生成AI銘柄、オルカン、金（ゴールド）…投資の時事テーマを1冊でカバー ・2025年の株式市場は大きく上昇と報道されていたが、このまま放置でいいのか？ ・流行りに乗って生成AI関連ファンドに投資しているが、このままでいいのだろうか？ ・給与が物価上昇率に追い付いていないのだが、インフレに対応するには、どのようなポ ートフォリオを構築すべきなのか？ 日経平均や米国株は、どこまで上がる？ インフレと利上げ！あなたのNISAと確定拠出年金をどうする？ 【目次】 第1章：複雑化する世界と投資環境 第2章：2026年のマクロ経済・マーケット展望 第3章：資産運用を始める前に知るべきこと 第4章：資産クラスとリスク特性を知る 第5章：ポートフォリオ構築と運用設計 第6章：これからの資産運用と未来に備える

【世界で戦う「宇宙人」の素顔】 財務省で国際金融や為替政策を担当する次官級ポストの財務官を務め、世界を股にかけて活躍した神田眞人氏。約24年ぶりとなる円買い為替介入を指揮したことでも注目を集め、ユニークな発想と博覧強記は多くの人が知るところだ。本書は、リーマン・ショック対応、大蔵・財務省改革、投機筋との闘い、大学改革、企業統治改革などにどのような戦略を立てて臨んだのかを初めて明らかにする関係者必読の書。 【目次】 第１章　これが「円安との戦い」の全内幕だ 第２章　2003年の「円高との格闘」を振り返る 第３章　ウクライナ情勢で奔走、IMF出資比率2位も死守 第４章　危機と対峙する――リーマン・ショック、東日本大震災時の原発事故、コロナ危機 第５章　改革に挑む――大蔵・財務省改革、大学改革、企業統治改革 第６章　国際収支から見えた日本復活への処方箋 第７章　世界で戦う「宇宙人」の素顔

史上最高の投資書10冊の1つに選ばれた（ワシントン・ポスト、ビジネスウィーク）、ロングセラーの最新決定版。市場を理解するために必要な知識、洞察、ツールを網羅。市場の定説や天才の仮説など、株式への長期投資の理論を徹底検証。投資家として最初に読むべき本であり、最後まで読む本。この第6版では、市場や経済の最新動向を踏まえて分析を大幅拡充。 （以下、「はじめに」より） 約30年前に初版を出版して以来、『株式投資』が絶大な支持をいただいていることを光栄に思う。第6版では、ファクター投資、効率的市場仮説、バリュー投資の将来、環境・社会・ガバナンス（ESG）リスク、コロナ禍、インフレと金利の株価への影響に関する6つの章を追加し、これまでで最も大規模な改訂を行った。その他の章も大幅に拡充し、不動産のリターン分析、株式と債券の最適配分、世界一の価値を持つようになった企業の運命、ビットコインと暗号通貨の将来、ついているマネーマネジャーが市場に勝ち続けたかどうかの分析などを初めて掲載した。ほぼすべてのデータを2021年まで更新した。 本書の初版は1992年までの金融データを使って出版されたので、本版は初版より30年ほど多くのデータを含んでいる。この30年間、アジア危機、ロングターム・キャピタル・マネジメント危機、1987年の株式市場の暴落、ドットコムバブル、金融危機、コロナ禍など、劇的なショックを目の当たりにしてきた。しかし、このようなボラティリティの高騰にもかかわらず、株式の優れたリターンは、この30年間持続しているだけでなく、むしろ増加しているのである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第20弾 ウェーバーの宗教社会学は大きく分けて、プロテスタントの倫理を考察する『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』および『プロテスタンティズムの諸宗派と資本主義の精神』の部分と、 東洋と中東の宗教の倫理を問う『世界宗教の経済倫理』で構成されているということである。 この『世界宗教の経済倫理』は具体的には、第一部で中国の儒教と道教を考察し、第二部でインドのヒンドゥー教と仏教を考察し、第三部ではユダヤの古代ユダヤ教を考察するものとなっている。 そしてウェーバーはこれらの三つの地域における宗教的な経済倫理は、プロテスタンティズムとどのように異なり、それが資本主義の成立や興隆の実現をどのようにして妨げたのかを、丹念に追跡していくのである。 これらの三部の考察は大部な著作として残されているが、これらの個別研究とは別に、ウェーバーは宗教倫理と経済の関係について考察する総論に該当する文章を、『世界宗教の経済倫理』に含めている。 それが冒頭の「序論」と中国の儒教と道教の考察が終わったところで執筆された「中間考察」である。 「序論」には、これらの世界宗教の考察の方法論的な点検が行われるが、これは「中間考察」でも続けられており、これは中間的な考察であると言うよりも、序論の議論をさらに展開した文章となっている。

【影響を受ける側からの問題提起】 　台頭した中国はどのように影響力（パワー）を行使しているのか、インド太平洋の国や地域はどのように認識し、対応しているのか――。現地調査の結果なども踏まえて、影響力拡大をめぐる地域内の葛藤を分析。 　インド太平洋地域に対する中国の政治的影響力は、冷戦期においては限定的であった。しかし改革開放以後、経済的影響力が急速に拡大し周辺諸国に深く浸透したが、問題はそれが政治的影響力に転嫁するかである。その解明には受け手側の地域研究が必須である。 　本書は、受け手側であるインド太平洋の地域と国家が、中国からの影響を具体的にどのように受容し、思考し、対応しているのかを分析することで、中国の影響力（パワー）の実像に迫る。

【人的資本の考えを体系的かつ実証的に解説】 人的資本とは、人間の持つ能力、才能、知識、体力を指す。人的資本理論は、それらに投資することで能力が伸び、成長すると考える、単純明快かつ深みのある理論である。その思想は18世紀までさかのぼるが、20世紀後半から、ノーベル経済学者ゲーリー・ベッカーを中心に理論と実証研究が急速に発展した。教育、報酬、差別、結婚、出産など、ミクロからマクロの現象まで幅広く説明ができる理論として、社会の様々な場面で応用されている。しかし、人的資本理論が社会に与えるインパクトは、世の人々に十分に知られているとは言いがたい。それはひとえに、専門家以外の人に対する解説が不足していたからにほかならない。本書はベッカーの弟子による、人的資本理論を体系的に理解するための、待望の入門書。学歴社会、日本型人事制度、失われた30年など、日本社会の事例も多く取り入れて、可能な限り分かりやすく解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「お金を貯めたい、増やしたい」と考えていても、 難しい、怖い、面倒くさいことばかりで なかなか行動できなかったりしませんか？ 「実際、何から始めたらいいかもわからない……。」 というあなたの悩みにこたえて、 ゼロからお金を貯めた先輩女子100人が 実践したこと＆意外とやらなくてもよかったことを ランキング形式で大公開！ 一生お金に困らない考え方と行動を身につけて、 楽しみや成功、幸せを遠ざける ビンボーな習慣・思い込みから卒業しませんか。

■80年代金融自由化からバブル崩壊を経て、恐怖の金融庁検査、対話型への転換、地域金融の再定義まで、40年間にわたる地銀史をキーパーソン二人が明かす。 ■一人は大蔵省の護送船団行政の原体験をもち、金融庁長官として「金融処分庁」から「金融育成庁」への大転換を実行した遠藤俊英。もう一人は、広島銀行に30年勤務したのちに金融庁に転じ、歴代長官を支えた日下智晴。役所と銀行の生々しい現場体験をもとに、地銀と行政の実相を描く異色の金融史。 ■専門人材不足だった大蔵省、金融自由化に翻弄された地域金融、恐怖と混乱をもたらした金融検査、歴代長官の金融行政の舵取り――当事者ならではの視点で率直に語る。

経済学者として初めて日銀総裁に就いた植田和男氏。日銀・財務省ＯＢではないしがらみののない立場で、異次元金融緩和の修正・正常化にどう取り組むかが注目されています。植田日銀は何を引き継いだのか、新体制のシグナルはどのように読めばよいのか、住宅ローンにはどのような影響があるのか。日銀ウオッチャーとして定評があり、ファイナンシャルプランナー資格も持つ日本経済新聞編集委員が、新総裁の横顔から政策と生活への影響までをわかりやすく解説しました。景気の先行きを読むための必読書です。

ウクライナ危機による肥料・飼料高騰、食料安全保障、新型コロナ危機、大型の台風など頻発する自然災害――。ある新規就農者は研究機関と連携して生産手法を磨き上げ、難しさが指摘されることの多い有機栽培で急成長した。別の農業法人は栽培効率を飛躍的に高め、災害に負けない強靱な経営体質をつくりあげた。打てる手のすべてを動員し、台風の被害を抑える策を練る経営者もいる。農協もまた本来の機能を発揮すれば、期待に応えるポテンシャルがあることが明らかになった。そして新たに登場した若き農業者は、世界情勢を読みながら農政のはるか先を行き、日本の農業の新しいかたちを創造しようとしている。不連続な危機に対応しさらなる進化を遂げようとしている日本の農を日経新聞論説委員が活写。

破滅は目前だ。平和と繁栄の好循環は終わった――10の巨大な脅威に備えよ！ 金融・財政の緩和に過剰債務が重なった現在、1970年代のスタグフレーションとは比較にならないレベルの「大スタグフレーション債務危機」が待っている。 世界金融危機を予見した「破滅博士」が世界大混乱を警告。 【10の巨大な脅威（MEGATHREATS）】 ・過剰債務の罠とバブル ・過剰な財政出動 ・国際準備通貨たる米ドルの信用失墜 ・脱グローバル化 ・人口の時限爆弾 ・中国陣営と西側陣営の新冷戦 ・不平等の深刻化 ・気候変動による災害の激甚化 ……など 【本書に寄せられた賛辞】 「事前警告があれば、事前準備ができる。本書を読み、備えよ」――マーティン・ウルフ 「現在の経済状態に関する最も明快な解説」――ナシム・ニコラス・タレブ 「間違いなく見事な分析」――ケネス・ロゴフ 「楽観的な予想ではないが冷静な分析である。必読」――バリー・アイケングリーン 「本書の警告を無視するなら、命がけの覚悟で」――モハメド・エラリアン 「人類全体への警鐘」――イアン・ブレマー 「好むと好まざるとにかかわらず、危機は迫っている。人類が直面する巨大な脅威は世界を大きく変えてしまうだろう。 生き延びたいなら、見ないふりをしてはいけない。備えることだ」――本書より 【著者】 ヌリエル・ルービニ ニューヨーク大学スターン経営大学院名誉教授。クリントン政権では大統領経済諮問委員会（CEA）の国際問題担当シニアエコノミスト、ガイトナー国際金融問題担当財務次官の上級顧問を務め、アジア通貨危機と世界金融危機に対応。

【レジリエンスとは？】 「レジリエンス」はこれからの社会デザインを導く北極星だ。 レジリエンスの本質は、「樫と葦」の寓話にあるように、嵐を乗り切って回復する力にある。樫の木は頑丈で力強い、普通の風に吹かれてもまず倒れそうにない。対照的に、葦はほんの微風でも曲がる。だが、強い嵐が吹き付けたときには樫は弱い。葦は曲がるが折れない。これが、レジリエンスだ。 効率重視の「ジャスト・イン・タイム」から、万一に備える「ジャスト・イン・ケース」へ。冗長性は悪から善になる――。危機対応型のマインドセットに転換しよう！ レジリエンスの定義、レジリエンス重視の社会契約の考え方から始めて、新型コロナウイルス・パンデミックからの教訓、コミュニケーション、イノベーション、ダメージ・コントロール、金融のレジリエンス、インフレ、高水準の債務、不平等などのマクロ的な問題、そして、新興国経済、地政学と世界経済、気候変動といったグローバルな問題に至るまで。気鋭のマクロ経済学者が、どうすれば社会は、ショックに直面しても危機から立ち直れる力を備えることができるのかを考察する。

日本政府は2020年10月26日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするとの政策目標を表明しました。この目標を実現するための経済政策の道筋は日本では明確にはなっていません。米巨大IT企業をはじめ世界の企業は、サプライチェーン全体を脱炭素にしようとしています。脱炭素を目指さなければ彼らとビジネスができなくなります。DX（経済社会のデジタル化）を加速することで脱炭素を実現する変革のシナリオを描くことが必要なのです。排出量ゼロへの挑戦は歴史的ビジネスチャンスでもあるのです。 　日本経済研究センターは、人工知能（AI）やあらゆるモノがネットにつながるIoT、ビッグデータが広く深く普及した第4次産業革命後のデジタル経済を想定、2050年度に13年度 比8割削減した場合の経済構造や削減コストを試算しています。現状で想定できるデジタル経済へ全面的に移行すれば、エネルギー消費量は6割減少し、さらに１万円／トン・CO2(t-CO2)の環境税（炭素税）を課税すれば8割削減は可能、との結果が得られています。1.5℃目標の達成には税率を2.1万円超／t-CO2にするほか、脱原発に移行するならば、CO2を地中埋設するCCS（CO2の回収・貯留）が必要になります。デジタル経済への移行が、生産性向上につながる経済改革だけでなく、結果的に温暖化ガス削減にも貢献し、排出量ゼロも可能性があるのです。 　本書は、日本経済研究センターに蓄積されてきた地球環境問題の知見と長期予測の成果を活用してカーボンニュートラル実現に必要な制度、政策と企業の選択を明らかにするものです。

■金融界のエグゼクティブ・プロフェッショナルに向けたデジタルメディアのNIKKEI Financialが、日本経済新聞の全国金融機関への取材網、金融専門記者たちの金融庁・日銀への取材力を活かし、地域金融機関の事業モデル改革の成功と蹉跌の最前線を伝える。 ■地銀改革の光と影、実力を発揮する信金・信組、現れた新興勢力など、全国各地の地銀の動向を、当事者インタビューをまじえ細かく紹介。また、金融当局が取り組もうとしている企業金融改革の意図・実態・これからや、金融デジタル化、ＥＳＧ金融への取り組みなど最新動向を伝える。

欧州発の「脱炭素ゲーム」を生き残れ！ 「ゼロ」カーボン時代に、「ゼロ」リセットされるモビリティ業界の勝者を探る 脱炭素は、欧州が巧妙にしかけた世界経済のゲームチェンジだった。 そして、自動車を生んだ欧州が再び主導権を握るための戦略でもある―― カーボンニュートラルの潮流やLCA規制などが自動車業界を揺るがしているが、 ゲームの本質を理解することなく、これからの時代を生き残ることはできない。 本書は、脱炭素の背景にある狙いや、排出量を通貨に変える錬金術について分析。 ゲームチェンジの時代に対応するための考え方を説き、 EV化に遅れる日本企業が競争力を発揮するための方策を提言する。 なぜトヨタが半導体不足に苦しめられるのか、 アップルのEV参入は何を意味しているのか、 テスラの本当の狙いはどこにあるのかなど、 企業の最先端動向を交えて解説する。 著者は、元ヘッジファンドの人気アナリストで、国内外の事情にくわしい第一人者。 世界最大のモビリティ＆ブロックチェーンコンソーシアム「MOBI」理事を務める。 【本書の主な内容】 ・イーロン・マスク氏の「懸賞金」 ・トヨタは半導体メーカーの「上客」ではない ・中国ホンガンミニ、テスラを超える大ヒットに ・VWとアマゾンが再エネ発電事業に参画 ・第二の創業を誓うフォード、脱エンジンを宣言するホンダ ・テスラが家庭用エアコンを狙う理由 ・LCA規制の次なる標的は？ ・狙い撃ちされるFCV ・「人民のスクーター、2.88万元から」の衝撃 ・中国EV、ラトビアから欧州進出 ・鴻海もEV参入、プラットフォームを目指す　など

航空機ビジネスに精通するプロが解説した、唯一無二の決定版テキスト！ コロナ禍で業界・企業はどうなる？　「環境適合」「空の移動革命」「超音速」の未来像を俯瞰する。 現在コロナ禍でエアラインは大打撃を受けており、サプライヤーである航空機産業も大変厳しい状況だ。逆に「今後どうなるか」に対する関心も高まっており、本書はこの疑問に正面から答える。コロナ禍による影響と産業の変容について、短期的視点と長期的視点の両方から述べる。 航空機産業の苦境が今後3-4年続くとしても、民間・軍事両面から、航空機産業の戦略的な重要性は変わらない。世界人口の増加、新興国の発展で航空機需要は強含みであり、ビジネスでリモートが盛んになり出張需要が低減しても、観光需要は今後も拡大を続けよう。 日本にとって、産業に与えるシナジー効果が自動車産業以上に大きく、安全保障からも喫緊の課題となっている重要な産業セクターであり、関係者向けのテキスト需要に応える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「南海の孤島を襲った疫病のように、35歳以下の経済学者は、たちどころにその熱に感染していった」――ノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソン（1915～2009）が、ケインズ『一般理論』の出現をこう書いている。 　大恐慌後の世界に天啓の如く現れた１冊の経済書が危機に陥った資本主義を救う指針となり、当時主流だった経済学のパラダイムを大きく転換した。 この革命的な本を日経BPクラシックス・シリーズのシュンペーター『資本主義、社会主義、民主主義』、ブキャナン、ワグナー『赤字の民主主義』、ノース『経済史の構造と変化』などの翻訳を担当した大野一さんが、画期的に読みやすい訳で提供する。以下は、第24章の有名な最後の部分だ。 　「知的な感化などとはまったく無縁だと考えている実務家も、いまは亡き経済学者に束縛されているのがふつうだ。天のお告げを聞く権力の座にある狂人も、数年前の三文学者から狂気を学び取っている。これはまちがいないと思うが、支配階級の力は、じわじわと侵食していく物の考え方に比べれば、著しく過大評価されている。まったくのところ、すぐさま侵食するのではなく、ある一定の期間をおいて侵食するのである。というのも、経済・政治哲学の分野では二五～三〇歳を過ぎてから新しい理論に感化される人は多くない。このため、官僚や政治家、また活動家でさえも、足元の問題への対応で利用するのは、おそらく最新の物の考え方ではないだろう。それでも、早い遅いの差はあれ、良くも悪くも危険なのは、支配階級ではなく、物の考え方なのである。」

■日本の医療・介護は、度重なる制度改正や高齢化などによって変わり続け、複雑な仕組みとなっていますが、その本質や、変化の大きな流れを、本書では（1）専門分化、（2）事業化、（3）公平化という３つのベクトルからとらえることで明快に読み解きます。 ■第１のベクトルは「専門分化」です。医師には患者を治すという使命感がありますが、医学の膨大な知識を全部修得できませんので、専門分野に特化するベクトルが働き、それを測る指標は専門医制度の完成度です。 第２のベクトルは「事業化」です。医療は医師の診療だけでは成り立たず、医療機関は「事業体」としてヒト・モノ・カネを確保し、事業計画に従って事業を展開する必要があります。そのためには医療機関の経営が、医師の家計や政府の予算から独立している必要があり、独立の程度によって、「事業化」のベクトルを測れます。 第３のベクトルは「公平化」で、だれでも、どこでも、いつでも受診できる体制を構築し、維持することです。医療は命が関わりますので、患者は「身の丈にあった」医療ではなく、最善の医療を借金してでも受けようとします。そのため世帯が貧困になる大きな理由は医療費にあります。したがって、医療費によって貧困にならない体制の達成度によって「公平化」のベクトルを測れます。 ■以上、３つのベクトルをもとに日本の医療と介護の現状と問題点、今後の改革の方向性を明らかにしていきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●なぜリーマン危機は起こったのか？　リスクの存在が明らかだったのに、なぜ見過ごされたのか？　それは、米連邦準備理事会（FRB）をはじめとする政策当局、銀行など金融機関、プロの投資家、ほとんどの市場参加者が誤った信念に囚われていたためだ――。本書は、ノーベル賞経済学者カーネマンとトヴェルスキーが切り拓いた行動経済学の理論、概念、最新の心理学研究の成果を用いて、資産価格（住宅価格、株価）が暴落することはないという人々の強い期待、信念そのものが危機をもたらしたことを明らかにします。また、信用サイクルと景気循環のメカニズムを、行動経済学をベースに解き明かします。現実のマクロ経済問題に行動経済学を適用した初めて本。 ●金融機関の市場・運用関係者、機関投資家などプロ投資家から、投資や行動経済学、景気循環、金融政策、バブルといったテーマに関心を持つ読者にぜひお勧めしたい本です。 ●資産価格が下落していたにもかかわらず、さまざまな当事者はヒューリスティックにとらわれてリスクの存在を見逃していました。問題の本質は、なぜ人々はリスクと危機の出現に気づかなかったか？　本書は、このミステリーを、人々の期待に着目し、分析します。そして、期待データを分析することで、金融危機を引き起こす信用サイクルを予測することが可能であることを示します。

■日本人の健康を決めているものは何か? 職歴か、学歴か、所得か、貧困の程度、社会参加の度合いなのか? 社会保障問題、「幸せ」の経済分析などで定評のある著者が、日本人の健康が、日常生活、暮らし、就職、地域、介護、夫婦関係などによって大きく左右されている実態を明らかにし、健康に関わる様々な社会問題を解決するための政策について考察します。 ■学歴がなぜ健康に直接、関係するのか? 本書の特色はしっかりしたデータ分析によって日本人の健康の社会的な要因を明らかにしている点にあります。著者は、それを平易な言葉で解説、だれもが関心を持つ健康について、新しい見方をわかりやすく提示する本です。

「テクノロジーの進化と業界再編」を克服するヒント満載! 　銀行業は、近年の金融環境の変化とともにテクノロジーの脅威にさらされています。特に地銀は、基盤となる地域経済の持続可能性に疑問が投げかけられる中、現在の形を維持できるのかどうか、模索が続いている状況です。 　さまざまなテクノロジーの出現は、銀行業にとって「ディスラプション（破壊）」をもたらす恐ろしいイノベーションと捉える向きもあり、高齢化が進む地方においても、テクノロジーが進化・浸透していくことが確実です。地銀は自らの変革により、新しいテクノロジーの長所を積極的に取り入れていかなければなりません。 　ただし、テクノロジーがいかに進化しても、地銀の存在意義である「地域密着型金融」は大きな価値を持ち続け、そこが最大の強みであることに変わりありません。今後も、地域産業育成や社会的課題の解決などを軸にした「地域密着型金融」にいっそう注力することが期待されています。 　本書では、今、地銀が抱えているこれらの経営課題を解決するための方向性を示しながら、銀行業という今後ますますオープン化していく世界と、地域というクローズしたままの世界の両方をコントロールしながら、地域と銀行を両立させていく「地銀の次世代ビジネスモデル」を提言します。

16歳の少年がタイムスリップした幕末。そこに現れたのは、あの渋沢栄一だった。 渋沢の心と共に現代に戻った少年は、令和を代表する実業家になっていく。 「この本だったら、大谷翔平など若手達もわかるかもしれない。高校生が八咫烏になって現代からタイムスリップする……そんなストーリーは、選手達にもわかりやすかいもしれないと感じました」――栗山英樹・日本ハムファイターズ監督 『渋沢栄一の経営教室』(2014年・当社刊)を改題して文庫化。本書は、ドラッカーも絶賛する実業家・渋沢栄一の生きた時代にタイムスリップした16歳の高校生が、現代に戻って「令和の渋沢」になる物語。夢をつかんだ少年のドラマに、『論語と算盤』など渋沢流マネジメント哲学のエッセンスを凝縮。新1万円札の肖像になる渋沢栄一の魅力のすべてがわかる一冊である。 著者は、数多くのドラマを手がけてきた香取氏と、累計100万部のベストセラー『天国の本屋』の作者の一人・田中氏。各章末には渋沢流マネジメントの要諦を記した「シブ・ノート」を付けポイントを整理、渋沢との対話を通じて「志とは何か」「?働くとはどういうことなのか」「?起業とは、経営とは何か」?を感じ、学ぶことのできる、ドラマチックな展開の中に笑いあり、涙ありの物語である。 本書のストーリー…… 脱サラ・起業した会社が倒産し、5億の借金を残し姿をくらました父。進学を諦め定時制に編入した16歳の大河原渋(シブ)は、重い心臓病の母の治療費を捻出するため必死でアルバイトをする。そんなある日、不思議な夢に導かれ父の残した段ボールを整理していると、書き込みだらけの渋沢栄一の本と「渋沢語録」と書かれたノートを見つける。母を救うため起業を決意したシブだったが、ある事故から幕末にタイムスリップしてしまう。小さな八咫烏に姿を変えたシブは、渋沢栄一に拾われる。 幕末から明治の8年間を栄一のもとで過ごしたシブだったが、栄一と対立する大久保利通派の浪士に襲われ気絶する。再び目をさましたのは、事故から1週間後の現代だった。21世紀に戻ったシブは、定時制で知り合った仲間と起業に挑む。心の中に生き続ける栄一と(父と)対話をしながら……

「原著ペーパーバック版へのあとがき」を収録！ 　著者のポール・ボルカー氏は2019年12月8日に92歳で亡くなる前に1本のエッセイをしたためていた。『回顧録』の原著ペーパーバック版（2020年3月刊行予定）向けの「あとがき」である。その内容はまさに彼が鳴らした「最後の警鐘」と言える。 「伝説のFRB議長」による「最後の警鐘」 通貨・金融への信頼、政府への信頼回復のために何が必要なのか。 現代金融の同時代史にして、強い危機感をもとに書かれた未来への羅針盤。 ◆本書への賞賛 「ポール・ボルカーは私の知る最も偉大な人物だ……本書は、彼の人生を詳細に記述した以上のものだ。彼の信条そのものを描いたものだ」(マーティン・ウルフ、FTコメンテーター) 「ポール・ボルカーの発するメッセージほど重要なものはない」(ジミー・カーター元大統領) 「ポール・ボルカーはここ50年以上にわたり、世界経済をより良くするために誰よりもよく観察し、行動してきたアメリカのヒーローだ。この回顧録は必読の書だ」(レイ・ダリオ、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者、『PRINCIPLES』著者) 「本書は、50年以上にわたって世界の金融問題において中心的な役割を果たしてきた人物が打ち立てた金字塔だ」(ジャック・ドラロジエール、元IMF専務理事) ■世界で最も尊敬を集めるひとり、ポール・ボルカー元FRB(アメリカの中央銀行)議長が、ほぼ70年間にわたって関わってきた金融・通貨政策について回顧し、金融危機の到来に警鐘を鳴らし、また、公僕として行政に関わることの重要性を後世代へのメッセージとして伝える自伝的回顧録。 ■ボルカー氏本人による初めての回顧録です。ボルカー氏は誰もができなかった高インフレとの闘いに周囲や社会からの圧力に負けることなく勝利した伝説的な中央銀行家です。銀行危機や世界の債務危機を解決し、FRB議長を退いた後も、最も頼れる人物として数多くの公職に就き、内外の不正や腐敗をただす仕事を成し遂げてきました。 ■本書では、20世紀後半、ブレトンウッズ体制の崩壊にどのように対処したのか、FRB議長就任後のインフレとの闘いや内外の金融危機への対処が生き生きと描かれるとともに、インフレ目標に固執する金融政策、金融システムの抱えるリスク、金融危機発生への懸念について述べ、人々の政府への無関心ぶりへの危機感が率直に語られます。 ■ボルカー氏はFRB議長退任後、今日に至るまで、借金(負債)に依存した過剰な消費、過剰なリスクテイクとバブルの発生について、常に警告を発してきました。質実剛健な人柄、直裁な発言、信念を貫く清廉潔白な姿が本書から浮かび上がってきます。 ■本書は、じつは、次の世代に金融や通貨政策に関わる教訓、政府の役割の重要性、公共の仕事に就くことの意義を伝えたいとのボルカー氏の強い思いから執筆されています。「健全な通貨」「健全な金融」「良き政府」、この三つに世の中の真理はあるとするボルカー氏の信条を語る書でもあります。 ■20世紀のインフレとの闘いに劇的な勝利を収め、幾多の通貨・金融危機に対処してきたまさに偉大な元議長の回顧録は、現代の金融の世界を理解し、また、民主主義が危機の時代を迎える中で、大切なことは何かを考える上で、公共的な仕事に就いているひと、金融関係者、世の中に役立つ仕事をしたいと考える若い世代の人々にとって欠かせない1冊です。

トランプ大統領によって世界の盟主の役割を変えようとするアメリカ、経済覇権をめぐってアメリカとの摩擦が激化する習体制の中国、人口規模で中国を凌駕するインド、大国の狭間で漂う日本--。2050年に向けて新しい世界秩序がどのようになるのかは、多くのビジネスパーソンにとって重大な論点です。60年の超長期の景気循環であるコンドラチェフ・サイクルに基づく長期サイクル論をもってすれば、覇権国家の興亡も併せて長期の世界像を読み解くことが可能です。 本書は、2050年の世界経済・覇権国を読み解く政治経済予測の書。軍事力・科学技術、人口、国際収支、交易条件の動向も併せて次の覇権国、経済秩序を予測します。 長期サイクル論は、圧倒的国力を持ったひとつの国(世界大国)が国際公共財を供給して、世界秩序を維持し、世界大国の力が衰えると、世界秩序は不安定になり、覇権継承戦争が起こり、その中から次の世界大国が出現するというもの。世界経済の超長波を上昇30年、下降30年の計60年が1周期であるコンドラチェフの超長波ととらえ、それが世界政治システムの長期サイクルと連結しているとします。

★著者は激動の金融界に身を置いて55年。 本書では、歴代日本銀行総裁に仕えた著者が、世界の金融の流れと日本の金融界に起きた様々なことを述懐。 森永貞一郎総裁が国際通貨基金(IMF)やアジア開発銀行の総会出席には香港駐在した著者が随行。また金融政策を担当する調査役時代の上司は後の福井俊彦総裁。 第2次オイルショックでインフレ懸念が深まり公定歩合の引き上げがテーマとなり、前川春雄総裁が国会に参考人として呼ばれる。その際に随行し、目前でそのやり取りを体験した。その後の三重野康総裁時代など、それぞれの総裁とのやり取りが描かれている。 ★バブルの予兆も早くから感じ、バブルの崩壊の渦中に身を置いた。アジア通貨危機、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券と立て続けに破綻し、日本の金融危機が訪れる。日銀理事を退任する意向を福井俊彦総裁に伝えると、目の前に迫っている日本長期信用銀行の経営危機を担当する信用機構担当にと依頼される。この処理を担当すべく私心をすてて頭取に就任することになる。 自助努力だけでは困難と判断し、売却先を探し、決定となる。それらのことも記載されている。 ★長銀の処理を終え頭取退任後、縁あってイトーヨーカ堂がATM銀行を新設する計画に誘われることになる。新銀行のアイワイバンク銀行誕生となり、社長就任。ビジネスが軌道に乗る見通しが厳しいながらも徐々に提携先銀行も増加する。社名を変えセブン銀行となり、10年後、東証に上場を果たす。後継者も決まり、一応の区切りとした著者からは、イトーヨーカ堂創業者の伊藤雅俊氏とコンビニATM事業の生みの親ともいえる鈴木敏文氏のことも語られている。 ★一般外部に発表されていない原稿も収録。FRBのポール・ボルガー氏とのやり取りも描かれ、著者の人となりが垣間見える。 ★新規に「教育が開く日本の未来」についてインタビューしたものを収録。

長年国際金融ビジネスの指標として用いられてきたLIBOR(ロンドン銀行間金利)が不正操作スキャンダルで信用失墜。2021年に消滅することになりました。 LIBOR廃止は、日本にとって他人事では済まされません。日本の金融機関、投資家、一般企業も巻き込む大変な事態なのです。外貨建て債券を買った人はその金利がLIBORに連動しているものが大部分です。中小企業で米国などに進出する際、建設費用をドル建てで借りていれば利払いはLIBORという契約が少なくありません。そうした取引の契約内容の柱である金利指標を変更しなければならないのです。ただし新しい指標の金利が投資家に有利とは限りません。契約の見直しにおいて大混乱が想定されます。 現に2014年にパウエルFRB理事(現、議長)は「LIBORが無くなれば、150兆ドルに上る契約が見直され、長期にわたり、高い費用がかかり、不透明な交渉が必要になる。しかもLIBORが無くなった時の頑強なバックアップはない」とし「恐ろしい混乱だ」と表現しています。この混乱は不可避であることをいち早く覚った国際金融に関わる金融機関は、戦々恐々として始めています。テクニカル・デフォルト、集団訴訟のリスクが高まっているためです。 本書は、国際金融市場の指標であるLIBORの誕生、発展、不祥事による危機、見直し、廃止までの波乱万丈の軌跡を明らかにするもの。LIBORは世界で350兆ドルの取引に使われていますが、Xデーは刻一刻と近づいているのにもかかわらず、その影響の割には対応は進んでいません。日本の金融機関の多くは、本書によって初めて影響の大きさを知り、対応への奔走が始まることが想定されます。

日本企業の最新ケーススタディ 前著『日本企業のコーポレートファイナンス』に続き、日本企業の事例をそろえた待望の第2作。実務家・研究者の双方から強く支持される良書の続編。 投資やM&Aの判断、新規事業参入といった経営戦略に、資本コストや価値分析などコーポレートファイナンスはどう活かされているか。経営と財務の結合の最前線を、日本企業のケースをもとに明らかにする革新的研究。

日本経済再活性化のためには潤沢な民間資金の活用がもっとも効率的だ! 「貯蓄から投資」はこの20年の日本の経済政策の基本に位置づけられてきました。1800兆円にも及ぶ個人金融資産を、株式などの投資に振り向け、有効活用を図ることが経済発展に資するとされてきたのです。しかし、「貯蓄から投資」を志向した日本版ビッグバンから20年、「貯蓄から投資」を推進するための金融商品取引法が施行されてから10年以上がたちましたが、投資主導で日本経済が生産性を高めたようには見えません。 本書は、日本経済の低迷を、「貯蓄から投資」という政策の失敗という切り口から検証するもう一つの平成金融史です。

日本こそ! 大衆迎合主義の危機 ◆腰くだけの労働市場改革、反発を恐れて手を出せない社会保障、補助金漬け飼料米の農政--目先の利益のために社会全体の長期的な利益を犠牲にするポピュリズム政治が日本の将来を脅かそうとしている ◆ポピュリズム政治は世界的な潮流ともいえるが、少子高齢化が急激に進む日本では、その負担は重い。それなのに「先送り」をやめる政治決断ができない。 ◆著者は、経済財政諮問会議の民間議員も務めた規制問題の第一人者。「今を生きる人」「特定の業界の人」にやさしい政策が後代の人たちに取り返しのつかない負担をかけることや、一般消費者に質の低い商品・サービスを押しつけることになることを指摘。 性別や年齢にかかわらず長く働けるようにすることで、社会保険料を長く納められ、給付の抑制を最小限にする、労働・社会保障の一体改革を提言。

◆止まらない日本市場の地盤沈下 2020年は日本にとって東京オリンピック開催など大きな転機となるが、アジアも同様だ。アジア各国が大規模な経済計画を打ち出す一方で、日本市場の存在感は日増しに弱体化している。ニューヨーク、ロンドンには大きく差がつけられていても腐ってもタイでアジアの中では君臨していると日本人の多くは思っているが状況はそれどころではない。外為市場ではシンガポール、香港、デリバティブズでは韓国、インドに、商品市場では中国と、アジア各国の後塵を拝するに至っている。本書は、日本人の多くがまだ実感できていない日本の金融力衰退という不都合な真実とアジア各国の急成長を明らかにするもの。そのような中で日本市場はどのように生き残るべきかを探る。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆『成功企業に学ぶ　実践フィンテック』のビジュアル版 2017年3月に発行した書籍『成功企業に学ぶ　実践フィンテック』をムック化します。書籍の原稿を大幅に編集・加筆・修正し、さらにビジュアル化することで、フィンテックの最新モデルをわかりやすく解説します。変化のスピードが速い業界であるため、ほとんどの記事は書き下ろし。書籍を購入した読者にも満足いただけます。 ◆コンテンツをパワーアップ ムック化の最大の売りは、フィンテック企業20社へのトップインタビュー。10月に上場を果たしたマネーフォワードをはじめ、ウェルスナビやfreee、Origamiといった注目企業の最新動向を浮き彫りにします。 さらに、編著者であるSBIグループのトップ北尾吉孝氏と有識者による対談や、「仮想通貨」の特集を新しく追加し、フィンテックの旬をしっかりとおさえた充実した内容になっています。

スイスの大手銀行、クレディスイスによると、ピラミッドの頂点に位置する「資産が100万ドル以上の成人の富裕層」は世界に3400万人おり、富裕層が世界の全資産の45・2%を占めている。 豊かな人が、より豊かになる格差拡大傾向は強まっている。かつてお金持ちといえば100万ドル以上を保有するミリオネア(百万長者)だったがいまや、欧米で大金持ちは10億ドル以上を保有するビリオネアに変わりつつある。 ミリオンからビリオンへ、ゼロが3桁増え富の次元が変わりつつあるのだ。かつては富の大きさは「メガ」で形容された。日本のメガバンクはその代表例だが、いまや「ギガ」の時代に突入しようとしている。メガからギガは単に呼称が変わるだけではなく、ピラミッドの頂点にいる富裕層による富の支配の強化をも象徴している。そんなマネーを本書では「ギガマネー」と定義し、動向を探った。 ギガマネーには犯罪のにおいがつきまとっている。スイスの諸銀行は顧客秘密の秘匿を断念させられ、パナマ文書で暴露されたようにタックスヘイブン活用を始め資産隠しはどんどん高度化し、テロマネー撲滅を目的とした米国をはじめとする先進国政府との攻防戦がますます激化している。 本書は、知られざるギガマネーの実態と、その獲得を巡る競争、透明化を促進する政府当局との攻防戦を描くもの。富裕層マネーの解説書は過去あったが、ここまで多角的に解説したものはない。

サービスこそ成長戦略の核心! 　サービス経済化の実態を、豊富なデータと最先端の分析に基づいて明らかにし、日本経済を再び成長軌道に乗せるための政策を提言。これまで包括的に解明されていなかったサービス産業に焦点を当てた、日本を代表する官庁エコノミストによる画期的な日本経済論。 サービス産業は日本経済の7割以上を占めます。それほど重要なのに、これまでその実態は必ずしもきちんと理解されてきませんでした。むしろ、誤解が多かったのです。本書は、このサービス産業をめぐる通念を打破し、製造業とは異なる産業としての特性と必要な政策を、イノベーション、労働市場、都市・地域経済、国際化、景気変動との関連などからとらえた経済書です。また、本書では、製造業のサービス化についても取り上げます。 本書は、統計データや内外の理論・実証研究をベースにさまざまな誤解を正し、成熟経済化している日本の活力を高め、新しい成長を実現するために必要な方策を提示します。いずれも、「新発見」があり、読者に新鮮な視点を提供するものです。

2015年、ピケティ『21世紀の資本』がアメリカで特異な論争を巻き起こした。その背景にあるのは、日本とは比較にならないほどの「大格差」にある。10年以上の在米経験を持ち、リーマン・ブラザーズに勤務、ウォール・ストリートを内部から知る著者が、知られざる現代アメリカの格差社会の深層とその行方を探る。

人気エコノミストが、ファッション、映画、アイドルなどの意外な話題を交え、日本経済の今の姿をとらえ、先行きを展望。様々なデータを用いて、経済・金融の動きを読み解く視点が学べる、ライブ感に溢れた解説書です。 日々のマーケットでの真剣勝負を通じて体得した、経済の流れを読み抜く技術を紹介します。

●経済安全保障をめぐる知られざる攻防戦 ベストセラーになった『2030 半導体の地政学』が2021年末に刊行された後、半導体をめぐる世界のパワーゲームは一段と激しい動きを見せています。わずか2年の間にロシアのウクライナ侵攻が勃発。台湾海峡をめぐる米中の軍事衝突の現実味が高まり、イスラエルとアラブ武装勢力ハマスとの衝突が世界を震撼させました。 日増しにきな臭くなる国際情勢の中で、各国は国家の存亡をかけて半導体の争奪戦を繰り広げています。 なりふり構わず台湾、韓国の企業を囲い込む米国。経済制裁で追い込まれて国内生産に走り出す中国。そして日本では台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場の建設が驚異的なスピードで進み、次世代チップの開発を目指し新会社ラピダス（Rapidus）が電光石火の如く設立されました。 半導体をめぐり世界の裂け目が広がっています。その先に現れるのは、いったいどんな世界なのでしょう……。増補版では、2023年末に至るまでの国際情勢を踏まえて大幅に加筆、修正。理科系出身で国際報道の最前線に立つジャーナリストの著者が、世界地図の解像度を高めて半導体の地政学を読み解きます。

◆コーポレートファイナンスとは、企業の経営について財務(お金)の視点から考える学問です。 資金をどこから調達し、どうやって運用するか、経営の効率性と収益性を高め、 企業価値の向上を目指すにはどうすればよいかを考えます。 ◆「資金調達」「事業投資」「M&A」「株主への利益還元」といった企業の財務戦略を客観的に評価し、 意思決定を行うためのツールでもあります。 ◆本書は、企業経営に携わっている実務家はもちろん、初学者にも理解しやすいよう、 数式を極力排し、具体例をあげながら図表を豊富に用いて解説します。 ◆著者は大学のMBAプログラムで「企業財務」「企業金融論」などを教えるほか、 企業の経営幹部研修なども行っている、この分野の第一人者です。

インデックスもいいけれど、株式投資の醍醐味はやっぱり個別株選びにあり！ リスクをきちんと理解して、大きな利益を手に入れよう。 ○個別株投資についての基本的な手法をコンパクトにまとめました。 「成長株」「割安株」の本質を理解することで、銘柄選びの王道的な知識がひととおり身につきます。 ○個別株投資には「これさえ知れば必ず儲かる」という指標はありません。 どの指標や手法にも一長一短があり、それらを組み合わせる総合判断が重要です。 本書では、指標のしくみと使い方のポイントをわかりやすく説明しました。 ○初心者から経験者まで、幅広い読者にお読みいただけます。 専門家のノウハウについても、難しい数式や専門用語は極力使わず、やさしく紹介しています。 ○『日経マネー』の副編集長が執筆。 目先の情報に踊らされることなく、長期的に伸びる銘柄を見分ける方法を解説しました。 【本書の主な内容】 ・「企業の業績が伸びれば株価は上がる」は嘘 ・「フジテレビの株」急上昇の謎 ・PBR（株価純資産倍率）１倍割れ＝「会社をすぐに解散した方がみんな幸せ」 ・「バリュートラップ（割安の罠）」を避けるには ・未来の利益なんてあてにならない ・PER（株価収益率）は「便利だが、単体では使えない」 ・PERに騙されないために ・成長株の危機を避けるコツとは？ ・成長株を見極める９つの数字　ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 業界・企業研究に！ 投資に！ プレゼン資料に欠かせない！ 好評の『日経業界地図』最新版 日経新聞の記者が総力取材！ 充実の185業界、4600企業・団体を収録 膨大なビジネス情報をこの１冊に凝縮 ・「基礎知識」「最近の動向」「年表」「キーワード」で業界の基本が１分でわかる ・「業界天気図」「注目企業の成長戦略」「今後の焦点」で未来が読める ・「売上高」「初任給」「従業員数」「平均年齢」で会社の姿が見える 「生成ＡＩ」「水素・アンモニア」「合成燃料」…… 注目の新業界・テーマを収録！

「音楽が鳴り止まぬうちは、踊り続けろ」と米シティグループの最高経営責任者(CEO)だったチャック・プリンス氏は言った。 昨今出版界では「バブル回顧もの」企画が相次いでいるが、本書は「過去のバブル」ではなく「今起きつつあるバブル」を探る企画。 日本経済は、「バブル期以来」「バブル期超え」を示す指標が相次いでいる。 人手不足の目立つ雇用市場で、有効求人倍率は1.5倍を突破し、高度成長時代の1974年並みになった。 一方で、政府・日銀は経済成長と物価上昇率2%を目指し、マネーをジャブジャブに供給し続ける姿勢を崩さない。 この状況が続ければ、経済の実態を上回るマーケットの過熱=バブルが再び起きるし、現にその兆候はそこかしこに見られる。 今回のバブルは過去のバブルとは違う形で起きる。株価はなかなか2万円台を定着できず、80年代のような過熱感はない。 一方で債券市場は日銀の管理下のもと、典型的バブル状況。また相続税制度のゆがみをついたアパートローンの膨張、 インバウンド消費を背景とした一部商業地地価上昇など、過去になかった事態が相次いでいる。 著者は2017年4月よりBSジャパン『日経プラス10』のメインキャスター(月曜日と水曜日)を担当。 日経新聞のコラムやツイッターともに、このテーマで情報発信している。

記者の視点を先取り！　どこに着目するかで、世界の見え方が変わる。 日本経済新聞社を代表する編集委員・コメンテーターら、ベテランの専門記者が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。 2024年版は生成ＡＩ、グローバルサウス、相次ぐ重要選挙を特集テーマに、企業、日本経済、世界の未来について23の論点で解説。 【特集】　2024年を予測する３つのキーワード 論点1　生成AIが社会・経済に革命をもたらす　重大リスクへの対応が求められる 論点2　グローバルサウスの怒りが世界を揺らす　～米中新冷戦の勝敗も左右～ 論点3　相次ぐ重要選挙　民主主義に真の危機が迫るか Chapter 1　日本は豊かになれるのか ・日本の株式市場　日経平均株価のバブル超えあるか ・岸田財政は火の車　～膨らむ支出、定まらぬ財源～ ・大幅拡充の新ＮＩＳＡ　積極活用か尻込みかで資産の二極化が鮮明に　ほか Chapter 2　世界企業の新常識とは ・ＥＳＧブームは去り成熟のときへ ・人手不足が迫る持続的な賃上げと構造改革 ・ビッグテックの覇権はまだ続くのか？　新スター台頭のチャンスは？　ほか Chapter 3　対立深まる世界のゆくえ ・切迫する台湾有事　最悪の事態直視し、重層的備えを ・習政権に米欧から「覇権主義国家」の烙印、「２０３５戦略」に黄信号 ・終わり見えぬウクライナ侵攻　カギ握るプーチン体制の行方　ほか

コロナ禍で出生数が急減、このまま我々は手をこまねき「小国」への途を受容するのか。 人口は国力の源である。国際関係の基本構造は「大国」が定め、「小国」はその中で生き残る方策を考えるしかない。人口急減に直面する日本は、一億人国家の維持すら危うい状況にある。このままでよいのか。 本書は、介護保険の立案から施行まで関わり「ミスター介護保険」と呼ばれた著者が、豊富なデータと学識、政策現場での深い経験をベースに、危機的な日本の人口問題を正面から論じた超大作。 人口問題は、社会経済に深く関係し、国家存亡にも影響を与える重要テーマ。それだけに我々の価値観に関わる根深い意見対立も存在する。そこで様々な登場人物が異なる視点から語る小説形式をとっている。 政府、政党、国会がどのように関わりながら政策・法案が練られ、諮られていくのか、超リアルなストーリーに沿って、人口問題の深刻さを知り、解決策の手がかりが得られるまったく新しいタイプの書籍である。 ※本書はフィクションである。登場人物は著者による創作で、モデルは存在しない。しかし、登場人物が語り、取り組む人口減少問題の内容は、すべて公開資料に基づく事実である。

【金融イノベーションの光と影を歴史的に解明】 十字軍遠征、大航海時代の資金調達から始まったお金を回す仕組みは、交易ルートの開拓とともに進化、大規模化していった。それが、君主による私的ファイナンスから国家によるファイナンス（財政）へと国家運営の手段となり、南海会社バブル、異端児ジョン・ローを生み出した。そして産業革命によってファイナンスの巨額化が生じ、その要請に応えるべく近代株式会社が成立。資本と経営の分離が生じた。またコーヒーハウスから発祥した証券取引所は、次第に組織化され、流通市場も拡大し、コーポレートファイナンスの拠点として成長していく。そして、ニューヨークは産業革命後の勢いが陰るロンドンに代わってファイナンス拠点に成長していく。様々なリスクを回避すべく誕生した金融エンジニアリングはリスクの発見から創造へと暴走を始めるようになり、ブラックマンデー、サブプライム・リーマンショックを招く。経済発展の縁の下の力持ちとして成長・進化していったファイナンスが、先進国を破滅の淵に追い詰めるまでを様々なエピソードを交えて興味深く解説する。

　政府、企業が地球環境を重視する政策に突き進む中、企業年金や保険会社など機関投資家はそれに乗り遅れまいと環境投資に走り、「責任ある投資」がブームになった。化石燃料企業を投資対象からはずす行為（ダイベストメント）は、優良投資家の鑑とされた。 　ところが、2022年、大きな反動が起きた。環境株のパフォーマンスが落ち、石油株が選好される中で、環境投資の意味を問う動きが強まったのだ。米国では、フロリダ州で反ESG投資の声が大きくなり、「もうESG投資という言葉は使わない」と言い出す経営者もいた。新規の環境ファンド設定の動きも激減している。 　そもそも投資の目的とは何か、環境対策と企業の成長は連動するのか、といった根源的な問いが世界を覆う。環境対策に突き進むと同時に投資パフォーマンス向上を目指す「二刀流」は成り立つのだろうか。環境投資の現状や、厳格化するルールなど世界の潮流を概観しながら、環境マネーの行方を探る。

株で勝つための基本から実践的手法まで、重要ポイントを網羅的に整理した「投資入門書の決定版」。初心者からレベルアップして大化け株で儲ける極意を伝授する実践ガイド。人気投資ブロガー「エナフンさん」のベストセラー3連作から、「やるべきこと、やってはいけないこと」集大成。 正しい知識を得て、オーソドックスな投資法を習得することこそ、勝利への近道である。

中央銀行の使命を歴史から問い直す インフレ、雇用、金融危機――。経済の変化にどう対応すればよいのか。 ノーベル経済学賞受賞の元ＦＲＢ議長が歴史を通して未来を展望する。 ■現代の経済をコントロールする最強の権能をもつ中央銀行。その目指すべき姿を探るには歴史の扉を叩くことが不可欠である。 ■なぜ1970年代、大インフレが生じたのか？　ボルカーのインフレとの戦いを支えたアイデアとは？　グリーンスパンをどう評価すべきか？　バーナンキ時代の危機対応の真相は？　イエレン議長の果たした重要な役割とは？　パウエルの独自性とは？ ■大インフレ、バブル、世界金融危機、低インフレ・低金利、そして、ゼロ金利の解除、金融不安定化、インフレへの対応、中央銀行としての独立性の確保――。連邦準備制度（Ｆｅｄ）は雇用の最大化、物価の安定を二大責務としつつ、いかにして経済・金融の変化に対処し、現在の姿にたどり着いたのか？　そして、これから先に何が待ち受けているのか？ ■連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を務め、ノーベル経済学賞を受賞したベン・バーナンキが、自らの議長時代を含む過去70年間のＦｅｄの政策立案の歴史を解き明かす。あわせて経済環境が劇的に変化するなかで、21世紀におけるＦｅｄの金融政策の手段、枠組み、コミュニケーション戦略の劇的な変化、そして新たな課題を示す。 ■また、量的緩和、フォワード・ガイダンスなど、世界の中央銀行の中でイノベーティブな政策を次々と先駆的に打ち出した日本銀行の政策についての評価も行う。

世界のトップスター学者が語る 経営学・ビジネス理論の最前線 『世界最高峰の経営教室』の内容を大幅に増補改訂して文庫化。 ＜解説＞早稲田大学大学院、早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄氏 「世界を見渡しても他には恐らくない唯一無二の1冊」 「私はこの本をビジネスパーソンなど多くの方々に、ぜひ手にとってほしいと考えている。それはこの本がそれだけ希有な本であり、今後もこのような本が出る可能性は低いからだ。 その最大の理由は、なんといっても、本書に出てくる19人の世界的な経営学者・経済学者の豪華さだ。まさにドリームチーム！ よくぞ、これだけのメンバーを集めたものだ。『世界最高峰』という書名に恥じない、現代の必読書である。」（入山章栄氏） 世界トップクラスの研究者が経営論壇で議論している内容を、日本のビジネスパーソンのためにかみ砕き、語りおろした「バーチャル特別講義」。本書＜１理論編＞では、野中郁次郎、フィリップ・コトラー、マイケル・ポーター各教授ら９名が登場、企業経営の本質に関わるテーマを取り上げ、縦横に語る。『世界最高峰の経営教室』の内容を大幅に増補改訂して文庫化。

米中交代のシグナルはどこを見れば分かるか。 過去の類似する時期を学べば、これから起きる事に対応できる。 世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者が、世界秩序のサイクルを明かす。 ●伝説的投資家で世界的ベストセラー『PRINCIPLES』の著者レイ・ダリオは、半世紀以上をかけて世界各国の経済とマーケットを調べ上げてきた。その彼が、過去500年に起きた政治的・経済的な激変を研究し、現在に生きる人々が経験したことのない根本的変化が、将来、発生し得ることを解説する。だが、これらの激変は、過去の類似する時期に起きてきたことなのだ。 ●数年前、ダリオはこれまで経験したことのない大きな出来事を目撃した。巨大債務と、ゼロあるいはゼロに近い金利が同時に生じ、世界の3大準備通貨で大規模な金融緩和がなされた。過去1世紀で最大と言える経済的・政治的格差と価値観の相違により、各国で大きな政治的・社会的な対立が生じた。それはとくに米国で顕著だった。新たな世界的勢力（中国）が興隆し、既存の世界大国（米国）と世界秩序に挑戦するようになった。これらにもっとも類似する出来事が起きたのは、1930～1945年だ。これを目の当たりにしたダリオは、過去500年の主要な帝国とその通貨の興亡を研究し、その盛衰の背後にあるパターンと時空を超えた因果関係を探求した。その成果が、本書である。 ●パートＩでは単純化した典型的な帝国の興亡を解説。パートIIでは過去500年間に準備通貨国となったオランダ、イギリス、米国について深く掘り下げ、さらに米中対立についても1章割く。パートIIIでは、これらすべてが将来にどういう意味を持つかを論じる。

デジタル化の波の中で古くなった社会制度やそれを支える哲学をデジタル時代に適したものに根本から見直した方がいいのではないか？　20世紀に大成功した近代工業モデルを修正しながらデジタル経済に合わせてきたが、いよいよ矛盾が大きくなりすぎているのではないか？　過去の成功体験にこだわっていると単に落伍してしまうだけでなく、格差の拡大や監視社会の暴走などの形で不幸な未来につながってしまうのではないか？　明治維新の時に、単に蒸気船や電信を受け入れるだけでなく、政治体制から法律、芸術や言語にいたるまで造り直したように、今回も仕組みを全面的に再構築しないといけないのではないか？　それは結局のところ、新しい文明を構築するということではないか？　 　トレーサビリティ、ネットワーク外部性、ゼロマージナルコスト、複雑系――。これらは、近代工業が生み出した、「大量生産品の排他的所有権を匿名の大衆に市場で販売（金銭と交換）する」モデルから「モノやサービスから得られる便益へのアクセス（利用）権を登録された継続ユーザーのニーズに合わせて付与する」モデルへと移行させる原動力となっている。本書ではそのようなモデルの普及の結果として、個人（法人含む）の交換をベースとした市場経済に替わって、個人が社会に貢献し社会から受け取る、「持ち寄り経済圏」が台頭し 、その経済メカニズムに適合したガバナンスメカニズムの構築が重要になることを論じる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●戦後世代の経済学者が綴る知の軌跡 　マルクスに感銘を受けて東大経済学部へ進学した青年が小宮隆太郎、宇沢弘文と出会い経済学に目ざめ、ＭＩＴへ留学、サミュエルソン、アローなど世界の知に触れる――。戦後日本の歴史とともに生きてきた日本を代表する経済学者、岩井克人。本書は、その遍歴と自分の頭脳の中身を明らかにする「知の履歴書」です。 　出世作である「不均衡動学」はどのようにして誕生したのか、「貨幣論」はどのような発想で臨んだのか、マクロ経済学者であった著者がなぜ企業論に注目したのかなど、今まで本人が明確に語ってこなかった岩井ワールドの全貌が明らかになる岩井経済学ガイドでもあります。 　本書は、不均衡動学、貨幣論などそれぞれ一冊分の解説が可能な多岐にわたる岩井経済学の世界をことばを尽くして解説を行っているため、岩井経済学ガイドにもなっている。今まで岩井氏の著作は思索的で難解と思ってきた人々にも読者が広がることが期待できます。 　文庫化にあたり、新たに「補遺　『不均衡動学』の現代版に挑む」を掲載。過去40年間のマクロ経済学の有り様と、自身の『不均衡動学』の現代版に取り組む背景を語ります。

新型コロナ、国際情勢の混迷、経済停滞の長期化―― 　危機に直面したいま、この国のかじ取りは大丈夫なのか？ 　２人の知の巨人が、リーダーのあり方を巡り緊急対談。 　中国の台頭と不安定化する国際情勢、変化への対応に遅れる企業・政治・行政、急速な人口減と高齢化を伴う社会不安、そして新型コロナのパンデミック――多くの課題を抱えたまま危機に直面する日本。今の政治や経済のリーダーたちに、未来へのかじ取りを任せて大丈夫なのか？　この危機を乗り越えることができるのだろうか？ 　本書は、日本が国家的危機に直面した幕末・明治初期と、第２次大戦後という２つの時代に着目。明治維新後の近代日本を創った大久保利通、伊藤博文、渋沢栄一、益田孝、戦後日本の躍進の基礎を創り支えた吉田茂、中曽根康弘、本田宗一郎、稲盛和夫の８人のリーダーたちの生き様を振り返りながら、野中、北岡という現代を代表する２人の「知の巨人」が、リーダーシップ、教育、組織、知的機動力などの論点を軸に緊急対談。いま日本が直面する急激な環境変化を複合的な危機ととらえ、明治維新後150年の日本の経験に「温故知創」の観点から未来へのヒントを探り、あるべきリーダーシップとは何かを提示するもの。 　野中の理論的枠組みを用い、社会が暗黙知（文化、慣習等）から形式知（新たな製品技術等）を創出するメカニズムを分析し、明治や戦後の日本の何が優れていたかを明らかにする一方で、北岡の歴史観という時間軸（横軸）と野中の知識創造という縦軸を交差させることで、現在の日本の宿痾や今後のあるべき姿を、よりシャープで普遍性のあるものとして読者に問いかけていく。

チャイナ-アセアン経済圏（大中華経済圏）の時代が到来する！ コロナ禍で結びつきを強め、成長を加速する中国とアセアン。 GAFAを寄せ付けない現地発のイノベーションだけではない。 大阪などの日本の大都市を凌駕する巨大で豊かな都市圏が勃興する。 日本企業の活路はここにあるが、日本人はあまりに現実を知らない。 巨大な商機をつかむために、日本は何をすべきか？ 膨大なデータと事例から、現実路線の戦略を徹底解説する！ いち早くコロナ禍から回復を果たす中国と東南アジアで進む経済の融合。そこではアリババやグラブなど、GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）を凌駕するスーパーアプリが誕生し、 越境EC が盛り上がりを見せる。そして新たな金融システム、物流システムが次々に現れ、急成長を遂げている。 人口20億人の巨大経済圏チャイナ-アセアン。中国では、従来の北京・上海・広州に加え、西部の重慶・成都など19の都市群が凌ぎを削る。一方、アセアンでは2030年には人口1000万人以上の巨大都市が5、さらに人口100万人以上の大都市は42(日本は現在10都市)に達する見込みだ。 日本企業の生き残りと成長に欠かせない活路は、このチャイナ-アセアンにある。しかし多くの日本人は、勃興する巨大経済圏を過去の思い込みにとらわれて見ている。先入観を排して、現地で起きている驚くべき変化に対して、事実をベースに正面から向き合うことが欠かせない。 チャイナ-アセアンで起きている変化を、膨大な図表やグラフを含む豊富なファクトに基づいて徹底分析する。世界を視野に入れて活躍する、あらゆるビジネスパーソンと経営リーダーの必読書！

●日本人が理解していないエコノミック・ステイトクラフトの時代 エコノミック・ステイトクラフトとは「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」。貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバー、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策の7分野で構成されます。日本ではあまり関心が寄せられてはいませんが、2019年8月に米国において国防権限法が大きく改定された問題意識には、中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフトへの危機感の高まりがあります。 米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしたのです。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。 ●日本企業のリスクシナリオも明示 経済環境が大きく変わることになったにもかかわらず、日本政府ならびに日本企業の危機感は弱いままです。米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、国防権限法という規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。 筆者はルール形成戦略という切り口から企業経営、国家戦略にアドバイスを行ってきた研究者。米国当局への取材も丹念に行っており、経済学者も政治学者も押さえていない分野の権威。国防権限法のインパクトは日本ではきちんと理解されておらず、本書はその全貌と日本の戦略を明示した初の書籍となります

◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。

本書は、2003年に刊行し、最もわかりやすくバランスがとれた解説の行動経済学のテキストとして定評があった単行本を文庫化したものです。行動経済学者であるダニエル・カーネマンやロバート・シラーがノーベル経済学賞を受賞したこともあり、行動経済学は、経済学の中でもっともホットなテーマといわれています。 行動経済学では、人間を合理的で利己的な存在ではなく、感情に流されたり、間違えたり、他人の利益を優先したりする「普通の人間」と考えます。心理学の発想を経済分析に持ち込むことで、失敗や先延ばしなど人々の不合理な行動の理由や、バブル発生の原因などを分析し、成果をあげてきました。 本書では、くじ引きやゲームを使ったユニークな実験や、投資やマクロ経済を対象にした様々な分析などを紹介。行動経済学が、ミクロ経済学や、意思決定論、統計学、ファイナンスなどと、どのように関連するかまで理解できます。

経済発展は、格差の歴史 人類に“持続的な富の増大をもたらした4条件に迫る! なぜ、我々は豊かな生活を享受できるようになったか? そしてなぜ、豊かさの誕生は1800年代以降に限られているのだろうか? 近現代に持続的な経済成長をもたらした「繁栄の4条件」を、膨大な資料と、法律、歴史、哲学、天体力学、神学、政策科学、社会学、経済学の観点から探っていく。 ●条件1 私有財産権。具体的な財産に関してのみならず、知的所有権や、自分自身の身体についても、市民の自由として確立されていなくてはならない ●条件2 世界を精査・解釈する体系的な手順としての科学的合理主義の確立 ●条件3 新製品の開発や製造に対して幅広く誰でもが投資できるような近代的資本市場の成立 ●条件4 大切な情報をすばやくやりとりできる通信手段と、人や物を迅速に運べる輸送手段 格差や不平等を決定づける「豊かさ」の歴史を明快に分析した骨太の大作を文庫化。

次の投資戦略を 膨大なデータから掘り起こす! 本書は金融におけるデータ分析業務(資産運用、金融におけるリスク管理、金融マーケティングなど)がビッグデータの登場により、どのように変わってきたのかを概観。 さらに、これらのデータを活用することでどのような知見が得られ、どのようにビジネスに活用できるのかを豊富な具体的分析例を交えつつ解説する。金融データ分析のプロフェッショナル(データサイエンティスト)の視点から、新しいデータを活用した独自の切り口での分析結果をていねいに説明する。 【本書で取り上げる事例】 ・有価証券報告書からデータを抽出し、企業間の関係情報をビジュアル化する ・ある企業に生じたショックが関連企業の株価に与える影響の速度(タイムラグ)を分析 ・連邦公開市場委員会の文章が何を話題にしているのかを機械にテキスト分析させ、金融政策の「見通し」をスコア化する ・「政府」「中央銀行」「マスメディア」「民間エコノミスト」「市場関係者」「一般人」が発信する多種多様なデータを統合し、マクロ経済分析(経済環境のリアルタイム評価)を行う など

●一貫して反対票を投じてきたその根拠 著者の木内氏は、2012年より日銀審議委員を務めてきた。当初は白川総裁のもと、「日銀は過度に金融緩和に慎重」と言われ、木内氏はむしろ積極派とみられていた。 しかし、翌年に黒田総裁に代わると、日銀は「超金融緩和」路線に向かうことに。その中で、積極派を自認していた著者も、相対的には「慎重派」へと変化することになった。 「少数意見を通すには常に自分で考え方やロジックを整理し、議論に臨まなければいけない。それが大変だった」と木内氏は述べているが、この本にはその論理が詰まっている。報道等で伝わっている考えはごく一部であり、この本は5年間の審議委員を全うした男のまさに集大成といえる。 ●副作用を上回る効果を最大化せよ 金融政策は難しい。財政政策のように「財源」などのコストがみえにくく、すぐに効果がみえないからである。それでも目先のことではなく、中長期的に、その効果と、特に「副作用」について考えなければならない。そういう意味では、「何が何でも2%の物価上昇目標」「大量の国債買い」は副作用が大きいと木内氏は言う。異次元緩和においてどのくらい効果を生んでいるかを示す物差しの一つが実質金利だが、14年で底入れしていて、追加的な策は意味をなしていないという。 では木内氏が描く出口戦略とは。(1)長期金利目標の廃止、(2)階層型当座預金制度を廃止したうえで付利金利を+0.1%に、(3)国債買い入れ増加ペースに目標を設定し、それを段階的に縮小。

「私は、日本経済に関心を持つビジネスパーソンとしては、本書程度の内容は基本的な『たしなみ』として身につけておいてほしいと思って、……本書をまとめた」 著者の小峰氏が本書の冒頭で述べるように、本書はビジネスパーソンならぜひ知っておきたい日本経済の基本について、シンプルな理論で分かりやすくまとめたものです。 本書では、難しい経済学の解説はしません。「人口減少で国内市場は縮小する」「東京一極集中は是正すべき」など、 よく聞く「もっともらしい」議論に鋭く切り込み、経済学的視点から「正しい」結論を導きます。 ほかにも、国を挙げて取り組んでいる「働き方改革」についても、本質的な目的と改革に必要な「覚悟」を丁寧に解説。 これから成長を続けるために、企業に必要な施策は何か、一人ひとりの働く人に不可欠の心構えとは何かを説いています。 本書によって、経済に関する新聞やニュースがよく理解できるようになるだけでなく、自分なりに景気の先行きを占うことができるようになるなど、 経済の知識をビジネス現場で役立てることができるようになるでしょう。 新入社員の方々にもおすすめの一冊です。

現代日本人の働き方に関する事実や問題を、個票データを用いた緻密な分析によって幅広く検討した上で、今後の働き方はどうあるべきかを論じる労作。わが国労働市場分析の本格的決定版。オリジナル(紙の本)は2014年秋に、第57回日経・経済図書文化賞を受賞したほか、主要経済誌、全国紙の書評などで高い評価を得ています。

全米最強のトレーダー養成機関「プリスティーン」が、勝者のセオリーを初公開！ デイトレーダーとして株式相場で成功するための心構えを凝縮した一冊です。 最大の特徴は、皆が本当は気付きつつも忘れてしまいがちな事を、表現を変えながら執拗に繰り返し述べている点。本書によって、迷いの罠から逃れ、より信念を持って売買できるようになります。 例えば、「株式を取引するのではなく、人を取引する」という教訓。多くの初心者が、一つひとつのトレードに必ず相手がいることを認識していない。問題は「どちらが、より賢いのか」という点であり、マーケットの機微を知って、賢い側に立てるように鍛えるアドバイスをします。

2019年ノーベル経済学賞受賞者による、受賞第一作! いま、あらゆる国で、議論の膠着化が見られる。多くの政治指導者がひたすら怒りを煽り、不信感を蔓延させ、二極化を深刻化させている。対立する人々は、話し合いをすることもままならなくなっている。ますます建設的な行動を起こせなくなり、課題が放置されるという悪循環が起きている。 現代の危機において、経済学と経済政策は重要な役回りを演じている。たとえば・・・・・・ ●成長を回復するために何ができるか。富裕国にとって、経済成長は優先すべき課題なのか。ほかにどんな課題を優先すべきか。 ●あらゆる国で急拡大する不平等に打つ手はあるのか。 ●国際貿易は問題の解決になるのか、深刻化させているだけか。 ●貿易は不平等にどのような影響をもたらすのか。 ●貿易の未来はどうなるのか、労働コストのより低い国が中国から世界の工場の座を奪い取るのか。 ●移民問題にはどう取り組むのか。技能を持たない移民が多すぎるのではないか。 ●新技術にどう対応するのか。たとえば人工知能(AI)の台頭は歓迎すべきなのか、懸念すべきなのか。 ●これがいちばん急を要するのかもしれないが、市場から見捨てられた人々を社会はどうやって救うのか。 よりよい世界にするために、経済学にできることを真っ正面から問いかける、希望の書。

【経済学から政治学、経営学まで、いまやゲーム理論抜きでは理解は不可能だ。基礎知識から実際の意思決定にどう生かすかまで、事例を駆使して親切丁寧に解説する、待望の包括的テキスト】 ●意思決定を科学する ゲーム理論とは複数の意思決定主体が、その意思決定に関して相互作用する状況を研究する学問。意思決定主体とは、個人であったり、企業であったり、時には国家であったりし、現在考えている問題で、1つのまとまった意思決定ができると認識できる単位である。このような、意思決定をする主体が2 つ以上あり、それらが相互に影響を及ぼしあいながら意思決定を行う時に、どのように行われるか、又はどのように行われるべきか、に対する理論がゲーム理論である。例えば、新製品の開発を行う企業の意思決定は、同業他社の決定に大きく左右されるであろうし、国家間の交渉で、強硬に出るか妥協するかなどは相手国の出方に影響を受けるだろう。自分が意思決定を行うときには、「相手がどうするか」を必ず考えなければならない。そこでは「自分たちがこうすれば、相手はこうする。だから自分たちのとる戦略はこうだ」と相手の出方を考えて、意思決定を行わなければならない。ゲーム理論は経営や政策を初めとする複数の主体の利害が絡むような意思決定の場面を「ゲーム」と捉えて分析しようとする意思決定の科学である。 ゲーム理論は1970 年代,80 年代の研究の成果を経て、90 年代からは経済学の中心的な分析手法として盛んに用いられるようになった。現在は経済学以外にも応用範囲を広げ、経営学・社会学・政治学・法学・生物学などの多くの分野に用いられている。

「この壮大なリアリティは学びの宝庫だ」（成毛 眞氏） 世界に約20億人いる“金融難民”に、「新しい仕組みの銀行」を提供する――。 本書は、そんな前代未聞の構想を実現するために アフリカ・モザンビークで事業を展開する日本人起業家の仕事録です。 ■ 辺境から世界を変える。目からウロコの《新しいFinTech》誕生秘話 ■ 未来の銀行を構想する動機になった、現代金融の問題点とは 本書では、この仕組みづくりの前後で著者が学んだ「お金の歴史」や、 現代のグローバル経済が抱える問題点、その解決策を記しています。 また、アフリカで生まれた「新しい仕組みの銀行」構想の発展形として、 日本の地方都市を元気にする「地域通貨」の可能性についても述べています。 日本から世界へ。世界から日本へ。 文字通りグローバルな活躍を見せる著者の言動は、 世界を変えたいという若者にとって格好の教科書になるはずです。

ヘリコプターマネーとは、ヘリコプターから市中に現金をばらまくかの如く、国民に直接カネを渡すことで、マネーサプライを大幅に増やす景気対策。バーナンキ前FRB議長は、ヘリコプターマネーの強い賛成論者として知られている。 ゼロ金利下の日本では、資金需要が増大しないために貸し出しが増大しない。それゆえに信用創造がなされず、マネーストックの増大はほとんどなかった。この現象を流動性の罠と区別するために、「信用創造の罠」と呼べば、そもそも市中のマネーが増えていないのだから、これは教科書的な流動性の罠とは異なった現象である。 それでは信用創造の罠に陥った時に、通常の金融政策はマネーストックを増大させられるだろうか。ヘリコプターマネーは直接国民にマネーを配布する金融政策の最後の手段として注目が集まっている。 ヘリコプターマネーの考え方は戦前からあり、フリードマン、バーナンキと進化してきた理論だ。だが、日本の現状と合わせた解説は未だに成されていない。本書は、気鋭のマクロ経済学者による端的な解説書。単に金融政策の解説にとどまらず、AIとの競争(労働面)という側面から日本経済を分析してきた経験を元に、ベーシックインカム(最低限の生活費給付)とセットでのヘリコプターマネー導入という具体的な導入方法も提示する。

20年読み継がれるロングセラー! 将来を予見して成功に導く魔法の杖でもあり、あなたの思考を縛る足かせにもなるもの――それが、「パラダイム」だ。 イノベーションには欠かせない「パラダイム」とは何なのか、パラダイム・シフトはいつ起こるのか、また誰が起こすのか、どうすればパラダイム・シフトを起こせるのかを解説する。 「初版が発行された1995年以来、わたしは仕事のバイブルにしてきたと言っても過言ではない。なぜ本書は、時代や立場が違っても、古びないのだろうか。理由はいくつかあるが、一つは単に知識を与えてくれるのではなく、大きな「気づき」を与えてくれるところにある」――内田和成(序文より)

なぜ日本だけデフレは慢性化したのか？　なぜ慢性デフレは突然終わり、インフレが始まったのか？　異次元緩和はなぜ失敗したのか？　そもそもインフレやデフレはなぜ「悪」なのか？　 ・日本の慢性デフレは現代経済学の大きな謎 ・デフレとインフレの統一理論とは？ ・カギを握る人びとのインフレ予想 ・従来の経済学の常識が成り立たなくなった ・腕力から便乗へ。植田・日銀で大きく変化した政策手法 ・日銀の政策金利は、2027年末には２％を超えるところに到達すると予測される ・日銀は人びとが望むだけマネーを供給すべき 多くの謎に包まれた日本のデフレとインフレ。従来の経済学の常識を超え、大胆な仮説で日本経済の謎を読み解く。

★300万人が読んだ資産運用の人気記事、全面書き下ろしで書籍化★ ★ブックマーク数日本1位（はてなブックマーク2020年）★ 投資初心者、運用成績が上がらないあなたへ 「やるべきこと」は1年に30分で完結、最高のリターンを得られる方法とは ・「99点をとる方法」は誰もが実践できる。年齢や資産額は一切問わない！ ・iDeCo、NISA、特定口座での投資、何がいちばんお得？ ・“ 勉強” すればするほど、投資の成績が落ちるのはなぜ？ 資産運用でやるべきこと、正しい知識、そしてよくある疑問への答えを1冊にまとめたコンパクトな構成。巻末付録では、ソフトウェアエンジニアである著者がiDeCo、NISA、特定口座のお得度の計算方法や、レバレッジに関する数式の解説も。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第18弾 「本書には人類の大問題に関わる真理が一部含まれており、いつまでも読み継がれる本となるはずです。資本主義はこれまで編み出された経済制度の中で抜群の生産性を誇りますが、その物質的な果実は社会的なコストに見合うものなのでしょうか。 強欲、拝金主義、環境破壊、資産・所得格差は、あまりに重すぎる代償なのでしょうか。 資本主義という強力な経済制度と権威主義的な政治体制を、中国が意図するように統合することはできるのでしょうか。それとも、どちらか一方が妥協を強いられるのでしょうか。民主化は、インドのように経済発展よりも先に進めるべきなのでしょうか。 それとも、中国のように民主化の前に経済発展を進めるべきなのでしょうか。政府が市場の機能を誘導・規制する日本や西側民主国の混合経済は、一九四〇年代の導入以降、繁栄を謳歌していますが、この流れは今後も続くのでしょうか。 資本主義は、イスラム教のテロを含めた近代化との戦いで具体的にどのような役割を果たすのでしょうか。」(トーマス・K・マクロウによる本書序文から)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第18弾 「創造的破壊」というキー概念が出てくる、ケインズと並ぶ20世紀を代表する経済学の巨人シュンペーターの主著。 「本書は、ノンフィクションの世界に聳え立つ二〇世紀の金字塔です。著者のヨーゼフ・シュンペーターは主に経済学者として活躍しましたが、本書は決して一つの領域に収まるものではありません。 従来の垣根を越えて、経済学、歴史学、政治学、社会学、哲学、法学、ビジネスの世界を自在に行き交います。 シュンペーターと同世代の思想家で、これほど膨大な知識を融合して、このような一つの独創的な世界に統合する訓練を受けた人は――そしてそれを実現できた人は――極めて稀でした。(中略) シュンペーターは自らの途方もない才能と知識をすべて本書につぎ込みました。この本は四〇年にわたって重ねてきた歴史、イデオロギー、経済制度、政治、人間社会に関する深い思索の結晶です。 自分の好みを表に出さないよう細心の注意を払っており、これまでのどの著作よりも手の込んだ作品となっています。」(トーマス・K・マクロウによる本書序文から)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第14弾 アダム・スミス『道徳感情論』新訳である。その冒頭――。 「人間というものをどれほど利己的とみなすとしても、なおその生まれ持った性質の中には 他の人のことを心に懸けずにはいられない何らかの働きがあり、他人の幸福を目にする快さ以外に 何も得るものがなくとも、その人たちの幸福を自分にとってなくてはならないと感じさせる」 スミスといえば、利己心が市場経済を動かすという『国富論』の記述が有名だが、 スミスの『国富論』に先立つ主著である『道徳感情論』では、他者への「共感」が人間行動の根底に置かれる。 本書序文を書いているノーベル経済学賞受賞者アマルティア・センは、こう述べている。 「スミスは、広くは経済のシステム、狭くは市場の機能が利己心以外の動機にいかに大きく依存するかを論じている。 (中略)事実、スミスは『思慮』を『自分にとって最も役立つ徳』とみなす一方で、『他人にとってたいへん有用なのは、 慈悲、正義、寛容、公共心といった資質』だと述べている。これら二点をはっきりと主張しているにもかかわらず、 残念ながら現代の経済学の大半は、スミスの解釈においてどちらも正しく理解していない。」 リーマン・ショック後の世界的な経済危機を経て、新しい資本主義を考える際の必読書といえる。

30年ぶりのインフレ到来、新NISA始動……。 環境が激変する中、 1兆円を運用するプロ投資家が、 これからの投資の勝ち筋を指南します。 “「ひふみ」の藤野さん”、 8年ぶりの「投資ど真ん中」の一冊です。 ■「眠くて退屈」だった日本の“大企業”が変わり始めた ■日経平均は上がるしかないが、 日経平均10万円の世界が幸せとは限らない ■新ＮＩＳＡで「投資するかしないかは自己責任」に ■４つのグループに分けて成長銘柄を読む ……など、インフレ下の「格差拡大」を乗り越える思考法と投資術！ 【著者からのメッセージ】 今、日本は大きな転換点に立っています。 「日経平均10万円」はけっしてバラ色の世界というわけではありません。 転換点の向こうでの私たちの選択によって、 未来は明るくもなれば厳しいものにもなりうるでしょう。 そのような未来が見えているからこそ、今回、 ・私たちを取り巻く経済環境がどのように変化しつつあるのか ・なぜ日経平均が10万円になると言えるのか ・その前提のもと、私たちがどのように動くべきなのか を多くの人にお伝えしたいと思い、本書の執筆を決めました。 今は日本の未来に明るいイメージを持てていないという方、 日本株にこれから投資していいのか迷っている方、 新ＮＩＳＡスタートにあたって投資を始めるべきかどうか考えている方など、 幅広い方にぜひ本書をお読みいただければと思っています。 もちろんこれまで株式投資に取り組んできた方にとっても、 投資のあり方が根本的な変化を迫られる中、 今後の投資方針を考える上で参考にしていただけるはずです。

インテル、アップル、グーグル……。世界を変えた企業の誕生と成長を演出したベンチャーキャピタルの内実を活き活き描く、興奮のノンフィクション。 ・数多のスタートアップから原石を見つけ、世界を変革する巨大企業へと導くベンチャーキャピタル。彼らは、何に突き動かされ、どうやって企業（創業者）を見極め、どう育てて、莫大な投資収益を生み出していくのか――。 ・数百人にわたるインタビューで多くの関係者を取材、「The Power Law（べき乗則）」が支配するベンチャーキャピタルの世界－－数少ない成功が、巨額の利益を生む－－の秘密を解き明かす。 ・スティーブ・ジョブズ、孫正義、ジャック・マー、イーロン・マスク、ジョン・ドーアなど世界的に活躍する登場人物が織りなすストーリーはまさに発見と驚きの連続で、エンターテインメントとしても超一級の読み物となっている。

【改革のベースとなる理論と戦略を日本企業目線で解説】 ジョブ型雇用、人的資本経営、テレワークなど日本企業の人事担当者は様々な課題に取り組んでいるが、その意義や取り組み方について必ずしも十分な理解が行き渡っているとはいえない。それは、議論を行うための共通の土台であるフレームワークに大きな隔たりがあるからだ。人事の経済学は、雇用・人事システムがどのように機能しているのか、その基本的なメカニズム、その背後にある理論を知るために企業の人事担当者が理解しておくべきフレームワークだ。本書は、人事の経済学と雇用システムを解説し、雇用・人事システム変革の際にベースとして考慮すべき戦略を明らかにする実務家必読の書。

《アダム・スミス生誕300年》 市場とは、労働とは、豊かさとは――。『国富論』は、経済と社会のしくみ、本質を、わかりやすい例と平易な言葉で解き明かした政治経済学の金字塔です。いまなお多くの方々が必読書として推薦されており、現代への示唆に富む内容といえます。本書は、たとえば日本経済新聞を読むように、日常の言葉に移し替えた画期的翻訳で多くの方から好評を博してきた単行本を文庫化したもの。難渋な翻訳調の文章を前に諦めていた方も、古典中の古典である『国富論』を読む好機です。 上巻は、「第一編　労働の生産性の向上をもたらす要因と、各階層への生産物の分配にみられる自然の秩序」と「第二編　資本の性格、蓄積、利用」を収録。産業革命の黎明期にあったイギリスを念頭に、分業をはじめ労働と生産の仕組み、資本の蓄積を明らかにし、経済学の基礎となる考え方をまとめています。 【目次】 序論 第1編　労働の生産性の向上をもたらす要因と、各階層への生産物の分配にみられる自然の秩序 　第1章　分業 　第2章　分業の起源 　第3章　市場の大きさによる分業への制約 　第4章　通貨の起源と利用 　第5章　商品の真の価値と名目価格、労働価格と金銭価格 　第6章　商品価格を構成する要素 　第7章　商品の自然価格と市場価格 　第8章　労働の賃金 　第9章　資本の利益 　第10章　業種による労働の賃金と資本の利益の違い 　第11章　土地の地代 第2編　資本の性格、蓄積、利用 　第1章　資財の分類 　第2章　社会の総資本のうち特殊部門としての通貨、すなわち国民資本の維持費 　第3章　資本の蓄積と、生産的労働と非生産的労働 　第4章　利付きで貸し出される資本　ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「一国の経済成長と密接な関係があるのは、株価ではなくて生産性上昇率である。2010年代も含めて日本を『失われた30年』と言うなら、米国も大局的には『失われた30年』であり、米国の方が途中で少し良い時期があっただけにすぎない。」（本書第2章「正しい『成長戦略』の難しさ」から） 著者は、白川方明、黒田東彦の2人の総裁を支えた元日本銀行理事。現在はエコノミストとして活躍している。デフレ脱却を目指したアベノミクス、日銀による異次元の金融緩和の前提としてあった日本経済をめぐる「通説」が果たして正しかったのだろうか。この10年の金融財政政策を総括し、新たなフレームを提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■中小企業金融が、必要な流動性を供給し効率的な資金配分を行えているかを実証的に検証。ゾンビ企業、越境貸出、コロナ禍・金融危機での政府支援、官民競合、銀行合併と企業の資金繰りなどについて、エピソードでなくエビデンスで明らかにする実証分析の集成。金融機関や政府が果たす役割に注意を払い、企業や地域での資金配分の規模と効率性、政府の役割、貸出市場における金融機関の行動に焦点を当てる。 ■中小企業のなかに「ゾンビ企業」はどれぐらいいるのか、政府の金融への関与はどのようなかたちで行われるべきか、政府は民業を圧迫していないか、銀行の合併は貸出にどのような影響を与えるかなど、これまで答えられてこなかった諸問題を実証分析で解明する。

日本政府は「2050年までのカーボンニュートラル」を打ち出した。欧州ではコロナ禍をきっかけに環境対策をさらに進めようとする「グリーンリカバリー」が進み、米国でもバイデン氏の大統領就任によりパリ協定へ復帰した。出遅れた日本は、企業の対策も当然まったなしとなったわけだが、「2030年度には13年度比で46%減らす」目標が追加され、カーボンニュートラルに向けた動きは、さらにヒートアップしている。 　本書は、こういった最新の動きを、考えの基本から実行の現場まで、体系的にまとめた１冊。 ●企業向けに指南するシンクタンクの執筆陣 　各業界に精通した執筆陣が、なかなか表に出てこないカーボンニュートルに向けての業界の取り組みをかいつまんで解説する。手短かに全般的な知識がわかる本ではあるが、政府等のマクロ的な動きのみならず、企業等のミクロ面の動きにページを割いているのが本書の特徴。

◆吉野家の牛丼の値付け戦略のねらいとは？　なぜコンビニは日本で定着したのか？　なぜコストコは会員制なのか？　なぜユニクロとニトリは流行るのか？　なぜサントリーはセサミンをネットで販売したのか？　なぜ業界１位の企業をひっくり返すのが難しいのか？　ドトールとスターバックスの違いの理由は？ ◆ビジネス界を代表する人々との豊富な接点をもち、企業の動向に詳しい伊藤元重教授が、価格、マーケティング、流通、競争、戦略、消費などをめぐる企業の豊富な事例をもとに、価格理論、ゲーム理論、情報の経済学、行動経済学、産業組織論などのミクロ経済学の基本コンセプトがどう応用されているのか、また、応用できるのか、やさしく、たっぷりと解説します。ビジネスの現場で日々起こっている興味深い現象の背後にある理屈が手に取るようにわかります。知的刺激を得られること間違いなしです。 ◆ビジネスの世界での事例をミクロ経済学の素材として提供することで、より血の通った経済学を学ぶことができる本です。また同時に、経済学の考え方を利用して、ビジネスの世界への関心を一層深めることのできる本です。

トヨタに迫る GAFAの脅威 アップル、グーグル、アマゾン…。デジタルの覇権を握る巨大企業たちがついに自動車産業に参入してきました。これにより、車そのものが、そして自動車産業が大きく変わろうとしています。 車そのものは、「人を乗せて移動すること」とは別の新たな価値を提供することになるでしょう。例えばアップルなら、アイフォンとアップルウォッチ、そして車がシームレスにつながった形での新たなライフスタイルの提案に期待が膨らみます。既にテスラが提供している、オーバー・ジ・エア(OTA)という遠隔操作が普及すれば、車は買った時点からどんどんと性能が上がっていきます。車のかつての価値は色あせ、全く別次元の価値が備わることになるでしょう。 一方、自動車産業はこれまで、完成車メーカーが車の開発、製造から販売網の構築までを一貫して手掛けてきました。しかし、世界最大の電子機器製造受託サービス(EMS)企業である台湾・鴻海精密工業をはじめ、電気自動車(EV)向けプラットフォームを供給する巨大企業の出現に伴い、完成車メーカーは「企画・開発」と「製造」の分離という「解体」を迫られる可能性が出てきました。 本書は、日本経済新聞と日経クロステックの合同取材班が総力をあげて取材しました。伝統に縛られた殻を破り、新しい産業へと生まれ変わろうとする自動車産業の未来を読み解く一冊です。

20年かけて政府が積み上げたIT戦略やITインフラが、新型コロナ対策で役に立たなかった。まさにデジタル敗戦だーー。菅義偉首相肝煎りで「デジタル庁」創設に挑む平井卓也デジタル改革相は、こう反省の弁を述べた。 事実、マイナンバーカードは緊急の現金給付事業で力を発揮できなかった。陽性者の情報を登録するシステムは病院や保健所から「使いにくい」と不満が噴出した。国の構造から制度、人材までデジタルシフトを怠ってきたツケが回った格好だ。 行政のDX（デジタル変革）に挑む日本は、この敗戦から何を学ぶべきか。年金システムから特許庁システム、マイナンバー関連システムまで、20年にわたる電子政府／システム調達改革の歴史から、失敗の教訓を読み解く。

「ビル・ゲイツは2012年に『イノベーションがこれまでにないペースで次々に出現しているというのに‥…アメリカ人は将来についてますます悲観的になっている』と指摘し、これは現代のパラドックスだと語った。(本書序章から) 「仕事の半分が消える」――2013年、オックスフォード大学の同僚マイケル・オズボーンとの共同論文「雇用の未来ーー仕事はどこまでコンピュータ化の影響を受けるのか」で世界的な議論を巻き起こしたカール・B・フレイによるテクノロジー文明史。 フレイによるテクノロジーの観点から見た人類の歴史はこうだ。新石器時代から長く続いた「大停滞」の時代を経て、アジアなど他地域に先駆けて、蒸気機関の発明を転機としてイギリスで産業革命が起きる。「大分岐」の時代である。労働分配率が低下する労働者受難時代であり、機械打ち毀しのラッダイト運動が起きる。 その後、電気の発明によるアメリカを中心とした第二次産業革命が起き、労働者の暮らしが劇的に良くなる格差縮小の「大平等」の時代がやってきた。テクノロジーと人間の蜜月時代だ。 ところが工場やオフィスへのコンピュータの導入を契機に、格差が拡大する「大反転」の時代に入る。さらにAIによる自動化が人間の労働に取って換わることが予想される今後、人類の運命はどうなってしまうのか。著者フレイは膨大なテクノロジーと人間に関する歴史研究を渉猟し、「ラッダイト運動」再来の可能性もある、と警告する。

・2016年3月末まで日銀審議委員を務め、マイナス金利導入には異議を唱えるなど、金融政策運営に関与してきた経済学者が、退任後異例の早さで刊行。アベノミクスの現状の理解と、これからを見通す上での必読書。 ・限界と副作用が懸念される超金融緩和政策から、持続可能な金融緩和へ、いかに移行していくかが世界のセントラルバンカーたちの喫緊の課題。市場の追加金融緩和期待に翻弄される日本、なかなか金融正常化が進まないアメリカ、域内対立を抱えながら超金融緩和を深める欧州など、各国の金融緩和の実態と経済の現状を分析。金融政策だけでは限界がありヘリコプターマネーを提唱する最近の識者たちの議論と実践上の課題も紹介。金融緩和のこれからを読み解く。

■安倍政権の政策の目玉になった「生産性革命」。生産性は「働き方改革」の焦点でもある。それだけに生産性については、世の中の関心は高まる一方だ。だが、実は生産性についての巷間の論議には多くの誤解があり、俗説もまかり通っている。 たとえば、「企業収益が高まれば生産性が上がる」「生産性向上には価格引き上げが必要」「高いサービスに見合った価格付けがされていないのが低生産性の原因」「設備投資を促進すれば生産性は上がる」「日本の生産性は欧米と比べて低い」等々。 しかも企業経営者や政策担当者も俗説を受け入れているのが実態だ。安倍政権の教育費用無償化も「生産性革命」論の一環だが、その費用対効果は明確でない。これでは、本当に効果のある政策が実行されるのか怪しい。 ■本書は、日本経済、サービス産業の生産性分析で定評のある著者が、生産性に関する正しい理解を解説するともに、生産性を上昇させるために真に有効な処方箋を考察する経済書。 生産性についての正しい理解を解説するとともに、「イノベーション」「教育・人的投資」「働き方改革」「企業経営」「規制改革」「グローバル化」「都市・地域経済」「財政・社会保障政策」「エビデンスにもとづく政策」といった政策と生産性がかかわる論点を整理し、有効な処方箋の考え方を提示する。全体として、1)経済・社会全体の仕組みの見直し、2)生産性向上策と同時に、生産性を抑制する政策の改善、3)相反する効果や副作用をもつ政策の組み合わせの工夫、4)政策の予測可能性を高めること――の重要性を明らかにする。

大胆な業態転換で顧客を「捨てた」企業は生き残り、顧客を大切にしすぎる会社は潰れてしまう。通販会社の実態は金融業で、いったい「本業」って何? 経済学は物理学など<科学>にあこがれ、机上の空論になっていないか。「人間はAIにできないことをやれ」という「理想論」が見逃していること……。 経済・ビジネスをめぐる言説には「きれいごと」「建前の話」が多すぎて、私たちの本質を見る目を濁らせていないか。誰もが薄々感じながら、なかなか言い出せなかった「不都合な真実」を多くの研究などからひもとく知的興奮の書。

●100年の節目。いまエネルギーが大転換の時期にある 中東の分割が決まったサイクス・ピコ協定からおよそ100年。その間、中東は「石油」という強力な武器を持ち、地政学上も重要な地位を占めてきた。 しかし、いまや石油は昔ほどの輝きを持たない。これまで何度となく言われた「枯渇」に直面しているのではない。別のエネルギーに主役を奪われる可能性に直面しているのだ。また、人々の環境・温暖化への意識が、全体のエネルギー消費量を押し下げている。石炭が徐々に石油にとって変わられたのと同じように、いまひとつの変革が進んでいる。 ●いま何が起きているか。ファクトを積み上げた解説。 そういう大転換期に日本はどうするか。世界はどうしているか。海外企業はすでに一歩先んじて新市場の獲得に動いたり、エネルギーミックスのM&Aを仕掛けているが、日本はまだその取り組みの端緒についたばかり。 日本の商社はそのなかでもおしなべて強い。三菱商事のインドネシアのLNG開発、丸紅のUAEでの天然ガスの開発など、著者は実際に現地に行って取材。彼らのネットワークの作り方など驚嘆するしかないが、その様子をつぶさに伝える。 国家としてはアジア連携を考えるとき。インフラが弱いアジア各国を巻き込みながら、開発・備蓄も一体化して行うべきだろう。 中東の混迷、米国第一、パリ協定、原発など、世界で同時に進行する変化を、エネルギーというフィルターを通して執筆。日経の第一線の記者が「現場発」で解説します。

○異次元金融緩和が導入されてから、4年たった。2018年には黒田総裁の任期も来る。いまこそ、総括と展望が必要な時だ。日銀は、2016年9月に、「総括的な検証」を行っているが、とても十分とは言えない。 ○異次元緩和は、日本経済のどこをどのように変えたのか? 基本的には、経済の基本を改善せず、国債市場を歪めただけの結果に終わった。日本銀行が意図したこと、意図の背後にある理論的な枠組みのどこに問題があったのか?そもそも目標や理論が間違っていたのではないか? ○このまま大量の国債購入が続くと、脱却はきわめて困難になる。なぜなら、金融市場の混乱などの問題解決がますます難しくなるからだ。また、仮に目標インフレ率が実現すると、日銀の財務上の問題、財政負担の増加などの問題が深刻になる。 ○いま必要なのは、インフレ目標の達成にこだわることなく、できる限り早く異常な政策から脱却することだ。その際に起こりうる経済と市場の混乱を最小限にとどめるために、何が必要かを早急に検討すべきだ、と著者は説く。

2030年に、自動車産業は大きな変化を遂げているだろう。「モビリティー革命」の到来である。それは既に起こり始めている。 本書の前半では、モビリティー革命を引き起こす要因として、 （1）パワートレーンの多様化 （2）クルマの知能化・IoT化 （3）シェアリングサービスの台頭 ──という三つを挙げる。その上でこれらの要因が、「現在の自動車産業をどのように変えていくのか」という点について詳しく分析する。 本書の後半ではこれら三つの要因が自動車産業に与えるインパクトについて、数字を挙げながら考察する。「乗用車メーカーの利益が半減」「部品産業存亡の危機」「ディーラー数が7割減る」──など、そのシナリオは衝撃的である。 日本経済の根幹を支えてきた自動車産業は、こうしたモビリティー革命の激流に翻弄されるのではなく、“革命の指導者”となって今後の熾烈な競争を勝ち抜くことが求められる。本書の最後では自動車産業への提言として、生き残りに向けた具体策を示している。

かつて世界を席巻し、自動車と並ぶ外貨の稼ぎ頭だった日本の電子産業。 今や、それは夢まぼろしである。そうなってしまった本当の原因は何か。 多面的な視点で解き明かす。 2013年、日本の電子産業の貿易収支は、とうとう赤字になった。同じ2013年の生産金額は約11兆円にまで縮小する。2000年に達成したピーク26兆円の半分以下である。 電子立国とまで讃えられた日本の電子産業が、なぜここまで凋落してしまったのか。私も、この疑問から出発した。特に凋落が、なぜ他産業ではなく電子産業なのか、他国ではなく日本なのか、これを理解したかった。 そうして調べてみた結果が本書である。

「長引く円安」の真因に迫る――どこから外貨が流出しているのか？　　 【著者より】 経常収支黒字国や対外純資産国というステータスは一見して円の強さを担保する「仮面」のようなものであり、「正体」としてはCFが流出していたり、黒字にもかかわらず外貨のまま戻ってこなくなったりしているという実情がある。その意味で、日本は「仮面の黒字国」とも言える状況にあり、統計上の数字からだけでは見えてこない「正体」に迫る努力が必要というのが筆者の問題意識である。"

◆全世界で読まれている「投資のバイブル」 　1973年の初版以来、全米累計200万部を超え、「投資の名著」として絶賛されるベスト＆ロングセラー、A Random Walk Down Wall Streetの最新版。本書の主張は「インデックスファンドへの投資がベスト」というシンプルなものだが、類書と異なる点は、なぜ他の投資方法がインデックス投資に比べて劣っているのかを、データを示してしっかり論じているところだ。過去のデータを鑑み、アクティブファンドの長期リターンが市場平均を下回ることを証明し、「猿がダーツで選んだポートフォリオを運用するのと等しい」とこき下ろすあたりは、読んでいて痛快かつ明快である。 　硬派な内容でありながら、数式はほとんどなく、グラフや表を多用しており、初心者にも理解しやすくなっている。間抜けなテクニカル分析手法やチューリップからITに至るバブルの話など、読み物としても面白く読める。 ◆改訂版の特徴 　原著第13版は初版から50周年の記念版。著者のマルキール氏はインフレは当面続くとみているが、その中でもこれまで示してきたインデックスファンド投資が最強という論を引き続き展開する。 　新たな内容としては暗号通貨、NFT、ミーム株（オンラインコミュニティで人気になり、一時的に高値がつく株）について触れるが、これらも最終的には有効ではなく、これまでの手法の良さをさらに強調する材料となるだけである。

新しいことができない、世代交代が起きない、無能な人が出世する…… 閉塞感を感じているすべての人は、最高の経済学者「シュンペーター」を知ろう！ スティーブ・ジョブズは「iPhoneを作ったことがすごい」と言われがちです。でもそれは間違いです。本当にすごいのは「iPhoneを世界に広めたこと」です。 iPhoneに似たものは当時かなりありました。ジョブズの真骨頂は、「すでにある似たようなものを組み合わせ、それにより人々の生活を変えたこと」です。ただ製品を思いつくだけではなく、その先にいる人々――しかも世界中の人々――に「思わず使わせたくなる製品を作り、きちんと届ける販路を作り、もちろん原料の調達も可能にしたこと」がすごいのです。これは、シュンペーターのいう「イノベーション」理論を体現しています。 シュンペーターは「イノベーションの父」と呼ばれています。 今から約100年前、シュンペーターが29歳の時に、「イノベーション」という概念を初めて世に問うたことは知っていましたか。 シュンペーターの理論は、現代に働くみなさんが知っておいた方がいいことばかりです。 たとえば、シュンペーターは「アイディアなんてただのゴミ」だといいます。そんなものより、ジョブズのiPhoneのように「すでにあるものを組み合わせること」の方が大切だとしています。これは、松下幸之助の得意技でもあります。その方が大きなものが生み出せます。 ほかにも、「変革は外から起こるのはなく、内からしか起こらない」「景気の波は繰り返し起こる」「受け身な人間はただの快楽的な人間」「資本主義は終焉を迎える」など、さまざまな理論を残しています。

《本書は、私の投資哲学の声明文である》 《私の狙いは、読者がこれまでに触れたためしのない投資に関するアイデアや思考方法を伝えることにある》 ●どうしたら投資リスクを限定できるのか ●コンセンサスと別の見方をする理由とは ●市場環境が芳しくないときに、損失を最小限に抑えるには ●絶好の投資機会を見つける逆張りの考え方とは ●ミスプライシングが起こりやすい非効率市場を見つけるには ●マーケット・リターンを上回る「成功する投資」を達成するには ■バフェット大絶賛! 「極めて稀に見る、実益のある本」――バフェットも大絶賛。バフェットは著者に対し「君が本を書くなら、必ず推薦文を寄せる」と日頃から本の執筆を促していたそうです。出来上がった本書をバフェットは大変に気に入り、バークシャー・ハザウェイの株主総会で配布したほどです。 ■成功する投資哲学とは? 本書は成功した投資家が教える投資のノウハウ本ではありません。著者が強調するのは投資の難しさです。しかし、その難しい投資の世界で市場に40年以上にわたって勝ち続けてきた著者が語る哲学に満ちた本書は、投資の基本書として古典となりうる珠玉の名言に溢れています。市場の見方、リスクの捉え方、市場コンセンサスとは別の見方をする「逆張りの思考法」、ミスプライシングが起こる非効率市場の見つけ方など、根本的かつ重要な投資哲学が1冊に! ■著者は巨大ファンドの創業者 著者が創業したオークツリー・キャピタルは、運用資産残高が約800億ドル(約6.2兆円)にのぼる巨大ファンドを運用し、高利回り債(ハイイールド債)と不良債権(ディストレスト・デット)への投資を得意とする著名投資会社です。

☆強い既得権、しがらみが存在する産業領域をどのように変えていけばよいのか。農協改革をはじめ、行政官として、数々の改革に携わった前農水事務次官の著者が、自らの体験を語る。 ☆経済・社会環境の大きな変化など、改革が必要な状況にあって、どのように政策が立案され、利害関係者や政治との折衝など、具体的なルール、制度となっていくプロセスも詳細に語られる。また、さまざまな改革や政策策定における行政の役割も併せて明解に解説する。 ☆農政は、まさに国民の暮らしに直結する分野。これまでの改革、さらに今後の日本の農林水産業のあり方についても明示する本書は、農業、行政関係者、研究者のみならず、広く読まれるべき一冊である。

◆避妊用ピルと法学部の女子学生の間の意外な関係性 ◆室温28度のオフィスは、生産性が低い ◆パスポートがなければ、世界経済はもっと豊かに発展する ◆犂(すき)の発明のせいで、人間の身長は15センチ低い ◆バーコードの誕生が、シャッター商店街を増やした ◆蓄音機が貧富の格差を拡大させた ◆輸送用コンテナの発明が、日本の高度経済成長を後押しした ◆市民社会と私有財産制は、有刺鉄線が生み出した ◆もうひとつの発明がなければ、グーテンベルグの印刷機はゴミだった 新しいアイデアの誕生は、私たちの生活に予期せぬ影響をおよぼします。 経済の力関係のみならず、男と女の関係性も変わり、新しい勝ち組と負け組が生まれます。 FT紙の著名コラムニストが「粉ミルク」「電池」「カミソリ」といった身近なモノから、「S字トラップ」といったちょっと意外なモノまで、「50」のモノを軸に現代経済を解説します。

●エリック・シュミット(グーグル元CEO) 今日の変化のスピードと拡がりには、シリコンバレーでさえ驚いている。この変化の波に乗り、先頭に立つためには、多くの混乱が起きる中でも変わることのない原理を理解しなければならない。本書はそうした原理を解き明かす最高の解説書である。 「企業はもはや過去の遺物？」 「専門家はなぜ役に立たないのか？」 『機械との競争』と『ザ・セカンド・、マシン・エイジ』の著者で、「テクノロジー失業」到来を訴えて反響を呼んだMIT(マサチューセッツ工科大学)のコンビが、新たにテクノロジーによる「企業消滅」に挑んだ意欲作。 ビジネスを大きく変革する3つのトレンド――。 ●マシン:アルファ碁が代表する自己学習的コンピュータ、AIの進歩。 ●プラットフォーム:Amazon、Facebook、Google、Uber、Airbnb、アリババ、テンセントなどが構築した物理的なモノやサービスを提供するしくみと場。 ●クラウド(Crowd):大勢の人からアイデアや資金を募る流れ。 マシンは人間の頭脳、プラットフォームはプロダクト、クラウドはコアと呼ばれる企業の製造プロセスやサプライチェーンとペアをなす。 デジタル技術の大変革期を生き延びるためには、この3つのペアのバランスを再考することが急務、と著者たちは訴える。 さあ、あなたの企業は生き延びられる？

・行動する知識人の唯一の自伝。 「私は経済学者として半世紀を生きてきた。そして、本来は人間の幸せに貢献するはずの経済学が、実はマイナスの役割しか果たしてこなかったのではないかと思うに至り、がく然とした。経済学は、人間を考えるところから始めなければいけない。そう確信するようになった」――。2014年9月に亡くなった行動する経済学者、宇沢弘文氏。2002年3月に日本経済新聞に連載したものの、長く入手困難だった唯一の自伝「私の履歴書」の単行本化です。弱者への思いから経済学を志し、人間の幸福とは何かを追求し、教育、都市、環境といった社会的共通資本を重視する発言を行ってきた、行動する知識人の記録です。「やさしい経済学」「経済教室」など日本経済新聞に掲載された主要な論考も収録し、宇沢氏の考えのすべてが理解できる一冊です。

金融市場、天候、政治(選挙)、プロスポーツなど、さまざまな分野における予測の重要性と精度、失敗例・成功例などに具体的に言及しながら、複雑に絡み合った情報のなかに混在するシグナル(予測の手がかり)とノイズ(雑音)の見分け方、陥りやすい落とし穴、予測の精度を高めるための手法などを平易な言葉で解説する。ビッグデータ分析のための貴重なヒントを凝縮した一冊。

愚直なまでの革新によってコンビニという業態を築き上げたセブンイレブンはどこまで強いか。商品開発やFCの指導現場、セブン銀行の戦略まで流通記者による書き下ろし。文庫化に際しPB商品開発など最新情勢を加筆。

すべての日経読者必読の書！　GDPの意味を本当に知っていますか?　GDPは国内総生産――正解です。では、国内総生産の定義は？　日経新聞に毎日登場するさまざまな指標は何を意味しているか？数字の正確な定義と関連性をきちんと理解して、世の中を見通す「数字力」を鍛えよう！　【著者から一言】　月曜日の日経新聞には「景気指標」という「宝の山」が隠れていることをご存知ですか？　この面を継続的にチェックして、数字と数字を関連づけて考えると、経済ニュースをより深く、立体的に理解できるようになります。ぜひ本書で「景気指標」を勉強してください。日経新聞がきっと面白くなりますよ！