表に関するＱ＆Ａ（疑義解釈）を集成しています。 ●第１章では，より正確な診療報酬算定やレセプト審査に資するよう，区分番号単位で該当するＱ＆Ａを配置。ヴィジュアルな構成と機能的なレイアウトによる編集を行っております。 ●第２章では，「Ｑ＆Ａアーカイブ」として，平成20年度診療報酬改定以降のＱ＆Ａ（医科点数表関連）を収録。また，当社の書籍「医科診療報酬Ｑ＆Ａ（平成13年版）」を復刻し，全編を付録に収載しました。 【目次】 第１章 医科点数表Ｑ＆Ａ 基本診療料 初・再診料 入院料等 入院基本料 入院基本料等の施設基準等 入院基本料等加算 特定入院料 短期滞在手術等基本料 特掲診療料 特掲診療料の施設基準等 医学管理等 在宅医療 検査 画像診断 投薬 注射 リハビリテーション 精神科専門療法 処置 手術 麻酔 放射線治療 病理診断 介護老人保健施設入所者に係る診療料 併設保険医療機関の療養に関する事項 特定保険医療材料 入院時食事療養及び入院時生活療養 療養担当規則関係 ＤＰＣ 記載要領 第２章 Ｑ＆Ａアーカイブ 平成20年度改定 疑義解釈資料 平成22年度改定 疑義解釈資料 平成24年度改定 疑義解釈資料 平成26年度改定 疑義解釈資料 平成28年度改定 疑義解釈資料 平成30年度改定 疑義解釈資料 付録 復刻版『医科診療報酬Ｑ＆Ａ』 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本ともつながりの深い東南アジア地域に位置し，ASEANという地域協力機構を構成している国々は，互いに強く結びつくことで自国経済を一層発展させ地域の政治的プレゼンスを高めようとしている．しかし，近隣アジアと世界の状況は，その思惑の実現を保障してはいない．ASEANの針路を不確実なものとしている要因に，複数分野から多角的アプローチで迫る．

貧乏貴族令嬢のヴィオラに超名門公爵家の美形当主、サーシス様から縁談が舞い込んだ。何もかもが不釣り合いなこの縁談に首を傾げるヴィオラ――　そんな彼女に、公爵様はとびきりの笑顔で言い放つ。「私はお飾りの妻を欲しているんですよ」……え？　コノヒト、今なんつった？？　『衣食住は完全保障』『跡継ぎ不要』『社交自由』『愛人を作ってもOK』――　各々の思惑により、契約から始まった結婚の先に待つのは幸福か不幸か！？　ま、なるようにしかなりませんけど。貧乏令嬢と旦那様の“契約”ウェディング・コメディ！※本作品は『誰かこの状況を説明してください！　～契約から始まるウェディング～』シリーズ１～６巻を1冊に収録しております

障害者運動、自助グループなどに淵源をもつ当事者研究。その系譜と方法を、著者自らの自閉スペクトラムの当事者研究を振り返りながら探ってゆく。周縁化された経験への応答として当事者研究の誕生をとらえることで、未来に受け継ぐべきものを展望する試み。 【主要目次】 序章 第I部　当事者活動における当事者研究の歴史的位置づけ 第1章　力を取り戻す――難病患者・障害者運動の系譜 第1節　障害者運動とエンパワメントの思想 第2節　向谷地生良を介した難病患者・障害者運動の影響 第3節　浦河における当事者活動のはじまり 第2章　無力を認める――依存症自助グループの系譜 第1節　AAの日本到来とアディクション治療の展開 第2節　川村敏明を介した依存症自助グループの影響 第3節　浦河における当事者活動の醸成 第4節　まとめ 第3章　当事者研究の誕生――2つの当事者活動の系譜の合流 第1節　「社会進出」のツールとしてのSST 第2節　浦河AAとアディクション治療 第3節　当事者研究のはじまり 第4節　依存症自助グループへの当事者研究の還流 第5節　まとめ 第II部　周縁者としての自閉スペクトラム者の当事者研究 第4章　障害者運動から見た自閉スペクトラム症概念批判 第1節　混沌：言語化できない「わからなさ」 第2節　障害の社会モデルに基づく従来の自閉スペクトラム概念批判 第3節　さらなる周縁化のツールとして用いられる自閉スペクトラム概念 第4節　まとめ 第5章　身体的自己感の当事者研究 第1節　意味のまとめあげ困難 第2節　行為のまとめあげ困難 第3節　意味・行為の階層の他者との差異から来る困難 第4節　まとめあげ困難がもたらす「夢侵入」 第5節　不安定な身体的自己感 第6節　周囲の配置転換と自己感の安定化 第7節　まとめ 第6章　自己身体を基点とした社会変革としての情報保障 第1節　記号のまとめあげにおけるすれ違い 第2節　身体的特徴に対応した情報提示のデザインの提案 第3節　意味づけ介助の発展：ソーシャル・マジョリティ研究 第4節　まとめ 第7章　置き去りにされた過去と歴史的自己感の当事者研究 第1節　身体的自己感の安定が生み出した「時間」 第2節　「現在の私」と「過去の私」の分離 第3節　「現在の私」と「過去の私」の共存 第4節　過去の変容 第5節　まとめ 第III部　当事者研究の方法論的検討 第8章　未来に向けて：当事者研究を仲間に伝える実践 第1節　浦河べてるの家とダルク女性ハウスの当事者研究に共通する心構え 第2節　社会モデルと2つの自己感に注目した当事者研究の方法論 第3節　ダルクにおける当事者研究ワークシートを用いた実践 第4節　まとめ 終章 付録　当事者研究ミーティングの基本情報

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 国ならびに地方の歳入・歳出と税の関係を徹底的に分析する。国税、地方税、所得税、住民税などを、諸外国の例も交えて論じた力作。税と国と地方の経済活動はどうあるべきなのかを検証するための必読書。 はしがき 第Ｉ部　 国と地方の財政関係 第1章　政府の役割と財政構造 1　政府の役割 2　公共部門の規模 3　国・地方の財政規模 4　国と地方の財政関係 5 　都道府県と市町村の財政 ６　経済成長と都道府県・市町村の歳入 第2章　諸外国における財政と地方財政調整制度 1 　財政規模 2　地方財政調整制度の概要 3　諸外国の地方財政調整の規模 4　地方財政調整制度の将来動向 第3章　地方交付税による財政調整 1　財政調整の概要 2　地方団体間の財源調整方式 3　地方交付税と交付税率 4　交付税の代替的な配分方式による地方歳入のシミュレーション 5　地方交付税配分方式の評価基準に関する一試論 第ＩＩ部　国の財政構造 第4章　国の歳入・歳出 1　歳入 2　歳 出 3　歳出に含まれる地方への移転 4　税制改革の動向 第5章　所得税の累進構造 1　実証分析の展望 2　所得税制と所得控除 2. 1 所得税制　2.2 所得階級別控除額の推計 3　所得控除 3.1 所得控除の決定要因　3.2 所得階級別所得控除の推移 4　モデルと分析 5　所得分布と所得税 6　シミュレーション ７ まとめ 　 第6章　最適課税の観点からみた所得税 1　関心高まる所得税減税 2 　最適適所得税構造とは 3　最適所得税論の考え方 4　最適課税理論の適用 5　最適所得税制の分析 6　最適所得税からみた現行所得税制 7　むすび 第III部　地方の財政構造 第7章　地方の歳入構造 1　地方団体の歳入構造 2　国税・地方税の地域間格差 3　歳入総額の地域間格差 4　地域別の受益と負担の構造 5　税制改革と地方財政 補論　住民税の地域別減税額推定 第8章　地方の歳出構造 1　歳出構造の概観 2　歳出の相互依存関係について 第9章　歳入・歳出の相互依存関係 1　地方財政調整制度と歳出 2　社会福祉費と地方団体の財政状況 3　経済合理性からみた市町村の投資行動 4　残された問題. 第10章　地方財政モデル １　実証研究の展望 2　地方財政モデルの特定化と推定 3　モデル・シミュレーション 参考文献・資料 斉藤　愼 1952年生まれ。大阪学院大学教授、大阪大学名誉教授。大阪大学経済学部卒業〔経済学士〕。大阪大学大学院経済研究科修士課程修了〔経済学修士〕。大阪大学大学院経済研究科博士課程中途退学。経済学博士。専門は、財政学、地方財政論、社会保障論。 著書に、『政府行動の経済分析』『現代経済学』『どうする法人税改革』『地方分権化への挑戦 「新しい公共」の経済分析』（共著）『新しい地方財政論 新版』（共著）などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

◆成年後見制度の理論上の問題から現実的な対応まで、課題解決に役立つ実務知識を解説しています。 ◆成年後見・任意後見の制度手続にとどまらず、消費者保護、社会保障、税金など後見事務の遂行に関わる多種多様な法律実務を網羅しています。 ◆制度の黎明期から実務をリードしてきた著者がその知見と経験をまとめた関係者必携の一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 アメリカにおける対内直接投資規制の変遷から経済の領域における安全保障の意義を探り，それが日本の法制度に与えた影響についての検討を試みる。外交やビジネスにおける最重要テーマを、歴史的・比較法的視座から法的に検討する。【本書の内容：経済規制と安全保障を根拠とする措置／アメリカにおける対内直接投資規制／日本における対内直接投資規制／経済安全保障と日本の行方 等】

本書は，これまでほとんど顧みられることのなかった「社会保険」という制度概念の探求とその豊富化を行うものであり，わが国の社会保障政策とそれをめぐる理論状況に一石を投じようとするものである。 　わが国の社会保障制度の充実は，20世紀の経済成長によるところが大きいが，これを可能にしたのが被用者保険制度の存在であることは，国民の基礎教養として共有されていない。 　筆者の社会保障法研究は，大学院以来，すでに20年を経ようとしている。その大きな柱は，制度概念としての「社会保険」の探求であり，『医療保険の基本構造――ドイツ疾病保険制度史研究』を1997年に北海道大学図書刊行会より上梓した後も，折りにふれて研究業績を地道に発表し続けてきた。本書は，これまでの未発表論文と加筆修正を経た公表論文をまとめることにより，筆者の「社会保険」研究の集大成をねらうものであり，これを出版して世に問うことの意義は限りなく大きいと考える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 都市は食糧生産を行なわないにもかかわらず、農村よりも飢餓が少ないのはなぜか？　この大胆な仮説から、都市の成立根拠を権力に求め、複雑きわまりない都市現象のなかから、都市の理念型を描きだし、都市の理論を根本から重層的に構想する本書は、現代自由学芸の騎士による挑戦の書である。人々がより安全で快適な生活を営むために生み出されてきたはずの権力は、人々の生活を保障すると共に支配するという二つの働きを合わせもつものである。権力によって作り出される多種多様なルールから、古今東西の数千年にわたる都市の歴史を読みとって、雄大な〈飢餓と飽食〉に歴史社会学を展開する著者は、その豊かな想像力によって既存の社会科学を突破して、２１世紀の魁然たる社会理論を提唱する。 【目次より】 まえがき 第一章　都市と文明 第一節　人類の発展と都市 第一項　都市の表情 第二項　歴史の都市・現代の都市 第二節　都市と農村のバラドックス 第一項　飽食と飢餓 第二項　パラドックスとしての都市と農村 第二章　都市の概念と論理 第一節　都市の概念 第一項　さまざまな都市概念 第二項　都市概念の二重性 第二節　都市の論理 第一項　都市と食糧 第二項　権力と統合機関 第三節　都市とコミュニケーション 第一項　権力と支配 第二項　都市と交通 第三章　都市と国家 第一節　都市の権力と国家 第一項　政治権力と都市 第二項　国家権力の形態と展開 第三項　政治権力の重層性と都市 第二節　権力と正統性 第一項　社会と秩序 第二項　国家と宗教 第三項　正統性と犠牲 第三節　都市と民衆 第一項　権力と秩序 第二項　食糧の生産と分配 第三項　国家と食糧 第四節　都市の論理と国家の論理 第一項　首都と国家 第二項　都市と民衆 第三項　首都の警備 第四章　都市と文化 第一節　文化と支配 第一項　権力と文化 第二項　文化と管理 第二節　象徴としての都市 第一項　意味世界と都市 第二項　都市とシンボル 第三節　劇場都市・劇場国家 第一項　みせびらかしの権力 第二項　秩序と無秩序 第三項　都市と犠牲 第四節　文化の頗廃と都市 第一項　都市の病理 第二項　分離と集権 第五章　人間と都市 第一節　都市の論理と国家 第一項　中心と周辺 第二項　国家と〈都市　農村〉 第二節　都市と人間 第一項　文化と交換 第二項　都市の論理と人間 注 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 藤田　弘夫 1947～2009年。社会学者。慶應義塾大学文学部教授。慶應義塾大学文学部卒業、同大学院社会学研究科博士課程修了社会学博士。専門は、都市社会学、地域社会学、社会学史。 著書に、『日本都市の社会学的特質』『都市と国家』『都市と権力『都市の論理』『人間は、なぜ都市を作るのか』『奥井復太郎　都市社会学と生活論の創始者』『都市と文明の比較社会学』『路上の国柄　ゆらぐ「官尊民卑」』『社会学の学び方・活かし方』（共著）など、 訳書に、E・ミンジオーネ『都市と社会紛争』などがある。

｢古代から現代にいたる神話と歴史を、ひとつの夢の環にとじこめるように描く。場所は大きい森のなかの村だが、そこは国家でもあり、それを超えて小宇宙でもある。創造者であり破壊者である巨人が、あらゆる局面に立ちあっている。語り手がそれを妹に書く手紙の、語りの情熱のみをリアリティーの保障とする。僕はそういう方法的な意図からはじめたが、しかしもっと懐かしい小説になったと思う(著者･『同時代ゲーム』)

【本書のポイント】 「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」への財政・社会保障改革は実現可能なのか？ 日本の財政のマクロ・データに加えて、「国民生活意識調査」（厚生労働省、統計法第33条にもとづく申請による）の個票データ、著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データを取り入れて分析が行われていることにある。 すなわち、日本における財政政策の影響や社会保障の持続可能性について、マクロからミクロを包含して、財政・社会保障政策から納税者・受給者の意識に至るまで踏み込んで分析し、具体的に実現可能な道筋を問うたことに本書の最大の成果がある。 日本の財政は、長引く低成長とデフレの後遺症とも言うべき政府債務残高の塊と格闘している。 なぜ日本の財政は最悪の状態になったのだろうか。経済成長によって財政は健全化するのだろうか。給付の重点化や税・社会保険料の引き上げの議論では納税者の視点はどう扱われるべきなのだろうか。少子高齢化、家族及び労働市場の変容を踏まえた社会保障の将来像とは何だろうか。こうした問に答えるべく、日本財政の診断と処方箋を提示することが本書の目的である。 本書では分析に際して、日本の財政に関するマクロ・データだけでなく、「国民生活基礎調査」（厚生労働省）の個票データ、および著者独自の「税・社会保障についての意識調査」などのマイクロ・データまで取り入れた。これによって、納税者の深層心理や税・社会保険料負担の実態が判明した。 この分析に基づき本書では、財政と社会保障の課題に対して、具体的に実現可能な改革のための将来ビジョンと道筋・時間軸の提言を行っている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ドイツで事業を展開する日系企業の労務（人事・総務）担当者必携の書！在独日系企業の視点に立って、ドイツの労働法・雇用関連法制を解説。労働法のみならず、それに密接に関連する税制・社会保障制度・外国人法等の隣接分野までを幅広く検討。長くドイツでビジネス・コンサルタントとして活躍する著者による信頼の書。

広く公費負担医療にかかわる方々へ向け、公費医療・難病医療の実務情報を整理・解説しています！ 小児を含む難病医療制度のほか、障害者総合支援法にもとづく自立支援医療などについて、基本的な事項や、医療保険や介護保険との関係など、必要な情報を実務的な視点から整理・解説しています。 令和5年10月からの制度改正に対応するとともに、令和6年4月改正項目（対象疾病のさらなる拡大、「登録者証」の発行開始等）も直近の資料を盛り込んでいます。 医療機関・薬局・訪問看護ステーションや自治体をはじめ、審査支払機関、医療保険者、MSWやケアマネジャー等の専門職の方々に広くお勧めしたい内容となっています。 【目次】 Ⅰ 公費医療と医療保険・介護保険 第１章 公費医療と保険診療 第２章 公費医療と高額療養費の関係 第３章 介護保険との関係 Ⅱ 難病対策の医療 第１章 難病法の医療 第２章 小児慢性特定疾病医療費 ○先天性血液凝固因子障害等治療研究事業 ○肝炎治療特別促進事業 Ⅲ 障害者・障害児の医療 第１章 自立支援医療 ○精神保健福祉法の措置入院 ○障害者総合支援法の療養介護医療 第２章 障害児施設医療・未熟児養育医療 Ⅳ その他の主な公費医療 第１章 結核・感染症の医療 第２章 生活保護の医療・介護 第３章 原爆被爆者・戦傷病者の医療 Ⅴ 難病・自立支援医療の法令・通知 ⑴難病一覧 ①指定難病 ②小児慢性特定疾病 ③障害者総合支援法の対象疾病 ⑵ 難病法の法令と通知 ①難病法 ②指定特定医療関連の主な通知等 ⑶小児慢性特定疾病の法令と通知 ①児童福祉法（関連部分） ②小児慢性特定疾病医療支援関連の主な通知等 ⑷障害者総合支援法の概要と通知 ①法の概要 ②自立支援医療関連の主な通知 索引 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

○バブル崩壊後の日本経済について精力的に研究を積み重ねてきた実証分析で定評のある著者が、アベノミクスの下でも低空飛行を続け、コロナショックにより一層深刻度を増す日本経済の長期停滞のメカニズムを徹底分析します。需給両面の分析を通じて停滞の根本要因が消費低迷にあることを明らかにし、成長軌道を取り戻すためには消費を抑え込んでいる将来不安の解消、信頼できる社会保障制度の構築、非正規雇用抑制・正規雇用拡大への政策が重要であることを説きます。 ○これまでも日本経済の長期停滞についてはさまざまに議論されてきましたが、分析の多くが供給再度=企業行動の解明にとどまり、需要サイド=家計消費に関する本格的な分析は少ないまま。本書は両サイドの分析を行い、なぜ、アベノミクスが期待されるような効果を発揮しなかったのか、どこに政策面での課題があるのかを明らかにします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「秩序問題」という社会理論の問題の立て方は、根本のところで間違っていたのではなかろうか。近代の社会科学は人々の主観を超えたところに社会の客観的把握の根拠を設定してきたが、著者はそれを否定して、制度とは人々の主観的な意味世界に究極の根拠を置く理念的実在であるとする。意味の体系としての社会は、あたかも暗い宇宙空間を背景にしてただ一つ青く輝く地球のように、宙に浮かんでいる。個人主義的社会実在論ともいうべき構図をとることによって、制度にまつわるさまざまな謎を鮮やかに解明する現代自由学芸の騎士による、新たな構想力の論理をめざす旅の物語である。 【目次より】 まえがき 目次 第一章　制度という問い 一　行動様式と構想力 二　新制度学派 三　市場と組織 四　組織とは何か 五　制度論の課題 第二章　パーソンズにおける秩序問題 一　功利主義的社会理論 二 「秩序問題」のイメージ 三　秩序問題の認識論的傾向 四　パーソンズの「解決」 第三章　秩序問題のゲーム論 一　囚人のジレンマ 二　淘汰 三　社会秩序の進化論 四　無政府状態の秩序 五　協調解と制度 六　合理性と規範性 第四章　コンヴェンションヘの懐疑 一　ゲーム論における公共財 二　コンヴェンションの概念 三　自己継続性 四　共有知識 五　合理的行為の体系 六　コンヴェンションの限界 第五章　規範の意味論 一　同調への期待 二　規範とサンクション 三 「すべし ought」という言明 第六章　ルールの実在論 一　法の概念とルール 二　ハートと言語ゲーム論 三　クリプキの懐疑論 四　ルールとは何か 第七章　社会的世界についての知識 一　集合意識と集合体 二　一次理論 三　アニミズムと経験主義 四　社会的世界の「客観性」と二次理論 第八章　方法論的個人主義を超えて 一　行為論の幻想 二　社会的世界の理論負荷性 三　組織の概念再考 第九章　制度の概念 一　意味の体系 二　行為の体系 三　モノの体系 四　解釈 五　三体系の関連構造 六　制度の類型 第十章　二次理論としての制度論 一　共同主観性と独我論 二　一次理論における自明視の構図 三　私的な制度の共同性 四　秩序問題から制度論へ 注 あとがき 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 盛山　和夫 1948年生まれ。社会学者。東京大学名誉教授。専門は、数理社会学。東京大学文学部卒業、 同大学院社会学研究科社会学専門課程博士課程退学博士（社会学）。 著書に、『制度論の構図』『権力』『社会調査法入門』『統計学入門』『リベラリズムとは何か』『年金問題の正しい考え方』『社会学とは何か』　『経済成長は不可能なのか』　『社会学の方法的立場』『社会保障が経済を強くする』など、 訳書に、タルコット・パーソンズ『人間の条件パラダイム　行為理論と人間の条件第四部』などがある。

「キッシンジャー一家が1938年夏に捨てた国とたどりついた国は、何から何まで対照的だった。ヒトラーの冷酷な手に握られたドイツは無秩序と暴力の奈落に落ちる瀬戸際だったが、アメリカは“幸せな日々は再び”やってくる国である。 これは、1932年の大統領選のテーマ曲としてフランクリン・ルーズベルトが選んだ歌で、フランク・シナトラが歌っている。」（本書第3章「ハドソンのフュルト」から） 2015年ファイナンシャルタイムズ選出ベストブック。上下巻合計1300ページ。キッシンジャーがドイツ・バイエルン州北西部にある工業都市フュルトに生まれ、ニクソン政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官に指名される1968年までを描く。 1969年以降を扱うKISSINGER:The Realist は続刊。 当代屈指の歴史家ニーアル・ファーガソンによる「世界を動かした男」の超弩級評伝。ユダヤ人を迫害するナチスから逃れ、一家で米国に移住したキッシンジャー少年は、第二次世界大戦末期に米陸軍二等兵として母国ドイツの土を踏み、ホロコーストを目撃する。 戦後、ハーバード大学で政治学を学び、核戦力研究で頭角を現す。不世出の学者・政治家キッシンジャーの原点となる前半生を膨大な資料から浮き彫りにする。

いまや新自由主義は、民主主義を内側から破壊している。新自由主義は政治と市場の区別を取り払っただけでなく、あらゆる人間活動を経済の言葉に置き換えた。主体は人的資本に、交換は競争に、公共は格付けに。だが、そこで目指されているのは経済合理性ではない。新自由主義は、経済の見かけをもちながら、統治理性として機能しているのだ。その矛盾がもっとも顕著に現れるのが大学教育である。学生を人的資本とし、知識を市場価値で評価し、格付けに駆り立てられるとき、大学は階級流動の場であることをやめるだろう。民主主義は黙っていても維持できるものではない。民主主義を支える理念、民主主義を保障する制度、民主主義を育む文化はいかにして失われていくのか。新自由主義が民主主義の言葉をつくりかえることによって、民主主義そのものを解体していく過程を明らかにする。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 宗教的自由・政教分離原則と結社の自由，住居の不可侵といった分野についての著者の集大成の書。そのような現代的問題を比較法的な視野から冷静に解き明かした論考は，読む者に新鮮な驚きを与える。

【勝敗を決する陸上戦力運用の論理を多角的に解説】 　陸地は海・空と違い占有が可能であり、戦争の最後の勝敗を決するのは陸上戦力と位置づけられる。空、宇宙、サイバー空間支配の重要性が高まっているが、ウクライナ危機に見られるようにサイバーの前哨戦を終えた後はやはり地上の支配をめぐるランド・パワーの戦いとならざるを得ない。それゆえ、ランド・パワーは人類が永遠に追い求め、守る対象なのである。経済安全保障をはじめとする安全保障論議が身近なものとなっている日本においてもランド・パワーに関する知識は国際政治を理解するうえで欠かせない。本書は、古代ギリシア、第一次世界大戦、第二次世界大戦、ヴェトナム戦争、イラク戦争などの戦争を題材に、軍事ドクトリン、ロジスティクス、インテリジェンス、連合・統合作戦、国民総武装、水陸両用戦争・作戦、エアランド・バトル、デジタル化などからランド・パワーの本質に迫る。

〇冷戦の終結以降、中国はまず地域レベルでアメリカを追い落とすための大戦略（グランド・ストラテジー）を推し進め、今ではグローバルなレベルで展開している――。これが本書の主張だ。 〇中国の覇権戦略は習近平時代に突如、始まったものではない。天安門事件、湾岸戦争、ソ連崩壊という三大イベント後に、中国はアメリカの位置づけを準同盟国から最大の脅威へと変えた。トウ小平時代に構築された対米戦略構想は、阻止戦略から秩序構築戦略、そしてさらに拡張戦略へと次元を高めていき、いまやグローバルな舞台で展開されるようになった。 〇本書は中国共産党の戦略構想の歴史、アメリカを追い落とす戦略が軍事、政治、経済にわたって組み立てられ、実行に移されていったロング・ゲームの実態を明らかにし、さらに、世界規模での秩序構築を目指し覇権を奪取しようとする中国の意図を読み解く。 〇そして、中国との対決戦略論、中国とのグランド・バーゲン（大取引）論のいずれも、アメリカ国内の制約条件、中国側が抱く長期的な計略を軽視しているとして退け、アメリカは中国に対し物量で正面から対抗するよりも、相手の弱みを鋭く突く非対称的な競争戦略を進めるべきだと説く。 〇著者は、有力シンクタンクのブルッキングス研究所で中国戦略研究プロジェクトを立ち上げ、現在、バイデン政権の国家安全保障会議で中国・台湾を担当、アメリカの対中戦略の中枢を担う逸材。本書は圧倒的な密度と網羅性をもつ徹底した公開情報の調査をもとに執筆された。中国の大戦略を歴史的なプロセスをもとに説き明かす決定版。

学ぶ権利を保障するためには、教育職員の専門性に基づく、学校や公民館などでの自律的な教育活動が欠かせない。 しかし他方で、東京・大阪で典型的に見られるように、教育現場に対する統制の強化が、「民意」の名のもとに進められてきた。 本書は、自律的な教育活動を支える、教育における民主主義のあり方を、実践的・理論的に探る。 ◇目次 序 教育に求められる自律性と教育政治 第一部 「民意」拡散と教育政治の変容 第一章 「民意」拡散による教育専門職裁量の縮小 第二章 教師教育における専門的自律性と正統性 第三章 教育機関の管理運営における民主主義をめぐる課題 第二部 「公正な民意」と教育政治のかたち 第四章 「民意」拡散に対置しうる「公正な民意」のあり方 第五章 学校を基礎とした民主主義のあり方 第六章 教育管理職人事における政治の位置 結 “本当の世界"についての学びを支える教育政治のかたち （※本書は2021/9/21に大月書店より発売された書籍を電子化したものです）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 注目される出版ジャンルやテーマを取り上げる特集と月次の出版統計を中心に、毎月出版市場の動向をレポートする業界唯一の専門情報誌。今月号の特集は「2023年上半期 書籍・雑誌分野別動向」ほか ［第1特集］データから見る読者と読書環境の変化 1997～2022年 ●ネット社会形成に翻弄された四半世紀 　今後向き合うのは人口減 　大切なのは読者育成と“生涯読書”の環境づくり ［第2特集］読書バリアフリーの現在 ●「読む権利が保障される社会」へ向かって 　推進される読書バリアフリー 【その他コンテンツ】 ● 書籍・売れ行き良好書 ● Mook Ranking ● Comic Ranking ● Books Trends 書籍分野のトピックスや新刊情報 ● Magazine Trends 雑誌分野のトピックスや売れ行き動向分析 ● 創刊・休刊・刊行変更一覧 ● 電子出版 電子ストアの売れ行き良好書ランキング ● 業界動向 News File、出版業界の主な出来事 ● 出版統計 推定販売額・返品率、書籍・雑誌の部門別統計（新刊点数・発行部数・発行金額・平均価格）など （季刊・88頁）

後期高齢者の２割負担と配慮措置に完全対応／この１冊で医療・介護の負担軽減制度の全体を理解できます！ 本書では、医療機関等が現物給付する高額療養費や公費負担医療との関係等について、全体的なしくみと配慮措置も含めたレセプト記載などの実務情報をまとめています。また、高額介護サービス費や合算療養費（サービス費）等についても詳解し、1冊で医療・介護（障害福祉）の負担軽減制度の全体が理解できます。 附録では、オンライン資格確認導入の原則義務化（令和５年４月～）や、医療情報・システム基盤整備体制充実加算の評価等の特例措置（令和５年４月～12月）についても掲載しています。 【目次】 ■医療・介護の高額負担を軽減するしくみとは ■後期高齢者の２割負担と配慮措置（令和４年10月～） １ 窓口負担割合の見直し（一定以上所得者への２割負担導入） ２ ２割負担対象者の負担軽減のしくみ ３ ２割負担と配慮措置のレセプトに係る計算方法 ４ 公金受取口座を活用した保険給付等 附／オンライン資格確認による限度額取得と診療報酬 ■平成29年～令和３年の改正事項 ■Ⅰ 医療保険の高額療養費 ■Ⅱ 介護保険の高額介護サービス費 ■Ⅲ 高額医療・高額介護の合算制度 ■主な関連通知等 ■法令･告示 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

“ウーバー配達員は「労働者」か？” ギグワーカー問題の根底に迫る ウ―バーイーツなどデジタルプラットフォーム・ビジネスの台頭は、単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の登場など従来とは異なる社会現象を生み出し、労働法の世界にも新たな課題を投げ掛けている。この近時の大きな変化のなか、これらを近視眼的に捉え法技術的な議論を展開するだけでは、問題の本質に迫ることは難しい。そもそも労働法はどのような社会状況のなかで生成し、展開され、今日に至っているのか。プラットフォーム・ビジネスの出現と成長が、労働法の基盤や構造にどのような課題を投げ掛けているのか。そのなかで各国はどのような法制度の改革を行おうとしているのか。問題の解決に向け、本書は労働法の基底にある「労働者」概念にまで遡り、日本・ドイツ・フランス・イギリス・アメリカを対象に、歴史的・比較法的な視点からプラットフォーム・ビジネスがもたらす課題と展望を明らかにする。 【主要目次】 第1章　問題の所在と日本法の状況（水町勇一郎） 1　問題の所在 2　日本法の状況 3　本書の課題と構成 第2章　ドイツ法（橋本陽子） 1　はじめに 2　労働者概念の生成 3　具体的な労働者性の判断基準（判断要素） 4　社会保険法上の「就業」概念 5　最近の動き 6　自営業者のための特別法 7　むすび 第3章　フランス法（水町勇一郎） 1　はじめに 2　歴史――「労働契約」概念の生成と展開 3　動揺――「プラットフォーム」型就業と「労働契約」概念 4　現在の「労働契約」概念――その解釈枠組みと判断要素 5　むすび 第4章　イギリス法（石田信平） 1　はじめに 2　Employeeの概念 3　Workerの概念 4　ギグワークの労働者性とWorker概念改革案の動向 5　むすび 第5章　アメリカ法（竹内（奥野）寿） 1　はじめに 2　被用者概念及び判断基準の歴史的展開――2つの潮流 3　主要な労働・社会保障立法における被用者概念及び判断基準 4　プラットフォームエコノミーの進展と就労者保護をめぐる動向 5　むすび 第6章　各国の要約と比較法的考察（水町勇一郎） 1　分析の視点 2　要約 3　比較分析 4　むすび――日本への示唆と課題 【著者】 石田信平（いしだ・しんぺい）：専修大学法科大学院教授 竹内（奥野）寿（たけうち（おくの）ひさし）：早稲田大学法学学術院教授 橋本陽子（はしもと・ようこ）：学習院大学法学部教授 水町勇一郎（みずまち・ゆういちろう）：東京大学社会科学研究所教授

歯科診療におけるレセプトの作成から点検まで、豊富な事例と図解で学べます 治療の流れを理解し、正確なレセプト作成とレセプトの院内点検を行うための基礎知識と主要着眼点にポイントをおいて解説しています。 本書を活用することで、保険者が行っている縦覧点検でのチェックポイントを把握し、それを院内点検に反映させることができます。 【目次】 第１編 保険請求事務の基礎知識 第１章 レセプト作成の概要 第２章 レセプト点検の概要 第２編 点数算定と点数表の解釈 第１章 基本診療料 第２章 特掲診療料 第３章 その他 第３編 レセプト作成と点検 第１章 レセプト作成（模擬カルテより） 第２章 点検と解説 第４編 歯科の基礎知識 第１章 口腔内の組織と名称 第２章 歯の疾患 第３章 歯冠修復及び欠損補綴 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

障害者総合支援法を中心とした障害者施策の全体像を一冊に 障害福祉サービスにたずさわる方に、その基礎となっている障害者総合支援法と、障害者施策の基本を定める障害者基本法等の関連法を網羅して解説しています。 障害者総合支援法では、自立支援給付を法令にもとづきわかりやすく解説。障害児への支援給付（児童福祉法）の必要な情報も詳説しました。 また、障害者基本法、身体障害者福祉法・知的障害者福祉法の市町村業務、精神保健福祉法・発達障害者支援法の都道府県（指定都市）業務のほか、公的年金を中心とした所得保障、雇用促進法を軸とした職業安定についてもまとめています。 【目次】 Ⅰ 障害者総合支援法の解説 第１ 障害者総合支援法のしくみ 第２ 自立支援給付の支給決定 ①自立支援給付の概要 ②自立支援給付の支給申請等 ③介護給付費・訓練等給付費等の支給決定等 ④障害支援区分の認定 ⑤介護給付費・訓練等給付費の利用者負担 ⑥地域相談支援給付費・計画相談支援給付費の支給 ⑦自立支援医療費の支給認定と利用者負担 ⑧補装具費の支給と利用者負担 第３ 障害者福祉サービスと相談支援 ①サービス事業者・施設等の指定 ②介護給付のサービス〈１〉 ③介護給付のサービス〈２〉 ④訓練等給付のサービス ⑤相談支援給付のサービス ほか 第４ 障害児への支援給付（児童福祉法） 第５ 地域生活支援事業・地域生活支援促進事業 Ⅱ 障害者福祉関連制度の解説 第１ 障害種別に応じた福祉の増進 第２ 障害者の雇用促進と職業安定 第３ 障害年金・手当による所得保障 付 障害者施策と障害者基本法 法令編 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

レセプトの作り方から医療事務を学ぶ一冊です まず医科点数表の基本を確実に理解してから、次にカルテをもとにレセプトを作成する方法を学ぶ構成になっています。 段階を踏んだ着実な構成で、医療機関や専門学校におけるレセプトの理解および作成のための学習書として最適です。 公益財団法人日本医療保険事務協会が実施する、全国一斉統一試験「診療報酬請求事務能力認定試験（医科）」受験のための参考図書としても活用できます。 【目次】 参考資料 医療保険制度一覧／公費負担医療制度一覧／入院時食事療養費・入院時生活療養費一覧／自己負担限度額表 第１章 保険請求事務の基礎知識 ・窓口事務から診療報酬の請求・支払いのしくみ、レセプト作成の位置づけを説明 第２章 基本診療料 ・基本診療料について、算定およびレセプト記載の要点を解説 ・算定練習とレセプト記載例 第３章 特掲診療料 ・特掲診療料について、算定およびレセプト記載の要点を解説 ・算定練習とレセプト記載例 第４章 レセプト作成 ・カルテ例（外来・入院・後期高齢者）から１件の完全なレセプトを作成。演習形式でポイントを押さえた学習が可能 付録 診療報酬明細書の記載要領等 ・診療行為名称等の略号，摘要欄への記載事項等 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

診療報酬請求の際にカルテ記載が求められている「医科」に関係する項目をすべて収載 記載上のポイントと具体的な記載内容の例示を分かりやすく解説！ 診療報酬を請求するためには、カルテに記載しなければならない、または完備しなければならないものがあります。これらは、点数表留意事項通知や施設基準通知、掲示事項通知などに規定されています。 本書は、その規定を抽出し、さがし易いように点数表項目別に並べたもので、その項目の解説、記載のポイントとカルテ記載例を掲載しています。 具体的記載例を収載していますので、その確認や、記載内容の補正に役立つ書籍です。 【目次】 第１章 適切なカルテの重要性 ○カルテ完備の必要性について法的根拠を踏まえて解説 ○指導・監査等についておよび厚生労働省より公開されている指導・監査等の状況を掲載 第２章 保険医療機関の基本 ○診療報酬以外の基本的事項について、個別指導の状況等を踏まえて解説 第３章 診療報酬とカルテ記載 ○地方厚生（支）局で公開されている「個別指導の状況等」を掲載 ○留意事項通知等で「診療録へ記載する、添付する」と定められている診療行為を抽出 ○項目ごとに、概要、根拠規定、チェックリスト、カルテ例を掲載 付録 ○診療報酬明細書の記載要領等 摘要欄への記載事項等（医科・抜粋） 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 同性婚や間接差別など，日本国憲法における平等権をどう解釈するか。気鋭の憲法学者が，カナダ・アメリカの例を参考に，その方向性を示唆する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 あの巨大な変化は、いかに生み出されたのか。アメリカの覇権のもとに離陸へと舵をきり、年平均10%という経済成長を遂げた日本社会。1950年代半ばから60年代半ばまでを中心に、国家構造、地域開発、教育、社会保障、ジェンダー秩序などのテーマから、その歴史的特質に迫る。

中国が主導する影響力工作の実態！ 米国安全保障政策に強い影響力を持つ、外交問題評議会メンバーによる警告の書。 ジョン・ボルトン氏（元米国家安全保障担当大統領補佐官）・推薦 本書は、中国がこれまで試行錯誤を重ねながらも、辛抱強く世界で実行してきたメディアを対象とした影響力工作について、詳細に調査、分析した解説書であると同時に、原著者は最終章（第12 章）において、中国とどう向きあっていくべきかについて、多くの提言をしている。 日本も中国による影響力工作の対象の例外ではない。本書は、日本の安全保障に対する警鐘の書であり、時宜を得た書と言える。日本人の読者は、中国の影響力工作の実態、現実を知って驚くとともに、日本の安全保障につき再考を迫る契機となる書籍であろう。（「訳者あとがき」より）

Rustは2015年に1.0がリリースされた比較的新しい言語ですが，メモリの安全性が保障されていながら，C++並みの高速性があるという点でC／C++の代替えとして注目されています。近年，グーグルがAndroid OSの開発言語にマイクロソフトがWindowsの開発にRustを採用したことにより，今後の主流言語の1つとしてRustの可能性を感じているエンジニアも増えてきています。そこで本書籍は仕事で利用するエンジニアに向け，Rustの言語仕様からエラー処理／パッケージ管理／メモリ管理といったRust独特の解説，各種開発方法まで現場で必用となる知識を1冊にまとめました。Rust 1.66対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国では教育機会の保障と均衡ある発展を目指し、 1986年に義務教育法が制定された。驚異的な経済発展とともに生じた地域格差、教育格差が社会問題となるなか、教育は質への転換が図られていくことになる。しかし、多くの教育政策・制度は実現されず教育現場で変容する事態を生んでしまう。 　本書は、教育関連法の改革のみならず法治の問題にも触れつつ、質の高い義務教育実現に向けての課題を考える。また、教育現場への調査から中国社会の実態を知ることができる興味深いアンケート、インタビューを収録。

陸軍に34年在籍、アメリカ有数の卓越した戦略家が教える、「世界のいま」を理解するための「生きた教科書」。自らの戦場体験、徹底したリアリズム、骨太の歴史観をもとに、自由世界を守るための考え方を説く。日本語版序文で、バイデン政権が過去の政権と同じ轍を踏む可能性を厳しく警告します。 トランプ政権2代目の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、卓越した軍事指揮官、戦略思想家として知られる著者が、30年以上に及ぶ米陸軍での経験、歴史家・戦略家としての見識、かつ有能な現地司令官、米軍での教育訓練担当としての自らの経験を踏まえて、危機感を込めて「戦場としての世界」の実態を語り尽くします。著者が本書を通じて伝えるのは、「歴史から学ぶことこそ最も重要」というメッセージです。 中国の台頭と影響力の強まり、プーチン・ロシアの情報工作、核の拡散、ジハード主義者のテロリズムなど、安全保障、自由、繁栄に対する脅威が高まっている。自由世界を守るために、中国、ロシア、イラン、北朝鮮に、アメリカと同盟国はどう対処すべきか。著者は、米国の歴代大統領をはじめとする指導者たちが陥った誤りを明らかにします。「戦略的ナルシシズム」と「自信過剰」「断念」による「慢心」から、相手の思考、戦略を見失い、現実から遊離した意思決定を繰り返してきたと強く批判。バイデン政権も過去の政権と同じ過ちを犯す兆しがすでに現れていることに強い警告を発しています。

航空機ビジネスに精通するプロが解説した、唯一無二の決定版テキスト！ コロナ禍で業界・企業はどうなる？　「環境適合」「空の移動革命」「超音速」の未来像を俯瞰する。 現在コロナ禍でエアラインは大打撃を受けており、サプライヤーである航空機産業も大変厳しい状況だ。逆に「今後どうなるか」に対する関心も高まっており、本書はこの疑問に正面から答える。コロナ禍による影響と産業の変容について、短期的視点と長期的視点の両方から述べる。 航空機産業の苦境が今後3-4年続くとしても、民間・軍事両面から、航空機産業の戦略的な重要性は変わらない。世界人口の増加、新興国の発展で航空機需要は強含みであり、ビジネスでリモートが盛んになり出張需要が低減しても、観光需要は今後も拡大を続けよう。 日本にとって、産業に与えるシナジー効果が自動車産業以上に大きく、安全保障からも喫緊の課題となっている重要な産業セクターであり、関係者向けのテキスト需要に応える。

本当の問題、優先的に解決すべき問題を大胆に提示。 今、なぜ理念が必要か。 これまでの日本の医療政策は、財政対策中心で、しかも時の政治情勢によって少なからず左右されてきたといわれる。ここ20年、頻繁に行われた制度改革は、日本の医療保障制度が抱えている問題を、根本から解決するものではなかった。 厚生労働省を非難するのは簡単であるが、厚生労働省も時々の政治情勢や世論を見極めながら、利益集団間の交渉・利害調整・合意形成を通じて、実務レベルで制度をなんとか改変しているというのが実態であろう。 しかし、私たちの生命を左右する医療保障のあり方が、政治情勢や利害調整によって歪められていいのか、絶対に守るべき何かが医療保障にはあるのではないか。 本書では、経済的な身の丈に合わない高福祉をやみくもに叫ぶのでもなく、市場万能主義で全てを解決しようとするのでもなく、「理念に基づく政策」を提案する。本書では、医療保障の根本的な理念が何かを考察し、その理念に沿った制度改革の方向を示すことである。 医療が社会的に提供される場合の根本的な目的は、まず、国民一人ひとりが主体的な人生設計を通じて幸福追求するための究極の前提である「生命」を保持し、次に、幸福追求の基盤としての身体的、精神的、経済的自立を支援することにある(二段階理念)。 この二段階の目的のために、医療保障制度が存在するのであるから、医療保障制度はこの二段階理念をできるだけ忠実に実現する必要がある。机上の空論ではなく、制度改革に活かせる理念を追求したのが本書である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生命保険の計算の仕組みがExcelで理解できる!! 　契約者の金銭の授受に直接的に関わる保険料や解約返戻金はどのように決定されるのかについて、数式のみならず、Excel上の計算式と計算結果を確認することで、計算の流れを深く理解できます。 　Excelでの計算例を軸とした内容とし、「計算基数」による効率的な計算の方法を紹介します。さらに医療保険、変額年金保険、学資保険、保険料払込免除特約、低解約返戻金型、市場価格調整型については、昨今の市場規模や話題性を踏まえ、それぞれ説明と計算例を解説していきます。 詳細目次 はじめに 第1章　生命保険と生命保険数学の基礎 1.1 保険とその種類 1.2 生命保険に関する用語 1.3 代表的な生命保険商品 1.4 生命保険数学とその役割 1.5 1 年定期保険の保険料の計算例 1.6 大数の法則 1.7 収支相等の原則 1.8 計算基礎率. 第2章　死亡率と生命関数 2.1 死亡率と予定死亡率 2.2 生命関数 2.3 計算基数 2.4 満年齢と保険年齢 第3章　金利と現価 3.1 金利と予定利率 3.2 現価率 3.3 生命保険数学における年金の種類 3.4 確定年金の現価 3.5 生命年金の現価 第4章　基本的な商品の純保険料 4.1 営業保険料と純保険料 4.2 保険料の一般的な計算手順 4.3 契約者側へ払われるお金と保険料の関係 4.4 保険料建てと保険金建て 4.5 定期保険の純保険料 4.6 生存保険の純保険料 4.7 養老保険の純保険料 4.8 終身保険の純保険料 4.9 医療保険の純保険料 第5章　より複雑な商品の純保険料 5.1 保険金額が増減する死亡保険の一時払純保険料 5.2 逓増定期保険および逓減定期保険の純保険料 5.3 収入保障保険の純保険料 5.4 定額個人年金保険の純保険料と年金原資と年金額 5.5 がん保険の純保険料 5.6 特定疾病保障保険の純保険料 5.7 保険料払込免除特則を付加した場合の純保険料 5.8 低（無）解約返戻金特則を付加した場合の純保険料. 第6章　営業保険料 6.1 生命保険会社の事業費と予定事業費 6.2 定期保険の営業保険料 6.3 養老保険の営業保険料 6.4 終身保険の営業保険料 6.5 医療保険の営業保険料 6.6 定額個人年金保険の営業保険料と年金原資と年金額 第7章　保険料積立金と解約返戻金 7.1 保険料積立金の意味と計算方法 7.2 解約返戻金の意味と計算方法 7.3 養老保険の保険料積立金と解約返戻金 7.4 終身保険の保険料積立金と解約返戻金 7.5 定期保険の保険料積立金と解約返戻金 7.6 医療保険の保険料積立金と解約返戻金 7.7 解約返戻金における市場価格調整の計算方法 7.8 定額個人年金保険の保険料積立金と解約返戻金 おわりに 付録 A.1 平成27年簡易生命表 A.2 生保標準生命表2018（死亡保険用） A.3 本書で用いる入院発生率など A.4 本書で用いる主な記号 参考文献

現在の児童精神科医療の現場では，これまで“発達障害”と呼ばれてきた神経発達症群の特性を持つ子ども，養育環境での児童虐待をはじめとする逆境体験に傷つき複雑性PTSDに苦しむ子ども，小中学生の年代で神経性やせ症となり生命の危険に直面している子どもが増えている。家族や施設職員は対応に行き詰まり，しばしば児童精神科入院治療に希望を託すしかない状況となり，それらに対応する児童精神科診療，およびその一環としての入院治療への期待が高まっている。 このように入院治療への需要が膨らむ状況に応じ，児童精神科専用病床数は増えてきてはいるものの，それに応えるだけの数には至っておらず，常に入院待機者が存在している現実がある。 そこには児童精神科病棟とはどのような環境で，その中で子どもはどのような入院生活を送り，治療がどのように行われ，また教育はどう保障されているのかなど，児童精神科入院治療の実際が外部から見えにくいことが理由としてあるだろう。 本書は，こうした児童精神科における入院治療の現状と課題を，症例も含め複数の観点から論じることを通し，今後の児童精神科入院治療の進むべき道を探り浮かび上がらせる。

●日本人が理解していないエコノミック・ステイトクラフトの時代 エコノミック・ステイトクラフトとは「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」。貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバー、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策の7分野で構成されます。日本ではあまり関心が寄せられてはいませんが、2019年8月に米国において国防権限法が大きく改定された問題意識には、中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフトへの危機感の高まりがあります。 米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしたのです。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。 ●日本企業のリスクシナリオも明示 経済環境が大きく変わることになったにもかかわらず、日本政府ならびに日本企業の危機感は弱いままです。米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、国防権限法という規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。 筆者はルール形成戦略という切り口から企業経営、国家戦略にアドバイスを行ってきた研究者。米国当局への取材も丹念に行っており、経済学者も政治学者も押さえていない分野の権威。国防権限法のインパクトは日本ではきちんと理解されておらず、本書はその全貌と日本の戦略を明示した初の書籍となります

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 社会保障・税一体改革の「2025年モデル」の実現が喫緊の課題となる中、2014年度診療報酬改定ではそのスピードを上げるためにアクセルが踏まれました。過去最大の急性期病床の絞り込みや、地域包括ケアシステムの構築を目指した病床再編や在宅医療の改革、かかりつけ医機能の評価など大がかりな改定が目白押しです。 各医療機関は自院の機能を冷静に見極め、早々に進むべき方向を決めていかなければなりません。 医療と介護の経営情報誌「日経ヘルスケア」では、2014年度診療報酬改定の注目ポイントから経営への影響度、さらには各医療機関の対応策などを独自の分析を加えてタイムリーに発信してきました。 そこで今回、弊誌で取り上げた診療報酬関連のコンテンツを厳選して1冊の電子書籍として発行いたします。 本書では、医療機能別に重要項目を徹底分析。また、各医療機関への独自取材により、現場への影響度や対応策など具体的な事例も満載です。今改定の内容を改めて確認すると同時に、今後の経営戦略を策定する情報源として是非ご活用ください。

レセプトの作り方から医療事務を学ぶ一冊です まず医科点数表の基本を確実に理解してから、次にカルテをもとにレセプトを作成する方法を学ぶ構成になっています。 段階を踏んだ着実な構成で、医療機関や専門学校におけるレセプトの理解および作成のための学習書として最適です。 公益財団法人日本医療保険事務協会が実施する、全国一斉統一試験「診療報酬請求事務能力認定試験（医科）」受験のための参考図書としても活用できます。 【目次】 参考資料 医療保険制度一覧／公費負担医療制度一覧／入院時食事療養費・入院時生活療養費一覧／自己負担限度額表 第１章 保険請求事務の基礎知識 ・窓口事務から診療報酬の請求・支払いのしくみ、レセプト作成の位置づけを説明 第２章 基本診療料 ・基本診療料について、算定およびレセプト記載の要点を解説 ・算定練習とレセプト記載例 第３章 特掲診療料 ・特掲診療料について、算定およびレセプト記載の要点を解説 ・算定練習とレセプト記載例 第４章 レセプト作成 ・カルテ例（外来・入院・後期高齢者）から１件の完全なレセプトを作成。演習形式でポイントを押さえた学習が可能 付録 診療報酬明細書の記載要領等 ・診療行為名称等の略号，摘要欄への記載事項等 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

『隷属なき道』がベストセラーになるなど、近年ベーシックインカムが注目を集めている。 ウーバーイーツやアマゾンなどの配達のような、請負関係に基づいたギグワークが増えてくる中で、雇用関係に紐付いた社会保障の責任を回避できるようになり、十分な保障を受けられない層の拡大が社会的な課題となっている。そして、年齢や収入、保有資産を問わず一定額を定期的に給付するベーシックインカムの関心が高まってきた。さらにコロナ禍による一時的な収入減に対し無条件の給付を行った国は日本以外にも多く、その必要性は広く意識されているが、未だ継続的に実施している国はない。 本書は、韓国におけるベーシックインカムの議論をリードする研究者たちの成果の集大成である。韓国は、2017年大統領選における候補者たちの公約にベーシックインカムが上がり、昨年の国会議員選挙ではベーシックインカム党から国会議員も出るなど、具体的な導入に向けた動きが見られる。 韓国そして全世界の、これまでのベーシックインカムに関する議論・事例をまとめつつ、日本と似た社会保障制度を持つ韓国において、どのように既存の制度との整合を取りながらベーシックインカムを導入していくべきかを検討、さらに実現のためにどのような運動が必要なのかも追究している。 加えて本版で収録した金成垣氏の解説は、韓国、そして日本の社会保障制度における共通の欠陥と、制度発展の違いを指摘しながら、ベーシックインカムが抱える理論的な困難にも触れる。 日本においてベーシックインカムの議論をする際の必携書となろう。

戦略的コミュニケーションは、情報化と価値外交の時代の新たな政策課題。言語、行動(あるいは非行動)、イメージやシンボルを用いて、自分の政策目標の達成の助力になるように、相手の行動や態度を変更させることを目的とした外交・安全保障政策の実施を指す。情報通信技術の進展に伴い、外交・安全保障も政治社会におけるコミュニケーションとその影響をよく理解し、変化に適応する必要がある。だが残念ながら日本では十分に理解されていない。本書は、戦略的コミュニケーションを、理論的・歴史的、公共政策的視野にもとづいて第一人者が解説する初めての書である。

覇権戦争の初期フェーズとして技術覇権をめぐる競争が激化する。現在中国は半導体増産の課題を背負いつつ、量子コンピューターでまだアメリカに及ばずとも量子暗号技術ではすでにアメリカをリードしている。中進国に過ぎなかった中国がなぜアメリカと技術覇権の争いができるまでになったのか――。 本書は技術覇権の競争を論じるに当たり、視野を単なる技術・経済に限定せず安全保障の基本に立ち返る。その上でウクライナ戦争の影響と台湾有事の可能性をにらみながら、現代版スプートニク・ショック＝「墨子号」の衝撃から説き起こし、近未来の量子技術覇権をめぐる米中対立のなかでの日本の進むべき技術ロードマップを探る。

貧困、病気、さらには紛争地に赴いた記者の行為に至るまで、あらゆることに言われるようになった自己責任。人々の直感に訴え正論のようにも響くため、根拠が曖昧なまま濫用されてきた。本書はこのような自己責任論について、社会の構築と運営という広範で現実的な目的に即して、それが何を誤り、損なっているのかを精緻な分析によって示した、おそらく初めての本である。自己責任の流行は欧米でも同じだ。それは哲学や社会学における静かな変容とともに始まり、1980年代初頭の保守革命の主要素となった。自己責任論が広く有権者の支持を得ると、意外にも左派政党がこれに追随する。本書はまず、政治における自己責任論の興隆を跡づけ、それが社会保障制度に弱者のあら探しを強いてきた過程を検討する。次に「責任」「選択」「運」をめぐる哲学者の議論をふまえて、被害者に鞭打つ行為をやめさせたい善意の責任否定論が、皮肉にも自己責任論と同じ論理を前提にしていると指摘する。じつはこの前提には、信じられているほどの根拠はない。そしてどちらの議論も的を外していることを明らかにしていく。責任とは懲罰的なものではなく、肯定的なものでありうるのだ。福祉国家の本来の目的とは何だったか。自己責任論が覆い隠してきたこの原点への顧慮を喚起し、自己責任の時代から離脱するための基盤となる一冊。

天皇制度は日本の社会を理解するための鍵である。 本書は、憲法を守ると明言する天皇家を主軸にこの国を総合的に考察する社会科学書である。 皇居の宮殿で執りおこなわれている祭祀に詳しい学者が,現代家族としての皇族の問題に詳しいわけではない。 天皇裕仁の戦争責任の問題や日米 安全保障条約･日米地位協定に詳しい学者が, 宮中祭祀の歴史に詳しいことは,ほとんどない。 憲法第9条の問題に詳しい学者が,皇室･宮廷史として の古代史に詳しい場合はない,といってよい。 明治維新から『創られた天皇制』は,皇室神道的な宗教観念をもって依然, ｢皇祖皇宗｣の歴史へと｢遡源する信仰｣心を有する,｢天皇家の人びと の精神機制｣のなかに存在している。 それゆえ,天皇たちは,みずからもまた｢神になりゆく立場｣にいるという皇室神道式の宗教心を, 間違いなく抱き,堅く信仰している。 問題の焦点に位置したのは,敗戦体験のある昭和の天皇裕仁であった。 明治天皇が,明治維新によって｢作られたもの｣として,大正天皇や昭和天皇 を｢作るもの｣の立場にあった。 大正天皇の在位にあっては,昭和天皇の摂政時代(1921年11月25日より)が食いこんでいた事情を考慮すると, ｢作られた｣天皇裕仁による在位期間のほうは,足かけで69年,実質でも67年もの長期間になっていた。 敗戦後の占領期を経て日本独立までの時期,昭和天皇が｢象徴の立場｣を,実体的には一顧だにしない方途で, 自分と一族の安定確保のために,それ も〈象徴君主的〉というには,あまりにもみぐるしい｢裏工作的な政治行動｣をしてきた。 しかも,このときの昭和天皇は,みごとなまで｢作られたも の｣が｢作るもの｣を｢作る｣場面を,みずから主体的に行為して形成していた。 アメリカ側も,日本を占領･統治する都合上,天皇のそうした行為を 功利的に逆用してきた。 結局,敗戦国日本は,昭和天皇の個人的な利害を中心に,それもアメリカが応じて用意した裏舞台に乗りながら, その後における国家の方向性を決定させられていった。 昭和天皇が戦後になっても,国民(旧臣民)のことを｢赤子(せきし)｣あつかいしていた意識は,歴然たる事実であった。 敗戦の 憂き目程度で,自意識が完全にへこたれるヤワな天皇裕仁ではなかった。 戦後における彼の行為は,名は象徴(｢作られたもの｣)ではあっても, まさしく｢絶対的な｣君主そのもの(｢作るもの｣を｢作る｣立場)にあったわけである。 天皇明仁は,このところ世間を騒がせてきた｢集団的自衛権行使｣の問題に賛意を抱いていない。 彼は,象徴天皇の立場から皇室政治にとってのこの 利害得失を明敏にみぬき,比較考量してきている。 本書『天皇製民主主義の根本問題-悩む天皇･彷徨う天皇家･揺らがぬ天皇制-』が, そうした天皇の深層心理にまで関心を向けて,日本社会における卵黄たる近代皇室を統合科学的に論究する。 ※ 主に｢『本書』全体の主旨 ｣より。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「社会保険」とりわけ被用者保険の否定は、わが国の社会保障制度の大幅な後退という事実につながるのである――本書は、2007年に急逝した筆者が精力的に発表してきた論考を元に、「社会保険」制度概念の探究と豊富化を目指す。筆者の「社会保険」研究の集大成。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本社会に広く深く浸透し、3.11後、むしろ勢いづく市場主義的な威力。その背景を根源から解明し、生存と生活を保障する社会を構想する。

○仕事や遺伝子情報、家庭生活、家計・消費・決済、投資、ゲーム・音楽などの娯楽、政治的志向に関わる個人のデータが、同意を得ることなく、政治的・金銭的な目的のために日常的に抽出されている。これらのデータは、米国のテック企業から中国へと移転され、中国政府はそのデータを利用し、世界中のデジタル主権を脅かしている。 〇成長を優先するあまり、米国の規制当局はデジタル主権に対して自由放任主義的アプローチをとり、不透明でしばしば略奪的なデータ収集の手法を容認してきた。中国政府は、営利目的で大衆を搾取する米国テック企業の長き伝統を足場としている。中国市場へのアクセスに依存する米国テック企業を通じて国力を増強しているのだ。 〇本書は、ユーザーのデータが商業的に抽出・移転されることによって、ユーザーの居住国・地域の法的システムの管轄外にある外国政府の国家戦略に不正に利用されることを意味する「データ・トラフィッキング」という概念を提唱。TikTokやフェイブックなどのSNSから、フォートナイトといった人気オンラインゲームを通じて、テック企業が個人データをどう収集しているのか、それが一国の安全保障をいかに脅かしているのかを明らかにする。 〇長年、豊富な調査研究を行ってきた中国メディア・情報テクノロジーのエキスパートが、中国企業・中国政府による個人データ搾取の驚くべき実態を多様な分野にわたり解き明かし、情報保護のあり方に警鐘を鳴らす。

核開発を牽引する「偉大な国」で，安全保障や経済発展のために犠牲にされ，環境汚染の最前線で生きるアメリカ先住民の人びと．「最大多数の幸福」を名目に，いかに彼らの存在が不可視化されてきたか．セトラー・コロニアリズムによる支配の構造と，それに対する粘り強い抵抗の歩みを，長年の調査をもとに描き出す．

「自由で開かれたインド・太平洋」構想、海洋パワー・日本――。安倍政権が成し遂げた日本の外交・安全保障戦略の大転換。日本研究の俊英が歴史的文脈のもとに、日本の対外関係、国内政治動向の分析を通じて、吉田ドクトリン以来となる画期的な日本のグランド・ストラテジー誕生の実相、意義を明らかにする。 著者は語る――。 「日本のグランド・ストラテジーに安倍がもたらした転換は、近代アジアの国際関係において最も重要な発展の一つである。それがどこから生じ、どのように進行したか理解することで、中国がより支配的となりつつある二一世紀における『破局なき競争』の見込みについて、私たちが正しく評価していく手助けになるだろう」（序章より）　　　　　 　「安倍のグランド・ストラテジーは軍国主義への回帰を表すものではなく、むしろ明治時代のリーダーたちが謳っていた世界主義の海洋国家としてのビジョン――アジア大陸を征服することで日本の安全保障が堅牢になると考えた愚かな軍国主義者や国粋主義者によってかき消されてしまった――の実現である」（日本語版への序文より） 　「冷戦時代において吉田茂がそうであったように、戦略的思考の新しいメインストリームを安倍が形にしたのである。……その戦略を支えるロジックはきわめて強靭で、日本がこれから数十年にわたりアジアで果たす役割の針路を定めるだけでなく、アメリカ、オーストラリア、その他の日本に近い同盟国やパートナー国の戦略を形成するものでもある。『ワンマン宰相』と呼ばれた吉田茂でも達成することのなかったレガシーだ」（日本語版への序文より）

『この１冊で今後の医療ＤＸの方向性がわかる！』 『医療ＤＸの未来図と、令和５年１月26日から運用が始まった電子処方箋、４月１日から原則義務化されたオンライン資格確認の現在を、Ｑ＆Ａ含めてわかりやすく解説』 『附／医療情報・システム基盤整備体制充実加算の解説』 ◆本書は、2030年をターゲットとした医療ＤＸの方向性や、医療ＤＸ推進の基盤となる「オンライン資格確認等システム」、「電子処方箋管理サービス」、「マイナポータル」などについて、わかりやすく解説するとともに、豊富なＱ＆Ａを掲載しています（計533Ｑ＆Ａ）。 【目次】 ■オンライン資格確認と電子処方箋の導入でどうなる？ ■Ⅰ 医療ＤＸの未来図とオンライン資格確認・電子処方箋の現在地を確認 第１章 医療ＤＸが拓く未来 第２章 オンライン資格確認の原則義務化と診療報酬 第３章 オンライン資格確認等システムの現在 第４章 電子処方箋の導入でより質の高い医療を目指す 第５章 マイナポータルを活用して、より健康に・より良い生活に！ ■Ⅱ オンライン資格確認・電子処方箋Ｑ＆Ａ 第１章 オンライン資格確認等システム 第２章 電子処方箋管理サービス 第３章 補助金・ポータルサイト 第４章 マイナポータル・マイナンバーカード ■Ⅲ 附録／オンライン資格確認原則義務化と診療報酬上の特例措置等に関する参考資料 ■Ⅳ オンライン資格確認等システム・電子処方箋管理サービス関係資料 ■Ⅴ 今後の医療ＤＸに向けた関係資料 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

レセプトの作り方から医療事務を学ぶ一冊です まず医科点数表の基本を確実に理解してから、次にカルテをもとにレセプトを作成する方法を学ぶ構成になっています。 段階を踏んだ着実な構成で、医療機関や専門学校におけるレセプトの理解および作成のための学習書として最適です。 公益財団法人日本医療保険事務協会が実施する、全国一斉統一試験「診療報酬請求事務能力認定試験（医科）」受験のための参考図書としても活用できます。 【目次】 参考資料 医療保険制度一覧／公費負担医療制度一覧／入院時食事療養費・入院時生活療養費一覧／自己負担限度額表 第１章 保険請求事務の基礎知識 ・窓口事務から診療報酬の請求 ・支払いのしくみ、レセプト作成の位置づけを説明 第２章 基本診療料 ・基本診療料について、算定およびレセプト記載の要点を解説 ・算定練習とレセプト記載例 第３章 特掲診療料 ・特掲診療料について、算定およびレセプト記載の要点を解説 ・算定練習とレセプト記載例 第４章 レセプト作成 ・カルテ例（外来・入院・後期高齢者）から１件の完全なレセプトを作成。 ・演習形式でポイントを押さえた学習が可能 付録 診療報酬明細書の記載要領等 ・診療行為名称等の略号，摘要欄への記載事項等 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 わが国の年金制度は、５年ごとに国勢調査を踏まえた人口推計、そしてそれに基づく財政再計算を行い、そのたびに少子高齢化が予想以上に進んでいるとして、負担の引き上げと給付の抑制を行う制度改革を長く繰り返し行ってきた。しかしながら、2004年改革におけるマクロ経済スライドの仕組みの導入、2012年における「税と社会保障の一体改革」によって基本的に年金財政の長期的な持続可能性は確保される仕組みとなっている。 しかし一方で、 ○失業率の上昇と非正規雇用労働者の増大 ○片働き世帯を数では上回る共働き世帯 ○依然として残る女性労働力のＭ字カーブ ○高齢者の雇用延長と年金支給開始年齢の引き上げ など、年金制度と一体的な関係にある雇用が大きく変化している。 年金制度は、雇用の不安定化にいかに対応できるのか？！ 今後の課題は、年金制度の側から雇用や経済の活性化にいかに寄与できるかといった観点で検討を行い、雇用の不安定化などの社会経済状況の変化に対応した年金制度を構築し、信頼性を確立するとともに、持続可能性をより強固にすることである。そのためには、こうした課題への対応に向けた客観的・長期的な観点からの学術研究が求められている。 本書では、年金と一体的な関係にある雇用が大きく変化しており、年金のあり方に大きく影響してきているとの認識の下に、公的年金と雇用に関する実証研究・比較研究・課題別研究を総合的に検討を行なっている。

油断したら投票権すら奪われる！ 公民権運動の最高潮とされる1965年投票権法の成立によって、アメリカ南部では黒人の選挙人登録を制限することができなくなり、黒人の登録率は倍以上に増えた。それから50年以上経た今、同法で保障された権利が骨抜きにされようとしている。 本書は、1965年投票権法成立以降の半世紀を振り返り、黒人などマイノリティの投票権行使を妨げるためにあの手この手の操作が繰り返されてきた歴史を通して「民主主義国家・法治国家」アメリカの実相を描いたノンフィクションである。1965年投票権法が成立してからの選挙をめぐる動きに焦点を絞り、投票する権利をめぐる立法と司法の現場での攻防を詳しく描いたものは本書が初めて。社会運動家や一般市民、州知事、連邦議会議員、司法官僚、弁護士、法学者ら105人に及ぶインタビューを中心に、微に入り細をうがつ調査と切れ味鋭い洞察で問題点をあぶり出していく。選挙制度に「何かが起きている」と薄々感じていた人びとにその正体を明示したことでセンセーションを巻き起こした問題作。 慶應義塾大学教授・渡辺靖氏推薦！　全米批評家協会賞最終候補作。

「科学倫理の書だけでは決定的に欠けているテーマがあった。科学者および技術者が軍事研究に手を染め、戦争で人間を効率的に殺戮するための手段の開発研究に深入りしている問題で、これこそ問われるべき科学者・技術者の倫理問題と言えるはずである。…本書はおそらく〈科学者は軍事研究に手を染めるべきではない〉と主張する最初の本になると思っている」グローバル化が喧伝され、生き残るために倫理を置き去りにすることを当然としかねない現代、企業は儲けのために手抜きや不作為が常態化して安全性が二の次になり、政治は軍拡路線を拡大して貧富の格差の拡大を放置し、科学者の多くは研究費欲しさに軍事研究に励み、人々はお任せ民主主義になれてしまい、長期的な視点を失っている。このような時代にあって、著者は科学者の責任として、本書を書き下ろした。第一次世界大戦、ナチス期の科学者や日本の戦時動員体制から、安倍内閣による「防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度」の詳細、大学や科学者コミュニティの実際、AI兵器・ゲノム編集、デュアルユース（軍民両用技術）のあり方まで。若き科学者に向けて普遍的かつ喫緊なテーマの全体像をはじめて記す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災が日本の教育に残した打撃はきわめて大きなものであった。発災直後、避難所となった学校では、教職員が文字通り献身的にその運営に当たった。さらに学校施設の復旧の早さと教職員配置の円滑さは、早期の学校再開を実現する最も重要な要素となった。行政からの支援に加えて社会からの大きな支援の受け皿ともなった教育という分野は、早期の復旧が可能となった。 　本書を通じて明らかにしていく問いは、「日本の教育は東日本大震災の後で変わったのか」である。 　第１章では本書で中心に扱う日本の被災三県を対象に、日本の教育は復旧したのか、復興したのかという課題を描き、俯瞰する。第２章の役割は、第１章の俯瞰図に、海外の災害事例とその後の復旧ないし復興の経緯を考察することで、東日本大震災について検討する際の視角を補完するものである。第３章では、2011～2013年の「復旧期」における教職員の組織的行動や取り組みを、震災発生時の危機回避、学校教育機能の回復、児童生徒の心の安定確保の三段階から整理し、それらが教職専門性を背景とすることを示したい。第４章では、被災地復興が進められる中での学校教育の展開と、それに関わる地域・地域団体の動きの事例分析を行う。第５章では、震災及び原発事故に伴って生じた福島県の教育課題の概況をまとめるとともに、教育の復旧・復興に向けたプロセスについて記述し、福島県における教育の復旧と復興をめぐる状況を明らかにしていく。 第６章は、東日本大震災で被災した子どもに対する支援活動（子ども支援）に焦点をあて、教育分野におけるNPOの復興支援活動について今後の検証にたえる記録を残すことを目的とする。第７章では、経済的支援として、奨学金・給付金など被災者個人への金銭の支給、貸付金の貸付けなど、子どもの教育のための経済的負担を軽減する現金給付を主として分析の対象としている。 第８章では、東日本大震災に伴って生じた子ども支援に関する問題状況と、それに対する専門家支援の成果と課題、および子どもの心のケアを社会的に支援することの意義と難しさについて、行政事業と大学による支援活動の事例を中心に考察していく。第９章では教員の業務量と心身の健康状態に着目して、東日本大震災が教員に及ぼした影響について検証を行う。第10章は、被災児童生徒の学習機会を保障する学校と町教育委員会の取組みが、NPOによる支援を契機として官民協働による学びの場へと発展した女川向学館の設立過程を記述し、災害発生時に支援者となりうるNPOや受援者となりうる学校および教育委員会に対する示唆を得ることを目的とする。 　教育の復興の重要な部分を構成する教育内容の変化（防災教育等）については第11章で明らかにされる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書の構成は、第１部（国際支援と安全保障）で危機対応のための外国との協力において生じた諸問題を分析し、第2部（危機時コミュニケーションと外国の反応）では危機時のコミュニケーションと外国の反応に焦点をあてる。第3部（原発の安全性向上と日本）は原子力発電所の安全性向上への日本の関与を分析している。3部を通しての注目点は、日本の国際的信頼性・評判（ソフトパワー）と安全保障体制である。

歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。 ●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作 　米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。 　しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。 　本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 　2023（令和5年）年1月、管理栄養士国家試験出題基準（ガイドライン）改訂検討会によって、新たなガイドラインが示された。今回の改定は、超高齢社会であるわが国の人口構成が、今後2040（令和22）年の老齢人口割合で35％に達することを考慮し、その時代を見据えた多業種連携に必要な知識および技能や法改正に伴う適切かつ効果的な栄養管理の能力を修得した管理栄養士の養成を目的とするものである。 　本書は、今回の新たな出題基準に準拠させ、出題基準の大・中・小項目の内容を含む構成となるように配慮している。また、各項目の重要事項に焦点を合わせた例題を適時加えることで、内容の理解と知識の定着を図っている。さらに章末には、関連する国家試験レベルの問題を掲載し、各章ごとの学修到達度を各自が判断できるように配置した。 【著者略歴】 編著：網中 雅仁 くらしき作陽大学 食文化学部栄養学科　教授 【目次】 第１章　社会と健康 　1 健康の概念 　2 公衆衛生の概念 　3 社会活動の公正と健康格差の是正 第２章　環境と健康 　1 生態系と人々の生活 　2 環境汚染と健康影響 　3 環境衛生 第３章　健康、疾病、行動に関わる統計資料／57 　1 保健統計 　2 人口静態統計 　3 人口動態統計 　4 生命表 　5 傷病統計 第４章　健康状態・疾病の測定と評価　 　1 疫学の概念と指標 　2 疫学の方法 　3 バイアス、交絡の制御と因果関係 　4 スクリーニング 　5 根拠（エビデンス）に基づいた医療及び保健対策 　6 疫学研究と倫理 第５章　生活習慣（ライフスタイル）の現状と対策 　1 健康に関連する行動と社会 　2 身体活動、運動 　3 喫煙行動 　4 飲酒行動 　5 睡眠、休養、ストレス 　6 歯科保健行動 第６章　主要疾患の疫学と予防対策 　1 がん（Cancer) 　2 循環器疾患 　3 代謝疾患 　4 骨・関節疾患 　5 感染症 　6 精神疾患 　7 その他の疾患 　8 自殺、不慮の事故、虐待、暴力 第7章　保健・医療・福祉の制度 　1 社会保障の概念 　2 保健・医療・福祉における行政のしくみ 　3 医療制度 　4 福祉制度 　5 地域保健 　6 母子保健 　7 成人保健 　8 高齢者保健・介護 　9 産業保健 　10 学校保健 　11 国際保健

富裕層への優遇をやめて社会保障を拡大すれば、経済も回復する！　ニューヨーク・タイムズ紙で連載中の人気コラムが待望の書籍化。2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授の最新著作。高所得者への減税、および気候変動否定論などの米保守派の主張を「ゾンビ思想」として批判し、先進国における経済情勢と社会保障制度についての問題点を理論とデータを交えながら解説する。

理念・哲学から年金・医療の制度、運用の基本まで、初学者向けの最良テキスト 人気講義を待望の書籍化！ 【内容紹介】 社会保障を始めるにあたって／近代社会保障制度の創設／福祉国家の理念と発展／日本の社会保障制度の基本的考え方／国民皆保険と国民皆年金／社会保障を取り巻く経済社会情勢の変化／経済・財政・社会保障の一体改革／数字で見る社会保障／各国の社会保障制度を概観する／ライフサイクルの変化と社会保障／社会保障の所得再分配機能／主要な産業としての社会保障／国家財政と社会保障／日本の社会保障制度の国際的評価 etc.

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 子どもに関する国の施策は貧困でそこに割く社会保障費はたいへん乏しく、少子対策も子ども・家庭・家族支援の役割を担って児童のための建物を設置・運営する社会福祉法人や市町村に依拠しているのが実情である。本号は、乳幼期から青少年期までの支援を要する幅広い層の児童のための、地域に密着して住宅的な佇まいを見せる多様な建物と力作論考3編とを収録している。実作資料23題。

改正後の介護保険制度を理解し、考えるための「わかりやすい」決定版 介護保険は、高齢者の介護を社会全体で支えあうしくみです。 どのような人が、どのような手続を経て、どのようなサービスをうけられるのか、そしてその費用はどのようにまかなわれ、どのように制度が運営されるのかについて、全体像を見通しつつ、詳細に解説しています。 解説編では、法令・資料にもとづいて、介護保険の内容を丁寧に解説しています。図表を豊富に掲載することにより、理解しやすい構成になっています。 【目次】 Ⅰ介護保険と市町村の役割 １介護保険の目的 ２市町村を中心とした取組み ほか Ⅱ被保険者と要介護認定 １被保険者 ２要介護・要支援の認定 ３不服申立て Ⅲ保険給付のしくみ １給付の全体像 ２在宅の要介護者への介護給付 ３施設入所要介護者への介護給付 ４要支援者への予防給付 ５高額介護(介護予防)サービス費 ６高額医療合算介護(介護予防)サービス費 ７特定入所者介護(介護予防)サービス費 ８保険給付の制限等 Ⅳサービス事業者と施設 １介護支援専門員 ２居宅サービス等 ３地域密着型サービス ４居宅介護支援 ５介護予防支援 ６介護保険施設 ７介護報酬の算定と請求 ほか Ⅴ費用負担のしくみ １費用の負担 ２第１号保険料 ３財政安定のための事業 ４医療保険者の納付金 Ⅵ地域支援事業 １事業の構成 ２介護予防・日常生活支援総合事業 ３介護予防・生活支援サービス事業（サービス事業） ４総合事業の介護予防ケアマネジメント ５一般介護予防事業 索引 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 中国が推し進める「一帯一路」構想は、世界に大きなインパクトをもたらしている。果たしてそれは中国による覇権を目指す新帝国主義か、あるいは平和と繁栄をもたらす共栄構想か。本書は、「一帯一路」の姿を経済・国際関係・国際法・安全保障など多元的な視点から分析。日本と中国の研究者が議論を重ね、一帯一路のあるがままの姿を描き出そうとした画期的な成果。

【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】 敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。 【執筆メンバー】 ・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長 ・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長 ・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 ・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官 ・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授 ・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事 ・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官 ・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業 ・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長 ・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官 ・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 激動のデジタル時代を勝ち抜くデータセンター戦略の本質がわかる！ DXに臨む経営者とビジネスパーソンをはじめ 顧客のデータを預かるIT企業の担当者、 デジタル国家を担う行政幹部、 地方創生に臨む自治体職員の必読書 デジタル時代の核となる新たな重要インフラ、それが「データセンター」だ。 情報セキュリティー、防災、電力確保などの観点に基づくと、多くのデータセンターが東京近郊に集まる現状は国家的リスクと言わざるを得ない。 「安全保障や地方創生といった視点も踏まえて日本地図を見渡すと、立地先として一つの最適解が浮かび上がる。北海道だ」。 慶應義塾大学の村井純教授はこう断言する。 なぜ北海道なのか。 本書を読めば、その理由と、デジタル時代のデータセンターに求められる要件を体系的に理解できる。

給付と負担の増大が進む社会保障の姿を最新のデータに基づいて描く改訂版 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができるテキストの最新改訂版です。 ●日本の社会保障制度は、国民皆保険の達成以降拡充を続けてきたが、1980年代から適正化、2000年代からは構造改革の時期に入っている。また、少子高齢化と雇用の不安定を背景にして、給付と負担の増大が進んでいる。経済社会における比重も大きく、社会保障給付費は1年間に120兆円を超え（2019年度：124兆円）、国民経済に占める比率は約3割となっている（対国民所得比）。 ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが連日報道される。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大学生が最初に社会保障について学ぶためにも 実務家の学び直しのためにも 社会保障を知るために必要十分な、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」の情報を、法学・経済学の分野からバランス良く学ぶことができる入門テキスト。 本書の構成――「はじめに――本書のねらい」より ●現代の生活における社会保障の比重は高い。誰もが医療や年金の給付を受ける。社会保険料や消費税を払う。社会保障給付費は110兆円を超え、国民所得の３割を占める。社会保障・税の一体改革、不安定雇用、高齢者の暮らし、貧困などが、新聞の政治面や社会面、またテレビのニュースなどで連日報道される。現在の制度では立ちいかないとして、「抜本改革」が必要だとする批判も多い。若い世代の多くは、上の世代のために過剰な負担をしていると感じている。受給者のほうは、財政的な理由で給付を削減するのはけしからんと感じている。一方で、社会保障は制度で規定されており、白紙から考えるわけにはいかないので、基本的な仕組みがわからないと論じられない。 ●本書は、そのような関心と悩みを持っている一般の方々や大学生向けに執筆した社会保障の概説書である。 ●本書では、特定の学問的な方法論にはこだわらず、社会保障を知るために必要十分な情報を、バランスよく執筆することに努めた。 ●各章の冒頭には要約とキーワードを示したので、自分が必要と思われる章から読んでいただいてもよい。また、各論の各章は、「意義」「実態」「仕組み」「歴史と政策の現状」「課題」から構成し、バランスよい記述になるよう心がけた。より説明が必要と思われるトピックについては、「コラム」を設けた。各章をお読みになった後は、「練習問題」を復習に使うとともに、「Further Readings」にある文献を読んでより理解を深めていただきたい。 ●大学などで授業を受けながら本書を使う方だけでなく、実務家の方にも学び直しのために手に取っていただきたいテキストである。

使いやすさ抜群の『医科点数表 実務書』の決定版！ 独自の編集によるフルカラーの早見表や別紙様式も掲載 本文２色、変更箇所への下線表示等の工夫により理解しやすく、初めて点数表を使う方やまだ点数表を使い慣れていない方にもおすすめの一冊です。 左欄に点数表、右欄には算定上の留意事項等を掲載する伝統的な構成に加えて、注に規定する加算の名称や、算定単位・回数などの書体を強調するなど、見やすさ・使いやすさにこだわった工夫をしています。 巻頭にはオリジナル編集によるフルカラーのわかりやすい早見表、区分番号レベルまで収載した詳細目次、巻末には区分番号・掲載ページを素早く検索できる50音索引を掲載しています。 【目次】 早見表 凡例 区分番号 詳細目次 第１章第１部 初・再診料 第１章第２部 入院料等 第２章第１部 医学管理等 第２章第２部 在宅医療 第２章第３部 検査 第２章第４部 画像診断 第２章第５部 投薬 第２章第６部 注射 第２章第７部 リハビリテーション 第２章第８部 精神科専門療法 第２章第９部 処置 第２章第10部 手術 第２章第11部 麻酔 第２章第12部 放射線治療 第２章第13部 病理診断 第２章第14部 その他 第３章 介護老人保健施設入所者に係る診療料 第４章 経過措置 別紙様式 食事療養及び生活療養の費用額算定表 関係告示 医科診療報酬点数表 索引 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1950年創刊以来の編集実績を誇る信頼の条約集。翻訳文は正確かつ読みやすく，国際法を理解するうえで必須の条約・国際文書を厳選して収録。2024年版では，BBNJ協定，国連総会緊急特別会合決議11/６，仙台防災枠組，OECDプライバシーガイドラインなどの９件を新たに追加。初学者から研究者まで必携の１冊。 〔新収録〕 BBNJ協定，国連総会緊急特別会合決議11/６（ウクライナにおける包括的で，公正で，永続的な平和の基礎となる国連憲章の原則），一般国際法の強行規範（ユス・コーゲンス）の同定及び法的帰結に関する結論草案，仙台防災枠組2015─2030，OECDプライバシーガイドライン，サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書，二国間航空協定に関する日・EU協定，漁業補助金協定（WTO協定改正議定書附属書），国家安全保障戦略 〔収録範囲拡大〕 国際水路の非航行的利用の法に関する条約，持続可能な開発目標（SDGs）など 〔収録内容〕 国際組織，国家，国際交渉の機関，条約，領域，国籍，人権，国際犯罪，経済，文化，環境，国際紛争処理，安全保障，武力紛争，軍縮・軍備管理，第二次大戦と日本，歴史的文書の全17章に「追録」「関係国内法」を加え，学習・研究に重要な条約その他の国際文書を豊富に掲載。巻末付録に「条約の当事国表」「国際裁判一覧表」などを掲載。 総件数411件（前年比５件増）

医療・介護の経営情報誌『日経ヘルスケア』で医療機関や介護事業所の経営戦略や行政施策に関する記事を執筆している記者が、医療・介護の制度や業界動向を豊富な図表・イラストを使って分かりやすく解説します。「複雑に見える医療・介護の制度や業界動向が、この1冊でまるっと分かる」がコンセプトです。 公的医療・介護保険制度、診療報酬や介護報酬の仕組み、病院・診療所や病床の種類と機能、医療機関の収支構造、経営状況、介護保険サービスの種類や特徴、要支援・要介護度別の介護サービスの利用状況──など、医療・介護に携わる人が押さえておきたい内容をコンパクトに紹介。全世代型社会保障、地域医療連携推進法人、社会福祉連携推進法人、医療・介護分野のDX推進といった行政施策については、今後の見通しについて記者独自の見解も加えて解説します。 これから医療・介護業界で働く新入職員の教育・研修のほか、既に医療・介護業界で働いている方が専門外の知識を身に付けるのにも最適な1冊です。医療・介護業界を顧客に持つなどで、「国の社会保障関連施策や医療・介護業界について理解を深めたい」という方にもお勧めです。

【昭和初期、危機の時代。日本人は政党政治に希望を託した】 【彼らの苦闘と達成、そして蹉跌から今日の私たちが学ぶべきことは何か？】 この国にデモクラシーを追い求めるうねりは、さまざまなアクターの理念と政策、利害と野心を飲み込み、戦前政党政治の一方の極として結実した。 格差是正、軍部統制、財政整理、協調外交、普通選挙――国内外の諸課題と格闘しながら展開するその全史を、ダイナミックに描き出す！ ◇◆「民政党とは何だったのか」全体像をくっきりと明らかにする２部構成◆◇ 【通史篇】前史から、民政党内閣誕生、解党までを明快に見通す 【政策篇】外交／軍事・安全保障／経済・財政／社会／メディア・文化 日本近代政治史のトップランナー研究者が結集。徹底的に分析し、平易に書き切った！ 【本書より】 民政党は政友会との間で基本的な国家目標を共有していた。違ったのは政策である。保守化する政友会に対して、民政党は漸進的なデモクラシー化を進める。二大政党は社会的な格差の是正や政治参加の拡大をめぐって、政策を競うようになる。イデオロギー対立ではなく、政策の優劣を競うようになれば、政権交代が可能になる。民政党の歴史は政権交代の条件を示唆している。 【本書の内容】 　序［一般財団法人櫻田會　増田勝彦］ 　刊行に寄せて［明治大学名誉教授　中邨章］ 　はじめに［著者代表　井上寿一］ 第一部　通史篇 　第一章　立憲民政党の結成――新党の誕生［村井良太］ 　第二章　浜口雄幸内閣と新しい日本―民政党内閣の誕生［村井良太］ 　第三章　第二次若槻礼次郎内閣期の立憲民政党［若月剛史］ 　第四章　「挙国一致」内閣期の立憲民政党［小山俊樹］ 　第五章　第一次近衛文麿内閣期以降の立憲民政党［菅谷幸浩］ 第二部　政策篇 　第六章　外交［井上寿一］ 　第七章　軍事・安全保障［小山俊樹］ 　第八章　経済・財政［若月剛史］ 　第九章　社会［菅谷幸浩］ 　第一〇章　メディア・文化［金子龍司］ 　注 　参考文献一覧 　あとがき　　著者代表　井上寿一 　略年譜 　索引

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 現代日本の市民は、自衛隊にどういう意識をもっているのか？――平和・安全保障問題に関する討議の前提になる客観的・学術的なデータを得ることを目的にして2021年1月―2月に実施した全国規模の無作為抽出による意識調査の結果を報告する。 平和・安全保障問題をめぐる社会情勢は現在、大きな変動の時期を迎えている。それは2015年の安全保障関連法の成立を端緒とし、それらと憲法との関係、日本の防衛計画・防衛体制のあり方、海外派遣を含む近年の自衛隊の役割と活動をめぐる一連の議論、そして現在の東アジアでの安全保障上の脅威の増大などに至っている。 また、米中対立の先鋭化のなかで、日米軍事同盟やアメリカ軍基地のあり方があらためて問い直されている。 一方で、戦後日本の平和主義の重大な転換点に直面しながらも、「戦争」や「軍事」のリアリティに冷静に向き合った論議は未成熟で深化していない。 そこで、全国規模の意識調査の結果を公開して軍事・安全保障問題の議論の前提や基礎データを幅広い読者に提示する。

相次ぐ個人情報の大規模漏洩、米・中・露による国家主導のハッキング、企業・病院を標的にして猛威を振るうランサムウェア… IT社会が急速な発展を続ける一方で、私たちの「情報」を取り巻く状況は日に日に悪化している。 数々のセキュリティ対策が打ち出されているにもかかわらず、サイバー攻撃による被害は増え続けている。 今日の情報セキュリティが抱える致命的な〈脆弱性〉は、どこから来たのか? コンピュータの誕生前夜から現代のハッキング戦争まで、半世紀以上にわたるサイバー空間の攻防を描いた、情報セキュリティ史の決定版。 【Cybersecurity Canon Hall of Fame 2022 (サイバーセキュリティ書の殿堂) 受賞】 「私たちが今日直面するセキュリティ問題の多くは、何十年も前に下された愚かな決定によってもたらされた。本書は、ITの黎明期から現代のクラウドコンピューティングに至るまで、情報セキュリティの歴史を完全網羅する」 ――ベン・ロスキー (『Computer Security』著者) 「率直に言って、恐ろしい本である。コンピュータネットワークは兵器となり、脆弱なITインフラは国家の安全保障にとって、致命的な脅威となるのだ」 ――リチャード・H・イマーマン (アメリカ外交史学会第40代会長)

給付調整の内容を一望！ 医療・介護連携のために知っておきたい制度のしくみをわかりやすく解説 医療保険（診療報酬等）と介護保険（介護報酬）の接点であり、かつ難解とされている給付調整について、わかりやすく解説しています。 あわせて、両者の連携が重視されていくなかで、連携が制度面でどのように設計されているのかについても、説明しています。 根拠資料を整理して収載することにより、実務に役立つ構成になっています。 【目次】 序 医療保険と介護保険 １医療保険と介護保険 役割としくみ ２医療保険と介護保険の比較 ３介護保険 さまざまなサービスとケアマネジメント ４医療保険 診療報酬 点数表による費用の算定 ５給付調整 医療と介護の役割分担 Ⅰ 給付調整一覧 １在宅に関する給付調整 ２⑴医療保険適用病床に関する給付調整 ２⑵介護療養型医療施設に関する給付調整 ３⑴介護医療院に関する給付調整 ３⑵介護老人保健施設に関する給付調整 ３⑶特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）に関する給付調整 Ⅱ 給付調整のポイント １訪問看護 介護と医療の使い分け ２リハビリテーション 医療から介護への移行 ３介護保険施設の入所者への医療の提供 Ⅲ 相互に関連する規定総覧 １医科診療報酬点数表（抄） ２関係告示・通知 ３疑義解釈 付 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（給付調整関係） 【著者】 社会保険研究所 私たち社会保険研究所は、社会保障とともに歩みを進めてきました。 医療・介護・福祉・年金・労働について、その現場での実践に取り組むみなさまが必要とする情報媒体とツールを提案してご活用いただき、80年の歴史を重ねることができました。 私たちには、歴史のなかで蓄積してきた情報と、社会保障に対する思いがあります。この財産を、今後の社会保障の新しい展開のなかで、さらに多くのみなさまの実践においてご活用いただけるように、次の一歩を踏み出していきます。

EC時代から欧州統合を追い続け、三十余年にわたって読みつがれてきた定評あるテキストを全面改訂。現行EU条約（リスボン条約）をはじめ、歴史、政治、経済、社会、法制、外交、安全保障、教育、文化など、EUの活動領域全体について最新の知見を提供する。幾多の困難を乗り越え、深化と拡大を続けてきた国際政治史上最大の組織はどこへ向かうのか。各分野の専門家がその全体像と連関を明らかにする。ブレグジット問題も詳説。

★前国家安全保障局長　退官後、初の著書！ 激突する米中の狭間で日本が生き抜く鍵 それはインテリジェンス 我が国の情報機関や安全保障機構が抱える弱点と課題とは何か。警察官僚から官邸官僚へ。内閣情報官を経て、安倍晋三総理肝入りで創設した国家安全保障局（NSS）のトップを務め９年半もの長きにわたり歴代政権の官邸舞台回しを担った著者が、我が国のインテジェンスが抱える課題を多角的視点から論ずる。 緊張が高まる米中対立の狭間で我が国が生き残る鍵、そして、経済安全保障の要諦は何か。それは正鵠を射たインテリジェンスに他ならない。

●日本は日米同盟を深化させ、「ファイブ・アイズ」加盟への道を進むのか。 ●「自主防衛」を選び、インテリジェンス・コミュニティを完全に再構築するのか。 ●あるいは中国との協調関係を選び、中国が反対するレーダーシステムや衛星の導入を抑制し、米国よりも中国と情報協力するのか。 * * * 冷戦終結後、日本の安全保障戦略家たちは日本のインテリジェンス改革に取りかかり、日本の安保組織を再構築しはじめた。 第二次世界大戦の完全な敗北、アメリカへの服従、国民の軍部不信といった戦後日本のインテリジェンス・コミュニティへの足枷が、どのようにして「新しい世界秩序」のなかで外され、2013年の特定秘密保護法と国家安全保障会議(NSC)創設に至ったのか。戦前から現在まで、日本の100年におよぶインテリジェンス・コミュニティの歴史を、インテリジェンスの6要素――収集、分析、伝達、保全、秘密工作、監視――に焦点を合わせて考察する。そして直近の改革が日本の安全保障にどのような結果をもたらし得るのか、過去の改革がどのような帰結だったのかを明らかにしていく。

過去70年間、日本はアメリカ主導の自由で開かれた国際秩序から、最も利益を得てきた国の一つである。中国も1970年代以降、この秩序の最大の受益国の一つに加わり、数億人の市民を貧困から救い出すことができた。 　アジア太平洋地域の発展を支えた、このような自由で開かれた国際秩序とは、アメリカが保証するハードパワーを背景に、開かれた形で国家間の関係を治める一連のルール、規範、そして制度をいう。それは安全保障秩序、経済秩序、人権秩序という三つの柱から構成される。ところがアメリカのトランプ政権はこの秩序を自ら破壊しつつあり、それは国際秩序をめぐって日本が抱える根本的なジレンマを露呈させることになった。 　本書は、安倍政権下の政策を分析・評価し、政治的・社会経済的な制約を考慮しつつ、アジア太平洋地域における自由で開かれた国際秩序を守り、 それを改革するために日本はどうすべきかを提案する。

■安倍政権の政策の目玉になった「生産性革命」。生産性は「働き方改革」の焦点でもある。それだけに生産性については、世の中の関心は高まる一方だ。だが、実は生産性についての巷間の論議には多くの誤解があり、俗説もまかり通っている。 たとえば、「企業収益が高まれば生産性が上がる」「生産性向上には価格引き上げが必要」「高いサービスに見合った価格付けがされていないのが低生産性の原因」「設備投資を促進すれば生産性は上がる」「日本の生産性は欧米と比べて低い」等々。 しかも企業経営者や政策担当者も俗説を受け入れているのが実態だ。安倍政権の教育費用無償化も「生産性革命」論の一環だが、その費用対効果は明確でない。これでは、本当に効果のある政策が実行されるのか怪しい。 ■本書は、日本経済、サービス産業の生産性分析で定評のある著者が、生産性に関する正しい理解を解説するともに、生産性を上昇させるために真に有効な処方箋を考察する経済書。 生産性についての正しい理解を解説するとともに、「イノベーション」「教育・人的投資」「働き方改革」「企業経営」「規制改革」「グローバル化」「都市・地域経済」「財政・社会保障政策」「エビデンスにもとづく政策」といった政策と生産性がかかわる論点を整理し、有効な処方箋の考え方を提示する。全体として、1)経済・社会全体の仕組みの見直し、2)生産性向上策と同時に、生産性を抑制する政策の改善、3)相反する効果や副作用をもつ政策の組み合わせの工夫、4)政策の予測可能性を高めること――の重要性を明らかにする。

◆国民医療費40兆円の4分の1を占める薬剤費。薬の価格は2年に一度、診療報酬の改定のときに専門家たちの緻密な計算と交渉によって決められてきたが、新薬開発や類似薬の発売、特許期間の設定、ジェネリック薬などがあり、全体が非常に分かりにくい状況になっている。 ただ、日本の薬価制度は仕組みがクリアで、膨張する社会保障関係費を抑制するための改革・改善のが進めやすいのではないかと期待されている。高額ながん特効薬オプジーボが話題になったこともあり、薬価の決まり方は改革が検討されている。 ◆一方で、医薬品産業はグローバル化で世界的な業界再編が進む。日本の医薬品企業は欧米の「後塵を拝している」のが現状である。医薬品の世界市場は2015年で約100兆円、今後5年は年率3-6%で成長することが見込まれる有望市場であり、帳尻合わせの薬価制度改革であってよいはずがない。また、iPSやゲノム等の新たな技術フロンティアを活用する医薬品市場において世界は激しい争奪戦を繰り広げているにもかかわらず、日本の医薬品企業がこの競争に完全に敗北することになれば、人工知能を活用したデータヘルス等の新産業や雇用創出を含め、その損失は計り知れないものとなろう。 ◆本書は、研究者や医療関係者で、薬価制度の分析と改革に最前線で取り組んできた第一人者たちがタッグを組み、現在の仕組みに内在する問題点を分析、ビッグデータ活用などイノベーションも紹介し、あるべき将来像を提言する。 ◆膨張する社会保障費に改めて注目が集まる中、注目の一冊

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相談援助職に必要な社会保障制度について、概要やサービス利用の流れ、活用事例をフルカラーのイラストや図表でわかりやすく解説した。生活保護、障害者福祉、医療保険、権利擁護、年金、子ども家庭福祉分野を収載。マイナンバーカードの活用など最新情報も押さえた2023年版。 ※本電子書籍は固定レイアウト型の電子書籍です。 ※本電子書籍は同名出版物（紙版）を底本として作成しました。記載内容は、印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。

私たちが生きる現代には，“昔”よりずっと長持ちするようになった食品で満ちあふれています．しかしこうも食材は豊富にあるのに，私たちの「科学」の知識は乏しく，加工食品の原材料を見ては，そこに羅列するカタカナ語の文字数に頭を抱え，これらが自身の健康に害を与えるものではないかと怯えています．その一方で「天然」や「オーガニック」と書いてあれば，ヒトにとって彼ら自然界に存在するあらゆるものは，友好的で親愛なる善きサマリア人だと思って疑うこともないでしょう．しかし，もし，今あなたが手にした食品や化粧品に「無農薬」や「無添加」，「ノンケミカル」という言葉があるとして，それは本当にあなたの健康を保障するための根拠になりえるのでしょうか？それとも単なるコマーシャルなのでしょうか？ 本書は，安全を訴えつつ矛盾を抱えるこれらレッテルを剥がし，その裏側を見るための検証結果を，真摯かつ皮肉を交えて教えてくれます． 【この本が解決する　あなたの疑問】 Q．食品を「高度に加工する」ってどういうこと？ Q．人間が食べ物を保存するようになったきっかけって？ Q．タバコと電子タバコはどう似ていて，どう違うのか？ Q．日焼け止めは塗りすぎない方がいいの？ Q．コーヒーは体にいいのか悪いのか？ Q．ｐ値ハッキングとは何か？科学研究がうまくいかない原因は？ Q．加工食品はどれくらい許容できるのか…？

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 ■社会福祉士国家試験・精神保健福祉士国家試験の「共通科目」に対応したテキスト■ 基本を押さえて、一発合格！ 試験科目が多く学習範囲が広い、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験。 本書では、共通科目（11科目）について 試験対策の経験豊富な執筆陣が詳しく解説します。 頻出ポイントを押さえた「科目別よく出るテーマ5」や 人気キャラクタを使ったイメージイラスト、 合格に直結するワンポイント知識など、学習しやすいテキストです。 「福祉教科書」シリーズの『社会福祉士 完全合格問題集 2023年版』 『社会福祉士 完全合格テキスト 専門科目 2023-2024年版』 『精神保健福祉士 完全合格テキスト 専門科目』との併用がおススメ！ 【本書のポイント】 ●「科目別よく出るテーマ5」で出題傾向がつかめる！ ●節冒頭のイラストで学習内容がイメージしやすい！ ●「ココが出た」「知っトク」「用語解説」など試験で差が出る補足解説！ ●章末の「一問一答」で理解度チェックと知識の定着！ 【収録科目】 第1章：人体の構造と機能及び疾病 第2章：心理学理論と心理的支援 第3章：社会理論と社会システム 第4章：現代社会と福祉 第5章：地域福祉の理論と方法 第6章：福祉行財政と福祉計画 第7章：社会保障 第8章：障害者に対する支援と障害者自立支援制度 第9章：低所得者に対する支援と生活保護制度 第10章：保健医療サービス 第11章：権利擁護と成年後見制度 ※電子書籍版には赤いシートは付属していません。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●社会福祉士国家試験・精神保健福祉士国家試験の「共通科目」に対応したテキスト● 基本を押さえて、一発合格！ 試験科目が多くて学習範囲が広い、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験。 本書では、共通科目（11科目）について 試験対策の経験豊富な執筆陣がていねいに解説します。 出題傾向を分析した「科目別よく出るテーマ5」や 人気キャラクタを使ったイメージイラスト、 合格に直結するワンポイント知識など、学習しやすいテキストです。 「福祉教科書」シリーズの『社会福祉士 完全合格問題集 2021年版』 『社会福祉士 完全合格テキスト 専門科目 2021-2022年版』 『精神保健福祉士 完全合格テキスト 専門科目』との併用がおススメ！ 【本書のポイント】 ●「科目別よく出るテーマ5」で出題傾向をつかむ！ ●節冒頭のイラストが学習内容をイメージしやすいと好評！ ●「ココが出た」「知っトク」「用語解説」など試験で差が出る補足解説！ ●章末の「一問一答」で理解度チェックと知識の定着！ 【収録科目】 第1章：人体の構造と機能及び疾病 第2章：心理学理論と心理的支援 第3章：社会理論と社会システム 第4章：現代社会と福祉 第5章：地域福祉の理論と方法 第6章：福祉行財政と福祉計画 第7章：社会保障 第8章：障害者に対する支援と障害者自立支援制度 第9章：低所得者に対する支援と生活保護制度 第10章：保健医療サービス 第11章：権利擁護と成年後見制度 ※電子書籍版には赤いシートは付属していません。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

中国の台湾・尖閣に対する軍事的冒険を抑止できるか。　その鍵は日米台の連携強化にあり、具体的方策を説く国民必読書の決定版。 中国は、台湾の平和的統一を目指す努力は放棄しないとしつつも、武力行使を放棄していないことをたびたび表明し、軍事的威嚇を繰り返している。 中台間の軍事バランスは中国有利に傾き、その差は年々拡大しつつあり、中国の武力行使は実際に生起する可能性があり、その事態は切迫しつつあると考えなければならない。 他方、歴史的にも国際法上も日本固有の領土である尖閣諸島について、中国は、「 釣魚島（日本名は魚釣島）およびその付属島嶼（尖閣諸島）は…、台湾の付属島嶼」であり、「台湾とその附属島嶼である釣魚島は中国の不可分の領土の一部である」との独自の主張に基づき、中国海警局の艦船がほぼ毎日尖閣諸島周辺の接続水域において確認されるとともに、わが国領海への侵入を繰り返している。このように、中国の「力を背景とした一方的な現状変更の試み」はますます深刻化している。 つまり、中国の台湾統一に向けた武力行使の範囲には日本の尖閣諸島が含まれており、同諸島を焦点とした日本の南西地方有事は、台湾有事と同時に生起する可能性が高いと見なければならない。 まさに台湾有事は日本有事であり、その意味からも日本と台湾は「運命共同体」として死活的利害を共有していると言っても過言ではない。 「台湾が危ない・日本も危ない！」この危機に際し、日台双方はもとより、日米台3か国の協力連携の取り組みの必要性は、避けて通れない喫緊の課題である。 本書は、日本と台湾は正式の国交がなく、「非政府間の実務関係」という政治外交的困難の下に置かれているが、日米安保条約と台湾関係法を一体化させ、いまこそ日米台3か国の安全保障・防衛協力の強化に向け、連携して今後の可能性を最大限に模索することが急務であることを説き、国民と共に考えるための情報を提供する。 役行者(えんのぎょうじゃ)が祈りだした蔵王権現とは、いったいなにか。 そもそも神なのか、仏なのか。 本書によって、修験道の本尊である蔵王権現の全貌が明らかになる。 そして、修験道の実践のありようが示される。

「サイコドラマ」は人を活かす！　人は誰もが幸せになる力を持っているものであるが、多くの人がそれが何なのかわからず、また、歳をとるごとに社会的・心理的役割にがんじがらめになっていくのではないだろうか。幸せになる力とは「自発性」であり、人が属している「集団」でそれは育まれていく。 ただ、その集団は安心できるものではなければならず、その経験が保障されているわけではない。そこで「サイコドラマ」の登場である。「サイコドラマ」を通じて役割を固定することなく、さまざまな役割を体験してみることで新たな発見があるはずだ。 本書では、「サイコドラマ」の具体的な実施方法はもちろん、簡単な用語解説も付している。人間関係に悩んでいる方やサイコドラマを知らない方、また実施するのに躊躇している方にも、自分の置かれている状況に応じて読み進められるようになっているので、気軽に手に取っていただきたい。

一帯一路構想のあくなき追及、日本の領海・領空に対する侵犯…。中国の政治戦に関する考え方と、中国の政治戦が引き起こしている米国および各国の国内・外の安全保障体制・態勢を大きく揺るがす弊害を、実例をあげて分析する。