【経済の未来を予測し、日本に必要な改革シナリオを示す】 日本に必要なのは、人間と同等の知能を持つ汎用AIの活用。汎用AIの導入による改革は、他の攻めの改革とともに、日本の国際社会における立ち位置を守ることに大きく寄与する。攻めの改革とは、労働時間の削減（週休4日）と教育への公的支出拡大等による出生率の回復、ジョブ型雇用のさらなる普及や教育年数の上昇等による人的資本の拡大、スタートアップの増加や対内直接投資の増加等の産業構造の変革。汎用AIと諸改革により日本の出生率は1.3程度まで回復し、医療AIの発展を受けて2050年代以降の人口は1.13億人程度を維持。生産性の伸び率も大幅に上昇しGDPは世界4位を維持でき、一人当たりGDPの順位も25位へと上昇する――。日本を代表するシンクタンクがこれから50年の経済を大胆に予測。

トランプ関税の世界的影響、さまざまな地政学的要因、グローバルサウスの台頭など、ビジネスを取り巻くグローバルリスクは高まる一方です。そんな中で、未来を見通すには、世界経済の基本情報をしっかり把握しておく必要があります。本書『この一冊でわかる世界経済の新常識2026』は、大和総研の選りすぐりのエコノミストたちが執筆を手がけ、世界と日本の経済の課題と展望がこの一冊さえ読むだけで簡単に頭に入るように構成しています。

旧ソ連との冷戦にはじまり、西側の円、ユーロ、さらには改革開放で台頭してきた人民元の挑戦を受けながら、現時点ではドル覇権は依然として続いている。IMFチーフエコノミストを務めた国際金融の権威が、インサイダー的視点を交えながら描いた基軸通貨ドルの世界史。著者は、政界やアカデミズム内でも根強い「低金利は永遠に続く」「政府債務はフリーランチ」という見解を否定し、ドルが持っている「法外な特権」もアメリカ自身の原因で失われ、インフレ率上昇をきっかけに世界的な債務危機、通貨危機、金融危機が起きると警告する。

日経平均株価は史上最高値を更新し、初の５万円台に――。サナエノミクスへの期待が高まるなか、日本株への評価も高まっていくのか？　マーケットにどんな変化が起きているのか？　iDeCo、NISA、優待、分散投資……投資家はどう動く？　取材歴40年のベテラン証券記者が、等身大の金融・資本市場を解き明かす。資産形成に役立つ1冊。 ●世界のプロ投資家にとって日本株がまだまだ割安な理由 ●上場廃止が新規上場の2倍に、企業も投資家も若返り ●バフェットが日本大手商社株50年保有を宣言、株価は4倍に ●アクティビスト対日投資は10年で10倍、10兆円の大台 ＜本書の構成＞ 第1章｜東京市場、高値の先は 　日経平均5万円時代／普通になったROE10%／劇的に進む株主の若返り ほか 第2章｜始まったM&A相場 　株高要因になる理由／TOB件数が過去最高へ／変わる大手証券の経営 ほか 第3章｜アクティビストが変える市場 　本数も金額も10年で10倍／経営トップの再任を否決／上場廃止が新規上場の2倍超え ほか 第4章｜変わる企業と個人の関係 　株主層若返りで企業が競う／株式分割で株主30 0万人増／増える戦略的な株主優待 ほか 第5章｜バフェット氏が第一線を引退 　50％超える現金比率／アップル株を大量売却／バフェット指標なお有効か ほか 第6章｜資産形成に新たな視点を 　株高と生活実感の落差／オルカン一択でいいのか／どうなる金融所得課税 ほか 第7章｜日本復活への道はあるか 　失速気味のグロース250／上場先のすみ分けが進む／インフレが個人マネーの流れ変える ほか

生成AI銘柄、オルカン、金（ゴールド）…投資の時事テーマを1冊でカバー ・2025年の株式市場は大きく上昇と報道されていたが、このまま放置でいいのか？ ・流行りに乗って生成AI関連ファンドに投資しているが、このままでいいのだろうか？ ・給与が物価上昇率に追い付いていないのだが、インフレに対応するには、どのようなポ ートフォリオを構築すべきなのか？ 日経平均や米国株は、どこまで上がる？ インフレと利上げ！あなたのNISAと確定拠出年金をどうする？ 【目次】 第1章：複雑化する世界と投資環境 第2章：2026年のマクロ経済・マーケット展望 第3章：資産運用を始める前に知るべきこと 第4章：資産クラスとリスク特性を知る 第5章：ポートフォリオ構築と運用設計 第6章：これからの資産運用と未来に備える

【不作為と怠慢により失った歳月と、試行錯誤の末の再生】 日経平均株価がバブル高値を超えるまでに34年。何故これほどの期間が必要だったのか――。ガバナンスは問われず、顧客尊重の意識も低かった日本証券業界のひずみが音を立てて噴出した1997年11月。山一証券の自主廃業こそが時代転換の瞬間だった。あの日、破綻の現場にいた日本経済新聞の編集委員が証券業界と市場の変遷を語る。 【目次】 プロローグ　自主廃業の夜 　第Ｉ部　山一前 第１章　グローバルとの遭遇 第２章　ＰＫＯの時代 第３章　自由化への抵抗 第４章　会計が迫った開国 第５章　１９９７年 　第II部　山一後 第６章　日本版ビッグバンの虚実 第７章　ファンド資本主義 第８章　リーマン・ショック 第９章　「失われた歳月」の終わり 第10章　グローバルを超えて エピローグ　破綻ロード再訪

本書は、新しい時代の中央銀行論をテーマとしている。日本銀行が四半世紀にわたり実施してきた非伝統的な金融政策を振り返り、将来再びデフレと闘うことになった場合に備えて政策判断の材料を提供することを目的としている。政策当局者でも市場参加者でもない第三者の視点から、金融政策の効果と副作用を検証し、今後の課題を提示する。 　日銀は大規模金融緩和を解除するとともに政策金利を引き上げ、表向きには国債の買い入れ減額（テーパリング）の旗を掲げながら、実際には巨大なバランスシートを縮小するQT（量的引き締め）を進めている。だが、植田総裁の言う「普通の金融政策」に戻るまでの道のりは、長くて険しいものになりそうである。日銀は金融政策のツールボックスにどの道具を残しておくべきなのか、金融正常化の過程で留意しなければならない点は何か、政策当局者が検証しにくい分野があるとすればそれは何で、どのような結論が導き出されるのか――。本書はこうした問いに答える、いわば「民間版の多角的レビュー」である。 【目次】 序章　非伝統的金融政策を概観する 第1章　日銀に代わる国債の担い手は誰か――事実上のQTと国債管理政策 第2章　日銀は当座預金をどこまで減らせるか――最適なバランスシート規模 第3章　観察できない自然利子率と中立金利――日銀の金利政策 第4章　リスク性資産の買い入れ――ETF買い入れは企業ガバナンスを弱めたか 第5章　J-REIT買い入れはリスクプレミアムの縮小やオフィス賃料の上昇につながったか 第6章　累計23兆円の社債買い入れはスプレッドの縮小や設備投資につながったか 第7章　プルーデンス政策――地域金融強化のための特別当座預金制度 第8章　金利ある世界で動き出すたんす預金――店舗やATMの立地状況から銀行券の戻りを考える 第9章　金融正常化で日銀に発生する損失のシミュレーションと中央銀行の独立性

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 日本経済新聞社を代表する記者が、2026年の最重要【政治、経済、ビジネス】を解説 大転換を迎える時代を、専門記者の視点で予測する――。 準戦時ムードが漂う世界、日本はどう向き合う？ 働き方や雇用をゆさぶるAIエージェント、仕事はどう変わる？ 令和の米騒動は常態化するのか？ 2026年版は、３つの特集と、日経平均株価の行方、海外投資家と日本企業、さらに国内政治のシナリオなど、ビジネスで押さえておきたい２２のテーマを取り上げる。 【目次】 2026年の争点となる３つの論点 論点１　世界は同時戦争を防げるか　暴れる1930年代の亡霊 論点２　AIエージェントが雇用を直撃　社会・経済の構造変化に光と影 論点３　「令和の米騒動」常態化のリスク　コメ不足阻止のカギ握る　脱・生産調整 Chapter 1　日本はどうなる ・日経平均「４万円台」の先へ　トランプ乱気流の下、株高持続の足場固め ・自民党政権は維持できる？　与党批判＋多党化の波、日本にも Chapter 2　企業はどうなる ・アクティビストは先鋒隊　真の危機はその後にやってくる ・大企業も賃上げ格差の時代へ　世界の人材争奪戦さらに厳しく Chapter 3　世界はどうなる ・波乱含みの米政治・経済　トランプ政権、中間選挙が分水嶺に ・停戦しても終わらない　ウクライナ戦争妥協なき持久戦

●通貨の盛衰は国力の盛衰 　40年前の1985年、ニューヨークの地で結ばれたＧ５・プラザ合意。世界史に残るドル安誘導政策は、実質的には経済大国・日本による米国救済劇だった。そのとき、第２次世界大戦の敗北からちょうど40年。日本がついに世界経済の主導役に上り詰めた絶頂の瞬間でもあった。 　ところが、それはつかの間の夢に終わる。ドル安誘導策は日本にバブル経済とその崩壊をもたらし、その後、日本は長期停滞を余儀なくされる。円相場は2024年には１ドル＝161円まで下落。実質ベースでみれば変動相場制の半世紀で最安値まで落ちぶれた。 　 　通貨の盛衰は、国力の盛衰そのものでもある。瓦礫の山から復活した日本経済は、この40年間でいったい何を間違えたのか。2011年、震災で苦しむ日本を未曽有の円高が襲い、日本は経済的な大実験である異次元緩和に賭けた。 　その間、中国も韓国も台湾も通貨安誘導で日本を出し抜く。トランプ政権は「第二のプラザ合意」を探るが、いつ顕在化するのか。 　通貨失政の戦犯は誰なのか。再復活策はあるのか。円を巡る世界の攻防を検証する。 【目次】 序章　通貨マフィア 第１章　トランプ2.0（2025年～） 第２章　プラザ合意（1985～89年） 第３章　円とバブル（1990～94年） 第４章　「ミスター円」（1995～99年） 第５章　ミセス・ワタナベ（2000～07年） 第６章　超円高の危機（2008～12年） 第７章　アベノミクス（2013～20年） 第８章　最弱通貨（2020～23年） 終章　大暴落（2024年）

■2025年4月2日、アメリカは、かつて自ら構築し、主導してきた世界貿易体制に正面から攻撃を仕掛けた。トランプ大統領による関税措置、つまり「貿易の大ハッキング」だ。 ■その根底にあるのは、アメリカを世界貿易の犠牲者とみなし、国内外のグローバリストやエリートたちに裏切られたとする「不満ドクトリン」だ。このドクトリンによれば、関税は報復の象徴であり、不公正な相手国を罰するものだ。だが、関税でねらいどおりに貿易赤字を解消し、国内の産業を復活させ、中間層を苦境から救済することはできない。しかし、政治的には強く支持され、保護主義がニューノーマルとなる。 ■アメリカが世界貿易秩序のリーダーから退いたいま、日本はどう対応すべきか。国際経済学の権威がトランプ政権の関税措置発動の背景を明らかにし、世界の行方を展望する。 【目次】 日本語版序文 第1章　貿易の大ハッキング　 第2章　不満ドクトリン　 第3章　カオス　意図したものか、機能不全か　 第4章　関税は中間層の助けにならないが、それでもワシントンで支持される理由 第5章　関税では産業の復活はできない　 第6章　関税では貿易赤字は解消できない　 第7章　アメリカと中国の対立は貿易戦争ではない　 第8章　貿易ハッキングは世界を分断するか　 第9章　ハッキングによって世界貿易秩序は壊されたのか　 第10章　ポスト・アメリカ主導時代への戦略　 第11章　なぜリーダーたちは立ち上がらなければならないのか　 付録1　関税と工業化の歴史上の事例／付録2　貿易赤字を改善すると考えられていた革新的出来事が、為替レートで相殺されたことを示すわかりやすいふたつの事例　 監訳者解説

ようこそ、経済戦争の時代へ トランプ関税に代表されるように、米国は自由貿易に背を向け、経済を武器に自国に利益を誘導し始めている。経済面で中国に猛追されているが、米国は巨大な消費市場、インターネットや銀行間決済システム、半導体技術など世界経済の要衝（チョークポイント＝相手の経済活動を締め上げ、息の根を止める急所）を押さえており、他国の米国依存を逆手にとって、攻勢を強めている。これに対し、他の大国も自国が強みとするチョークポイントを使って反撃しつつ、他国に依存するチョークポイントをなくそうと競うように動き始めている。今起きているのは、チョークポイントをめぐる世界経済戦争だ。こうした動きは一時的なものではなく、今後も続いていくと見られている。だからこそ、チョークポイントを使った経済戦争の本質をよく理解しておくことが欠かせない。経済兵器は威力も大きいが、それに伴う代償も大きい。乱用すれば、国際社会からの信用を失い孤立するおそれもある。本書は、この経済戦争の時代をいかに読み解き、生き抜くか。その知恵と未来のシナリオを提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「トランプ関税は世界経済にどんな影響をもたらすのか」 「『令和のコメ騒動』の原因や今後の見通しは」 「外国人人口はどれくらい増えているのか」 「消費税は減税すべきなのか」 「韓国の新大統領就任によって日韓関係は今後どうなるのか」 など、今押さえておきたい45個のテーマを厳選。 各分野に詳しい日経記者が、その背景から将来の展望までまるっと深掘りします。 ◎本書の特徴 ・豊富な図表とビジュアルで直感的に理解できる ・１項目完結の読み切りスタイルで、気になる話題からすぐ読める ・通しで読めば、日本経済の今の全体像がつかめる ・巻頭特集「３Graphics」では、３つのイラストでニュースを表現。文字ではわかりにくいニュースの構造を一目で把握できる。 ◎こんな人におすすめ ・就活や面接に備えて、この１年のニュースを手早く復習したい ・“おすすめニュース”だけでなく、社会全体の流れをつかみたい ・毎日ニュースを見ているけれど、「説明して」と言われたらとまどう 経済や社会に詳しくない人でもスラスラ読める一冊。 今の日本社会を語る上で、必読の入門書です。 【目次】 ＜今がわかる３Graphics＞ AIが「爆食い」する電力　ネット検索の10倍消費も 配属ガチャ「外れ」は１割？　離職リスクに企業も動く 医療費の負担は増えるの？　「高額医療費」上限で論争　ほか 第１章　日本経済の「今」を知る 円安は終わったのか 物価の高騰はこの先も続くのか 「推し活」の経済効果と現時点での経済規模は　ほか 第２章　企業と業界の動きをつかむ 日本の半導体産業は復活できるのか インバウンド（訪日外国人）の人数や消費額はどう伸びているのか 学生の就職人気ランキングはどのように変わっているのか　ほか 第３章　政策から日本を考える 日本の犯罪情勢はどうなっているのか 日本の経常収支は黒字が続く　この先はどうなのか 中東情勢の緊迫化により、原油価格はどう変化するのか　ほか 第４章　世界の動向を捉える アジアの軍事バランスはどう変わったのか トランプ政権の経済政策で米国経済はどう変わるのか 中東の戦乱や混乱は収束するのか　ほか

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 大きなトレンドから細かい手順まで、包括的・具体的にIRの姿を浮き彫りにする構成。IRオフィサーが知っておくべき重点課題や法令・制度などの基本情報、IR実態調査結果などによる現況と見通し、実務上の留意点と多様な企業事例、資本市場の評価が高い企業の特徴、IRオフィサーに役立つデータ集を掲載。 【目次】 ・はじめに ・日本IR協議会　倫理規程 ・IR行動憲章─企業価値の向上と資本市場の発展のために─ ・日本IR協議会の活動内容 ●Focus ・IRの重点課題 ・改善点を探る─「IRカウンセリング」から─ ・IR関連の法令・制度 ●Step1　IRの基本と概論─ IR担当者になったあなたへ─ ・IRの基本と課題 ・IR活動の現状を知る─「IR活動の実態調査結果」から─ ・外国人投資家を知る─その重要性と最新動向─ ●Step2　IR実務情報─ステップアップのためのIR実務情報─ ・IR活動の実行メニュー ・経営を支えるIR実行のポイント─IR行動憲章「実行の手引き」から─ ●Step3　IR優良企業を目指して ・IR優良企業の表彰とその傾向 ●Data　IR関連情報のデータ集 ・人気アナリスト調査 ・国内証券会社リスト ・主要リサーチハウスリスト ・主要機関投資家リスト（信託銀行） ・主要機関投資家リスト（損害保険） ・主要機関投資家リスト（生命保険） ・主要機関投資家リスト（投信・投資顧問） ・IR支援会社概要 ・日本IR協議会会員一覧 ・IR用語集

【世界で戦う「宇宙人」の素顔】 財務省で国際金融や為替政策を担当する次官級ポストの財務官を務め、世界を股にかけて活躍した神田眞人氏。約24年ぶりとなる円買い為替介入を指揮したことでも注目を集め、ユニークな発想と博覧強記は多くの人が知るところだ。本書は、リーマン・ショック対応、大蔵・財務省改革、投機筋との闘い、大学改革、企業統治改革などにどのような戦略を立てて臨んだのかを初めて明らかにする関係者必読の書。 【目次】 第１章　これが「円安との戦い」の全内幕だ 第２章　2003年の「円高との格闘」を振り返る 第３章　ウクライナ情勢で奔走、IMF出資比率2位も死守 第４章　危機と対峙する――リーマン・ショック、東日本大震災時の原発事故、コロナ危機 第５章　改革に挑む――大蔵・財務省改革、大学改革、企業統治改革 第６章　国際収支から見えた日本復活への処方箋 第７章　世界で戦う「宇宙人」の素顔

サイバー攻撃による情報や技術の流出、サプライチェーンの分散やBCP策定で有事に備える企業、水・医薬品・ワクチン・農作物・スマホアプリなど日常の暮らしに潜む脅威――ビジネス視点で見た日本の安全保障の現実と危機の実相を日経記者が徹底取材。 能動的サイバー防御とは何か？ 通信の秘密が公共の福祉の観点から制限 日本は産業スパイ天国？ 狙われたJAXA　大量ファイル流出か？ 偽情報流布　巧妙化する「影響力工作」 台湾有事に危機感　沖縄経済 中国支援のハッカー集団「ボルト・タイフーン」の脅威 軍民両用「デュアルユース」に商機 トランプ流「ディール外交」にらみ造船で協力 【目次】 第１章　企業情報を守る安全保障 海底ケーブルに盗聴装置？　各国警戒／能動的サイバー防御が可能に　誰が何をするの？／横須賀市がサイバータウンに／セキュリティー・クリアランス制度って何だ？　25年5月施行　ほか 第２章　企業経営を守る安全保障 「安保コンサル」に相談続々　社員とビジネスどう守る／育て防衛ユニコーン／ビジネス視点の途上国支援　地雷除去にAI活用／「ビジネスと人権」、大きな経営リスク　ほか 第３章　暮らしを守る安全保障 健康アプリもターゲット？ 問われる威圧耐性／「薬がない！」　医療安全保障に中国依存のリスク／減る農家と令和の米騒動　食料安保のリスク顕在化／知財を守れ　フードテック「海賊版」防ぐ　ほか 第４章　経済・外交を守る安全保障 経済安全保障って何だ？　日本有事のアキレス腱／防衛産業に安全保障関連３文書「特需」／防衛費確保に円安の逆風、計算上は3割「消失」／Ｚ世代を国防人材に　米国に根付く軍への敬意　ほか

バークシャー・ハザウェイ元副会長 チャールズ・Ｔ・マンガー、唯一の著作。 この本を読むことこそ、究極のバリュー投資である。 『チャールズ・Ｔ・マンガーの金言』は、分野にとらわれない横断的な思考の威力を証明する書だ。 単なる投資本ではない。 身の回りの世界を理解するために自分の頭でどう考えるべきかを示した指南書である。 バフェットの相棒にして伝説的な投資家チャールズ・Ｔ・マンガー。 マンガーの複雑かつ独特な投資評価と意思決定を本人が明かした伝説的な１冊がついに邦訳！ 私はこれ以上ないほど、チャーリーに感謝している ――ウォーレン・Ｅ・バフェット［序文］ 昔ながらの二項目からなるルールを用いれば、 ビジネスや科学をはじめ、あらゆる分野で往々にして 驚くほどの成果があがるのです。それは、 1．単純で基本的なアイデアを採用すること、 2．そのアイデアにとても真剣に取り組むこと、 というルールです。 ――チャールズ・Ｔ・マンガー 【目次】 序文　コリソンが語るマンガー 序文　バフェットが語るマンガー 反論　マンガーが語るバフェット はじめに 第1章　チャールズ・Ｔ・マンガーの肖像 第2章　チャーリーの子どもたちが語る思い出 第3章　人生、学習、意思決定に対するマンガーのアプローチ 第4章　11の講演 講演1　ハーバード・スクール卒業式でのスピーチ 講演2　資産運用とビジネスに関連する基礎的な処世知についての教え 講演3　資産運用とビジネスに関連する基礎的な処世知についての教え 続編 講演4　実践的思考に関する実践的思考？ 講演5　専門家により強く求められる多分野横断的な能力とその教育的意義 講演6　大手慈善財団における投資慣行 講演7　フィランソロピー・ラウンドテーブルの朝食会にて 講演8　2003年の大規模会計スキャンダル 講演9　学問としての経済学：多分野横断的なニーズを考慮した場合の強みと弱み 講演10　南カリフォルニア大学グールド・ロースクール学位授与式でのスピーチ 講演11　誤判断の心理学 補遺 原注 推薦図書 謝辞

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 業界の基本が「1分」でわかる！ 投資、企業研究、マーケティングリサーチに！ 掲載業界数No.1！　過去最多の201業界、4900企業・団体を収録！ ◆2026年版は巻頭特集が充実！ ・巻頭特集1　未来をつくるテクノロジー 【有望な「100の技術」】 未来をつくるテクノロジーを日経BP編集長50人が解説！ 【テクノロジー期待度番付】 2030年に期待できる技術とは？　上位51件をランキング！ 【明日をつくる新材料】 われわれの生活を支える新材料。知れば知るほどすごい最前線をビジュアルに紹介。 ・巻頭特集2 【世界No.1企業はここだ！　世界シェア71品目】 日経新聞による独自調査「主要商品・サービスシェア調査」を完全掲載！ ・巻頭特集3　日経業界地図を使いこなそう 【フレームワークで業界分析】 「自社の立ち位置を知りたい」「他社と比較したい」「法人営業を強化したい」といった目的に役立つ、厳選したビジネス・フレームワーク8種を解説。 【業界・企業を深く知る10冊】 人気企業のヒミツや業界分析が分かる10冊を、日経BP・第1編集部部長が厳選して紹介。 【繰り返し読みたくなる5冊】 日経BPで書籍編集を手掛けてきた全社書籍発行人が選ぶ、未来を見失いそうなときにヒントを与えてくれるビジネス書の名著5冊とは？ 【どのくらい伸びる？　業界別・年収伸び率ランキング】 新卒時の年収から平均年収までの伸び率は業界によって異なる。上位3業界はどこだ！？ 【知っておきたい日経225】 「日経平均」や「日経225」とも呼ばれる「日経平均株価」。日本経済の動向を示すうえで欠かせない指標の構成銘柄を一覧化！ 【目次】 ◆巻頭特集１　未来をつくるテクノロジー ◆巻頭特集２　世界No.1企業はここだ！　世界シェア71品目 ◆巻頭特集３　日経業界地図を使いこなそう 注目業界 自動車・機械・造船 電機・精密 ＩＴ エンタメ・メディア・コンテンツ 環境 素材 エネルギー・資源 運輸 医薬・食品 金融 建設・不動産関連 流通・小売 サービス 専門店 その他 企業グループ

稀代の経営者、稲盛和夫が逝去してから３年が経つ。今なお信奉者が多い稲盛とは何者だったのか。稲盛自身が師と仰いだ江戸時代後期の農政家、二宮尊徳の生き様、思想と重ね合わせ、あらためて検証する。 利他の心で“ど真剣”に生き、働くことが人生の価値を高める唯一無二の道――。この信念こそが稲盛哲学の原点だ。「動機善なりや」「小善は大悪に似たり」「逆境に手を合わせる」といった名言はすべて、ど真剣に働くことで精神性を高めていった稲盛の人生から生まれた。そんな稲盛の考え方は、極貧、一家離散の中で独学刻苦し、飢饉・洪水で荒れた農地を次々に再生した二宮尊徳の思想と見事に重なる。 思想家と呼べるリーダーの不在、ともすると効率だけを追求しがちな今だからこそ、２人のど真剣な生き様から学ぶべきことは少なくない。現代のビジネスパーソンにとっての２人の思想の意義を、楠木建氏が解説。

【金融イノベーションの光と影を歴史的に解明】 十字軍遠征、大航海時代の資金調達から始まったお金を回す仕組みは、交易ルートの開拓とともに進化、大規模化していった。それが、君主による私的ファイナンスから国家によるファイナンス（財政）へと国家運営の手段となり、南海会社バブル、異端児ジョン・ローを生み出した。そして産業革命によってファイナンスの巨額化が生じ、その要請に応えるべく近代株式会社が成立。資本と経営の分離が生じた。またコーヒーハウスから発祥した証券取引所は、次第に組織化され、流通市場も拡大し、コーポレートファイナンスの拠点として成長していく。そして、ニューヨークは産業革命後の勢いが陰るロンドンに代わってファイナンス拠点に成長していく。様々なリスクを回避すべく誕生した金融エンジニアリングはリスクの発見から創造へと暴走を始めるようになり、ブラックマンデー、サブプライム・リーマンショックを招く。経済発展の縁の下の力持ちとして成長・進化していったファイナンスが、先進国を破滅の淵に追い詰めるまでを様々なエピソードを交えて興味深く解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 株主優待実施企業を全社調査、1500社の最新情報を掲載！ 毎年大好評のハンドブック、月ごとにもらえる優待品がわかる 銘柄選びに役立つデータ、配当利回り、PER（株価収益率）、PBR（株価純資産倍率）、最低投資金額を全社掲載 【目次】 ＜巻頭特集＞ ・2024年から導入企業が増加傾向へ 『株主優待銘柄』新常識を徹底研究 大和総研金融調査部 研究員　瀬戸 佑基さん ・アナリストが見る！　2025年度の日本株相場の行方 マネックス証券 チーフ・ストラテジスト　広木 隆さん ニッセイ基礎研究所 チーフ株式ストラテジスト　井出 真吾さん 三井住友DSアセットマネジメント チーフマーケットストラテジスト　市川 雅浩さん 三菱UFJ eスマート証券 投資情報室 投資アナリスト　藤井 明代さん ・優待の達人　人気ブロガーが注目！　株主優待セレクション 選定した達人：v-com2 さん、かすみちゃん さん、ペンギンさん ・知っているようで知らない！？　株主優待Q&A 経済アナリスト　田嶋 智太郎さん ＜株主優待一覧＞ 全銘柄掲載！　権利確定月別　株主優待一覧 権利確定月 1月 権利確定月 2月 権利確定月 3月 権利確定月 4月 権利確定月 5月 権利確定月 6月 権利確定月 7月 権利確定月 8月 権利確定月 9月 権利確定月 10月 権利確定月 11月 権利確定月 12月 その他 J-REIT ＜巻末付録＞ 社名索引 銘柄コード索引 最終売買日がサクサクわかる　株主優待カレンダー

地方創生が叫ばれて10年が経過し、日本の地域社会は人口減少、高齢化、産業構造の変化、インフラ老朽化といった多くの複合的な課題に直面しています。これらの課題は、もはや公共セクター単独での対応が困難となっており、民間企業の知見や活力を取り入れた「官民共創」によるイノベーション創出が不可欠となっています。本書は、このような背景の下、地域に新たな価値を生み出し、持続可能な社会を築くための「官民共創による地域発イノベーション」への挑戦を後押しすることを目指しています。地方の課題に真摯に向き合い、地域課題型ビジネスの伴走支援に関わってきたEYストラテジー・アンド・コンサルティングが、「創発型」イノベーションの本質を解き明かします。 ＜本書のポイント＞ ○ビジネスの視点で地域課題解決術を描く ○リアルタイムで進む全国の成功事例10を詳しく解説 ○難解なテーマを分かりやすく図解

男女の賃金の平均を単純に比較するだけでは、実態も改善度も分からない。日本企業の実情や男女の行動特性までふまえ、真の格差をいかに測り、改善するか、最新の経済学の実装の仕方を解説する。 2023年のノーベル経済学賞は、ハーバード大学で労働市場における男女格差を長年研究してきたクラウディア・ゴールディン教授が受賞した。また、日本でも企業に男女賃金差の開示が義務化されるなど、男女格差の改善への取組みが注目されている。 ただ、年齢や職種、雇用形態など従業員の属性を考慮しない男女差比較は、実態が分からず、企業が改善努力しても現れにくい。それだけでなく、ジェンダーバイアスや統計的差別といった問題、自己アピールの仕方などの男女の行動特性、男性だけの集まりに情報が偏在する「オールド・ボーイ・ネットワーク」の存在など取り組むべき課題は多い。 人事の経済学の第一人者で、企業と共同研究し実態を分析してきた著者が、経済学研究で明らかになった様々な知見や手法を紹介し、企業の取り組みに活かしやすいように解説する。 【目次】 序　章　後れをとった日本の男女格差への取組み 第１章　男女賃金格差を生み出す社会的構造 第２章　私たちの意識に潜むジェンダーバイアス 第３章　行動特性の性差が引き起こす問題 第４章　男女賃金格差の測り方 第５章　自社の男女賃金格差を理解する８つのポイント 第６章　アクションプランの策定とＫＰＩ 第７章　なぜ男女格差の解消が必要になっているのか 　　　　 ――人的資本理論で読み解く

激動の半世紀、運用の最前線に立ち続けた著者が、鋭い洞察と、明快な言葉で語る 人生を豊かにする「投資原則」のすべて。 ・インデックスファンドがなぜ最強か？ ・アクティブ運用で市場に勝てるか？ ・定年後、生活資金をどう守る？ ・株式と債券の「ベストバランス」とは？ 投資家の基本的かつ根本的な疑問に答え、時代を超えて通用する卓越した「成功法則」を示す。 【目次】 1章　資産運用の構造変化 2章　「敗者のゲーム」──後の名著の原点となる歴史的論文 3章　「勝者のゲーム」──運用機関の犯す三つの誤り 4章　「勝者のゲームII」 5章　アクティブ運用の栄枯盛衰 6章　投資の成功が衰退の原因か？ 7章　成績重視型投資の発展を支えた新たな組織対応 8章　投資成功の二つの秘訣 9章　オリエント急行殺人事件――成績低下の犯人は誰だ？ 10章 模範的な運営委員会とは？ 11章 投資の成否を決める五つの「ゲーム」のレベル 12章 勝者への道 13章 海沿いの墓地で学んだこと 14章 ゴルフの名手トミー・アーマーから学ぶこと 15章 野球の歴史的名選手テッド・ウィリアムズから学ぶこと 16章 症状と兆候――運用アドバイスの未来は明るい 17章 ウォービック劇場とシャトー・シャンボールから学ぶこと――もっともらしい理由と本音 18章 優れた運用機関とは？ 19章 軍師の知恵に学ぶ 20章 「65歳」が意味すること――年金制度はいかにして創られたか？ 21章 老後資金をどうするか？ 22章 債券の役割 23章 孫たちへの手紙――12の投資原則 24章 ベン・グレアムの言葉――高度専門職CFAの生みの親 補論 銀行合併に対する反トラスト法の適用の変化

物価高に株価の乱高下……退職後に起こる「不測の事態」に慌てず、 楽しく、安心して資産を使い切るために必要な考え方とは？ 「運用しながら使う」ことで手持ち資産の寿命を伸ばす 資産取り崩しの実践的な方法を紹介します。 〇退職後はポートフォリオを変えたほうがいいのか？ 〇インフレ期に資産をどう取り崩すか？ 〇相場急落時の上手な引き出し方は？ 〇もしも認知症になったら取り崩しをどうするのか？ 〇資産取り崩しのパフォーマンスを上げるには？ 【目次】 はじめに　退職後の「まさか」に備える 第 1章　どうすれば安心にお金を使えるのか？ 　　――資産の「取り崩し」法の基本 第 2章　取り崩しの課題(1)70代をどう迎えるか？ 第 3章　取り崩しの課題(2)資産が減っても「怖い」と思わないために 第 4章　取り崩しの課題(3)引出率は4％くらいでいいのか 第 5章　取り崩しの課題(4)金融機関の引き出しシステムを上手に使う 第 6章　取り崩しの課題(5)退職後のポートフォリオの組み方 第 7章　取り崩しの課題(6)新NISAを退職後にうまく使うために 第 8章　取り崩しの課題(7)インフレ期に資産をどう取り崩すか？ 第 9章　取り崩しの課題(8)相場急落時の上手な引き出し方 第10章　取り崩しの課題(9)もしも認知症になったら資産の取り崩しはどうなる？ 第11章　取り崩しの課題(10)それでもアドバイザーは必要 第12章　「お金を使い切る」という勇気 　　 ――使ってこそ意味がある退職後の資産 おわりに

【内容紹介】 老舗投資情報誌『日経マネー』創刊40周年記念！ 同誌で編集長や発行人などを歴任し、 34年以上個人の資産形成を研究し続けてきた熟練金融記者が、 「優待株投資」と「高配当株投資」をやさしく解説。 これから株式投資を始めたい方、優待品を受け取って投資と同時にインフレ対策も考えたい方、乱高下相場でも頼れる配当を受け取りながら、株を長く持ち続けたい方にぴったりな入門書。 ●本書で分かること● ・優待株投資と高配当株投資のメリット・デメリット ・銘柄選びのコツ ・実践的な投資方法 ・各投資での注意点 ・ベテラン投資家のリアルな体験談 〈本書の第4章より〉 ■ようこりんさん「株ってやっぱり相性もあって、儲けさせてくれる株は何回でも儲けさせてくれるんです」 ■みきまるさん「優待があることによって長く持て、合理的な投資行動、負けない投資法になる。これだと思います」 ■桐谷広人さん「『総合利回り4％以上』『損切りはしない』。これは誰でもできることだと思います」 ■かんちさん「こんなに高還元になったことはないと思うので、投資を始める初心者にも良い時代ですよ」 具体的なエピソードから自分に合う投資方法、具体的な実践方法が分かる！

インデックスもいいけれど、株式投資の醍醐味はやっぱり個別株選びにあり！ リスクをきちんと理解して、大きな利益を手に入れよう。 ○個別株投資についての基本的な手法をコンパクトにまとめました。 「成長株」「割安株」の本質を理解することで、銘柄選びの王道的な知識がひととおり身につきます。 ○個別株投資には「これさえ知れば必ず儲かる」という指標はありません。 どの指標や手法にも一長一短があり、それらを組み合わせる総合判断が重要です。 本書では、指標のしくみと使い方のポイントをわかりやすく説明しました。 ○初心者から経験者まで、幅広い読者にお読みいただけます。 専門家のノウハウについても、難しい数式や専門用語は極力使わず、やさしく紹介しています。 ○『日経マネー』の副編集長が執筆。 目先の情報に踊らされることなく、長期的に伸びる銘柄を見分ける方法を解説しました。 【本書の主な内容】 ・「企業の業績が伸びれば株価は上がる」は嘘 ・「フジテレビの株」急上昇の謎 ・PBR（株価純資産倍率）１倍割れ＝「会社をすぐに解散した方がみんな幸せ」 ・「バリュートラップ（割安の罠）」を避けるには ・未来の利益なんてあてにならない ・PER（株価収益率）は「便利だが、単体では使えない」 ・PERに騙されないために ・成長株の危機を避けるコツとは？ ・成長株を見極める９つの数字　ほか

「日本の読者が、世界基準の考え方を知るために最適な入門書である。」 フジ・メディア・ホールディングスなどの大株主 ダルトン・インベストメンツ会長　ジェイミー・ローゼンワルド氏推薦 ウォーレン・バフェット氏の来日や、一流企業の大株主として海外ファンドの名前があがるなど、これまでにないほど海外投資家から日本市場、日本企業に注目が集まっている。株式評価の割安さ、法整備の改善などから魅力的なのだ。日本市場の今後を、40年間米国で投資家として活躍してきた著者が、80年代の米国市場との類似点から解き明かす。 【目次抜粋】 はじめに 「象徴」としてのバフェット氏来日 セブン買収提案が暴いた現実 かつて米国株も「日本的」だった 第1章 80年代の米国市場と現在の日本市場の類似点 80年代の米国市場を知る三つのポイント 脱コングロマリットで企業価値を上げる 第2章 海外投資家が日本に注目する理由 行動規範と「恥の文化」 NISA拡充の隠れた意義 注目したい四つの外部要因・構造要因 第3章 海外投資家は日本の企業をどう見ているか バリュー投資のアプローチ 株価上昇の鍵は選択と集中 ケーススタディ(1)　日立製作所とレゾナック 日本式ビジネスの課題 第4章 「ドル一強」終焉を見据えた日本株の分析法 トランプ大統領の関税政策とドル安 金融資産から実質資産の時代に 米中対立が日本企業への追い風に 創業者兼経営者に着目すべき三つのワケ ケーススタディ(2)　ニトリＨＤの「30年計画」とその後 ケーススタディ(3)　バリューアクトとオリンパス 第5章 国内で良きリーダー、投資家を育てるには 次のリーダーをいかに育てるか バリュー投資家として鍛えられた若手時代

人気ストラテジストが、 投資に関する疑問や不安をデータで一発解消。 Q&A形式でよくわかる、資産形成の強い味方です。 これから投資を始める人にも、見直したい人にも。 新NISA2年目対策にも最適。 □投資って本当に儲かる？　絶対に儲かる？　 □一括投資とつみたて投資、元本割れリスクが小さいのは？ □全世界株式とS&P500、今後の見通しは？　 □シニアにおすすめの金融商品は？　 □人気のインド株、注目のベトナム株。投資のポイントは？ □年金以外に老後資金はどのくらい必要？ □そのために毎月何万円つみたて投資すればよい？ □子や孫の将来を見据えた究極の投資とは？……など インフレ時代を賢く乗り越え、 豊かに生きる63の知恵を教えます。 長い投資人生のよき相棒となる１冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 愛されて15年、家計本ロングセラー。一般論やオンラインでは手に入らないお金の知恵が、書き込むだけでわかる。将来のシミュレーションで未来の安心と納得が手に入る！ 累計7,000件超の個人相談を受ける人気ＦＰが、ライフプランから保険・老後・投資・教育・住宅・税金までナットクの知恵をアドバイスします。

85％の地域が下落する？――不動産「三極化」時代に備えよ！　　　　　　　 異次元の不動産格差時代がやってくる。人口減少、金利上昇、外国人投資家の急増、気候変動――マクロな変化が市場を根底から揺るがす。 「価値が落ちない中古マンションの選び方とは？」「生き残る戸建てと消える戸建ての決定的な差とは？」「上昇し続けるコストとどう向き合うか？」など、不動産のプロフェッショナルが市場の未来を徹底分析。　 市場のルールが変わる今、正しい知識がなければ、大きな損失を招く。 不動産の購入や売却を考える方はもちろん、市場の未来を見据え、賢い選択をしたいすべての人に贈る１冊。 ◆本書の内容より ・下がりにくい物件、高騰する物件の4条件とは？　　 ・国道１６号の外では売るのも貸すのも難しくなる　　　　 ・住宅ローン金利はこれからどうなる？　　　　　 ・2001～03年、2010～14年竣工の中古はなぜ狙い目なのか？ ・和光市、藤沢市、堺市北区…これから注目のエリアは？　　 【「不動産のあれこれ三極化診断」がダウンロードできるQRコード付】

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 〇人びとは、どこまで合理的に投資を行っているのか？　合理的でない行動をとる理由とは？　標準的なファイナンス理論の考え方と対照させながら、行動経済学・行動ファイナンスの理論を解説、内外の最新研究、日本のデータにもとづく実証分析により、人びとの投資行動の真実に迫る。 ・認知能力の違いによって投資行動はどのように異なるのか？ ・投資家はなぜアグレッシブなのか？ ・株式保有はなぜ進まないのか？ ・人びとが保険に加入する一方で、大穴株に投資するのはなぜか？ ・ 株式のリスクプレミアム（期待リターン）はどのように決まるのか？ ・群衆行動を利用してリターンを得ることはできるのか？ ・会計情報を使って儲けることはできるのか？ ・チャート分析でマーケットを出し抜けるのか？ 〇本書は、金融・証券市場に見られる限定合理性を行動データとマーケットデータの両方向から分析。標準ファイナンス理論と対照させながら、限定合理性の観点から、株式など金融・証券の価格決定とそのベースにあるリスク判断と選択を中心として、現実の金融・投資行動と金融・証券市場で起きている一見不可思議な現象や変則的なファイナンス現象のメカニズムを解き明かす。また、証券価格や取引量などのデータ分析から投資家たちの限定合理性やそれに起因する市場の非効率性について考察する。投資家をはじめとする、金融・証券市場のプレーヤーたちの非合理的な振る舞いを理解し、市場価格やリターンが示すさまざまな変則現象とそのメカニズムを理解することができる。

ロシアによるウクライナ侵攻、米国による対中半導体規制、台湾有事リスク、欧州の気候変動規制、トランプ政権による関税強化など、地政学・経済安全保障に関するリスクが顕在化し、企業が振り回されるケースが年々増えている。少し前まで、世界の主要国は、経済への政治介入をできるだけ避けることを暗黙のルールとしていたため、企業はグローバル化の多大な恩恵を受けた。しかし、米国が自由貿易に背を向け始めたことで状況は一変し、大国が貿易相手国との相互依存関係を利用して、国益のため他国に圧力をかける時代になりつつある。 このように力と力がぶつかり合う世界では、地政学リスクが顕在化しやすい。何の準備もなく主要な輸出先国から追加関税が25％かけられたら、輸出企業の粗利は簡単に吹き飛ぶ。自社にどのような地政学・経済安全保障リスクが潜んでいるのか直ちに精査し、対策を打つ必要がある。本書は、ビジネスパーソンが押さえておくべき地政学・経済安全保障リスクの必須知識と、ピンチをチャンスに変えるための具体的方策をまとめたものだ。実は、企業のすべての部門が何らかの形で地政学・経済安全保障リスクに関わっている。全従業員がこれらのリスクを正しく理解し、その対応策を考え、一人ひとりが行動に移していかなければならない。 これまで地政学は「教養」として語られることが多かったが、もはや「教養」などと悠長なことはいっていられない。本書は、企業が地政学・経済安全保障に関するリスクを乗り越え、ライバルに差を付けるための実践ノウハウをわかりやすく提供する。

日本のアニメ・漫画オタクの意味から転じて日本文化愛好者を示すようになったウィーブ（Weeb）。アメリカの著名コンテンツサイトSubstackの人気ナンバーワン・エコノミストでWeebの1人である著者が、世界に広がるWeebたちを活用した日本経済復活のシナリオを描いた。ブログサイトnote に掲載されて話題となった「雑居ビル:商業地区をつくるもっと優れたやり方」やBBC東京特派員の日本は変化していないという報道に真っ向から反論した「実は、日本は様変わりしている」、「東京は新しいパリだ」、「Weeb（ウィーブ）――日本のポップ文化に首ったけの非日本人」など話題となったコラムも収録している。

経済安保のエキスパートが緊急提言！ 関税合戦、半導体覇権、技術流出、経済の武器化――続発するリスクに備えよ。 返り咲いて早々、関税の応酬や安全保障で世界に揺さぶりをかけるトランプ大統領。 中国も米国との戦いに備える。 企業もその対応に追われるようになった。 米中新冷戦がもたらす予測不能の未来。 日本はどのように備えればいいのか。 経済安保の第一人者である著者が、予想されるリスクと対策を詳しく解説。 これから訪れる続発するリスクへの備え方が分かる1冊！

史上最高の投資書10冊の1つに選ばれた（ワシントン・ポスト、ビジネスウィーク）、ロングセラーの最新決定版。市場を理解するために必要な知識、洞察、ツールを網羅。市場の定説や天才の仮説など、株式への長期投資の理論を徹底検証。投資家として最初に読むべき本であり、最後まで読む本。この第6版では、市場や経済の最新動向を踏まえて分析を大幅拡充。 （以下、「はじめに」より） 約30年前に初版を出版して以来、『株式投資』が絶大な支持をいただいていることを光栄に思う。第6版では、ファクター投資、効率的市場仮説、バリュー投資の将来、環境・社会・ガバナンス（ESG）リスク、コロナ禍、インフレと金利の株価への影響に関する6つの章を追加し、これまでで最も大規模な改訂を行った。その他の章も大幅に拡充し、不動産のリターン分析、株式と債券の最適配分、世界一の価値を持つようになった企業の運命、ビットコインと暗号通貨の将来、ついているマネーマネジャーが市場に勝ち続けたかどうかの分析などを初めて掲載した。ほぼすべてのデータを2021年まで更新した。 本書の初版は1992年までの金融データを使って出版されたので、本版は初版より30年ほど多くのデータを含んでいる。この30年間、アジア危機、ロングターム・キャピタル・マネジメント危機、1987年の株式市場の暴落、ドットコムバブル、金融危機、コロナ禍など、劇的なショックを目の当たりにしてきた。しかし、このようなボラティリティの高騰にもかかわらず、株式の優れたリターンは、この30年間持続しているだけでなく、むしろ増加しているのである。

●金融政策は２％目標にこだわらず柔軟に。財政は一気に健全化は目指さず 　金利は今後、日本でもこれまでの政策を転換し、２％を超える局面が出てくるだろう。ただ、引き続き日本の潜在成長力の低さより、急激なインフレは起こらない模様。これまでの政策で、ひたすら「２％」にこだわることに意味があったのか。今後は供給構造の変化に着目し、他国の動きもみながら柔軟に対応することが必要になる。 　財政は、ブランシャールのDynamic Debt Sustainability Analysisを支持する。「政府の資金調達コスト＜名目経済成長率」が維持できればある程度の財政赤字は保てると思うが、感染症や大規模災害に備え、赤字の削減はある程度は行っておくのがよいだろう。 　このように、まだ日本でも対応策は残されていると思われるが、一方で緩和余地＋財政赤字余地は限りなく少ない。そういった中で、日本は欧州型のように比較優位分野に決め打ちをする産業構造にかえていく必要がある。日本は完全雇用に近い状態が続くと今後も想像されるが、日本の成長力を保つには、その中身が大事だ。ゾンビ企業を排し、リスキリングを柔軟に行ったうえで、産業構造を見直していくことが求められる。 　著者の神津氏は、日銀出身で、リコーの経済社会研究所で所長も務めた人物。マクロ分析には定評がある人物のひとり。

頻発する不確実性ショック。 経済にどのようなインパクトを与えるのか？ 不確実性は経済活動にどう影響するのか。マクロ経済から企業・個人が直面する不確実性まで、独自のデータ分析、内外の最新研究をもとに不確実性ショックのメカニズムを明らかにする。 日本では30年ぶりの少数与党内閣、米国ではトランプ第2期政権が発足。ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東での紛争激化をはじめ、世界はどうなるのか？　国内でも少子高齢化と人口減少、自然災害の激甚化、政府債務、金利、物価、為替レートなど、先行き不透明な問題が目白押し。世界も日本も、深刻な「不確実性」に直面している。 不確実性の高まりは、景気の変動、企業の活動、人びとの行動にどのような影響をもたらすのか？　不確実性はどのように計測できるのか？　不確実性に対してどのような政策対応が必要なのか？ 世界金融危機、コロナ危機を経て、不確実性を定量的に捉える手法が進歩。不確実性の増大が、投資・雇用などの企業行動、家計の消費・貯蓄、さらにマクロ経済に影響を及ぼすメカニズムが解明されてきた。 本書は、こうした不確実性をめぐる内外の研究を紹介しつつ、著者独自のデータ分析をもとに、不確実性の日本経済への影響を多面的に明らかにする。先行き不透明感が高まる中、将来を展望するためのヒントを提示する。

■「米国の圧力で思うがまま？」「日銀の金融政策で決まる？」「通貨マフィアの腕しだい？」「為替は実体経済を映す鏡？」――円相場をめぐる「都市伝説」はなぜ生まれたか。ベテラン記者が謎をひもとく。 ■日本は円高になっても円安になっても、なぜ大騒ぎするのか。為替レートに一喜一憂するのも、日銀や通貨マフィアに過剰な期待や責任が押し付けられるのもいまや日本だけ。１９８７年のブラックマンデーから、２０２４年の「令和のブラックマンデー」まで現場で取材してきた記者が、為替に翻弄される歴史とその真因、日本経済のいびつな構造を明らかにする。

「家を買えばいいのか、借りればいいのか」「ローンを組むなら、固定金利型か、変動金利型か」「NISAで投資を始める時、押さえておかなければいけいポイントは？」――。人生設計や投資を考える時、判断の成否を分けるカギとなるのは「経済の先行きを読む力」。その「先読み力」を確実に強化する方法を、日経新聞論説フェローでWBS解説キャスターを務める著者が丁寧にわかりやすく解説する。切り口は「市場を読む」「金融政策を読む」「景気を読む」「企業を読む」「人口減少を読む」「地政学を読む」の６つ。「この６つの観点から法則性を理解できるようになれば、パズルが解けるように一歩先の経済が見えてくる」。日々、ニュースに触れていると、何となくわかった気になるものの、実は原理原則をきちんと説明できる人は少ない相場、金利、景気の話。断片的な知識を、体系的な教養に変えてくれる１冊。

日本経済はこれから何で食べていくのか。そのことを考えたとき、「観光」という産業がにわかに輝きだす。瀬戸内デザイン会議は多士済々、日本屈指の観光資源を有する瀬戸内に縁を持つ経営者、デザイナー、建築家、編集者、アーティスト、投資家、料亭女将、住職などが集結。日本だけでなく世界を視野に入れ、観光という産業の未来を考える。それぞれの見識を持ち寄り、頭脳をフル回転させて議論するだけでなく、実際に行動するプロジェクト。第1弾では歴史ある旅館を立て直し、第2弾では船による観光の可能性を模索。第3弾では「倉敷」を舞台に、観光開発の難しさ、光と影について考察した。そして今回の第4弾は、「海上を動く島」と「建築展」という構想を具体化させていく。

取材歴20年以上の記者が、日本の通信産業の史上最大の転換点に迫る！ 渾身のノンフィクション！ 低迷にあえぐ日本企業を象徴する存在である、NTT―― 売上13兆円、従業員34万人を誇る大企業でありながら、優秀な人材を巨大テック企業に引き抜かれ、「GAFA予備校」と揶揄（やゆ）され、時価総額ランキングでもアップルやグーグル、アマゾンなどに大きく水をあけられている。 そんなNTTが、再び世界で戦うために、生まれ変わろうとしている。 事業領域を電話からシステム構築、再生可能エネルギー、データセンター、デバイス製造、宇宙開発などへ広げ、さらには、電力効率が従来の100倍となる次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」で勝負をかける。 攻めるNTTが繰り出した一手が、NTTを縛る特殊な法律である「NTT法」の見直しだ。 この法律は、NTTが公共のために存在することを義務付け、国内の通信産業の基盤となっている。 NTT法を見直し、あわよくば廃止に持って行こうとするNTT。これは、NTTの「叛乱（はんらん）」ではないのか―― 「年の瀬が迫る2023年12月末、筆者は国内有数の34万人の従業員を抱える企業のトップ、NTT持ち株会社の島田明社長と向かい合っていた。 そこで聞いたのがこんな言葉だった。 『普通の会社になりたい。普通の会社になるべきです』」 ――本文より

毛沢東時代の混乱と停滞から、起業家精神あふれるグローバル経済の主役へと変貌を遂げた超大国・中国。その成長はいかにして実現しえたのか。今後の課題はどこにあるのか──。 金融、不動産、テクノロジー、米中覇権の行方から新世代の消費傾向まで。中国と西洋の二つの視点を持つ新世代の気鋭の経済学者が、急成長の裏に隠された様々なひずみを浮き彫りにしながら、中国経済のいまを最新データと経済学のロジックで鮮やかに描き出す。昨今の中国経済衰退論のカウンターとなる一冊。 【目次】 日本語版への序文 第１章　　中国という謎 第２章　　中国経済の奇跡 第３章　　中国の消費者と新世代 第４章　　中国独自の企業モデル──国有企業と民間企業 第５章　　国家と市長経済 第６章　　中国の金融システム 第７章　　テクノロジーをめぐる競争 第８章　　世界経済における中国の役割 第９章　　世界の金融市場で 第10章　　新たなパラダイムに向けて 監訳者解説　中国経済の新しい見取り図　梶谷懐（神戸大学大学院経済学研究科教授） 註と参考文献

資本主義によって世界経済は驚異的に成長し、豊かになった。しかし、同時に資本主義システムは、格差や不平等、気候変動、環境悪化、社会的排除など様々な弊害を生み出し、近年それらは悪化の一途をたどり、大きな批判を受けている。資本主義が抱えているこれらの深刻な問題をどのように解決すればいいのか。どうすれば資本主義を望ましい形に修正できるのか。オックスフォード大学教授で世界的経済学者のコリン・メイヤーは、本書でその答えを出した。 メイヤー教授は、ビジネスの目的（パーパス）とは何か、利益とは何かを問う。 利益は進歩を促し、進歩は繁栄を生み出すが、一方で深刻な問題を引き起こす。なぜなら、利益は、他者や社会の問題や課題を解決することよってもたらされるが、他者や環境、社会などを犠牲にしても得ることができるからだ。 ビジネスの目的（パーパス）は、人々と地球の問題に対する有益な解決策を生み出すことであるべきで、問題を生み出すことではない。つまり、企業は、問題を生み出して利益を得るべきではない。企業はお金を追い求めるのではなく、問題の解決策を追い求めるべきであり、それを実現するためには、資本主義システムの様々な部分に、「道徳律（他者がしてほしいと望むことを、他者にする）」を根づかせていく必要がある、とメイヤー教授は主張する。この主張は単なる理想論ではない。企業経営、コーポレートガバナンス、法律、会計、金融などにどうやって「道徳律」を組み込んでいけるのか。具体例を交えて、本書でそのフレームワークを明確に提示する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 米国でトランプ大統領が誕生し、日本では国民の5人に1人が後期高齢者となる超高齢化社会を迎える2025年。世界のパラダイムシフトが起こり得る今、私たちは何に備えて行動すべきなのでしょうか。日経ビジネスが海外支局ネットワークや記者を総動員して2025年を徹底予測。経営だけでなく、働き方やマネー、法改正など、ビジネスパーソンに不可欠なシン常識も解説します。 【目次】 ≪SECTION 1≫ ●再起動する世界の行方 世界の識者6人に聞く 「2025年の焦点」特別インタビュー ●特集 徹底予測 10の大転換 エネルギー、M&A、人手不足…… 予測1 核融合 予測2 原子力 予測3 電力供給 予測4 M&A 予測5 企業倒産 予測6 スタートアップ投資 予測7 賃上げ 予測8 雇用の流動化 予測9 高齢者雇用 予測10 働き方改革 ≪SECTION 2≫ ●産業、生活経済を徹底分析 業種別、分野別 2025年予測 01 自動車 02 電機 03 IT 04 小売り 05 金融 06 法務 07 人的資本 08 財務・会計 ●2025年 注目のトピックス ＆ スケジュール TOPIC1 年金制度改革 TOPIC2 エネルギー政策 TOPIC3 高輪ゲートウェイシティ TOPIC4 大阪・関西万博 TOPIC5 参議院議員通常選挙 TOPIC6 50cc以下の原付き生産終了 ●新NISA開始から1年 from日経マネー 2400人が回答 暴落で買い出動した人も 緊急調査で分かった新NISAのリアル ●自然を増やす企業が伸びる from日経ESG 企業価値を高める、新市場が広がる ネイチャーポジティブ経営最前線 ≪INTERVIEW≫ 柳井正氏 ［ファーストリテイリング会長兼社長］ ≪SECTION 3≫ 2025年に備えるシン常識 　ハッカーは警告する 　介護離職クライシス 　パワーファミリーの研究 　休めニッポン

なぜ日本だけデフレは慢性化したのか？　なぜ慢性デフレは突然終わり、インフレが始まったのか？　異次元緩和はなぜ失敗したのか？　そもそもインフレやデフレはなぜ「悪」なのか？　 ・日本の慢性デフレは現代経済学の大きな謎 ・デフレとインフレの統一理論とは？ ・カギを握る人びとのインフレ予想 ・従来の経済学の常識が成り立たなくなった ・腕力から便乗へ。植田・日銀で大きく変化した政策手法 ・日銀の政策金利は、2027年末には２％を超えるところに到達すると予測される ・日銀は人びとが望むだけマネーを供給すべき 多くの謎に包まれた日本のデフレとインフレ。従来の経済学の常識を超え、大胆な仮説で日本経済の謎を読み解く。

激しく流動化する経済、社会の先を読む 終わりの見えないウクライナやパレスチナでの紛争、米国新大統領の選出、グローバルサウスの台頭など、ビジネスを取り巻くグローバルリスクは高まる一方です。そんな中で、未来を見通すには、世界経済の基本情報をしっかり把握しておく必要があります。本書『この一冊でわかる世界経済の新常識2025』は、大和総研の選りすぐりのエコノミストたちが執筆を手がけ、世界と日本の経済の課題と展望がこの一冊さえ読むだけで簡単に頭に入るように構成しています。毎年ご好評をいただいている経済解説の決定版テキスト、シリーズ第10弾です。 ［グローバルリスク］激しく流動化する中で警戒すべきリスクは？ ［米国経済］新政権下での経済リスクとは？ ［欧州経済］EU新体制、次の５年間の注目点 ［中国経済］不動産不況と人口減少に苦慮 ［新興国経済］米国に左右されやすい環境続く ［日本経済］金融政策正常化の課題 ［生成AI］AI普及による職業の明暗と対応策

日本も世界も、政治も経済も波乱必至の２０２５年。４０年間株式市場の世界を取材してきたベテラン記者が投資環境を読み解く。金融正常化は近づくか？　日本企業過去最高益の中身は？　マーケットでいま何が起きているのか？　等身大の金融・資本市場を理解でき、資産形成に役立つ１冊。 ・新ＮＩＳＡ、「オルカン一択がベスト」は本当か？ ・歴代政権の株価通信簿、成績を決める決定的な要因は？ ・自社株保有　首位のトヨタには「軍資金」１０兆円 ・どうなる？日本製鉄、セブン＆アイ　Ｍ＆Ａの行方 ・若者にロボアド人気　変わる証券ビジネスの利益源泉 ・ついに「仕上げ」に動く？　大投資家バフェット ――など、その先を読む必読書

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 為替の変動は我々の生活にいかに影響するか？ 世界情勢の悪化で、日本はどうなる？ 先行きが不透明な2025年のシナリオを複眼的な視点で探る。 日本経済新聞社を代表するコメンテーター、編集委員らベテラン専門記者が徹底解説。どこに着目するかで、世界の見え方は大きく変わる。記者たちの視点をいち早く提示する１冊。 2025年版は、生成ＡＩのソフトウェア活用、世界秩序の行方、「脱・歴史的円安」とこれからの見通しを特集テーマに、政治、経済、ビジネスについて22の論点を取り上げる。 【目次】 2025年の争点となる３つの論点 論点１　「ティア0.5」が産業の風景を変える　そして、付加価値はソフトウェアに移る 論点２　世界を巻き込む戦争の足音　中ロ朝の「枢軸」が壊す秩序 論点３　「脱・歴史的円安」ポストコロナ時代の新常態を探る　なお残る「円弱」招く経済構造 Chapter 1　日本は現状維持すら危ういのか ・日銀利上げ、１％までは視野に　当面は米景気や市場混乱の行方注視 ・「政治の仕組み」再び争点に　改革実現は高いハードル Chapter 2　押さえておきたいビジネスの勘所 ・株価急落があぶりだした日本企業が成長する３条件 ・デジタル化が生む「弱い」消費者 Chapter 3　世界を巻き込む米中の対立 ・米経済は減速の見通し、ＦＲＢの利下げカギ　格差への怒りが分断に拍車も ・朝鮮半島に「2025問題」　危機か転機か、日本に両極端のリスク

【新ルールは生保危機の教訓をどのように生かしているのか】 　2000年前後に相次いで中堅規模の生命保険会社が破綻。金融庁は問題再発・生保経営の健全化を目指し、健全性規制導入の検討を始めた。それから10年以上かけて検討を続けてきた経済価値ベースのソルベンシー規制が、2025年度ついに導入される――。 　経済価値ベース評価のもとでは、経営としてリスクを取った結果が会社価値にどう反映したかが明確に示される。つまり、経営判断の成功や失敗が明らかになりやすく、生保経営の根幹を大きく変える可能性がある。 　保険アナリスト、金融庁の専門官、コンサルタント、研究者として、20年以上にわたって保険会社の経営管理・リスク管理や健全性規制のあり方について外部から観察を続け、提言を行ってきた筆者が、生保危機の要因を明らかにし、新ルールの本質に迫る。

●17年ぶりの利上げ。企業、家計、政府はどうする？ 　2024年３月、日銀がマイナス金利の解除に動いた。高い賃上げと物価上昇が実現していることを受けての決定だが、我々は長い間「価格が一定（または下がる）」世界に生きてきた。実質金利の復活が近いと予想される中、我々は何を念頭に入れて動くべきなのか？　予想される状況をいち早く頭に入れ、この先の一歩を考えるヒントにするための１冊。 　企業の設備投資は、一昔に比べると、金利の影響は軽微となる。大企業は、現金をため込んでいる企業が増えており、借り入れに迫られる企業は少ない。また無形資産の保有が増えていることも影響が少ない一因。一方で、大企業は堅調なのに比べると、中小企業は人件費の割合が多く、賃上げが続くと負担が増えることから、大企業と中小企業の差は大きくなることが予想される。 　家計でも、年齢と保有資産の差で２極化が予想される。特に、ローンの額が多い若年層にそのしわ寄せが来る。住宅費、教育費などの負担増は、少子化のさらなる加速を招きかねない。金利のある世界では、金融の知識の有無でも差がつく可能性があり、金融教育の議論も活発になるだろう。 　財政（政府）面では、金利上昇は間違いなく財政悪化要因となり、財政再建の取り組みをさらに加速すべき事態になる。 　金融政策の効果が発揮されるには一定のタイムラグがある。その間に構造改革を進め、持続可能な経済体制を作る必要がある。

政策、雇用の安定、雇用慣行、共働き世帯の増加…… これらの観点を抜きに賃上げを語れるのか？ 日本は長らく賃金が停滞していると言われているが、本当に賃金は上がっていないのか、その原因は何なのか。 今後、経済構造が大きく変化するなかで、真因を認識せずに賃上げを実行すれば経済に負の効果を与えかねない。 本書では多面的な視点から賃金を分析し、賃金のこれまでとこれからを徹底解説する。

「中国人の生活や文化は、かつてないほどの危機に瀕している。中国が改革開放政策を導入したことで経済は発展したが、中国文化は依然として空虚なままだ。換言すれば、中国は自国文化と真逆な近代化を達成した唯一の国家だ。道徳基準は失われた。西洋では神が道徳基準を定めているが、中国に神はいない。人民の行状に対する道徳的抑制がない。（略）中国では、史上最悪な道徳的危機が迫っている。」（第1０章「共産主義者としての孔子」から） ここ数十年の急激な経済成長によって中国、台湾、韓国、シンガポールの東アジア各国、特に共産党が統治する中国と華僑の影響力が強いシンガポールでは、流入する欧米的価値観に対する防波堤として儒教が政治主導で復活している。 　従来、儒教の特質として孝の重視による親に対する従順さ、支配者や役人といった権威への服従、男性優位で女性を軽視する傾向などマイナス面が指摘され、克服すべき近代化への大きな障害とされてきた。 　そうした流れがここにきて一変する。国民が経済的に豊かになった反面、社会に道徳的基盤が失われた弊害が大きくなったからだ。権威主義国家である中国では、貧しかった頃は『毛沢東語録』で良かったが、近年は『論語』を教える学校が増えてきている。西洋的価値観に対抗できる道徳的基盤として、政府が孔子を積極的に統治のための利用しようとしている。 　著者はウォールストリート・ジャーナル紙ソウル特派員など務めたアジア通のジャーナリスト。孔子の生涯とその教えを辿りながら、時代とともに変遷する孔子像を描く。

意識改革と業務改革でつくる「新しい公共」 2040年には団塊ジュニア世代が高齢者の仲間入りしますます少子高齢化が進み、2050年までに全国で744の自治体が消滅の危機にあるとも言われる日本。高齢者対応はもちろん、自然災害の増加もあって行政の仕事も増え続けている。自治体職員が今後大幅に増える見込みはなく、このままでは自治体消滅も現実味を帯びてくる。 こうした深刻な状況を乗り切るためにすべきこと、それは「新しい公共」をつくることである。これまで「公共」と「行政」はイコールだった。しかし社会問題が複雑化・増大する中では、問題の解決を行政だけに押し付けるべきではない。行政以外のプレーヤーが公共サービス維持に参画するといった仕組みや世界観をつくるべきである 自治体も変わっていかなければならない。職員の仕事の仕方は従来の「手続き処理型」から「問題解決型」に変える必要がある。つまり、上から言われた仕事をミスなくこなすという「お役所仕事」から、あるべき姿と現状のギャップからその原因を探り出し、それを解決するというサイクルを回すような思考プロセスへと変えていかなければならない。 一方、自治体の幹部にも意識改革は不可欠だ。これまでの「ハコモノ行政」から「パーパス行政」への変革が必要である。それは職員のエンゲージメントとロイヤルティの向上にもつながる、重要な「経営改革」である。 本書は、新しい公共、新しい行政を実現するために今何をすべきか、どう変わればいいのかを伝える、高い志を持った自治体職員への熱きメッセージである。

★AI時代の注目デジタルスキル資格 ★待望の公式テキスト登場 　生成AIの登場によって、ビジネスパーソンの働き方は大きく変わります。カギを握るのは「AIを使いこなせるか、データから価値を見いだせるかどうか」です。AIをうまく使いこなせる、データから価値を見いだせるビジネスパーソンの生産性は、飛躍的に高くなります。 　では、AIを使いこなす（データから価値を見いだす）には、何を学べばいいのでしょうか？　使いこなすには、その対象について理解を深めることが必要です。AIの基礎理論およびその土台となるデータサイエンスは数学の活用ですから、AI、データサイエンスに関連する数学および活用法を体系的に学ぶことが必要です。それこそが本書であり、その理解度を測る資格試験が「データサイエンス数学ストラテジスト」です。AIをつくるための資格ではなく、AIを使いこなす、データから価値を見いだすための資格ですから、理系でなくても大丈夫です。 　「データサイエンス数学ストラテジスト」資格試験には中級と上級があり、本書は上級の「公式テキスト」になります。同資格の受験を考えている人にとって、待望の解説書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 サステナビリティの潮流・資本市場からの要請をふまえ、サステナ経営高度化に取り組む先進事例を、京都大学とみずほ証券が共同研究。 ＜本書の構成＞ まえがき 　序章　サステナビリティ経営とコーポレートファイナンス 第１部　金融・資本市場の地殻変動 　第１章　サステナビリティを巡る潮流 　第２章　資本市場の変容 　第３章　ＥＳＧ投資の拡大 　第４章　投資家の期待する企業のＥＳＧへの取り組み――ＥＳＧ・ハイブリッド債券と外国人投資家の視点 　第５章　（補論）事例報告・対談 第２部　企業の取り組みと財務・事業ポートフォリオ戦略 　第６章　明治ホールディングスのサステナビリティ戦略とコーポレートファイナンス 　第７章　レゾナック・ホールディングスのサステナビリティ戦略とコーポレートファイナンス 　第８章　サステナビリティ時代の財務・事業ポートフォリオ戦略 第３部　サステナビリティから考える金融・資本市場の将来と課題（座談会） 　あとがきに代えて――サステナビリティ時代の産学の役割

★300万人が読んだ資産運用の人気記事、全面書き下ろしで書籍化★ ★ブックマーク数日本1位（はてなブックマーク2020年）★ 投資初心者、運用成績が上がらないあなたへ 「やるべきこと」は1年に30分で完結、最高のリターンを得られる方法とは ・「99点をとる方法」は誰もが実践できる。年齢や資産額は一切問わない！ ・iDeCo、NISA、特定口座での投資、何がいちばんお得？ ・“ 勉強” すればするほど、投資の成績が落ちるのはなぜ？ 資産運用でやるべきこと、正しい知識、そしてよくある疑問への答えを1冊にまとめたコンパクトな構成。巻末付録では、ソフトウェアエンジニアである著者がiDeCo、NISA、特定口座のお得度の計算方法や、レバレッジに関する数式の解説も。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経記者が厳選・解説！ 25年版では、新たな試みとして、巻頭16ページに3Graphicsをカラーで導入し、要点を素早く理解したいニーズに応えます。　 3Graphicsとは日本経済新聞が連載している旬のニュースをビジュアルに解説したものです。 図やイラストを用いることで分かりやすく表現した「インフォグラフィック」3つを見ればポイントが分かるようになっています。 「円相場はどうなるのか。」 「大阪・関西万博の経済効果と日本への影響とは。」 「生成AI（人工知能）は仕事でどのように使われているのか。」 「不動産はなぜ高騰しているのか。」 「米国経済の現状と大統領選に向けての動きはどうか。 」 「躍進目覚ましいインド経済の行方は。」 など、45項目×5ページで知りたい疑問に答える定番書。 大阪・関西万博の経済効果や、巨大IT企業に対する規制、米大統領選に向けての動きなど注目テーマを掲載しています。 24年版と同様にQ&Aのみ１ぺージ独立させ、一問一答がわかりやすく目に入るようにしました。 図表も見やすく、就活、ビジネスなどの下調べに最適な1冊です。

米中対立、いわゆる"デカップリング"が喧伝される一方、不動産の暴落など、中国経済の失速がメディアをにぎわせる。そんな状況に日本は安堵していないか？　正しい情勢判断のために、日本は今、何を見るべきなのか──。 リアリズムに立脚する国際情勢分析専門のストラテジストが再び、ペンを執った！　モノを見るレンズの「焦点の合わせ方」、そして日本繁栄の手段「アジア太平洋での交差点化」とは！ 日本は米国に歩調を合わせて脱中国へと動きつつある。中国をめぐる地政学的リスクが声高に唱えられ、改正反スパイ法の影響もあり、人的交流も減っている。だが日本は「大中華経済圏（チャイナ・アセアン）」と距離を置いたままで発展できるのか。巨大市場、製造拠点としてのチャイナ・アセアンを失えば、日本に待っているのは、衰退と高インフレではないのか。 そもそも今後、「米中の関係改善はない」と誰が言い切れるのか。米中関係が復活すれば、待っているのは「ジャパン・パッシング」どころか、「ジャパン・ナッシング」の世界かもしれない。いや、すでにASEANが米中の結節点になりつつあるのではないか。最悪なのは対立や競争よりも、スルーである。変化の流れに、しっかり噛んでおくことが重要なのだ。 日本はアジア太平洋の産業チェーンの需要な結節点になれる国だ。そうなれるかどうか、今、大きな分岐点に差しかかっている──。 気鋭のストラテジストが改めて日本企業、そして日本が生き残るための「繁栄の道」を徹底解説。現実思考で、情勢をしたたかに見極める必要性を説く。 膨大なデータを取り込んだ中国・アセアン経済のビッグデータも分析。大中華経済圏」のリアルを伝える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介】 業界の基本が「１分」でわかる！ 就職・転職に！ 投資に！ プレゼン資料に！ 好評の『日経業界地図』最新版 ◆膨大なビジネス情報を１冊に凝縮！ 日経新聞の記者が総力取材！ 充実の194業界、4800企業・団体を収録 ◆2025年版巻頭特集 【有望な「100の技術」】 世界を変えるテクノロジーを日経BP編集長50人が解説！ 【テクノロジー期待度番付 】 「2030年に期待できる技術」上位50件をランキング！ 【世界No.1企業はここだ！ 世界シェア71品目】 日経新聞による独自調査「主要商品・サービスシェア調査」を完全掲載！ ◆新規収録業界 注目の新業界・テーマを新たに収録！ 掲載数は過去最多の194業界 「次世代モビリティ」「位置情報ビジネス」「Ｍ＆Ａ支援」といった注目の新業界・テーマを収録。

昭和の日本経済を牽引した松下電機産業（現パナソニックホールディングス）とソニー。 世界で圧倒的な強さを見せていた両社は、「失われた30年」で輝きを失う。 どこで間違えたのか。再生に向けての課題はどこにあったのか。 勝負を分けた「決断」の裏側を日経の取材記者が追う、迫力のノンフィクション。 【本書の主な内容】 ・「血い止めんか。死ぬで」――苦戦のビデオ事業、松下幸之助の忠告 ・「憧れのソニーを超えた」――スティーブ・ジョブズのつぶやき ・「パナソニックのネットワーク化は、この程度」――大坪文雄の自戒 ・「プラズマ以外思いつかない」――止められない投資、７期連続の赤字 ・「電池工場を見学したい」――イーロン・マスクからの突然の電話 ・「格下のアップルとは組まない」――VAIO現場からの本音 ・「いっさい仕事をするな」――特殊任務、「松下・ヤング」作戦 ・「１秒で出資を決めた」――大賀典雄も見込んだ伝説のスタートアップ ・「30年間、仕事をしてこなかった」――楠見雄規のメッセージ ・「反対するなら代案を出せ」――紛糾するブルーヨンダー買収、津賀一宏の気迫 ・「ソニーを越す」――松下、１年早くゲーム機を発売 ・「何を生意気な」――受け入れられなかった安藤国威の訴え ・「幸之助後、成長がない」――中村邦夫、タブーだったリストラに着手 ・「頭がおかしくなったんじゃないか」――CMOS開発、鈴木智行の決断 ・「これからは『暮らしまるごと』カバーする」――ヤマダHD、パナソニックに挑む ・「ハード屋では時代を先取りできない」――ヤマダ、ライバルアマゾンと手を組む

【将来失敗を回避するための社会の仕組みをデザイン】 　私たちは産業革命を経て、科学技術の力を借りて、地球そのものを変え続けている。現世代の便利さと引き替えに将来世代に「脅威」を残し続けている。そのような失敗を引き起こしてしまう社会の仕組みはどこからきたのか。フューチャー・デザインとは、将来失敗を回避し可能性を最も発揮できるような社会の仕組みを現世代がデザインすること。その考え方から実践の原則、課題までを、第一人者が包括的に解説。　 「皆さんは、そのままの年齢で40年後の矢巾町にタイムトラベルし、そこで生活するようになったと想像してください。そして、40年先の将来世代の利益を代弁した形で、グループとして将来の矢巾町の姿を描き、今やるべき施策についてのアイデアを出してください」（第6章より抜粋）

世界の半導体基地であり地政学的な戦略的要所である「台湾」。今後の覇権を巡って火花を散らす米中が軍事的に衝突するとすれば、この地を巡ってであろう。この衝突を引き起こさないために、台湾はどのように立ち回るべきか。この戦略を考える上で重要となるのが「チェーンパワー」だと著者は説く。世界最大のファウンドリーである台湾積体電路製造（TSMC）を中心とする半導体サプライチェーンや、日本から台湾、フィリピン、インドネシアまで至る第一列島線（列島チェーン）の防衛力、民主主義という西側諸国の価値観のチェーンの総体である。これらのチェーンを今後、いっそう強固にすることが台湾を守り、ひいては世界的災禍を避けることができるとする。 　本書では、地政学の歴史や変遷、日本をはじめとする東アジアの安全保障状況、2040年の地政学的状況予測などから、米中などの他国によって進路を決められる戦略ではなく、台湾が独自に取り得る戦略を導き出す。米中対立、台湾情勢を巡る日本の現在の立ち位置に新たな視点を与える1冊となっている。

「長引く円安」の真因に迫る――どこから外貨が流出しているのか？　　 【著者より】 経常収支黒字国や対外純資産国というステータスは一見して円の強さを担保する「仮面」のようなものであり、「正体」としてはCFが流出していたり、黒字にもかかわらず外貨のまま戻ってこなくなったりしているという実情がある。その意味で、日本は「仮面の黒字国」とも言える状況にあり、統計上の数字からだけでは見えてこない「正体」に迫る努力が必要というのが筆者の問題意識である。"

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 根強い人気を誇り新NISAでも支持される株主優待。独自調査で優待実施全社を掲載。各社の主要指標もあり、銘柄選びに必携の1冊。 ・毎年大好評のデータブックの最新版。権利確定月別に掲載し、毎月もらえる優待商品がわかります。 ・巻頭特集1　山崎怜奈さん（タレント）、岡村友哉さん（株式キャスター）の特別対談「『株主優待』で今、知りたいこと」 ・巻頭特集2　アナリスト4人が見る「2024年度の日本株相場の行方」 ・巻頭特集3　人気の優待名人・夕凪さんが注目する「株主優待ランキング」 ・巻頭特集4　知っているようで知らない！?「株主優待Q&A」 ・巻末付録　最終売買日がサクサクわかる「株主優待カレンダー」

2024年３月４日、日経平均が史上初めて４万円を突破。その背景には旺盛な海外投資家の買いがあった。歴史的な円安のなか、日本企業の確実な成長が見込めると同時に、不安視された「賃上げ」も順調に進み、日本企業の「安定性・将来性」が世界に認知されることになった。また、日本の治安への安心感、また米中対立が続くなかでの「中国パッシング」など、日本に注目が集まる要素がそろっている。 これに加えて、これからは日本人の投資も確実に増えていく。ＮＩＳＡ市場が本格的に動き出せば、４万円の株価は単なる通過点に過ぎない。 マーケット取材30年超の日経記者が書き下ろす、日本の強みとは。 ●マーケット一筋38年の日経記者が書き下ろす、歴史的展開とこれから 　本書は、証券記者一筋の著者が語る、株式市場のヒストリカルな記録でもある。 　著者が入社した1985年に、日経平均は１万2000円台だったが、3万9000円近くまで大きく上がり、7000円まで大きく下がった。そこから4万円まで、また大きく上がったのだ。ここまでの「Ｖ字回復」は、著者にも想像できなかった世界だ。 　失われた30年から、いかに日本は復活したのか。また、この先はどうなるのか。 　最後の章の5人の識者インタビューも本書の見どころ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第20弾 ウェーバーの宗教社会学は大きく分けて、プロテスタントの倫理を考察する『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』および『プロテスタンティズムの諸宗派と資本主義の精神』の部分と、 東洋と中東の宗教の倫理を問う『世界宗教の経済倫理』で構成されているということである。 この『世界宗教の経済倫理』は具体的には、第一部で中国の儒教と道教を考察し、第二部でインドのヒンドゥー教と仏教を考察し、第三部ではユダヤの古代ユダヤ教を考察するものとなっている。 そしてウェーバーはこれらの三つの地域における宗教的な経済倫理は、プロテスタンティズムとどのように異なり、それが資本主義の成立や興隆の実現をどのようにして妨げたのかを、丹念に追跡していくのである。 これらの三部の考察は大部な著作として残されているが、これらの個別研究とは別に、ウェーバーは宗教倫理と経済の関係について考察する総論に該当する文章を、『世界宗教の経済倫理』に含めている。 それが冒頭の「序論」と中国の儒教と道教の考察が終わったところで執筆された「中間考察」である。 「序論」には、これらの世界宗教の考察の方法論的な点検が行われるが、これは「中間考察」でも続けられており、これは中間的な考察であると言うよりも、序論の議論をさらに展開した文章となっている。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「死ぬまで減らない」資産を作る 日本経済新聞社で取材歴35年のベテランが明かす、通説を覆す127のノウハウ 【本書の特長】 ・資産×健康×幸福、の寿命を延ばす三刀流で人生後半が輝く ・通説を覆す手法や逆転の発想など人生100年仕様のアイデア ・株、債券から不動産、保険まで網羅。横断的な資産設計を助言 ・「億り人」へ多彩な手法紹介。初級者はゆっくり、中級者は爆速で ・20年後の世界、30年後の未来、40年後の環境を想定 ・投資の終活や資産取り崩し手法など答えが乏しかった問いに解答 ・実体験やエピソード満載。伝聞やまとめ直しとはひと味違う説得力 ・「最終的にはあなたの〇〇次第…」と逃げずに個々の最適解を追求 ・金融経済教育の決定版。妻や子、孫とスクラムで「家族で長者」へ ・データや資料は入手可能なものに限定、情報源にアクセスしよう ・QRコードで該当ページから便利サイトへ。Web連携にも配慮 ・シニアに配慮した目が疲れない緑色の大フォントでスラスラ読める ・X（旧Twitter）や日経CNBC、イベントなどで連動企画を随時配信

【影響を受ける側からの問題提起】 　台頭した中国はどのように影響力（パワー）を行使しているのか、インド太平洋の国や地域はどのように認識し、対応しているのか――。現地調査の結果なども踏まえて、影響力拡大をめぐる地域内の葛藤を分析。 　インド太平洋地域に対する中国の政治的影響力は、冷戦期においては限定的であった。しかし改革開放以後、経済的影響力が急速に拡大し周辺諸国に深く浸透したが、問題はそれが政治的影響力に転嫁するかである。その解明には受け手側の地域研究が必須である。 　本書は、受け手側であるインド太平洋の地域と国家が、中国からの影響を具体的にどのように受容し、思考し、対応しているのかを分析することで、中国の影響力（パワー）の実像に迫る。

「本書は、荘厳な歴史物語。読み手に正しい質問を投げかけ、その過程で多くの重要な歴史を教えてくれる」（ポール・クルーグマン） 「政治経済学の作品であり、ハイエク、ポランニー、ケインズの異なる思想の糸を編み込んでいて、間違いなく読むべき一冊」（ダイアン・コイル） アメリカを代表する経済学者であり、ブロガーとしても著名な著者が、1870年に始まり、2010年に終わった人類史上初めて「経済」が主役となった世紀である「長い20世紀」を『サピエンス全史』のハラリや『銃・病原菌・鉄』のジャレッド・ダイヤモンドの「ビッグヒストリー」の手法で描いた大作。

★AI時代の注目デジタルスキル資格 ★待望の公式テキスト登場 　生成AIの登場によって、ビジネスパーソンの働き方は大きく変わります。カギを握るのは「AIを使いこなせるか、データから価値を見いだせるかどうか」です。AIをうまく使いこなせる、データから価値を見いだせるビジネスパーソンの生産性は、飛躍的に高くなります。 　では、AIを使いこなす（データから価値を見いだす）には、何を学べばいいのでしょうか？　使いこなすには、その対象について理解を深めることが必要です。AIの基礎理論およびその土台となるデータサイエンスは数学の活用ですから、AI、データサイエンスに関連する数学および活用法を体系的に学ぶことが必要です。それこそが本書であり、その理解度を測る資格試験が「データサイエンス数学ストラテジスト」です。AIをつくるための資格ではなく、AIを使いこなす、データから価値を見いだすための資格ですから、理系でなくても大丈夫です。 　「データサイエンス数学ストラテジスト」資格試験には中級と上級があり、本書は中級の「公式テキスト」になります。同資格の受験を考えている人にとって、待望の解説書になります。

●異次元金融緩和が終わり、日銀は17年ぶりの利上げ―― なぜこのタイミングで動いたのか、金利はどこまで上がるか、住宅ローンへの影響は、日銀が株の売り手に転じる意味合いは――。何が決まり、どう変わったのかを、日銀ウォッチのプロがこれまでの政策の変化も踏まえてわかりやすく解説。ファイナンシャルプランナーの視点も加え、インフレへの転換にどう備えるかを示す。

●社会を根底から変えた巨大決済ビジネスの謎を解く アリババ、テンセント――。創造的破壊を引き起こすデジタル・イノベーションが中国で次々と生まれている。そのイノベーションはどうやって起こったのか、何が突き動かしたのか、なぜ中国だったのか、そして今後どうなっていくのか――。デジタル金融プラットフォーマーを勃興から調査してきた中国・対外経済貿易大学教授が、中国で金融デジタル・イノベーションが次々と生まれるメカニズムを解明し、課題を明らかにする意欲的分析。

◆「NISAやイデコって何」「健康保険とはどんな仕組み？」「社会保険料の金額はどう決まる？」「金融商品の種類と選び方」「住宅ローン金利の種類と選び方」「国民年金と厚生年金の違い」「源泉徴収、確定申告とは」「買い物でもらえるポイントの貯め方、使い方」－－ ◆暮らしに役立つマネーの知識は非常に多い。誰かに聞くのはちょっと恥ずかしい。聞いたことはあるけれど、正しく理解している自信がない。そんな用語や制度について図表やイラストを使い、Q&A形式でわかりやすく解説する。 ◆日本経済新聞朝刊「マネーのまなび」の人気コンテンツ「ゼロからわかる」を20－30代向けに構成して書籍化。図版100点超、2色刷のビジュアル仕立て！

次の時代の農・林・水が芽吹いている 新しい農林水産業にチャレンジしている方、地域金融機関等の職員・行員、 新規事業開発担当者、サステナビリティ推進担当者、必読！ 農林水産業を取り巻く環境は、生産者数が減少し、高齢化も進むなど さらに厳しさを増しています。 こうした厳しい環境にもかかわらず、農林水産業者の積極果敢な取り組みは各方面で進められています。 農業では、技術革新が進むと同時に、品質の高い作物が効率的に供給されるようになりました。 林業や水産業においても、持続可能な資源管理が行われ、豊かな森林や海洋環境を保全しつつ、生産性を向上しています。 本書では農林水産業の現場で行われている新たな取り組み、新技術の活用事例などを多数紹介。 新規事業開発担当者やサステナビリティ推進担当者、必読の1冊です。

○博覧強記の金融ジャーナリストが膨大な文献を渉猟し、古代バビロニアから、中・近世ヨーロッパ、現代の日本、アメリカ、欧州、中国にいたるまで、金利の歴史絵巻を豊富なエピソードでカラフルに描き出す。そして、21世紀の超低金利時代における金利の本質、金融政策の有効性を問い直す。歴史を通じて現代を問う骨太で出色の読み物。 ○金利とは何か？　利子は正しいものか？　適正な金利の水準とは？　何が金利の水準を決めるのか？　金利と経済成長の関係は？　「時間の価格」ととらえるのが最も妥当である金利は、生産、消費、投資、為替レートなどあらゆる経済の動きにかかわる。 ○だが、歴史上、そして現代においても、金利は幾度も大きく低下し、そのたびに経済は不安定化し、乱気流に呑み込まれてきた。1920年代の大恐慌、1980年代の日本のバブル、2008年の世界金融危機はその悲惨な典型だ。そして、中央銀行の物価安定政策のもとで、主要国の金利は歴史上かつてないほど沈み込んできた。適切な金利がなければ、生産、貯蓄、投資すべての経済行動の価値を計るモノサシを失うことになる。資本主義経済は市場が定める金利がなくても繁栄することができるのか？　 〇本書は、極端な低金利は資産価格インフレをもたらすだけでなく、経済成長率の低下、不平等の高まり、債務の累積、年金危機、不動産・資産バブルなど、経済全体にいかにダメージを及ぼすかを明らかにする。著者は、中央銀行による低金利政策はその意図とは逆にかえって経済を損ない、「隷従への新たな道」につながると警鐘を鳴らす。

人口減少時代の最重要課題は １人当たり付加価値の向上である 人口減少と少子高齢化により、日本経済の長期衰退の流れは止めようがない、 という悲観論は根強い。 しかし人口減少の時代こそ、人の数ではなく「個」に目を向ける好機である。 「個」が、規制の常識や慣習にとらわれずに、業種・業界や地域・国などの間の見えない「壁」を乗り越え、 新たな市場や成長機会の開拓に積極的に挑戦することで、 「個」が輝き、その輝き同士がつながり、好循環に結び付いていくのだ。 本書では、「個」の付加価値を高める価値循環を 効果的に生み出していくための実践的な方法論を示す。 更に、日本全体で生み出す付加価値を高め、 一人ひとりの豊かさや幸福感の持続的な向上を実現し得るという成長のシナリオ、 「循環型成長モデル」を解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第18弾 「本書には人類の大問題に関わる真理が一部含まれており、いつまでも読み継がれる本となるはずです。資本主義はこれまで編み出された経済制度の中で抜群の生産性を誇りますが、その物質的な果実は社会的なコストに見合うものなのでしょうか。 強欲、拝金主義、環境破壊、資産・所得格差は、あまりに重すぎる代償なのでしょうか。 資本主義という強力な経済制度と権威主義的な政治体制を、中国が意図するように統合することはできるのでしょうか。それとも、どちらか一方が妥協を強いられるのでしょうか。民主化は、インドのように経済発展よりも先に進めるべきなのでしょうか。 それとも、中国のように民主化の前に経済発展を進めるべきなのでしょうか。政府が市場の機能を誘導・規制する日本や西側民主国の混合経済は、一九四〇年代の導入以降、繁栄を謳歌していますが、この流れは今後も続くのでしょうか。 資本主義は、イスラム教のテロを含めた近代化との戦いで具体的にどのような役割を果たすのでしょうか。」(トーマス・K・マクロウによる本書序文から)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第9弾 火薬、印刷技術と並んで中央銀行を人類の三大発明と呼んだのは、ノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソンだった(『経済学』)。 日本銀行、FRB(米連邦準備理事会)、イングランド銀行といった中央銀行はなぜ存在するのか、その役割は何かと問われると、答えは容易ではない。 19世紀の知の巨人ウォルター・バジョットは、中央銀行は金融危機時の「最後の貸し手」であると喝破した。19世紀ロンドンの金融街を何度も襲う銀行危機、 恐慌の実態を克明に描き、イングランド銀行の「最後の貸し手」としての働きを分析した本書は、金融史の古典である。 危機における中央銀行の役割は、直近の世界経済危機においても変わらなかった。その意味では、日本銀行のデフレ対策に批判的なリフレ派にとっても 賛成する立場の人にとっても本書は必読書といえる。邦訳は戦前に岩波文庫から宇野弘蔵訳で出版され、現在もその復刻版が入手できるが、 旧カナ遣いのままである。その意味で日経BPクラシックス・シリーズの今回の久保恵美子訳はまったく別の本ともいえる。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第18弾 「創造的破壊」というキー概念が出てくる、ケインズと並ぶ20世紀を代表する経済学の巨人シュンペーターの主著。 「本書は、ノンフィクションの世界に聳え立つ二〇世紀の金字塔です。著者のヨーゼフ・シュンペーターは主に経済学者として活躍しましたが、本書は決して一つの領域に収まるものではありません。 従来の垣根を越えて、経済学、歴史学、政治学、社会学、哲学、法学、ビジネスの世界を自在に行き交います。 シュンペーターと同世代の思想家で、これほど膨大な知識を融合して、このような一つの独創的な世界に統合する訓練を受けた人は――そしてそれを実現できた人は――極めて稀でした。(中略) シュンペーターは自らの途方もない才能と知識をすべて本書につぎ込みました。この本は四〇年にわたって重ねてきた歴史、イデオロギー、経済制度、政治、人間社会に関する深い思索の結晶です。 自分の好みを表に出さないよう細心の注意を払っており、これまでのどの著作よりも手の込んだ作品となっています。」(トーマス・K・マクロウによる本書序文から)

日本経済はこれから何で食べていくのか。そのことを考えたとき、「観光」という産業がにわかに輝きだす。瀬戸内デザイン会議は多士済々、日本屈指の観光資源を有する瀬戸内に縁を持つ経営者、デザイナー、建築家、編集者、アーティスト、投資家、料亭女将、住職などが集結。日本だけでなく世界を視野に入れ、観光という産業の未来を考える。それぞれの見識を持ち寄り、頭脳をフル回転させて議論するだけでなく、実際に行動するプロジェクト。第1弾では歴史ある旅館を立て直し、第2弾では船による観光の可能性を模索。そして今回の第3弾では、「倉敷」を舞台に、観光開発の難しさ、光と影について考察する。

「2024年3月、米連邦議会下院は TikTokの国内での利用を禁止できる法案『外国の敵対勢力が管理するアプリから米国人を保護する法律』を可決した。親会社バイトダンス に対し、6 カ月以内に T i k T o k を米国企業に売却しなければ、米国内でのアプリ提供・維持・更新などを禁止するとしている。 法案が施行されるためには、上院での可決と大統領の署名が必要だ。法案の行方によっては、T i k T o k が撤退に追い込まれる可能性も出てきた」（本書第2章「世界展開を急ぐバイトダンス（字節跳動）」から） 通信機器や先端半導体などで火を噴いた米中ハイテク戦争は、ますます激化する様相を深めている。先端半導体の輸出制限の中で、2023年8月、華為技術（ファーウェイ）が7ナノという高精細半導体を調達して最新スマートフォン「Mate 60Pro」を発売して世界を驚かせた。 中国テクノロジー研究の第一人者である著者が、ベールに包まれたファーウェイの技術開発の現地取材を含め、米国の技術封鎖の中で国産技術の開発に注力するハイテク企業群の現況を明らかにする。

【人的資本の考えを体系的かつ実証的に解説】 人的資本とは、人間の持つ能力、才能、知識、体力を指す。人的資本理論は、それらに投資することで能力が伸び、成長すると考える、単純明快かつ深みのある理論である。その思想は18世紀までさかのぼるが、20世紀後半から、ノーベル経済学者ゲーリー・ベッカーを中心に理論と実証研究が急速に発展した。教育、報酬、差別、結婚、出産など、ミクロからマクロの現象まで幅広く説明ができる理論として、社会の様々な場面で応用されている。しかし、人的資本理論が社会に与えるインパクトは、世の人々に十分に知られているとは言いがたい。それはひとえに、専門家以外の人に対する解説が不足していたからにほかならない。本書はベッカーの弟子による、人的資本理論を体系的に理解するための、待望の入門書。学歴社会、日本型人事制度、失われた30年など、日本社会の事例も多く取り入れて、可能な限り分かりやすく解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第7弾 世界の名著の新訳シリーズ「日経BPクラシックス」。 仕事に没頭することが「天命」であり、神に選ばれた証であるとするプロテスタンティズムの「職業倫理」が、資本主義の「精神」へと転化し、近代資本主義を生み出していく歴史のダイナミズムを論証した社会科学の古典。 わが国では戦後を代表する大塚久雄、丸山真男ら多くの知識人に影響を与えた。岩波文庫から大塚久雄訳がでているが、その訳には批判も多い。本書はウェーバー翻訳史上の画期的な訳といえる。

《円安は止まるのか？　金利のある世界が再来！》 しつこい物価高で国民は疲弊、資産価格の高騰で富裕層は潤う──。 持続困難な財政、低金利政策の継続が、問題をいっそう深刻にする。 本書は、中長期的視点から日本経済の課題と選択肢を提示するとともに、 金融政策の課題と今後の見通しをわかりやすく解説。 マイナス金利解除後の動向を見定めたい投資家、金融関係者必読！ ■2013年4月、日本銀行は長らく続いたデフレ経済からの脱却を目指し、量的・質的金融緩和を導入した。黒田東彦日本銀行総裁（当時）は、大規模な金融緩和策によって2％の「物価安定の目標」を2年で実現すると表明。インフレ目標の導入により期待に働きかけ、デフレ脱却を目指した。 ■日本がデフレと格闘する中、2020年には新型コロナウイルスの感染が世界的規模で流行（パンデミック）、その2年後にはロシアがウクライナへ侵攻した。経済の分断は深まり、欧米諸国を中心に激しいインフレに見舞われた。日銀は2024年3月、マイナス金利政策を解除したが、依然として緩和的な環境を維持。政府は歳出改革に手つかずのまま。その陰で経済の歪みは拡大、重要課題は置き去りにされている。 ■本書は、人口動態やエネルギー政策、社会インフラなど日本が直面する困難を見据えつつ、粘着的な物価高の構造的な要因を説き、政策運営全般の矛盾を鋭く指摘。具体的な課題を提示するとともに、政府・日銀に決断を迫る。 ■政策関係者や金融関係者のほか、今後の金利やドル円の動きなどを見定め、運用を検討したい投資家が読んでおきたい注目の一冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス 第14弾 アダム・スミス『道徳感情論』新訳である。その冒頭――。 「人間というものをどれほど利己的とみなすとしても、なおその生まれ持った性質の中には 他の人のことを心に懸けずにはいられない何らかの働きがあり、他人の幸福を目にする快さ以外に 何も得るものがなくとも、その人たちの幸福を自分にとってなくてはならないと感じさせる」 スミスといえば、利己心が市場経済を動かすという『国富論』の記述が有名だが、 スミスの『国富論』に先立つ主著である『道徳感情論』では、他者への「共感」が人間行動の根底に置かれる。 本書序文を書いているノーベル経済学賞受賞者アマルティア・センは、こう述べている。 「スミスは、広くは経済のシステム、狭くは市場の機能が利己心以外の動機にいかに大きく依存するかを論じている。 (中略)事実、スミスは『思慮』を『自分にとって最も役立つ徳』とみなす一方で、『他人にとってたいへん有用なのは、 慈悲、正義、寛容、公共心といった資質』だと述べている。これら二点をはっきりと主張しているにもかかわらず、 残念ながら現代の経済学の大半は、スミスの解釈においてどちらも正しく理解していない。」 リーマン・ショック後の世界的な経済危機を経て、新しい資本主義を考える際の必読書といえる。

【数を追わない経営では勝ち目はない】 日本の半導体産業はなぜ凋落し、その復権には何が必要なのか。本書は、技術信仰に縛られた日本企業の実態、技術で勝ってビジネスで負けてきた歴史、数を追わないことの問題点などを明らかにし、韓国、台湾になぜ逆転を許したのかについても的確に分析。ラピダスよりもJASMが日本の転機となるかもしれないなどの大胆な考えも示す復活のための経営戦略指南書。日本の半導体産業が抱える課題を、日本企業が陥りやすい技術論ではなく、ビジネスとしての成功を目指す経営学的な見地から解き明かす。生き残るために必要な経営転換策が満載の本。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ■企業の現実にも焦点をあてながら、理論や制度までしっかり学べる画期的テキストの最新版。「PBR1倍」問題や、非財務・会計情報の開示についての内容などを刷新しました。 ■企業活動への影響を多面的にとらえる 会計基準や制度の説明にとどまらず、企業の会計行動や会計現象にも焦点をあて、その背後にある要因の説明に多くのスペースを割いています。会計基準や制度が実際の企業活動にどのような影響を与えているかを多面的に理解し、会計が現実をいかに説明できるかという「切れ味」を把握することが大事だからです。 ■理論や歴史から実務事例までを網羅 第2章から第14章までの各章を、それぞれ3つのパートに分けています。最初から順番に読み進むこともできますが、制度やルールを学びたいなら各章の「Accounting Today」を、理論や歴史を調べたいなら各章の「Theory and History」を、実務への応用例を知りたいなら各章の「Field Study」を読み進むというように、必要な箇所から読みはじめることもできます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 減速感が漂い始めた電気自動車（EV）市場だが、「電動化」という大潮流が弱まることはない。エンジン車はなくならないが、中長期的に見ればEVが電動パワートレーンの主流になるとの見方が強い。 自動車業界に地殻変動を起こしたのは、いまやナンバーワンEVメーカーに君臨する米テスラだ。そしてBYDを筆頭とする中国メーカーである。テスラは、日系メーカーでは実現できないような革新技術を次々に世に送り出す。中国メーカーも脅威だ。中国車は日本にいるとなじみがないが、「パクリ」と切り捨てられないほど独自の進化を遂げる。 EVの世界市場でいま何が起こっているのか――。最新鋭のEVの分解調査なども実施して、技術と戦略の両面で徹底解析する。トヨタ・ホンダ・日産の戦略も詳しく解説する。現場取材やトップへのインタビューから、反転攻勢の秘策として仕込む次世代技術を探った。キープレーヤーの戦略や独自技術を分析することで、自動車業界の明日が見えてくる。 ≪目次≫ ●第1章　EV世界市場を席巻するテスラと中国勢 塗り替わる自動車業界の勢力図 テスラが見せた次世代EVの手札 攻勢強める中国勢 特集　テスラ・BYDが描く未来 ●第2章　日本勢は大丈夫か？各社のEV追撃戦略 トヨタ自動車 ホンダ 日産自動車 ●第3章　徹底分解！BYD・テスラ・VWの世界戦略EV 模倣か先進か BYD「SEAL」徹底分解 テスラ分解 強さの源泉　統合ECUの衝撃 フォルクスワーゲン「ID.3」分解 EV専用プラットフォーム時代の幕開け ●第4章　EVの進化を支える次世代技術

長く続いた不動産「バブル」が、静かに崩壊しつつある！　そして、私たちはどうすればいいのか 膨大なデータを読み込み、現場の声を聴いて、不動産市場の行方を的確に示しつづけてきた著者が「不動産バブルの静かなる崩壊」について語る。 アベノミクス始動以来、長くつづいた金融緩和政策によりバブルが、どのような形で崩壊していくのか、さまざまなデータを駆使してわかりやすく解説する。 人口減少、ＤＸの進展、甚大化する天災や疫病被害など、環境変化が著しい最近において、私たちはどのように不動産に向き合い、行動すべきかも多様な視点で語る。不動産を買う人、売る人、貸す人、借りる人、使う人、必読の１冊。

【古代ローマから太平洋戦争、湾岸戦争まで、戦争にはどんなコストが発生し、やりくりしたのか。戦争の準備と結末を数字から読み解く。エピソード満載の戦争経済学】 家康が恐れた豊臣家の財力、戦艦三笠の値段はいずも型護衛艦37隻分相当、戦時課税の起源は古代メソポタミア、軍が銀行になったテンプル騎士団、ドイツが第一次世界大戦の賠償金を支払い終わったのは2010年――。戦争と経済の関係を理解すれば歴史がもっと面白くなる。様々なエピソードをベースに、古代ローマ、戦国時代から太平洋戦争、ウクライナ侵攻までの古今東西の戦争を経済面から読み解く。

○仕事や遺伝子情報、家庭生活、家計・消費・決済、投資、ゲーム・音楽などの娯楽、政治的志向に関わる個人のデータが、同意を得ることなく、政治的・金銭的な目的のために日常的に抽出されている。これらのデータは、米国のテック企業から中国へと移転され、中国政府はそのデータを利用し、世界中のデジタル主権を脅かしている。 〇成長を優先するあまり、米国の規制当局はデジタル主権に対して自由放任主義的アプローチをとり、不透明でしばしば略奪的なデータ収集の手法を容認してきた。中国政府は、営利目的で大衆を搾取する米国テック企業の長き伝統を足場としている。中国市場へのアクセスに依存する米国テック企業を通じて国力を増強しているのだ。 〇本書は、ユーザーのデータが商業的に抽出・移転されることによって、ユーザーの居住国・地域の法的システムの管轄外にある外国政府の国家戦略に不正に利用されることを意味する「データ・トラフィッキング」という概念を提唱。TikTokやフェイブックなどのSNSから、フォートナイトといった人気オンラインゲームを通じて、テック企業が個人データをどう収集しているのか、それが一国の安全保障をいかに脅かしているのかを明らかにする。 〇長年、豊富な調査研究を行ってきた中国メディア・情報テクノロジーのエキスパートが、中国企業・中国政府による個人データ搾取の驚くべき実態を多様な分野にわたり解き明かし、情報保護のあり方に警鐘を鳴らす。

対中半導体輸出規制など、ますます進む「経済の武器化」の行方は？ 本書が明らかにしているのは、国際社会における「パワー」とは、単に軍事力や経済力といった目に見えるものだけでなく、通信ネットワークを管理する力、規制を他国に押し付ける力、通貨をコントロールする力である。こうした目に見えない権力は、ともすれば見落とされがちだが、本書は、そうした目に見えない力こそが地政学・地経学的なパワーとなっていることを余すところなく示している。グローバルな文脈では、米中対立が取りざたされ、中国の追い上げによって米国の圧倒的な軍事力や経済力が失われつつあるが、それでもなお米国がグローバルな超大国として君臨し続けられるのはなぜなのか、ということを本書はつまびらかにしている。その意味で、本書は、現代における米国の地経学的パワーを再確認し、それを高く評価しつつ、そのパワーを永続的に発揮するための国際秩序のあり方を示している。（日本語版解説「『武器化した経済』での戦いの勝者は誰か？」より）

「失われた30年」は、ものづくり敗戦の30年でもあった。希望はないのか―― 現場を知る取材記者による迫真のノンフィクション。 大手企業から露骨なさげすみを受けながらもしたたかに生き抜き、国内トップにまで上り詰めた下克上企業・今治造船。悲願の国際旅客機計画に挑みながらも志半ばで潰えたＭＲＪ。確かな技術力でオンリーワンの座に就いた「変態工場」＝日立金属・安来工場がはまった落とし穴。周回遅れの日本の次世代モビリティの中で輝きを放つホンダ「空飛ぶクルマ」。

●経済安全保障をめぐる知られざる攻防戦 ベストセラーになった『2030 半導体の地政学』が2021年末に刊行された後、半導体をめぐる世界のパワーゲームは一段と激しい動きを見せています。わずか2年の間にロシアのウクライナ侵攻が勃発。台湾海峡をめぐる米中の軍事衝突の現実味が高まり、イスラエルとアラブ武装勢力ハマスとの衝突が世界を震撼させました。 日増しにきな臭くなる国際情勢の中で、各国は国家の存亡をかけて半導体の争奪戦を繰り広げています。 なりふり構わず台湾、韓国の企業を囲い込む米国。経済制裁で追い込まれて国内生産に走り出す中国。そして日本では台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場の建設が驚異的なスピードで進み、次世代チップの開発を目指し新会社ラピダス（Rapidus）が電光石火の如く設立されました。 半導体をめぐり世界の裂け目が広がっています。その先に現れるのは、いったいどんな世界なのでしょう……。増補版では、2023年末に至るまでの国際情勢を踏まえて大幅に加筆、修正。理科系出身で国際報道の最前線に立つジャーナリストの著者が、世界地図の解像度を高めて半導体の地政学を読み解きます。

従来の常識を覆し、ウォール街の蔑視に耐えてインデックス・ファンド革命を起こし、投資の世界に創造的破壊を巻き起こした異端者たちの驚くべき実話をフィナンシャル・タイムズ紙の記者が描いたノンフィクション大作。 50年前、世界最高の投資家でさえほとんどは長期的には市場に勝てないという異端の考えで一致した一団が、金融業界の片隅で資産運用版のマンハッタン計画をひっそりとスタートさせた。 奇才の経済学者ユージーン・ファーマ、業界の重鎮ジャック・ボーグル、コンピューターおたくのジョン・マクォーン、第二次世界大戦時の元潜水艦乗組員ネイサン・モストら、多様なバックグランドを持つ一団は、市場と連動する投資商品インデックス・ファンドを開発、想像を超える成功を収めた。パッシブ投資の規模は現在、アメリカの国内総生産を上回る26兆ドル以上となり、市場や金融、資本主義そのものの姿を変える力をもつ。 一方で、投資業界の巨人ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートの3社が牛耳るインデックス・ファンドやETFは、その膨れ上がる重みで市場を不安定にし、投資の世界を破壊しているとさえ批判されている。これからインデックス・ファンドは、そして金融の世界はどう変わるのか? 本書は、世界の金融の姿を大きく変えたインデックス・ファンドの秘められた鮮烈な歴史を明らかにする。また、インデックス・ファンド革命を担った人間群像の物語を臨場感あふれる筆致で描き出す。現代の金融を理解したい人々にとって必読といえる魅力的な物語。

中国ですら敵わないほどの強力な敵、民主主義と資本主義の敵は内側にいる。 いま必要なのは、格差解消と中間層の復活だ。 ＊　＊　＊ まずまずの豊かさ、わが子が機会に恵まれること、そして幸せな未来――。 ささやかな期待すらも実現しない政治とグローバル資本主義に民衆は怒っている。 世界金融危機後の中間層の空洞化は、先進国で既存体制への怒りに火を付けた。これから10年後、民主主義と資本主義は放棄されずに残るだろうか。 高所得の民主主義国で台頭する右派・左派双方のポピュリズムは、世界を暗黒に変えるだろうか。 ＊　＊　＊ 20世紀はモンスターのような独裁者の世紀だった。いまふたたび独裁者が復活しようとしている。 権力者だけに奉仕する国家に希望はない。 20世紀、人類はそうなる運命を紙一重で切り抜けた。 21世紀もうまく逃げおおせるだろうか。 ＊　＊　＊ FTのチーフ・エコノミクス・コメンテーターが描くいま求められる改革。

●データに基づき、最適行動・施策を考える 　「子どもの教育」というと、親が自分の経験値で語ったり、周りの情報を鵜呑みにして行動してしまうもの。そういった「思い込み」を排し、根拠に基づいた論理的分析で結果を導くために、経済学を活用する。現在、様々なデータを入手することが可能になり、企業などでもエビデンスベースで課題解決をするケースが増えている。教育現場でもこのデータをもとにした議論が活発化している。 　 ・多くのデータが積み上がり、日本でのデータや分析事例も増えてきた。海外の研究はもとより、本書は日本の分析も多くあるのが特徴。 ・コロナ禍によって、家庭学習やICT教育が増えた。その影響などについて、可能な限り分析を試みている。 「学歴はデータ的に優位なのか」「家庭の役割はどれだけ必要なのか」「ゆとり教育は有効だったのか」など、読者の興味に適う内容。

★圧倒的支持！　お金のことなら、この人に聞こう！ ★Ｘ（旧Twitter）フォロワー63万人、YouTubeチャンネル登録者数26万人、note有料会員2.5万人★ ★元日本経済新聞記者、後藤達也氏の初の著作！★ 必要な知識をわかりやすく、おもしろく。 視野を広げ、教養を深める「経済とお金のしくみ」 新NISA、株高、円安、インフレ、人生100年時代……今、お金をとりまく環境は、大きな転換点にきています。さまざまな価値観が複合的に変わろうとしている珍しい時代です。今まで投資をしていなかった人も、投資と向き合うべき時代になりました。 この本では、X（旧Twitter）フォロワー63万人を誇る元日経新聞記者の後藤達也さんが、お金の世界をできるだけわかりやすくご紹介します。 投資を通じて得られるのはお金だけではありません。株価は景気や企業だけでなく、世界情勢や金融政策、テクノロジー、あるいは社会の変化などさまざまな要素を映し出す鏡です。本書では、現代のビジネスパーソンが備えておくべき株式市場や経済の仕組みの最新知識を解説。ぜひ、この本で教養を身につけながら、お金について詳しくなってください。

30年ぶりのインフレ到来、新NISA始動……。 環境が激変する中、 1兆円を運用するプロ投資家が、 これからの投資の勝ち筋を指南します。 “「ひふみ」の藤野さん”、 8年ぶりの「投資ど真ん中」の一冊です。 ■「眠くて退屈」だった日本の“大企業”が変わり始めた ■日経平均は上がるしかないが、 日経平均10万円の世界が幸せとは限らない ■新ＮＩＳＡで「投資するかしないかは自己責任」に ■４つのグループに分けて成長銘柄を読む ……など、インフレ下の「格差拡大」を乗り越える思考法と投資術！ 【著者からのメッセージ】 今、日本は大きな転換点に立っています。 「日経平均10万円」はけっしてバラ色の世界というわけではありません。 転換点の向こうでの私たちの選択によって、 未来は明るくもなれば厳しいものにもなりうるでしょう。 そのような未来が見えているからこそ、今回、 ・私たちを取り巻く経済環境がどのように変化しつつあるのか ・なぜ日経平均が10万円になると言えるのか ・その前提のもと、私たちがどのように動くべきなのか を多くの人にお伝えしたいと思い、本書の執筆を決めました。 今は日本の未来に明るいイメージを持てていないという方、 日本株にこれから投資していいのか迷っている方、 新ＮＩＳＡスタートにあたって投資を始めるべきかどうか考えている方など、 幅広い方にぜひ本書をお読みいただければと思っています。 もちろんこれまで株式投資に取り組んできた方にとっても、 投資のあり方が根本的な変化を迫られる中、 今後の投資方針を考える上で参考にしていただけるはずです。

　政府、企業が地球環境を重視する政策に突き進む中、企業年金や保険会社など機関投資家はそれに乗り遅れまいと環境投資に走り、「責任ある投資」がブームになった。化石燃料企業を投資対象からはずす行為（ダイベストメント）は、優良投資家の鑑とされた。 　ところが、2022年、大きな反動が起きた。環境株のパフォーマンスが落ち、石油株が選好される中で、環境投資の意味を問う動きが強まったのだ。米国では、フロリダ州で反ESG投資の声が大きくなり、「もうESG投資という言葉は使わない」と言い出す経営者もいた。新規の環境ファンド設定の動きも激減している。 　そもそも投資の目的とは何か、環境対策と企業の成長は連動するのか、といった根源的な問いが世界を覆う。環境対策に突き進むと同時に投資パフォーマンス向上を目指す「二刀流」は成り立つのだろうか。環境投資の現状や、厳格化するルールなど世界の潮流を概観しながら、環境マネーの行方を探る。