■日本人の健康を決めているものは何か? 職歴か、学歴か、所得か、貧困の程度、社会参加の度合いなのか? 社会保障問題、「幸せ」の経済分析などで定評のある著者が、日本人の健康が、日常生活、暮らし、就職、地域、介護、夫婦関係などによって大きく左右されている実態を明らかにし、健康に関わる様々な社会問題を解決するための政策について考察します。 ■学歴がなぜ健康に直接、関係するのか? 本書の特色はしっかりしたデータ分析によって日本人の健康の社会的な要因を明らかにしている点にあります。著者は、それを平易な言葉で解説、だれもが関心を持つ健康について、新しい見方をわかりやすく提示する本です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 累計8.5万部超え! いちばん売れているSDGs本の著者が書いた最新作! 日本では子供の貧困が多い? iPhoneは補助金でできていた? 数字で見る、世界から見た日本の立ち位置。 ◆SDGsの書籍が売れている。一方で、17の目標と196のターゲットと取り組みが多岐にわたるSDGsに取り組もうと思っていながらも、実際に何から取り組んで良いのか分からない企業の担当者も多いと著者は主張する。本書では、「生活は豊かになっても減少する『心の健康』」「ダイエットで増える低体重児」「子どもは減っても待機児童は増える」など、66の日本の課題をデータをもとに提示。SDGsのターゲットに触れながら解説する。 ◆本書は、格差、環境、社会、教育などといった項目で分類されており、さまざまな視点から今の日本が置かれている状況を考えることができるようになっている。見開きで1つの項目を紹介し、イラストや豊富な図で分かりやすいつくり。

「100年に1度」の激変期をズバリ読み解く！　 新型コロナウィルスの感染拡大で、「100年に1度」の危機に直面した世界経済。はたして2021年は、どこまで盛り返せるのだろうか。 菅義偉新政権や米大統領選挙結果など最新状況を盛り込んだうえで、世界経済・日本経済の最新動向を、大和総研のトップ・エコノミストが明快に解説する決定版テキストです。 [米国]　新大統領は経済再建で前途多難 [欧州]　EU統合深化は経済復興の鍵となるか [中国]　懸念されるデジタル専制主義 [新興国]　政策運営能力が試される [SDGs]　「行動の10年」が始まった [日本]　リスクシナリオは感染拡大 本書では、大和総研の選りすぐりのエコノミストたちが、世界経済を理解するうえで必要な基礎知識を、やさしく、わかりやすく解説します。そして、これらの基礎知識を踏まえて、2021年以降の世界経済を多面的に展望・考察します。この一冊さえ読めば、世界経済に関する基礎知識を習得できると同時に、世界経済の展望が簡単に頭に入る構成になっています。

米連邦準備理事会(FRB)が量的緩和の終了を決定。リーマン・ショック以降6年間続いた超金融緩和からの脱出を主導するのは、女性初のFRB議長ジャネット・イエレンだ。夫アカロフと師トービンはともにノーベル経済学賞の受賞者、自身も経済学者からセントラルバンカーに転じたイエレンは、どのような経済観の持ち主か。そして出口戦略の舵取りをどのように進めようとしているのか。ワシントンで現地取材にあたった記者が、その実像に迫る力作。 雇用を大事にする「ハト派」セントラルバンカーと見られていたイエレンが出口を主導する真意は?金融正常化に足踏みする日本との違いは?――「テイパーリング」「フォワード・ガイダンス」など出口戦略を読み解くキーワードの解説を交えながら、グローバル・マネー経済のこれからを読み解く。

■2012年12月に民主党政権を引き継いだ第2次安倍政権は、2020年8月の突如の退陣声明で8年弱の長期政権を終えた。しかし、この間に長期安定政権を生かした、主要な経済政策の成果は見られていない。第2次安倍政権では、小泉政権や第1次安倍政権で経済戦略の司令塔となった経済財政諮問会議をほとんど活用せず、未来投資会議等、新しい会議を次々と作るだけで目先の話題つくりに終始した。これは「働き方改革」や「全世代型社会保障」という看板政策についても同様で、真の成長戦略には不可欠であるが、既得権力に反発される多くの構造改革を封印することで、「野党と比較してマシ」という世論に支えられた長期政権を維持してきた。この間に、急速に進展する少子高齢化、情報通信技術の発展、経済活動のグローバル化等、大きな経済変化に対応すべき貴重な時間を失ったことの社会的コストはきわめて大きい。ここで改めて安倍政権の8年間を振り返ることで、新政権が向かうべき経済政策の内容を明確にする。

世界初の中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を設立４年足らずのスタートアップが実現ーー２０２０年１０月２８日、カンボジア国立銀行が世界で初めて中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency＝CBDC）である「バコン」（BAKONG）の正式運用を開始した。そのブロックチェーンは、日本のスタートアップ、ソラミツが最初に開発した「日本発」のテクノロジーだ。 いま、中国が実証実験を進めている「デジタル人民元」やスウェーデンの「eクローナ」など、各国の中央銀行はCBDCの計画を急ピッチで進めている。そんななか、世界に先駆けてCBDC第1号となったのがカンボジア「バコン」。そのブロックチェーン「ハイパーレッジャーいろは」は、ソラミツが最初に開発したオープンソースだ。 いまや「デジタル後進国」とも言える日本から生まれた先端デジタル・テクノロジーは、いかにして生まれたのか。アメリカから帰化した共同創業者の武宮誠らを中心にした小さな企業の壮大な世界戦略と「バコン」ローンチまでの経緯、福島県会津若松市でソラミツが手がける地域通貨「Byacco/白虎」プロジェクトの模様などを日本法人を率いる著者が描いた。武宮ＣＥＯのドバイ・レポートも収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 No.1経済誌「日経ビジネス」が2021年を徹底予測! アフターコロナの世界はどうなるのか？ 2021年の展望を200ページ以上にわたって徹底予測する！ 激変する世界の動きを米国、欧州、中国、日本の4賢人が先読み。 2021年の数々のイベントや企業の動きに関する詳細なスケジュールと注目の10大トピックスも紹介する。混迷の時代だからこそ、多様なシナリオを知っておくことが助けになる。 ビジネスパーソンの様々な疑問に答える2021年予測の決定版！ 《主な内容》 ◆コロナ後の世界を読み解く 世界の4賢人 特別インタビュー 《米国》 イアン・ブレマー氏 ［国際政治学者］ 《欧州》 ビル・エモット氏 ［国際ジャーナリスト］ 《中国》 チョウ イーリン氏 ［伊藤忠総研 主任研究員］ 《日本》 榊原英資氏 ［元財務官］ ◆Part1 2021年は何がある？ 2021年10大トピックス＆スケジュール (1) 東京五輪・パラリンピックは開催できるか？ (2) バイデン大統領就任で米国はどう変わるか (3) 新型コロナウイルスの感染拡大は止まるか (4) 中国共産党設立100周年　ほか ◆Part２ 専門記者が総力取材！主要30業種予測 自動車 /電機 /自動車部品 /機械/精密機械　ほか ◆Part３ コロナ危機を乗り越える！ 新時代テクノロジー ◆Part４ アフターコロナの世界をどう生きる？ ・所得崩壊 年収2割減も現実に ・変われるか？ 日本型雇用 働き方ニューノーマル ◆Part5 日本への提言 ・柳井 正氏　変わらねば日本は潰れる ・出口治明氏　学ばない大人が衰退招

○バブル崩壊後の日本経済について精力的に研究を積み重ねてきた実証分析で定評のある著者が、アベノミクスの下でも低空飛行を続け、コロナショックにより一層深刻度を増す日本経済の長期停滞のメカニズムを徹底分析します。需給両面の分析を通じて停滞の根本要因が消費低迷にあることを明らかにし、成長軌道を取り戻すためには消費を抑え込んでいる将来不安の解消、信頼できる社会保障制度の構築、非正規雇用抑制・正規雇用拡大への政策が重要であることを説きます。 ○これまでも日本経済の長期停滞についてはさまざまに議論されてきましたが、分析の多くが供給再度=企業行動の解明にとどまり、需要サイド=家計消費に関する本格的な分析は少ないまま。本書は両サイドの分析を行い、なぜ、アベノミクスが期待されるような効果を発揮しなかったのか、どこに政策面での課題があるのかを明らかにします。

■世界最大の震源地でリーダーシップを発揮し、賞賛を集めたアンドリュー・クオモ州知事を主人公に、コロナ渦に見舞われ、復活を遂げようとしているニューヨークを描く。クオモ州知事については、その英雄的な行動や記者会見が全米の注目を集め、大きな感動を呼んだことは知られている。本書では111日間に何が起きていたか、現地の目線で回顧する。 ■2020年、新型コロナウイルスは中国・武漢を発生源としてアジアや欧州へと感染が広がった。米国最大の商業都市ニューヨークを襲うのは時間の問題だった。3月1日に初めて感染者が確認されて以降、感染者はニューヨーク州だけで40万人近く、中核のニューヨーク市だけで20万人を超え、世界最大の震源地(エピセンター)となった。死者は州全体で2万人を大きく上回った。 感染被害を防ぎ、医療システムの崩壊を避けるため、厳しい外出制限が課され、街はロックダウン(封鎖)された。その後、感染被害がようやく落ち着き始めた5月から州の一部で経済活動が再開。もっとも被害が深刻だったニューヨーク市も6月に、経済再開の第2段階へと移った。経済活動の正常化は進みつつある。 ■クオモ氏は3月2日から土日も休むことなく記者会見を重ね、その数は110回に及んだ。感染者を確認した3月1日から111日。クオモ知事は何を考え、どう動いたか。ニューヨークの街がどのように変遷していったのか。なぜニューヨークでもっともウイルスが伝染したのか。そしてどのように事態は好転へと向かったのか。客観的な「事実」や「科学」を最重視し、データに基づいて意思決定するクオモ氏のやり方は光を放つ。

◆The chain is only as strong as its weakest link ――鎖の強さはその最も弱い輪によって決まる (イギリスの格言。今回のコロナ禍の本質を突く言葉として本書では用いる) ◆パンデミックが起き、世界全体に拡大し、未曽有の経済災害となったのは、グローバル経済のエコシステムにウィーク・リンクがあったのではないか。世界的な供給体制、都市への集中、人やモノの移動速度と複雑な混じり合い、政治や宗教による対立や断絶が、パンデミックを起点とした世界的な経済危機にどのようにつながったかをダイナミックに描く。 ◆取り上げるテーマは日本よりも、世界に焦点を当てる。コロナウイルス危機のクロノロジーを描き、グローバル・エコシステムの最弱点に問題が起こり、それが弱いリンクを通していかに破壊的な力をもっていったかを解説する。 ◆著者は日本経済の長期停滞やリーマン・ショック、ユーロ危機などについて、内外の情勢をすばやく集め、ノンフィクション的な筆致やアカデミックな知見を織り交ぜながら数々の名著を執筆してきた経済学者。2019年からは経済財政諮問会議の民間議員も務めている。

〇資本主義は歴史上、最も成功した経済システムです。だが、いまやそれが、資本主義そのもの、そして世界を破壊する危機に直面しています。大規模な環境破壊、経済格差、信頼できる社会的な仕組みの崩壊という現代社会の大問題の解決のために、企業や個人はどのような役割を果たせるのか。 〇著者は、株主価値最大化のみを追求することそのものが問題を生み出していると指摘、共有価値の創造、共通の価値観に根差した目的・存在意義(パーパス)主導によるマネジメント、会計・金融・投資の仕組みの変革、個々の企業の枠を越えた業界横断的な自主規制、政府や国との協力が必要不可欠であることを説き、こうした行動には企業に利益をもたらす経済合理性があることを明らかにします。また、政府と市場は互いを必要とし、企業は民主的で自由な社会を支える包摂的な仕組みを強化するために積極的な役割を果たすべきだと提唱します。 〇15年にわたり強い危機感をもって問題解決に取り組んできた著者が、資本主義を創り直すための体系的な枠組みを提示します。

コロナ禍は世界をどう変えたか？ 経済の日常はいつ戻るか？ 企業は再出発の契機にできるか？ 記者の視点を先取り。「日本経済新聞」を代表するコメンテーター、編集委員らベテランの専門記者23人が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。

世界最大のコンソーシアム「MOBI」のトップが執筆。 これがニューノーマル/ポストコロナの切り札だ! いま、モビリティ業界が注目するのがブロックチェーン。 MaaSやCASEを本当に「儲かる」ものにするためのラストピースとして、 そしてスマートシティ構築の基盤技術として期待を寄せられている。 本書は、ブロックチェーンの基礎技術から最先端の活用事例までを解説。 国内外のトップランナーたちの動向も踏まえて展開する。

コロナ後の我々はどうなる! 日経記者がズバッと解説。 「コロナで業績が大きく変化した業界は何ですか」 「コロナ対策のお金はどこから出ているのですか」 「中国の立ち位置はどうなる」 ●「いまさら聞けない…でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説をいれるという工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

「経済が成長すれば資源の消費量が増えるに決まっている」 「資本主義と技術が進歩し、社会が豊かになれば、自然環境はダメージを受ける」 ――産業革命以降、人間が繁栄すればするほど、地球を壊してしまうという予想が無批判に信じられてきた。 * * * だが、実際にはどうであったのか。予想とはまったく逆のことが起きたのだ。 資本主義は発展し続け、世界中に勢力を拡大し続けているが、同時にテクノロジーが資源を使わない方向に進歩した。 人類はコンピュータ、インターネットを始めとして多様なデジタル技術を開発し、消費の脱物質化を実現させた。 消費量はますます増加しているものの、地球から取り出す資源は減少している。デジタル技術の進歩により、物理的なモノがデジタルのビットに取って代わられた。かつて複数機器を必要とした作業は、いまやスマホ一つで事足りる。 なぜ経済成長と資源の消費を切り離すことができたのか? 脱物質化へと切り替えられたのはなぜか? このすばらしい現象について、なぜそれが可能となったのかを解き明かし、どんな可能性を秘めているのかを記していこう。 * * * テクノロジーの進歩、資本主義、市民の自覚、反応する政府――「希望の四騎士」が揃った先進国では、人間と自然の両方が、よりよい状況となりつつある。この先の人類が繁栄し続ける道がここにある。

「ビル・ゲイツは2012年に『イノベーションがこれまでにないペースで次々に出現しているというのに‥…アメリカ人は将来についてますます悲観的になっている』と指摘し、これは現代のパラドックスだと語った。(本書序章から) 「仕事の半分が消える」――2013年、オックスフォード大学の同僚マイケル・オズボーンとの共同論文「雇用の未来ーー仕事はどこまでコンピュータ化の影響を受けるのか」で世界的な議論を巻き起こしたカール・B・フレイによるテクノロジー文明史。 フレイによるテクノロジーの観点から見た人類の歴史はこうだ。新石器時代から長く続いた「大停滞」の時代を経て、アジアなど他地域に先駆けて、蒸気機関の発明を転機としてイギリスで産業革命が起きる。「大分岐」の時代である。労働分配率が低下する労働者受難時代であり、機械打ち毀しのラッダイト運動が起きる。 その後、電気の発明によるアメリカを中心とした第二次産業革命が起き、労働者の暮らしが劇的に良くなる格差縮小の「大平等」の時代がやってきた。テクノロジーと人間の蜜月時代だ。 ところが工場やオフィスへのコンピュータの導入を契機に、格差が拡大する「大反転」の時代に入る。さらにAIによる自動化が人間の労働に取って換わることが予想される今後、人類の運命はどうなってしまうのか。著者フレイは膨大なテクノロジーと人間に関する歴史研究を渉猟し、「ラッダイト運動」再来の可能性もある、と警告する。

30年にわたる経済の停滞と、それに対して的確な対処が出来なかった一つの理由は、日本経済の急速な構造変化を経済統計が的確に捉えていなかったことだ。1990年代以降に統計を通じた十分な構造変化の把握をしてこなかったために起こった第2の「敗戦」が、現在の停滞であるとも言える。 本書は、GDPの精度改善、統計カバレッジの向上から「毎月勤労統計」問題、統計作成技術の改善まで、日本の統計の課題とその問題解決のための統計改革について、改革の司令塔の前統計委員会委員長を中心に解説。エビデンスにもとづく政策を実現するために不可欠な改革策を具体的に示す待望の統計改革ガイド。 ●日本の統計の5つの問題点 1.景気判断のもととなるGDP(四半期GDP速報<QE>)や景気関連統計のブレ(ノイズ)が大きい 2.統計のカバレッジが十分ではない: GDPが経済活動を十分に捕捉できていない 3.インフレ率の推計精度が十分ではない 4.日本経済の成長力(潜在成長率・生産性)を正確に評価できていない 5.統計作成プロセスが、日本の社会経済の構造変化に対応していない

収益低迷に苦しんでいた地銀に、コロナショックが追い打ちをかける。生き残りを賭けて提携する各社、「第4のメガバンク」を掲げて動き出したSBI。今後の再編予想を、トップアナリストが大胆に行う。地銀64行の格付けも必見! 金融業界、就活生、投資家の必読書。

大人気投資ブログ「エナフンさんの梨の木」筆者として知られる会社員投資家が、 年率30％リターンで勝ち続ける、最強のバリュー投資法を実践的に解説。 コロナショック時の逆転勝利、10倍高をゲットした成功例など、 独自に編み出した新しい株式必勝ノウハウを大公開。 ◎「はじめに」より バリューエンジニアリングとは、 「より優れた製品をより安くつくる方法」の研究から発展したビジネスの手法である。 私は仕事で出会ったこの手法が株式投資にも応用できると直感し、独自にその体系化を進めてきた。 バリューエンジニアリングでは、「価値」という概念を体系的に分析する手法に加えて、 インプットである「情報」という概念を厳密に扱う。 この2つは株式投資において最も重要な要素であり、その応用範囲は広い。 ◎主な内容 バリュー発生の5パターン／VE投資の方程式／VE投資の3つのキーワード 本質的価値の算定方法／個別株の評価のための情報整理／「あるべきPER」の基準表 『会社四季報』を丹念に読み込む／投資ストーリーを書き残す VE投資の5原則／7つのバリュー原理／「市場は間違う」という観点から攻める VE投資の成功と失敗／10倍高をゲットした成功例／VE投資法の売却ルール 未来予測の4パターン／鳥の目、虫の目、魚の目／株式投資はキノコ狩りと同じ

●待望の農業戦略白書 日本農業が高齢化、農地荒廃に直面しているのは事実ですが、これから先どのような戦略を立てるべきなのでしょうか。世界の食糧事情・食習慣の変化、農業手法の革新、プレーヤーの状況の理解無しには、これからの日本農業の戦略は立てられません。本書は、世界的なコンサルティング企業マッキンゼーによる大局観が得られる農業戦略白書。 マッキンゼーというと日本では戦略立案のプロというイメージが圧倒的に強いのですが、その顧客に多くの世界的な農業関係企業を抱えていることもあり、食糧・農業動向の分析には実績があります。また、ここ数年の日本農業への法人参入を受けて農業ビジネス改革のレポートも公開してきました。本書は、これまで蓄積されてきたマッキンゼーの内外の食糧・農業関連の知見を初めて書籍としてまとめるもの。単に世界動向をまとめるのではなく、各動向が日本に及ぼす衝撃も解説する内容となります。 本書は、食と農のグローバル・メガトレンドを1大状況の変化、2アグリテックなどの抜本的な技術革新、3政策・規制の変化、4食習慣・ソーシャルファクターの影響、5農薬・種子・肥料など上流プレイヤーの変化、6消費者ニーズの変化、7代替品・代替手法の進化、8新規参入プレイヤーの8つのポイントで整理し、各々が日本農業にどのような影響を及ぼすのかを解説し、日本農業の生産性向上に何が必要か、進むべき方向と解決策は何かを提言します。マクロからミクロまでバランスの取れた内容になります。

●巨大な政府資金は自由主義のコストだ 新型コロナウイルスの蔓延は、世界の風景を一変させた。街からは人が消え、経済は急激に冷え込んだ。各国は巨大な財政支出でこれを再び浮揚させようと四苦八苦している。 現在の自由主義は、19世紀に確立した。フランスや米国は血と汗と涙で自由を獲得し、株式会社制度・中央銀行制度が確立したのもこのころだ。自由主義の発展で中間層の生活水準は押し上げられ、度重なる不況も政府資金によって乗り越えることができたことで、自由主義は最高のシステムとして認識されてきた。 ただ、今回の不況期では、巨額な財政支出が見込まれ、自由主義の存亡が問われている。本書は、10年先の国家・企業・通貨の関係を展望することがテーマになる。

メカニズムデザインは、オークションやマッチング理論などを含む、経済学での比較的新しいジャンル。応用例は幅広く、世界を見渡せば、不動産や学校選択など、社会での問題解決やビジネス実務に大きな貢献が期待される分野である。 本企画は、こういった経済学の知見を、日本でも実務に活かそうと立ち上がったワークショップのアウトプット(書籍化)である。元官僚や、IT関係者、金融マンなど総勢40名ほどで月1回程度で行われている。 進行は、この分野の第一人者とされ、関連の書籍が数多くある坂井豊貴慶應義塾大学教授が行い、実務での活用例は「オークションで不動産をデザインする」をモットーにする(株)デューデリ&ディールの事例などが紹介される。その間も「オークション参加者がフェイクの数字を申告していたら?」「その事例には汎用性があるのか?」など、細かいツッコミ質問が入り、参加者(読者)の理解を助ける。

2025年、大阪が日本を救う!! オリンピックの開催が不安視されるなか、関西で変化がおきていた。 先行きが不透明な日本経済は、万博をきっかけに再興できるのか？ 2019年6月の大阪G20、2021年のワールドマスターズゲーム関西、2025年の大阪万博と、国際イベントが開催される機会が増え、注目が高まっている大阪。本書では、「大阪のおばちゃん」や大阪・京都・神戸のライバル関係による関西の分断など、身近なテーマにも触れながら、万博に向けて大阪がどのように変化してきているのかを、データや写真を基に紐解く。 著者は、2014年～19年7月まで日本総合研究所調査部の関西経済研究センター長を勤めていた。今年7月からは、より広い範囲をみるマクロ経済研究センター所長に就任した。2019年度の大阪府「万博のインパクトを活かした大阪の将来に向けたビジョン」有識者ワーキンググループメンバーにも参画している。

■中国政府内部のシンクタンク研究者が、習近平政権も含めて、トウ小平の後継者たちによる従来の改革の進め方を批判し、改革成功に向けた包括的な提案を行っている点で大変注目すべき研究です。読者は、トウ小平の推進した「改革開放」政策以降の経済改革の実態が理解でき、また、推進組織の縦割りの弊害など、習近平政権による改革がなぜ遅れているのかも知ることができます。 ■トウ小平が構想し、趙紫陽が具体化した中国の経済改革は、成長率の鈍化とともに大きな壁にぶつかっています。本書は、これまでの緩慢・慎重な改革、政府主導のキャンペーン型改革モデルではなく、市場経済をベースとした明確な改革目標の設定に舵を切るべきだと説きます。官僚主義の弊害を打破し、強力な改革のデザイン、調整を進める実行力の強化、改革をめぐる開かれた活発な論争のもとで経済構造の変革を進める必要があると主張します。 ■本書は、中国の歴史上の主要な改革や欧米、旧ソ連の改革からの教訓を導き出しています。戦国時代の商鞅、北宋時代の王安石、明の時代の張居正が主導した改革、清末の戊戌変法、新政までの五大改革について取り上げ、既得権益層との闘い、人材育成、環境変化に応じた改革目標の調整などの困難を乗り越えられなかったと指摘(ほとんどが失敗)。同時に、戦後の台湾の改革を成功事例として取り上げている点が注目されます。また、市場主義にもとづく改革を進めたサッチャー・レーガン政権を成功例、旧ソ連の崩壊をもたらしたゴルバチョフ改革を失敗例とし、それぞれの成否を分けた要因を検証しています。

日銀がデジタル通貨を発行し、デジタル人民元に対抗する具体的方策を提示! リブラ構想は主要国の中央銀行デジタル通貨(CBDC)への取り組みを加速しました。 2020年には中国やスウェーデンが試験的導入に踏み切るとみられるほか、ユーロ圏でも具体的なイメージが明らかになるなど、調査研究の段階から実践の段階へいよいよ踏み出すことになります。 CBDCの導入は、銀行券の代替やキャッシュレスの促進に止まらず、金融サービスと非金融の消費者サービスとの融合や、それらに対する異業種からの参入を通じて、金融システムを根底から変える可能性があるほか、金融監督や金融政策にも大きな変化を迫ることになるでしょう。 本書は、このようなCBDCの導入の背景やねらい、主要国の動きや導入されるCBDCのイメージを解説。日本(日銀)を念頭に置きながら、CBDCの円滑な導入と既存の金融システムからの移行に必要となる条件や想定されるスキーム、導入の戦略、結果として生ずる金融サービスや政策に対するメリットと課題を明らかにすることで、日銀によるデジタル円導入実現に向けた議論を啓発します。

〇第2次大戦以降、人類にとって最大の危機となった新型コロナ・ウイルス。感染ピークを越えてなお、中長期にわたる甚大な影響は避けられそうにない。それは、個人から、企業や政府、日本社会の姿まで大きく変容させる可能性もある。経済のV字回復はありうるのか。日本の産業・経済はどのような問題に直面するのか。長期戦に備えるために、個人、企業、政府は何をすべきなのか。経済研究者を中心に、コロナ危機の経済・産業・企業・個人への影響を分析。問題を掘り下げ、いち早く提言する。 〇コロナ危機に関連し、積極的に分析・提言を発信している経済産業研究所の森川正之所長と、この問題でいち早く経済学者の提言をまとめた小林慶一郎氏が共同編者となり、コロナ危機の今後を見通す上で役立つ分析・提言を行い、緊急出版する。

◆「日本の通貨マフィア」財務官を史上最長期間務めた著者が、重大局面とどのように向き合い、動いたかを語る回想録。 ◆トランプ政権の登場、理由が不明のまま対応に追われた人民元急落、中国が主導するアジアインフラ銀行への参加問題、デジタル課税など国際課税ルールづくりに奔走といった内部者ならではの視点を盛り込みながら、通貨・国際経済・租税の世界のダイナミズムを明らかにする。 とくにトランプ政権とどのように関係構築を図ったかや、人民元の国際通貨化や一帯一路経済構想を進める中国との協調と攻防、OECD租税委員長にアジア人として初めて就き取り組んだ「二重非課税」問題などが初めて明かされる。 ◆清水功哉日本経済新聞編集委員が聞き手として、読者が理解しやすいよう背景をわかりやすく説明したり、あるときは本当はどのようなやりとりがあったのか著者に鋭い質問を投げかけるなど、興味深く読み進められる対談方式。 ◆最終章では著者がアジア開発銀行総裁として、コロナ問題にどう立ち向かおうとしているのかについても語られる。

コロナ後の危機を、日本はどう乗り越えればよいか？ コロナ後に予想される８つの構造変化（米中対立激化、国と企業の債務肥大化、金融システム危機、非接触社会、手詰まりの財政政策など）を検証し、日本人がどう生きるべきか、多面的に考察。日本ならではの強みを活かして、未曾有の危機を変革のチャンスに変えるための指針を示す。

コロナ禍に見舞われた世界。だが、アジアが世界経済を牽引するトレンドは変わりはありません。2050年には世界の国内総生産(GDP)の約5割を占めるとようされています。ファンド資本主義の繁栄、共産党キャピタリズム、日本の先を行く様々な改革--。成長への期待で多くの企業と投資家を引きつけるこの地域は、さまざまな価値観が交錯する混沌の場でもあります。欧米の経済常識を飲み込み消化するアジアの多様性から、新しい資本主義のかたちが浮かび上がります。それこそがアジア資本主義です。 本書で考える「アジア資本主義」を構成する要素は次の4つです。 I 受容性(市場原理を受け入れる) II 折衷性(伝統・文化と折り合いをつける) III 競争性(個性を主張する) IV 拡張性(多様性が広がる) 「受容性」「折衷性」「競争性」「拡張性」――これらの要素を総合した「アジア資本主義」とは何かの解を明らかにします。 筆者はアジアの価値観や経済の仕組みが、世界均一の尺度という意味でのグローバルスタンダードになるとは考えていません。20世紀が米国の世紀であったのと同じように21世紀がアジアの世紀になる可能性は大きくないでしょう。ソ連崩壊によって世界で唯一の超大国となった米国の覇権が、簡単に消えていくとも思えません。資本主義のかたちも同じで、アングロサクソン型の市場原理主義も消えることはありません。しかし対抗軸は必ずあらわれる。それが「アジア」なのです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ◆時代は“マンション管理2.0” 分譲マンションの管理にも、デジタル・トランスフォーメーションの波が押し寄せてきました。ドローンを使った外壁の点検や遠隔監視技術による防犯・防災対策、無人の管理人室など、ここ数年でデジタル技術を活用したマンション管理の事例が急速に増えています。AIによる資産査定やエネルギー効率を高めたスマートマンションといった新たな取り組みも進んでいます。202X年、修繕積立金はブロックチェーンで管理され、室内にいながら5G技術で医療や介護が受けられる――。マンション管理の可能性が拡がっています。 ◆政府が認定制度を創設 一方で、築年数が古いマンションでは管理が十分に行き届いていない物件も多くあります。古い物件は建物の老朽化と住民の高齢化から空き室が増え、管理組合が事実上、機能していないような物件もあります。そこで政府は今年、新たな対策を打ち出しました。「マンション管理適正化法」を改正し、適切な管理をしている物件を認定する制度の創設を決定。自治体が管理組合に関与する権限が強まり、管理が十分でない物件には指導や助言ができるようになります。認定制度は物件の資産価値にもつながるため、今回の法改正を機にマンション管理の質が底上げされると期待されています。 本書では、マンション管理の新しい取り組みを紹介するとともに、管理・修繕・建替えの実践的なノウハウを解説します。

金融システムの不安定化は、実物経済の低生産性化を背景とする金融部門の肥大化とリスクの集中化がもたらす宿命といえる現象だ。リーマン危機以来金融システムの不安定性の解明が叫ばれてきたが、まだ決定打は現れていない。 本書は、金融不安定化の要因を、金融イノベーションと金融ビジネスの観点から歴史的流れも交えて整理し、それがもたらすモラルハザード等インセンティブ上の問題に原因を求めるかつてない分析。制度、歴史、市場、金融商品と幅広く金融を研究してきた著者だからこそ可能となった包括的金融論である。

○国際金融、国際経済、開発経済分野の研究で定評のある著者が、日米両国も含め、東アジア、中南米、欧州の新興国の国際比較をもとに、ここ30年にわたるグローバル経済統合の推進ダイナミズムとその背後にある構造的な変化、その意味を、短期的な経済の循環、風長期的な成長の構造、そして所得格差に焦点を合わせて解き明かします。 ○本書全体を通じて、経済成長にとって高水準の投資(資本深化)こそが重要であることを指摘、グローバル経済におけるバリュー・チェーン(GVC)を含めた産業連関の構図を解き明かし、それらが、経済の地域集積・資産集積のパターン、所得・資産分配や社会的厚生に影響を与え、相互にフィードバックしていることを明らかにします。

ＧＤＰからＱｏＬ（クオリティ・オブ・ライフ）へ、価値観の転換で地方はよみがえる ■私たちが今、思考すべきは「ポスト・コロナ（コロナ後）」の世界における新たな価値観や常識だ。これを機に、社会のデジタル化が一層加速し、テレワークや在宅医療、遠隔教育などが定常化すれば、地方社会にとっては大きな恩恵となるだろう。同様に、平常時では一定の時間がかかる「ニュー・ノーマル」へのシフトが、一気に進む可能性もある。（中略）誰もがどこからでも仕事をこなせる社会を経験した後、都市、および職場という「場」の持つ本質的な意味合いとは何なのか。大都市であれ、地方であれ、再考を迫られている。物事の本質的な価値や意味合いの変化と、「ポスト・コロナ」時代の世界のあり方に関して、真剣に検討を始める時が来た。（本書『はじめに』より） ■日本の各地方が、内在的な価値を発掘し、個性を極めていくことは、企業・住民に選ばれ、生き残るために必要な要素の一つだ。人口が減少する中、多様化するニーズに大都市とは異なる独自性で応えられなければ、地方に経済と人の流れを取り戻すことはできない。しかし、「収入ではなく働きがい」「都心ではなく地方」を選ぶＱｏＬエコノミーの台頭の兆しとも言える価値観が生まれてきている。ＧＤＰ的価値が中心だった時代は都市が強かったが、ＱｏＬ的価値を取り入れれば、地方でも十分差別化が可能で、人を呼び込むことができるだろう（第7章『各都市の価値をどうやって向上させるか』より）。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 猛威をふるう新型コロナウイルスが過ぎ去った後、世界は元通りになるだろうか。多くの専門家が「否」だと予測する。不可逆な世界＝ニューノーマルにおいて、既存秩序は崩れ、ビジネスの常識は上書きされていく。生活が一変し、ニーズが変化するなかで、その地殻変動はすでに起こっている。建設、製造、ITなどに精通した「日経クロステック」の専門記者による総力取材で、非対面経済の中核をなす「7つのメガトレンド」が見えてきた。30人以上のキーパーソンへのインタビューと、徹底した現地取材によって、「アフターコロナ」の全貌を浮き彫りにする。 ≪目次≫ ◇プロローグ　描きかけの地図を携えて「アフターコロナ」を生きる 　　　　　　「Stay Home」から始まったルネサンス ◇1章　ドキュメント 経済ロックダウン 　コラム1　いまさら聞けない「新型コロナ用語」 ◇2章　タイムライン 異変から危機へ、128日間の混乱劇 　コラム2　感染症とテクノロジーの2000年史 ◇3章　業界別分析 コロナショック、崩れた既存秩序 　コラム3　日経クロステック編集長、緊急座談会 ◇4章　キーパーソン 私たちの「アフターコロナ」 　コラム4　新型コロナウイルスの影響を2段階で考える ◇5章　アフターコロナ 見えてきた7つのメガトレンド ◇エピローグ　危機の21世紀 　　　　　　「ビフォーコロナ」を振り切り、人間社会は強くなる

農林水産業のみらいがここにある 2017年6月発行の「農林水産業のみらいの宝石箱」の第2弾。 農林水産業の現場では、創意工夫と活力によってイノベーションを起こし、 持続可能な成長産業を目指す様々なチャレンジが行われている。 みらい基金は、農林水産業が直面する課題の解決に向けて、様々な支援を行い、 将来に向けて活路を拓いていこうとする取り組みは、全国津々浦々に広がっている。 本書では、課題突破のための「あと一歩の後押し」を行い、 現場で積み重ねられた知見や示唆を一冊の本にまとめている。

新型コロナウイルスの大流行はグローバル化した世界をずたずたに切り裂いた。 「対岸の火事」と慢心していた欧米諸国、 隠蔽と強権、「マスク外交」の中国、 政府の危機管理と国民の忍耐力が試される日本……。 日経編集委員・WBSキャスターによる緊急報告。 本書まえがきより 中国が、欧米が、新興国が相次いでロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。 そして日本は全国がコロナ緊急事態に。 大封鎖の結果、世界経済は1929年のウォール街の暴落に始まった、 大恐慌の時代以来のマイナス成長と大量失業に陥った。 世界各国は必死にお札を刷って得たお金を、困窮した人々や企業に配っている。 いずれも、記憶にない、見たこともない光景である。 フランスの作家カミュが『ペスト』で、英国の作家デフォーが『ペスト年代記』で描いたような世界。 だがそれは、今の現実である。 本書は一連の出来事を時系列で整理するとともに、なぜこんな大惨事が起きたのか、 どこに問題があったのかを解きほぐす。 各国・地域の出来事はいまだ進行形であるが、まずは事態の整理を。 そのうえで、コロナが変えた経済と社会の今後についても考えてみた。

イノベーション、創造的破壊という言葉の生みの親して名高いシュンペーター。その代表作『経済発展の理論』は、近代経済学のみならず、経営学、進化経済学にも大きな影響を与えたまさに現代に生きる古典です。 岩波文庫版『経済発展の理論』(上・下巻、塩野谷祐一・中山伊知郎・東畑精一訳)は、1980年に塩谷氏によって改訳され、ロングセラーとなっていますが、原著がドイツ語であり、その母体が戦前に訳されたことなどから、シュンペーターへの関心は、世界の中でも日本が飛び抜けて高いにもかかわらず、多くの読者がその難解さに挫折してきました。 本書は、日本で今まで刊行されることがなかったシュンペーターの代表作の初版を新訳するものです。本書の強みは、下記の通りです。 1 オーストリー学派研究の第一人者であるとともに進化経済学の泰斗である八木教授が、現代人にもわかりやすい表現で解説。 2 原著第2版刊行に際して削除された章である「国民経済の全体像」を新訳。 3 翻訳に当たっては英訳版も参照し、より平易な表現。

大災害時代 住宅選びの常識は様変わり! ○近年、これまで想定しなかったような台風や風水害が、繰り返し襲来する時代になってきました。気候変動リスクが高まる中で今後も大型の自然災害が懸念されています。 ○住宅の耐震・防火対策に比べると、風水害対策は心許ない状況です。いざ被害にあったとしても自己責任が原則で、国や自治体の救済策は頼りにできません。 ○本書は未曾有の気候リスクの時代に生きる私たちが、マイホーム購入や居住する街や土地を選ぶ際、最低限知っておくべきこと、自助・共助の予防策として手がけておくべき要点を解説します。 ○著者は中立的な立場での住宅診断やマンション管理コンサルティングを長年手がけてきた、さくら事務所のプロチームです。数々の現場事例を盛り込み、本当に役立つ災害対策を指南します。

●日本人が理解していないエコノミック・ステイトクラフトの時代 エコノミック・ステイトクラフトとは「経済をテコに地政学的国益を追究する手段」。貿易政策、投資政策、経済制裁、サイバー、経済援助、財政・金融政策、エネルギー政策の7分野で構成されます。日本ではあまり関心が寄せられてはいませんが、2019年8月に米国において国防権限法が大きく改定された問題意識には、中国が巧妙に展開しているエコノミック・ステイトクラフトへの危機感の高まりがあります。 米国はAIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討していることを明らかにしたのです。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。 ●日本企業のリスクシナリオも明示 経済環境が大きく変わることになったにもかかわらず、日本政府ならびに日本企業の危機感は弱いままです。米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、国防権限法という規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。 筆者はルール形成戦略という切り口から企業経営、国家戦略にアドバイスを行ってきた研究者。米国当局への取材も丹念に行っており、経済学者も政治学者も押さえていない分野の権威。国防権限法のインパクトは日本ではきちんと理解されておらず、本書はその全貌と日本の戦略を明示した初の書籍となります

《本書は、私の投資哲学の声明文である》 《私の狙いは、読者がこれまでに触れたためしのない投資に関するアイデアや思考方法を伝えることにある》 ●どうしたら投資リスクを限定できるのか ●コンセンサスと別の見方をする理由とは ●市場環境が芳しくないときに、損失を最小限に抑えるには ●絶好の投資機会を見つける逆張りの考え方とは ●ミスプライシングが起こりやすい非効率市場を見つけるには ●マーケット・リターンを上回る「成功する投資」を達成するには ■バフェット大絶賛! 「極めて稀に見る、実益のある本」――バフェットも大絶賛。バフェットは著者に対し「君が本を書くなら、必ず推薦文を寄せる」と日頃から本の執筆を促していたそうです。出来上がった本書をバフェットは大変に気に入り、バークシャー・ハザウェイの株主総会で配布したほどです。 ■成功する投資哲学とは? 本書は成功した投資家が教える投資のノウハウ本ではありません。著者が強調するのは投資の難しさです。しかし、その難しい投資の世界で市場に40年以上にわたって勝ち続けてきた著者が語る哲学に満ちた本書は、投資の基本書として古典となりうる珠玉の名言に溢れています。市場の見方、リスクの捉え方、市場コンセンサスとは別の見方をする「逆張りの思考法」、ミスプライシングが起こる非効率市場の見つけ方など、根本的かつ重要な投資哲学が1冊に! ■著者は巨大ファンドの創業者 著者が創業したオークツリー・キャピタルは、運用資産残高が約800億ドル(約6.2兆円)にのぼる巨大ファンドを運用し、高利回り債(ハイイールド債)と不良債権(ディストレスト・デット)への投資を得意とする著名投資会社です。

「テクノロジーの進化と業界再編」を克服するヒント満載! 　銀行業は、近年の金融環境の変化とともにテクノロジーの脅威にさらされています。特に地銀は、基盤となる地域経済の持続可能性に疑問が投げかけられる中、現在の形を維持できるのかどうか、模索が続いている状況です。 　さまざまなテクノロジーの出現は、銀行業にとって「ディスラプション（破壊）」をもたらす恐ろしいイノベーションと捉える向きもあり、高齢化が進む地方においても、テクノロジーが進化・浸透していくことが確実です。地銀は自らの変革により、新しいテクノロジーの長所を積極的に取り入れていかなければなりません。 　ただし、テクノロジーがいかに進化しても、地銀の存在意義である「地域密着型金融」は大きな価値を持ち続け、そこが最大の強みであることに変わりありません。今後も、地域産業育成や社会的課題の解決などを軸にした「地域密着型金融」にいっそう注力することが期待されています。 　本書では、今、地銀が抱えているこれらの経営課題を解決するための方向性を示しながら、銀行業という今後ますますオープン化していく世界と、地域というクローズしたままの世界の両方をコントロールしながら、地域と銀行を両立させていく「地銀の次世代ビジネスモデル」を提言します。

リーマン・ショックの到来を予測し、2020年にも未曾有の経済危機が起きると予言していた伝説の投資家、ジム・ロジャーズ氏が語る「危機の時代」のサバイバル術！ ロジャーズ氏本人が世界的な危機の正体と経済・マネーの行方を詳細に分析。リーマン・ショック、ブラックマンデー、世界恐慌など、過去の経済危機では、何が起きたのか、今起きている危機はどうなるのか、世界はどう変わり、どのように投資すればいいのか、個人や企業はどう行動すればいいのか……。 ビジネスパーソン、経営者、金融、市場関係者、投資家が今知りたい情報が満載！危機の時代を生き抜くためのヒントに満ちた一冊！ 【本書の主な内容】 ・リーマン・ショック、ブラックマンデー、世界恐慌…… 過去の危機で何が起き、人々はどう行動したのか？ ・経済危機で大儲けした人々 ・危機が起きた際にまずすべきこと ・持つべき資産と売るべき資産 ・逆境で生まれる投資チャンス ・すべてを失った経験から得たもの ・危機をどうやって予測する? ・みんなが失敗している時こそチャンスがある ・お金持ちが不幸になる理由 ・お金に困らない子供の育て方 ・長期的な成功のために重要なこと ・歴史から得られる教訓 ・戦争が起きる可能性は？ ・中国、米国、欧州の行方 ・インド、アフリカなどの新興国の今後 ・日本はどうすべきか ・次のイノベーションが起きる場所 【目次】 第1章　リーマンを超える危機が来る必然 第2章　過去の危機では何が起きたのか 第3章　危機の際にどう行動すべきなのか 第4章　お金持ちになるために大事なこと 第5章　私の生き方 第6章　世界はどこへ行くのか 第7章　未来の正しい見方─社会の常識を疑え

以下は、齊藤誠・名古屋大学教授の解説から――。 「こうして書いてくると、勘の鋭い読者は、「あぁ、暗号通貨のことね。フェイスブックだって、通貨を発行しようとする時代だからね」といわれるかもしれない。確かに、暗号通貨（cryptocurrencies）という革新的な金融技術が、ハイエクという天才の頭の中で考えた構想を実現する技術的な基盤を提供する可能性は十分にある。 しかし、ハイエクが「理想の通貨」（これは、ハイエクの言葉ではなく、私の勝手な強調）について突き詰めて考えたことは、ある意味、とても当たり前で、ずいぶんと地味なものであった。そんな通貨は、社会経済にとって大変にありがたいのだけれども、その通貨の発行者にとってそれほど儲かりそうにない代物なのである（もしかすると、持ち出しにさえなるかもしれない）。 それにもかかわらず、私的主体が格好のビジネスチャンスとして独自の暗号通貨を発行しようと競い、主権国家が、国際的な通貨覇権を握ろうと自前の暗号通貨を国際標準にしようと企てるかもしれない。暗号通貨をめぐるさまざまな思惑のために、通貨制度は頑健性を高めるどころか、その脆弱性を強めてしまいかねないのである。 ハイエクの構想では、政府の思惑とは独立に通貨制度が実体経済をしっかりと支える仕組みを作り上げることを意図していたが、暗号通貨という金融技術は、通貨制度を実体経済から引き剥がし、仮想空間の最果てへと強引に引き連れていく怖さがあるのである。言い方を換えると、暗号通貨技術は、「理想の通貨」にとって革新的すぎる可能性がある。」

★形ある富から、姿なき富へ――パラダイムは完全に変わった。 ★その変化の本質を、渾身のルポ、世界的論者の知見から描き出す。 ●今や「テクノロジー専制」の時代に入った。 スコット・ギャロウェイ(ニューヨーク大・教授) ●シリコンバレーのプロパガンダには何か問題があった。 ピーター・ティール(投資家) 産業革命以来、人類はモノを効率よく大量につくり、経済を成長させてきた。 だが、そんな常識は、デジタル技術の進歩によって覆されてしまった。 富の源泉はモノではなく、データや知識など形のない資産に移ったのだ。 新しい経済社会における“豊かさ”とは何なのか――。 金融、産業、消費の最前線で現実となっている大変化をルポし、 世界を代表する知性が、パラダイム・シフトの本質を説く。 「ネオ・エコノミー」の実像を立体的に映し出す、衝撃の書。

2019年ノーベル経済学賞受賞者による、受賞第一作! いま、あらゆる国で、議論の膠着化が見られる。多くの政治指導者がひたすら怒りを煽り、不信感を蔓延させ、二極化を深刻化させている。対立する人々は、話し合いをすることもままならなくなっている。ますます建設的な行動を起こせなくなり、課題が放置されるという悪循環が起きている。 現代の危機において、経済学と経済政策は重要な役回りを演じている。たとえば・・・・・・ ●成長を回復するために何ができるか。富裕国にとって、経済成長は優先すべき課題なのか。ほかにどんな課題を優先すべきか。 ●あらゆる国で急拡大する不平等に打つ手はあるのか。 ●国際貿易は問題の解決になるのか、深刻化させているだけか。 ●貿易は不平等にどのような影響をもたらすのか。 ●貿易の未来はどうなるのか、労働コストのより低い国が中国から世界の工場の座を奪い取るのか。 ●移民問題にはどう取り組むのか。技能を持たない移民が多すぎるのではないか。 ●新技術にどう対応するのか。たとえば人工知能(AI)の台頭は歓迎すべきなのか、懸念すべきなのか。 ●これがいちばん急を要するのかもしれないが、市場から見捨てられた人々を社会はどうやって救うのか。 よりよい世界にするために、経済学にできることを真っ正面から問いかける、希望の書。

新型コロナウィルスの流行―― 政府の対応が国によって違う裏側には、 各国民の「ナッジへの反応度」が関係していた!? ・日本人の、政府の働きかけに対する反応は、やっぱり「特殊」!? ・アメリカ、イギリス、イタリア、フランス、ドイツ……各国民はどう考えているのか? ・中国と韓国がいつも「過剰に反応」しているように見える理由 各国民の深層心理が見える、全世界規模調査を大公開! --------------------- アメリカは活用に積極的。 デンマークは慎重派。 では、日本は……? 「ナッジ(Nudge)を用いることを検討している担当者、 そしてナッジに警戒心をもっている人々の必読書」 (大阪大学大学院経済学研究科 大竹文雄氏[解説]より) “使える経済学=ナッジ”を 大事なプレゼン、キャッチコピーづくり、 マーケティング、コンサルティングの現場で、 賢く役立てよう 「誰が、どのように働きかけたら、大勢の賛同を得られるか」がデータでわかる。 「ナッジ」の提唱者の一人が贈る、「ナッジ」活用の基本原則。 ---------------------

人口減少、低成長、そして貧困化…。日本が「静かな有事」に襲われている。もはや弥縫策で対処できる状況ではない。誰もが安心して暮らせ、競争力が高い国をどう構築するのか―。財政、金融、社会保障、国と地方の関係など、この国が抱える問題の根源を明らかにし、抜本的改革と成長戦略の包括プランを提案する。

●円・ドル相場は最小の値幅を毎年更新 為替は、国力を映す鏡とされる。1ドル=360円の固定相場の時代から1973年に変動相場制になり、2011年には75円の最高値をつけた時代もあった。 この円・ドルの年始・年末の値幅が毎年小さくなっている。運用のうまみは確実に減っている。 円高になれば、輸出国日本の企業業績が悪くなるというのも、いまや昔。生産のグローバル化は確実に進み、ヘッジは容易になっている。 グローバル化・IT化が国際的な物価の平準化を招き、どこかもかしこも低成長・低金利のオンパレード。モノの価格差がつかないなか、トランプ米大統領が「政治的脅し」で自国を有利に導こうという意図もそこにある。 ●低温経済における金融政策の役割とは? 各国がおしなべて通貨安戦争に入り込み、金利は低く張り付いたまま。各国で金融政策が行き詰まり、中央銀行の役割が改めて問われている。 もし、為替相場が動かず、決済の役割だけでよいのであれば、「リブラ」だけで機能するという話も十分なりたつ。ビットコインのような急激な価格変動もなく、まさに理想の「(仮想)通貨」に近い役割を果たすことになるだろう。 その一方で、カーニー英イングランド銀行総裁の「デジタル通貨」構想も波紋を呼ぶ。中央銀行が積極的に関与して、新たな制度を作り出すものだ。 我々が当たり前のものと受け入れている変動相場制もたかだか50年にも満たない歴史しかない。急速に変わるマネー経済の本質的な変化を伝える。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 業界再編が始まった! 勝者はどこか? 店舗の収益を伸ばす方策を徹底取材! ・PayPay&LINE Pay、楽天ペイ、メルペイetc. 激動の「QRコード決済」 ・消費増税対策ポイント還元の効果 ・独自の取り組みを始める小売店 ・制度改革の動向と今後の課題 ・キャッシュレスの基本的な仕組み

逆風下の平成金融界で難題に挑み続けてきた著者が、ITとの融合により新たな局面を迎えたいま、若者へのメッセージも込め、苦闘の30年の道筋を語る。 第1部は、1999年8月、神楽坂の割烹での一室に端を発した「三井」と「住友」の歴史的合併の話に始まり、安宅産業の破産、イラン革命時の債権処理、ゴールドマン・サックスへの出資、赤字決算、バブル崩壊、金融再編、リーマン危機、ニューヨーク証券取引所への上場など、稀代のバンカーとしての経験を綴った「私の履歴書」。当時の貴重なエピソードを日経記者が新たに執筆したコラムと、連載時にはなかった写真も追加して掲載。 第2部は、2015年7～12月に日本経済新聞夕刊連載の「あすへの話題」と新たな写真とで構成。生まれた信州上田と出身地である京都のどちらの縁も大切にし、京都大学OBの縁で大阪フィルハーモニー交響楽団理事長も務める著者と各界の人々との温かな交流も描く。 巻末に「主な金融データと出来事」として1970～2019年の金融関連の数値グラフを掲載。

世界のトヨタを擁し、県民所得は全国2位。若者が多く、外国人も多い。日本列島のど真ん中で、東京からも関西からもアクセスの良い場所。名古屋城をはじめ史跡が多く、観光資源だって豊富。 ひつまぶしやきしめん、小倉トースト、味噌カツなどご当地グルメもたくさんある。 なのに、「魅力の薄い土地」と一部でささやかれる。外国人観光客は「トヨタ」は知っていても「アイチ」に興味なし。新幹線で東京→大阪に直行し、「名古屋飛ばし」をされてしまう・・・・・・ そんな、ちょっと残念な名古屋の知られざる魅力を、本書では、日経の転勤族記者が取材とデータで紹介。 「名古屋港の貨物取扱量は全国1位」「税収1000億円増!自治体の稼ぐ力が半端ない」「製造品出荷額は41年間、ダントツ1位」と名古屋の地域経済の強さの秘密をあますことなく伝えるほか、「公立高校2回受験の独自ルールはどうして生まれたか? 」 「大都市圏なのに、広い家に住めるのはなぜか」「料理がみそ仕立てになった理由」など独自文化をまじめに分析。 転勤や出張で名古屋を訪れる人の入門書としてもぴったりな一冊です。 Q台湾の空港で100杯売れる「名古屋ラーメン」ってどんなの? Q名物「ひつまぶし」茶碗ではなくおひつに入れた理由は? Q 100歳祝いに100万円!日本一裕福な○○村 Q夏暑くて冬寒い・・・・・・独特の気候はいったいどうして? Q農業王国なのに、野菜摂取量はどうして最下位?

経済知識+考える力=「ビジネスの基礎力」を鍛える! 「ビジネスの基礎力」を測る日経TEST唯一の公式本。 テキストと問題集を合体した『日経TEST公式テキスト&問題集』、好評書籍の最新版です。各章の「入門解説」「例題解説」もさらに充実。 試験対策だけでなく、日本経済新聞を読みこなすための前提知識を学べます。

世界から、人と企業が集まる理由を大公開!。 ◆福岡の勢いがすごい。 人口増加率は東京を抜いて1位、地価上昇率は東京都や大阪府の約2倍。 政令指定都市で唯一、5年連続税収が過去最高。 スタートアップ開業率は4年連続7%台(政令指定都市唯一)。 ◆福岡は、2012年に「スタートアップ都市ふくおか宣言」を行い、 スタートアップ政策を進める方向性を打ち出しました。 2016年からは、福岡市とFDCが連携し、 福岡都市圏で新規事業を次々と生み出しています。 【掲載事例】 ・2016年から未来のインフラ「九州ドローンコンソーシアム」を組成 ・仮想通貨で資金を調達する長崎 ・起業家の教育に力を入れる「九州大学起業部」 ・「かつての暮らし」を未来にいかす宗像市 ・ゲームをしながら健康チェック「うんコレ」 ・新たな移住の形を検討する壱岐市 ◆著者は、FDCの事務局長です。 FDCとは、福岡の新しい将来像を描き、地域の国際競争力を強化するために 成長戦略の策定から推進までを一貫して行う、産学官民一体のシンク&ドゥタンクです。 福岡の国際的な競争力を高め、 東アジアのビジネスハブになるという目標を掲げています。

生涯賃金3割増へ! 企業の成長、産業高度化のためにこそ、賃上げは必要。 日本が目指すべき「ハイブリッド・システム」を提示する。 ◆ 日本の賃金は国際的にみても低すぎる! ◆ 低賃金による低価格戦略はもはや限界を迎えており、付加価値創造経営への転換が求められている。 ◆ 個人は、より高い賃金を求めて転職が増加。安全網に支えられ、自律的キャリアの形成へ意識改革が進む。 ◆ 企業は、不採算事業を大胆に圧縮し、事業構造の転換を促す雇用賃金システムの導入が不可避。 ◆ 政府は、社会保障制度と年金給付水準の維持、財政危機の回避へ、賃上げを促す第三者機関の設置を。 ◆ 日本が豊かな社会を維持するために、「生涯賃金3割増」を実現する国家戦略を提示する。 未曾有の人手不足にもかかわらず、日本では賃金が伸び悩んでいる。 いまや欧米ばかりでなく、専門職ではアジア各国より低い実態が明らかに。 労働分配率は低落し、消費の伸び悩みが日本経済を下押ししている。 では、どうすれば賃上げは可能なのか。それとも所詮、賃上げは絵空事なのか。 本書は、福祉国家のイメージとは異なるドライな一面を持つスウェーデンの仕組みなどを参考に、 政労使による賃上げの枠組みを提示。 生涯賃金を3割上昇させることができるミクロとマクロの戦略を描く。 幅広い層に向け、賃上げの議論を喚起する新しい日本経済論。

世界的ベストセラー『予想どおりに不合理（PREDICTABLY IRRATIONAL）』でおなじみ、 行動経済学の権威であるダン・アリエリー(デューク大学教授)が語った、前代未聞の衝撃的幸福論！ 本当の幸せはお金や地位ではなく、自分の意思で自由に振る舞えることにあるのではーー。 日本を代表するマーケティングのプロ・富永朋信は壮大な問いの答えを求めてカナダ・トロントまで飛び、ダン・アリエリーのもとへ。 消費から夫婦関係、子育て、従業員のモチベーションに至るまで、「幸せ」に関する8つの質問に対し、ダンが語った驚くべき回答とは？ ・なぜアマゾンが超便利なのに、「本屋に行きたくなる」のか？ ・「パートナーとの関係」が年々悪くなるのはなぜ？ ・初めて付き合った相手と「結婚」した人と、10人と付き合った末に結婚した人はどっちが幸せ？ ・「子育ての辛さ」を軽減し、喜びや幸せをより実感できる方法は？ ・消費者や従業員に「愛される企業」になるには？

航空機、ナイロン、自動巻き腕時計、抗生物質、ラジオ&テレビ、太陽光発電、腹腔鏡手術、インターネット――過去150年間の事例を徹底分析! 新技術の登場にマーケットが沸き立ち、株価が一線を超える条件とは――。 「次の動き」に備えるための必読書! 1927年にリンドバークが大西洋横断飛行を成功させると、127社もの航空関連企業が続々と上場を果たした。これは1995年にネットスケープのIPOが成功したのを機に、インターネットという新技術に注目が集まるようになったのと似ている。「人類が空を飛べるようになる」といった、もっともらしいナラティブ(物語)は、新しい技術がバブル&バーストを引き起こす重要な要因となる。(序章より)

他国間の交渉からより米国の影響力を発揮しやすい二国間の交渉に、国際協調主義から単独主義に、グローバル政治経済の審判役からプレーヤーに――。近年、アメリカは急速に変化している。 　この変化を推し進めているのはトランプ政権だが、トランプ政権の誕生を含め、米国をそういう方向に向けているのは一人ひとりのアメリカ人である。 　本書は、米国が直面している11の社会課題を軸に、市井の人々の生き様を通して今のアメリカを描き出したものだ。 　例えば、オピオイド汚染に苦しむウエストバージニア州では、全校生徒の3分の1が祖父母や里親と暮らしているという小学校を訪ねた。その原因は、鎮痛剤などドラッグの依存症よる親の育児放棄が原因である。アリゾナの国境では不法移民を取り締まる自警団の活動に同行、メディアでは報じられない国境の現実を活写した。メキシコ・ティフアナでは米国を追放された外国籍兵士や不法移民の密入国を幇助する若者に話を聞いた。国家や企業が発する情報は一面の真実だが、日々を生きる無名の人々の人生もまた真実である。 　なお、それぞれの章には同時並行で制作したドキュメンタリー映像のQRコードを載せており、ルポルタージュとドキュメンタリーの双方を見ることができる。知られざる米国をぜひ覗いてほしい。

●2018年ノーベル経済学賞受賞者ポール・ローマーの画期的な経済成長論をめぐる物語 ●『大停滞』などで知られる経済学者タイラー・コーエンが激賞! 「偉人としてのポール・ローマーにスポットを当てた本としては、ウォルシュのこの本がある。科学読み物としても伝記としても非常に優れた作品」 「1990年10月、シカゴ大学の経済学者である36歳のポール・ローマーが主要学術雑誌に経済成長の数学的モデルを発表すると、2世紀以上にわたって正式には認められず日陰の存在だった知識経済学が、ようやく脚光を浴びるようになった。この論文には、簡単そうにも難解そうにも受け取れる『内生的技術変化』(Endogenous Technological Change)というタイトルがついていた。」(本書序章から) 技術革新を経済成長論に取り込んだことで2018年にノーベル経済学賞を受賞したのがポール・ローマー。この経済学者としては異色の生き方をしたローマーを縦糸に、アダム・スミス『国富論』以来の「謎」として残された「ピン工場」と「見えざる手」の矛盾、その後の経済学では「収穫逓増」と「収穫逓減」の対立をめぐる経済成長論の変遷を横糸として、経済理論をめぐる古今の経済学者の人間劇を描く。 登場する経済学者はノーベル賞のスターらがずらり。ロバート・ソロー、ロバート・ルーカス、ポール・クルーグマン、ポール・サミュエルソン、ケネス・アロー、宇沢弘文らだ。解説は、ローマーのロチェスター大学時代に師事した佐々木宏夫・早稲田大学教授。

日本の農政が大転換期を迎えています。「プレーヤー」の育成を柱にすえ、農業法人が力をつけ、企業参入が軌道に乗り、農協改革も始まるなどの成果を収めていますが、それでも、農家人口と産出額の減少には歯止めがかからず、生産基盤の弱体化が深刻な問題となって日本の食料問題にのしかかっています。 なぜうまくいかなかったのか。背景にあるのは「農政のジレンマ」です。戦後農政は米国に配慮しながら、食生活の変化に対応して畜産と果樹を振興しました。指針となったのが、「戦後農政の憲法」の旧農業基本法です。しかし1980年代に牛肉・オレンジの自由化要求で基本法農政は否定され、90年代はウルグアイ・ラウンドで主食のコメも標的になってしまいました。苦境に対応し、農政は競争力強化に傾斜したが、「ブレーキとアクセルを同時に踏む」状態に陥り、今日にいたるのです。 そこで日本農業が目指すべきは、経営政策から食料政策への転換です。本書は、食料供給力を構成する「技術」「農地」「人」の3つの観点から、日本の農業が抱える課題と可能性を検証し、「過保護」と「自由競争」の狭間をぬうナローパスの道筋を明らかにすることで、未来への処方箋を探ります。 コンセプトは「逆転の発想」。技術に関しては、環境を高度に制御するスマートアグリを紹介する一方、日本の多くの農場は環境に大きく左右されるアナログ的な状況が将来にわたっても続くため、人の「習熟」に寄り添う形の技術開発が必要になります。 食料の供給基地である農地保全では、日本の土地利用型農業の代表である稲作を中心に分析。大規模経営が直面するハードルや、疲弊するブランド競争の実態などを伝えます。そのうえで、新たな農地利用の可能性として、田畑のサービス業的な利用の可能性についても論じます。 最後が「人」。これまでの常識を超えるグローバルな経営者が登場しています。だが実は、戦後の農地解放で生産者が経営感覚のない小規模農家に「解体」される前、日本の農業には経営があった。そして、未来の農業経営者の登場に道を開くためには、後継者を作ることのできなかった既存の農業には限界があり、市民農園などを通して「潜在的な競技人口」を増やすことが必要であることを訴えます。ここで、農地のサービス業的利用という「農地」の問題が、「人」の問題に結びつく。平均年齢が70歳に迫る状況を「危機的」と批判することが多いが、実は70歳になっても続けることができる農業は、日本の超高齢化社会の理想像であることも示されます。

不動産で収益向上をめざす実務者必読！！ オフィスビル、商業施設、ホテルなどのアセットごとに、価格の評価に関する知識を習得できます。 不動産関係の業務に携わる人や不動産投資を考えている人向けに、不動産の価格についての知識をわかりやすく解説。現場で評価業務を行っている不動産鑑定士が、オフィス、住宅、ホテル、ヘルスケアアセット、物流施設などのアセットごとに、評価のポイントと考え方を説明します。また、最近では取引において、不動産の評価だけでなく、建物と土地の詳細な調査が必要になってきていることを踏まえ、建物や土壌の調査の方法などについてもとりまとめました。

【経済学から政治学、経営学まで、いまやゲーム理論抜きでは理解は不可能だ。基礎知識から実際の意思決定にどう生かすかまで、事例を駆使して親切丁寧に解説する、待望の包括的テキスト】 ●意思決定を科学する ゲーム理論とは複数の意思決定主体が、その意思決定に関して相互作用する状況を研究する学問。意思決定主体とは、個人であったり、企業であったり、時には国家であったりし、現在考えている問題で、1つのまとまった意思決定ができると認識できる単位である。このような、意思決定をする主体が2 つ以上あり、それらが相互に影響を及ぼしあいながら意思決定を行う時に、どのように行われるか、又はどのように行われるべきか、に対する理論がゲーム理論である。例えば、新製品の開発を行う企業の意思決定は、同業他社の決定に大きく左右されるであろうし、国家間の交渉で、強硬に出るか妥協するかなどは相手国の出方に影響を受けるだろう。自分が意思決定を行うときには、「相手がどうするか」を必ず考えなければならない。そこでは「自分たちがこうすれば、相手はこうする。だから自分たちのとる戦略はこうだ」と相手の出方を考えて、意思決定を行わなければならない。ゲーム理論は経営や政策を初めとする複数の主体の利害が絡むような意思決定の場面を「ゲーム」と捉えて分析しようとする意思決定の科学である。 ゲーム理論は1970 年代,80 年代の研究の成果を経て、90 年代からは経済学の中心的な分析手法として盛んに用いられるようになった。現在は経済学以外にも応用範囲を広げ、経営学・社会学・政治学・法学・生物学などの多くの分野に用いられている。

「経済とは何か」を基本から分かりやすく徹底解説！ 最新データ満載の入門書 本書は、経済週刊誌「日経ビジネス」編集部が総力を挙げて執筆に取り組んだ、 新しいタイプの「経済入門書」です。 日々の仕事に忙しいビジネスパーソンが将来を考えるうえで参考になる経済の基礎知識や、経済理論、 予測を立てる時の論点などを贅沢に網羅しました。 通常のいわゆる「教科書」とは違った構成にしています。

◆日銀の失政を明らかにする超辛口の経済ドキュメント 株式時価総額がJPモルガン以下となってしまった邦銀。ゼロ金利の罠に落ちた日本は、いまや世界の反面教師になってしまってます。このような事態を生み出した責任は日本銀行にあるのです。本書は、澄田、三重野、松下、速水、福井、白川、黒田の7代の日銀総裁の政策を検証、何を誤ったのかを明らかにする本格的金融ドキュメント。 2-5章では、澄田――機能しなかった日銀考査、三重野――世論読み違えた日銀出資、松下――日銀法改正に追われてコールデフォルト放置、速水――企業債務問題を読めずゼロ金利解除、福井――奢りの構図としての村上ファンド問題、白川――リーマン危機を読み違い、黒田--説明なき緩和縮小など、歴代総裁の失政を知られざるエピソードも交えて辛口に解説します。筆者は30年以上にわたって日本の金融政策をウォッチしてきたベテラン記者。これまで明かしてこなかった逸話もふんだんに織り込まれています。 最後の6章ではこのような事態に陥った日銀の突破口はどこにあるのかを提言します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 No.1経済誌「日経ビジネス」が2020年を大胆予測! 2020東京五輪・パラリンピック、米大統領選。 激化する米中対立と、不透明な経済の行方。 技術大国、中国の台頭と、日本とぶつかる韓国。 先が見通せない時代だからこそ、多様なシナリオを知り、 次の一手を考えて、行動することが重要になります。 2020年、そしてその先の未来はどうなるのか。 ビジネスパーソンの様々な疑問に答える一冊です。

●日本経済を議論する上での基本書登場 バブル崩壊、デフレ、少子・高齢化などの他の国に先駆けた重い課題、苦悩を背負ってきた日本経済は1990年代以降模索を継続しています。様々な政策も実行してきましたが、低成長・低体温から脱却できてはいないのは何故なのでしょうか。このパズルを解くことが必要です。 本書は、この30年で日本経済のメカニズムがどのように変わり、新しいパターンが生み出されているのかを解明するもの。(マクロ)経済学の発展・最新成果・オリジナルな研究を十分取り入れ、これまでの経済学の理論・実証分析の蓄積を活用し、日本の状況に合った「テーラーメイド」の経済学を意識し、日本のマクロ経済の変化と現状の鳥瞰図を示し、包括的に論じます。 本書の基本アプローチは、経済白書など公開データを活用しながら、理論、歴史(1980年代~)、国際比較の三位一体で日本経済の変質を明らかにするもの。 また本書では、最先端のマクロ経済学を柔軟に活用する。具体的には、各経済主体の行動様式を解明しながら(ミクロ的基礎重視)、それらの主体が相互連関しながら経済全体としてどう動くか(一般均衡視点重視)を考えていきます。マクロ的視点、ミクロ的視点を自在に行き来しながら様々な主体、要因などの連関を考える。 政策提言については、エビデンスに基づいた政策が強調され、エコノミストや経済学者が政策決定プロセスにより関わるようになったにもかかわらず、むしろ、現実にはエビデンスから離れた政策が行われるようになってきているという問題意識で臨みます。平成のマクロ経済政策をそうした視点から批判的に検討し、警告を発します。 日本経済をデータから正面からとらえた本書は、これからの日本経済を語る上での基本書となります。

富の基盤が物的資産から無形資産へ変化した21世紀。世界のトップ企業の多くはGAFAをはじめとする非製造業です。ここでの無形資産とは「情報・技術+データを活かす力」であり、米国・スウェーデンでは既に無形資産投資が有形資産投資を上回っています。その一方で中国はデジタル障壁が高く、海外からの無形資産投資が妨げられ長期的に不利な状況となります。この無形資産投資が各国の明暗を分けることになるのです。 このまま無為無策では、日本の経済規模はドイツにも抜かれ、世界3位から米中印独に次いで5位を争う位置に転落してしまいます。成長率は恒常的にマイナスに陥り、国の経済が縮小を続ける事態です。さらに、貿易戦争で世界経済が大戦前のようにブロック化すれば、世界恐慌という悪夢のシナリオも現実味を帯びます。本書は、生産性向上に向けたデジタル化対応を加速する日本経済改革シナリオを提示します。 ★改革シナリオ現在進行中の第4次産業革命に対応し、世界でデジタル化を加速させるための無形資産投資が進む。成長率を0.2~ 0.4 ポイント押し上げる効果があり、人口減の日本も0.3 ポイント押し上げられ、プラス成長を維持することが可能になる。 本書では、この改革シナリオを実現するための、プライバシー保護に配慮しつつも、自由なデータ流通を促す仕組み・制度づくりを提言。デジタル化が産業構造に及ぼす影響(脱製造業化、サービスの電子化、デジタル貿易の拡大)、CO2削減効果なども明らかにします。

変貌するアジア、停滞する日本経済 成長ビジネスは「新興アジア」が舞台となる 　東南アジアの国々は「日本の工場」と見られてきたが、そのような時代は終わりつつある。インドや東南アジアはイノベーティブな地域に変貌し、ビジネスの成長スピードは日本よりはるかに速い。 　筆者はそんな時代をインドやタイで過ごしてきた。通商産業省（現・経済産業省）に勤めていた時代、デリーやバンコクに10年間駐在し、タイ政府国家経済社会開発委員会政策顧問などを歴任。現地産官学との交流を通じ、1000社以上の企業の新興アジアビジネスを支援してきた。今のアジアビジネスを最もよく知る人物の1人と言えよう。 　そんな筆者は、今の日本をもどかしく思っている。同時に、現在の世界経済はイノベーション競争をしているが、「日本はイノベーションを起こすのにふさわしくない国」とも指摘する。「日本人がイノベーションに起こせない」のではなく、「日本ではイノベーションを起こせない」という指摘だ。だからこそ、「新興アジアにいでよ」と主張する。 　この本は、「日本社会を変える気概を持つ若者」に向けた、筆者からの贈り物だ。筆者はこの本でビジネスのビジョンを語り、戦略を示し、現地で役立つ超実践的なノウハウを惜しみなく詰め込んでいる。この本を読んでいるといないとでは、アジアビジネスで成功す可能性は大きく変わってくるだろう。 　今の仕事に不安や不満を抱くビジネスパーソンのほか、これから社会に出る学生たちにとって、背中を押してくれる１冊だ。

16歳の少年がタイムスリップした幕末。そこに現れたのは、あの渋沢栄一だった。 渋沢の心と共に現代に戻った少年は、令和を代表する実業家になっていく。 「この本だったら、大谷翔平など若手達もわかるかもしれない。高校生が八咫烏になって現代からタイムスリップする……そんなストーリーは、選手達にもわかりやすかいもしれないと感じました」――栗山英樹・日本ハムファイターズ監督 『渋沢栄一の経営教室』(2014年・当社刊)を改題して文庫化。本書は、ドラッカーも絶賛する実業家・渋沢栄一の生きた時代にタイムスリップした16歳の高校生が、現代に戻って「令和の渋沢」になる物語。夢をつかんだ少年のドラマに、『論語と算盤』など渋沢流マネジメント哲学のエッセンスを凝縮。新1万円札の肖像になる渋沢栄一の魅力のすべてがわかる一冊である。 著者は、数多くのドラマを手がけてきた香取氏と、累計100万部のベストセラー『天国の本屋』の作者の一人・田中氏。各章末には渋沢流マネジメントの要諦を記した「シブ・ノート」を付けポイントを整理、渋沢との対話を通じて「志とは何か」「?働くとはどういうことなのか」「?起業とは、経営とは何か」?を感じ、学ぶことのできる、ドラマチックな展開の中に笑いあり、涙ありの物語である。 本書のストーリー…… 脱サラ・起業した会社が倒産し、5億の借金を残し姿をくらました父。進学を諦め定時制に編入した16歳の大河原渋(シブ)は、重い心臓病の母の治療費を捻出するため必死でアルバイトをする。そんなある日、不思議な夢に導かれ父の残した段ボールを整理していると、書き込みだらけの渋沢栄一の本と「渋沢語録」と書かれたノートを見つける。母を救うため起業を決意したシブだったが、ある事故から幕末にタイムスリップしてしまう。小さな八咫烏に姿を変えたシブは、渋沢栄一に拾われる。 幕末から明治の8年間を栄一のもとで過ごしたシブだったが、栄一と対立する大久保利通派の浪士に襲われ気絶する。再び目をさましたのは、事故から1週間後の現代だった。21世紀に戻ったシブは、定時制で知り合った仲間と起業に挑む。心の中に生き続ける栄一と(父と)対話をしながら……

☆人生も、ビジネスも、そして世界情勢すらも「運と偶然」によって大きく影響されていることには、誰も異論をはさみません。しかし、「では、偶然とは何か。どうして偶然の出来事が起こるのか」と問われても、多くの人は答えに窮してしまいます。 ☆本書は、偶然と必然にはどのような違いがあり、どうすれば偶然の本質を理解し、飼い馴らし、運を引き寄せることができるのかをスポーツ、経済・ビジネス、歴史的事件など様々な事例を紹介しつつ、自然科学や社会科学、さらに数学などの知見を用いながら平易に解説します。 ☆ますます「不確実性」に満ちあふれ、そして「運と偶然」に支配する世界に生きる私たちが、どう生きるべきかのヒントにもなる画期的な好読み物です。

「原著ペーパーバック版へのあとがき」を収録！ 　著者のポール・ボルカー氏は2019年12月8日に92歳で亡くなる前に1本のエッセイをしたためていた。『回顧録』の原著ペーパーバック版（2020年3月刊行予定）向けの「あとがき」である。その内容はまさに彼が鳴らした「最後の警鐘」と言える。 「伝説のFRB議長」による「最後の警鐘」 通貨・金融への信頼、政府への信頼回復のために何が必要なのか。 現代金融の同時代史にして、強い危機感をもとに書かれた未来への羅針盤。 ◆本書への賞賛 「ポール・ボルカーは私の知る最も偉大な人物だ……本書は、彼の人生を詳細に記述した以上のものだ。彼の信条そのものを描いたものだ」(マーティン・ウルフ、FTコメンテーター) 「ポール・ボルカーの発するメッセージほど重要なものはない」(ジミー・カーター元大統領) 「ポール・ボルカーはここ50年以上にわたり、世界経済をより良くするために誰よりもよく観察し、行動してきたアメリカのヒーローだ。この回顧録は必読の書だ」(レイ・ダリオ、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者、『PRINCIPLES』著者) 「本書は、50年以上にわたって世界の金融問題において中心的な役割を果たしてきた人物が打ち立てた金字塔だ」(ジャック・ドラロジエール、元IMF専務理事) ■世界で最も尊敬を集めるひとり、ポール・ボルカー元FRB(アメリカの中央銀行)議長が、ほぼ70年間にわたって関わってきた金融・通貨政策について回顧し、金融危機の到来に警鐘を鳴らし、また、公僕として行政に関わることの重要性を後世代へのメッセージとして伝える自伝的回顧録。 ■ボルカー氏本人による初めての回顧録です。ボルカー氏は誰もができなかった高インフレとの闘いに周囲や社会からの圧力に負けることなく勝利した伝説的な中央銀行家です。銀行危機や世界の債務危機を解決し、FRB議長を退いた後も、最も頼れる人物として数多くの公職に就き、内外の不正や腐敗をただす仕事を成し遂げてきました。 ■本書では、20世紀後半、ブレトンウッズ体制の崩壊にどのように対処したのか、FRB議長就任後のインフレとの闘いや内外の金融危機への対処が生き生きと描かれるとともに、インフレ目標に固執する金融政策、金融システムの抱えるリスク、金融危機発生への懸念について述べ、人々の政府への無関心ぶりへの危機感が率直に語られます。 ■ボルカー氏はFRB議長退任後、今日に至るまで、借金(負債)に依存した過剰な消費、過剰なリスクテイクとバブルの発生について、常に警告を発してきました。質実剛健な人柄、直裁な発言、信念を貫く清廉潔白な姿が本書から浮かび上がってきます。 ■本書は、じつは、次の世代に金融や通貨政策に関わる教訓、政府の役割の重要性、公共の仕事に就くことの意義を伝えたいとのボルカー氏の強い思いから執筆されています。「健全な通貨」「健全な金融」「良き政府」、この三つに世の中の真理はあるとするボルカー氏の信条を語る書でもあります。 ■20世紀のインフレとの闘いに劇的な勝利を収め、幾多の通貨・金融危機に対処してきたまさに偉大な元議長の回顧録は、現代の金融の世界を理解し、また、民主主義が危機の時代を迎える中で、大切なことは何かを考える上で、公共的な仕事に就いているひと、金融関係者、世の中に役立つ仕事をしたいと考える若い世代の人々にとって欠かせない1冊です。

○安倍政権のもとで国内の反発を抑え、TPP締結に動いた日本、トランプ政権のもとで国内企業・産業保護を掲げ、自由貿易の旗を降ろした米国。通商戦略は、21世紀の国家の命運を左右する最も重要なイシューとなっています。 ○通商政策には、一国の経済の繁栄と、国民すべてに便益をもたらすこととの矛盾、協定締結に向けて踏み出す決断と、競争力のない産業の救済・補助、秘密交渉は民主主義に反しないのかという反発など、厳しい国内の葛藤、政策目標の矛盾を克服しなければ成り立たない。他方で、日本が通商交渉でリーダーシップを発揮できるかどうかが、21世紀の世界秩序の行方を左右します。 ○日本は、これらの厳しいジレンマをどう乗り越えようとしてきたのか、また、米国はTPP交渉にどう臨み、トランプ政権はどう路線を変えようとしているのか。中国が台頭するなかで、東アジアの行方を大きく左右する日米の通商政策に必要な要素は何か。日本は経済取引のルールや、アジア太平洋諸国の発展のための枠組みづくりをリードできるのか。 ○本書はこのような関心から、21世紀の国の姿、東アジアの姿を決める政策の最前線に躍り出た通商戦略を考察するための新たな概念的な枠組みを提示します。貿易国家としての日米両国が直面するジレンマの構図を解き明かし、それらを乗り越える政治的リーダーシップの重要性を浮き彫りにする意欲作です。 ○原著は2018年大平正芳記念賞を受賞。学術的にも優れた作品であることが裏づけられています。

●マーケットデザイン(市場設計)の幅が広がる 1990年半ば以降、日本では翻訳書の出版が相次ぎ、2000年代からは日本の学者による出版も増えてポピュラーになった「ゲーム理論」。相手の利得を探りながら自分の選択を行うという行動は、「戦略論」というタイトルの本にも取り上げられ、経済学を超えて幅広く知られるようになった。 一方で、2012年にアルビン・ロスがノーベル賞を受賞した最大の成果である「マッチング理論」は「自分も選ぶが、相手からも選ばれる」というところに、特徴がある。ロス教授の『Who Gets What』にもあるように、学校選択、就活、臓器移植など、様々な分野で応用が利き、マーケットデザイン(市場設計)の幅が大きく広がった。 ●ベストな決定はこうして導く! 本書は、共にマーケットデザインの分析ツールである「ゲーム理論」と「マッチング理論」を橋渡しする。多くの人が知るゲーム理論は、最新の理論を入れて解説。比較的新興の「マッチング理論」については、著者もかかわる日本の入試制度改革などをはじめ、様々な事例を盛り込む。この分野は日本での浸透は遅れており、啓蒙的な意味合いをもつ。 目次 第1章   なぜゲーム理論の考え方が重要か 第2章   非協力ゲーム理論ーー個人のインセンティブ 第3章   協力ゲーム理論--集団のインセンティブ 第4章   二部マッチング理論 第5章   配分マッチング市場

短時間で、効率的に、深く読むコツを、 人気経営コンサルタントが教えます! 　毎年好評を博している、「日経新聞」の読み方を解説する本の改訂版。 　日本経済、世界経済のニュースを深く読むためのポイントや、企業ニュースを理解するために必須の財務の知識が、実際の日経新聞・日経電子版の記事を題材にして1冊で身に付くのが大きな特長です。 　著者は長年、日経新聞を愛読する人気経営コンサルタント。長年、日経新聞を読み続けて培った、短時間で効率良く、かつ深く読むコツを解説します。

記者の視点を先取り! どこに着目するかで、世界の見え方が変わる。 歴代最長となる安倍政権はどこへ向かうのか。 令和の時代に日本企業が再び飛躍する条件とは何か。 通商から安全保障、テクノロジーへと急展開する米中の覇権争いは世界をどう変えるのか――など。 「日本経済新聞」を代表する編集委員、コメンテーターら、ベテランの専門記者22人が、日本と世界を取り巻くさまざまな論点と向き合い、大胆な予測を提示する。 I 日本経済はこれからどうなる ・正念場の世界経済、国内景気に消費増税の壁 ・「米欧との緩和競争」開始か、日銀の追加対応は2段階で ・お金と人手、社会保障は2つの「不足」を克服できるか ・五輪や消費増税、貿易摩擦で「株式相場」は膠着か ・日本企業は「バブル脱出速度」に達するか ・デジタル化で変貌する日本型雇用 ・加速するエネルギー転換、強まる脱炭素への圧力 ・安倍政権はついに終わるのか II 日本企業はこれからどうなる ・令和時代に日本企業が飛躍するための条件 ・日本企業のリーダー、稲盛氏・孫氏だけでいいのか ・問われる質、第2段階に入った企業統治改革 ・「恐竜」メガバンクは生き残れるか ・5Gは産業や社会をどう変えるか ・世界的スタートアップは日本から生まれるか ・崩壊か再生か、小売業を脅かす3つのジレンマ III 世界はこれからどうなる ・深まる米中覇権争い、日本が直面する3つの試練 ・米中テクノ冷戦、閉じる「デジタル鉄のカーテン」 ・トランプ再選か民主奪還か、米大統領選を占う「4つのE」 ・米中覇権争いと習近平政権の行方 ・新興IT企業は中国経済を救うか ・難路続く?日本の周辺国外交 ・政治クライシスの欧州はどこへ向かうのか

本書は、中国の自動車強国戦略の実態を解明し、2030年に到来する中国のモビリティ社会のシナリオや日本自動車関連企業のあるべき姿を大胆に議論します。 中国政府は自国の製造強国戦略、「中国製造(メイド・イン・チャイナ)2025」の中で、自動車産業の成長こそが先進国にキャッチアップするためのキーになると位置づけ、「2025年に世界自動車強国入り」する、との目標を掲げています。過去100年にわたり形成されてきた世界の自動車産業構造を変革しようとする中国政府の“戦略”は、電気自動車(EV)を核とする“新エネルギー車革命”で自動車産業のパラダイムを転換させようとする大胆な試みです。それは今後日本の自動車産業界にも甚大な影響を及ぼすこととなります。 安倍晋三首相はG20大阪サミットで来日した中国の習近平国家主席と会談、来春に国賓として習主席の訪日を招請し、習主席も原則としてこれを受け入れました。これは日中関係が「正常な軌道に戻った」ことを表す象徴的な出来事です。現在日本自動車大手3社は中国を最重要市場に位置づけ、EVの生産能力増強に取り組み、これに追随するサプライヤーも中国戦略の策定を急いでいます。いかに中国のEV革命の実態を正確に把握しつつ中国戦略を練るかが、各社喫緊の課題となっているのです。 その一方、昨年来、EV、コネクティッドカーなど次世代モビリティ関連の書籍は多数発売されているものの、中国のEV革命に伴う自動車産業政策の変化、電池・新興EVメーカー、自動運転、スマートシティの動向全体を俯瞰する書籍は皆無です。本書は中国で進められているEV革命の全体像と日本へのインパクトがわかる待望の本です。

世界を戦慄させる中国発の技術革新の大波 BATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ） 半導体、電池、AI、ドローン・・・ モノづくりのロードマップ「中国製造2025」 激化する米中対立の行方は 豊富な現地取材とデータで「紅い技術大国」を徹底解剖 中国発の技術革新「チャイノベーション」が世界を震撼させている。 「BAT」と呼ばれるインターネット検索の百度、ネット通販のアリババ集団、ネットサービスの騰訊控股のIT3巨人は、米国のGAFAに迫る株式時価総額に到達。 AIを含むソフトウエアの技術力は、世界をリードするようになっている。 半導体、ディスプレー、電池、ドローンなどのハードウエアでも中国企業の台頭は著しい。 日本のお家芸ともいえる「モノづくり」でも脅威になっている。 本書では中国での豊富な現地取材をベースに、 注目を集める新興テクノロジー企業の素顔と国家戦略に迫る。 バイドゥ、アリババ、テンセントに、ファーウェイを加えた「BATH」とも呼ばれる4社を豊富なデータも使って詳細に分析。 さらに動画投稿アプリの「TikTok」や、配車サービス大手の「滴滴出行」、世界初のディスプレーを折りためるスマートフォンを発売した「ロヨル」などのスタートアップも紹介する。 激化する米中対立の現状と今後については、両国を代表する多数の専門家をインタビュー。 日本の進むべき道も探る。世界を戦慄させるチャイノベーションの実像に迫る。

日本経済停滞の原点は1970年代にあった―― 「失われた30年」をもたらした思考法や行動様式は今も日本に根を張り続けている。 抜本改革を先送りし減量経営に走る「縮み志向」はどう企業を縛ってきたのか。 変われなかった50年を終わらせるために必要なカギがここにある。 1990年代初頭にバブルが崩壊し、成長力を失った日本経済。アベノミクスによって 戦後最長の景気拡大になったともいわれるが、往時の力強さは姿を消したままだ。 「失われた30年」とまで称される長期停滞はどうすれば終わるのか。 そのカギは1970年代にあった。 為替の変動相場制移行や2度に渡る石油危機によって、奇跡と称された戦後の高度成長は終焉。 生き残りをかけて企業が向かったのは、人件費や新卒採用の抑制、設備投資の手控えなどコスト削減と多角化だった。 売上高の伸び悩み・減少に応じた減量経営と、少しでも稼げそうな分野に出て行くことで 危機を乗り越えようとしたが、リスクをとって事業構造を作り替える抜本改革は先送りされた。 取材を通して見えてきたのは、そんな思考法や行動様式に今もとらわれ続ける日本の姿だった。 ホンダのプリンスと呼ばれた入交昭一郎氏、ダイエー創業者の長男、中内潤氏、 田中角栄元首相の秘書官を務めた小長啓一（元通産事務次官）氏ら、当時を知る多数の証言者への 取材を通して、「1970年体制」の呪縛が生まれた経緯、そして、そこから解き放たれるために必要なポイントを探る。

「ものつくり」こそお家芸、この路線さえ貫けば安泰という思いが強くなっている日本。しかし、システム思考を軽視し敗北した戦前の日本軍と同じ過ちを繰り返そうとしているのだ!日本型「ものつくり」の限界を明らかにし、普遍性を追求せず、暗黙知ばかり重視する「匠の呪縛」の危険性を明らかにする警告の書。

冷戦終結から30年。 私たちはいまどこにいるのか。 そして、漂流し続ける「主役なき世界」はこれからどこに向かうのか。 現地で「世界」を見続けてきたジャーナリストが、 国際政治と国際経済の視点から、「分断の時代」における世界情勢を読み解く。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 増税にも、年金不安にも負けない！ 一生お金に困らないためにやっておくべきこと 消費税増税に増え続ける社会保険料負担、年金不安……。 人生100年時代を迎えようとしているにも関わらず、家計への逆風は強まるばかりです。 だからこそ、支出増から家計を守り、「貯める力」を身に付けるとともに、 将来に向けた資産形成を計画的に進めていく必要があります。 大増税時代でもしっかり貯められる＆資産形成できる家計を実現するための家計管理法、 おさえておきたい税金や補助金制度、税制優遇を受けながら老後資産形成ができる制度や 年金の知識など、令和時代を豊かに生きるためのマネー知識とノウハウを１冊にまとめました。 家計への大逆風を上手にかわし、100年安心家計をつくる方法を分かりやすく紹介します。

悲観論が広がる時代でも「明るい将来シナリオ」は、知識と視点次第で見つけられる 世界経済からアートまで、森羅万象をユニークな視点で斬る BCG流『正確な千里眼』のための戦略思考 今の世の中、将来の危険を知らせる情報があふれています。 「AIの進化に伴って、今、存在する職業の多くはなくなってしまう」「人口減少が進み、日本の相対的国力は低下し続ける」など。 ネットから新聞、書籍等の既存メディアまで、警告を発信し続けています。 当然、その中で不安に駆られる人は増え続けます。しかし、悲観的な将来シナリオしか存在しないのでしょうか。不安に駆られて焦燥するしかないのでしょうか。 「そうは思わない」と断言する筆者は、「より良い未来というオプションは、しっかり存在し、その実現に向けて我々自身が取り組めば、明るい将来シナリオが現実化する確率が高まる」と言います。 そのためには、重要な知識を獲得し、取り組むべき課題を選び出せるようになって、「未来の芽生え」を見つけ出すことが必要だと説きます。その道案内となるのが本書です。 ボストンコンサルティンググループの日本代表、同グローバル経営会議メンバーを歴任した筆者が、今世の中で起こっていることを読み解いていきます。 筆者が2年あまりをかけて「日経ビジネス電子版」に連載したコラムの中から厳選して再編集しました。すでに過去の"予言"が実現している事象もあり、筆者の分析力の高さ、視点の鋭さが感じられます。 ソフトな経営書としても、生活に潤いを与えるエッセーとしてもお読みいただけるはずです。

トランプ大統領によって世界の盟主の役割を変えようとするアメリカ、経済覇権をめぐってアメリカとの摩擦が激化する習体制の中国、人口規模で中国を凌駕するインド、大国の狭間で漂う日本--。2050年に向けて新しい世界秩序がどのようになるのかは、多くのビジネスパーソンにとって重大な論点です。60年の超長期の景気循環であるコンドラチェフ・サイクルに基づく長期サイクル論をもってすれば、覇権国家の興亡も併せて長期の世界像を読み解くことが可能です。 本書は、2050年の世界経済・覇権国を読み解く政治経済予測の書。軍事力・科学技術、人口、国際収支、交易条件の動向も併せて次の覇権国、経済秩序を予測します。 長期サイクル論は、圧倒的国力を持ったひとつの国(世界大国)が国際公共財を供給して、世界秩序を維持し、世界大国の力が衰えると、世界秩序は不安定になり、覇権継承戦争が起こり、その中から次の世界大国が出現するというもの。世界経済の超長波を上昇30年、下降30年の計60年が1周期であるコンドラチェフの超長波ととらえ、それが世界政治システムの長期サイクルと連結しているとします。

●「外国人労働者を受け入れる課題は何ですか?」「消費税の10%への引き上げで日本経済はどうなりますか?」など、40～50個のトピックで構成。 ●「いまさら聞けない・・・でも、わからない」そんな悩みをサクッと解決。各分野に詳しい日経記者が、Q&A形式で疑問にズバッとお答えします。 ●経済がまったくわからない人でも容易に読めるように、目線を下げて解説。難しそうな単語は、用語解説をいれるという工夫を凝らしています。 ●この一冊で、日本経済の主要な課題を把握できます。豊富なグラフで、何がどう変わったのかを一目で理解することができます。ビジネスで、就活で、話題についていくための必携書です。 ●一項目完結のスタイルなので、知りたい項目だけを拾い読みできます。 ●巻末に、別途「ニュースを読み解く重要キーワード」を掲載しました。実際の日経新聞の過去記事を使用しながら、重点的にキーワードの解説をします。

■データを制する者が世界を制するのか?ビッグデータを使う能力次第で価値が決まる。GAFAも決して安泰ではない――。まったく新たな科学的方法論に基づくビッグデータ主導の経済・社会の構図、問題点を明らかにします。 ■ビッグデータが動かす経済社会、「データ資本主義」が台頭してきました。ビッグデータは経済取引、経済構造を変革しつつあるが、新しい問題も引き起こしつつあります。ごく一握りの企業によって市場が支配され、監視社会がもたらされる可能性もあります。本書は、情報経済論の第一人者が、従来の歴史をまったく塗り替えつつあるビッグデータ経済の姿と、それを貫く論理、その問題点、可能性をわかりやすく解き明かします。 ■本書では、ビッグデータの概要、AIによるパタン認識、ビッグデータ・ビジネスを支えるプロファイリングとその応用、ビッグデータが提示する新しい科学的方法論、データサイエンスの役割、プラットフォーム企業の支配力、ビッグデータの将来、監視社会の可能性をテーマとして取り上げ、それぞれの背景、現状について平易に解説するとともに、データ資本主義が今後、どのような可能性を秘めているのかについて展望します。 ■著者はビッグデータ・ビジネスの本質を深く掘り下げます。ビッグデータの中でも最も注目されるのがプロファイリングとその技術にかかわるものであることを浮き彫りにします。この点でGAFAの中でもビッグデータを本当に収益源としているのはグーグル、フェイスブックの2社だけであり、今後、GAFA、BATといわれる巨大プラットフォーム企業の命運は分かれる可能性がある、巨大IT企業を従来の独禁法の概念でしばることはできない、情報銀行などで本当に意味のあるビッグデータを集められるのか、などと問題提起します。そして、プロファイリングをもとにした監視社会の出現という点で中国について最も警戒すべきだが、その可能性は中国に限らないことなど、注目に値する論点を明らかにします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 10月の大変革に備えよ! 消費増税を目前に家計の負担増を懸念する声も多いが、救世主となるのが「スマホ決済」だ。 激化する各社の還元率争いに加え、10月からは国がキャッシュレス決済に対して、5%ものポイントを消費者に還元する“大盤振る舞い”を実施する予定だ。 駅やコンビニなど使える場所も日々広がっている。 もう一つの目玉は「増税対策マニュアル」。 直前の9月に買っておいたほうがいいもの、10月以降の方がいいもの。 買い時の家電ベストバイなど、今読むべき情報が満載。 キャッシュレスを知りたい人、これから始めたい人、得したい人、日本国民全員が必読の1冊! ◎すぐできる!簡単サポート付き ◎14種最強決定戦 PayPay、LINE Pay、Origami Pay、楽天ペイ、d払い、au PAY、メルペイ ◎ジャンル別買っていいもの悪いもの

今からこのスタジオを実効支配します! 滝じい、タツオ! 本当にアタシをわからせてくれるの ! ○テレビ東京系列ワールドビジネスサテライトから生まれたYouTube配信番組 「相内ユウカにわからせたい!」がついに書籍化! ○相内ユウカとはテレビ東京が昨年夏に開発した「バーチャルアナウンサー」で、Vチューバーのキャラクター。 Vチューバーとは、CGやアニメのキャラクターを使って動画配信、投稿を行うYouTuberのこと。 ○相内ユウカは、実在のアナウンサー相内優香が身体の動きや表情をキーボードで操作し、アニメ調のセリフ回しも担当。 ○相内ユウカの鋭い突っ込みに対し、リアル映像の滝田洋一キャスター(滝じい)と山川龍雄キャスター(タツオ)がわかりやすく、かつ深くニュースを解説するもので、WBS本放送の後、週1回ペースで生配信中。 果たして解説キャスター陣は、相内ユウカを「わからせる」ことができるのか!?

なぜ日本の農は衰退したのか。単なる企業参入では日本の農の再生は不可能だ。今、日本農業に必要な、複合化、グループ化、安全・安心、流通革新に基づく新たな成長の仕組みを創り出すイノベーターを活写する先端ルポ。

☆強い既得権、しがらみが存在する産業領域をどのように変えていけばよいのか。農協改革をはじめ、行政官として、数々の改革に携わった前農水事務次官の著者が、自らの体験を語る。 ☆経済・社会環境の大きな変化など、改革が必要な状況にあって、どのように政策が立案され、利害関係者や政治との折衝など、具体的なルール、制度となっていくプロセスも詳細に語られる。また、さまざまな改革や政策策定における行政の役割も併せて明解に解説する。 ☆農政は、まさに国民の暮らしに直結する分野。これまでの改革、さらに今後の日本の農林水産業のあり方についても明示する本書は、農業、行政関係者、研究者のみならず、広く読まれるべき一冊である。

★著者は激動の金融界に身を置いて55年。 本書では、歴代日本銀行総裁に仕えた著者が、世界の金融の流れと日本の金融界に起きた様々なことを述懐。 森永貞一郎総裁が国際通貨基金(IMF)やアジア開発銀行の総会出席には香港駐在した著者が随行。また金融政策を担当する調査役時代の上司は後の福井俊彦総裁。 第2次オイルショックでインフレ懸念が深まり公定歩合の引き上げがテーマとなり、前川春雄総裁が国会に参考人として呼ばれる。その際に随行し、目前でそのやり取りを体験した。その後の三重野康総裁時代など、それぞれの総裁とのやり取りが描かれている。 ★バブルの予兆も早くから感じ、バブルの崩壊の渦中に身を置いた。アジア通貨危機、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券と立て続けに破綻し、日本の金融危機が訪れる。日銀理事を退任する意向を福井俊彦総裁に伝えると、目の前に迫っている日本長期信用銀行の経営危機を担当する信用機構担当にと依頼される。この処理を担当すべく私心をすてて頭取に就任することになる。 自助努力だけでは困難と判断し、売却先を探し、決定となる。それらのことも記載されている。 ★長銀の処理を終え頭取退任後、縁あってイトーヨーカ堂がATM銀行を新設する計画に誘われることになる。新銀行のアイワイバンク銀行誕生となり、社長就任。ビジネスが軌道に乗る見通しが厳しいながらも徐々に提携先銀行も増加する。社名を変えセブン銀行となり、10年後、東証に上場を果たす。後継者も決まり、一応の区切りとした著者からは、イトーヨーカ堂創業者の伊藤雅俊氏とコンビニATM事業の生みの親ともいえる鈴木敏文氏のことも語られている。 ★一般外部に発表されていない原稿も収録。FRBのポール・ボルガー氏とのやり取りも描かれ、著者の人となりが垣間見える。 ★新規に「教育が開く日本の未来」についてインタビューしたものを収録。

見捨てられた農地や山林も新たな視点でとらえ直せば、宝の山としてよみがえる。都市・農村交流の伝道師が地域の資源を活用し、事業化する実践事例と、農村起業のかんどころを教える。 ○本書は2011年10月に刊行された同名書の大幅改訂、文庫化です。2001年にNPO法人「えがおつなげて」を立ち上げ、代表を務める著者の活動を追ったビジネス読み物。 ○活動拠点である山梨県増富地区は高齢化率60%(全国平均26.7%)、耕作放棄率も50%以上という典型的な過疎集落だったが、都会の若者、企業で働く人や外国人を巻き込む、都市農村交流を続けた。その結果、のべ5000人以上の開墾ボランティアや企業の参加者によって5ha以上の耕作放棄地が農地に蘇った。また活動を通して100人以上が移住した。 ○開墾されて出来た農地で作った酒米を原料に、日本酒や焼酎を開発、そのお酒を東京・丸の内の飲食店などで提供。マンション住民を対象にした農業体験ツアー、山梨県産の間伐材を大手マンションデベロッパーに納品するプロジェクトなど、活動は多岐に渡る。 ○「えがおつなげて」のユニークさは、内閣府、総務省、山梨県、三重県などの行政、三菱地所、味の素冷凍食品、東京海上日動などの企業、さらには大学との連携によって、様々なプロジェクトを拡大させていく手法にある。 ○こうした成果が評価され、「えがおつなげて」は、毎日新聞グリーンツーリズム大賞優秀賞、経済産業省ソーシャルビジネス55選、日経ソーシャルイニシアチブ大賞、共同通信地域再生大賞選考委員賞など各賞を受賞。活動領域は山梨中心から全国へと広がっている。

◆たとえばアップルの製品のように、アメリカで研究開発され、日本や東南アジアで作られた部品が中国に集められ、組み立てられて全世界に輸出されるといった複雑な国際分業体制があたりまえの時代になりました。その結果、通商問題は中国からアメリカにどれぐらい輸出されているかといった単純な問題ではなくなってきています。 また、単純な部品は途上国、高付加価値品は先進国でつくるといった国際貿易の前提も崩れました。途上国に最新鋭の工場が作られ(しかし、その国に必ずしも富は落ちず)、一方で先進国で失業問題が深刻化するといった複雑な新・南北問題が起きています。 ◆このような複雑な国際生産分業ネットワークがどのように張りめぐらされ、どの段階でどれぐらいの付加価値が付くのかを膨大なデータを駆使して分析する最新の手法がグローバル・バリューチェーン(GVC)分析です。本書では、東アジア経済の一体化や、米中貿易戦争、第4次産業革命の影響といった国際経済の構造とダイナミックな動きを明らかにしていきます。数式はほとんど用いず、ビジュアルを工夫した図表で直観的に理解できるように解説します。 最先端の研究成果をもとにしながら、グローバルに事業を展開している企業のビジネスパーソンにとっても、知的刺激を受けながら読み進められるわかりやすい内容になっています。

「人口1万に100万人が訪れる街」「富裕層をターゲットに“とりにいくインバウンド”」 世界を顧客に高収益産業を育てる新しい“イノベーション”とは? 砂漠しかなかった埼玉県程度の面積で人口わずか300万人程度の街ドバイが、いまや世界1の都市観光収入285億ドル(2位ニューヨーク170億ドル、3位ロンドン161億トドル)、を上げている。 今、新たな産業として注目される“インバウンド”。2018年の訪日外客数は前年比8.7%増の3119万人で、世界全体の成長率を大きく上回るペースで伸びている。しかし、世界における観光客到達数ランキングでは12位と、日本にはまだまだ成長の余地があるといわれている。政府も「観光/ツーリズム」を国の重要な成長戦略の柱と位置づけ積極的に観光を振興してきたが、2016年には「観光先進国」の実現を目指し、訪日外国人旅行者数を2020年に4000万人、30年には6000万人という新たな目標値を発表した。 訪日外国人旅行市場の急速な拡大や、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、25年の日本(大阪)万博といった国際的な巨大イベントの開催決定などを背景に、観光、特に「インバウンド」に対する期待がますます高まっている。東京・大阪・京都などの、いわゆる「ゴールデンルート」と呼ばれる人気観光都市はもちろん、地方都市から農山漁村地域に至るまで、日本全国すべての地域にとって、インバウンドは大きなビジネスチャンスとなるからだ。 本書は日本の未来を持続的に発展させるインバウンド・ビジネス戦略の方向性を提示するもの。海外での実例、日本国内の取り組みを具体的に紹介しながら、読者が自社・自地域の特性を最大限に活かしながら持続的に利益を獲得できるパラダイムシフトを支援する様々な示唆を盛り込んでいる。観光・旅行・娯楽関連業界や自治体関係者だけでなく、新たなビジネスチャンスを求める法人・個人にも大いに参考になる一冊である。

エドガー・アラン・ポーを師に「統計探偵」が真実に迫る! 統計データが浮かび上がらせる日本社会のナゾと不思議。統計データは人々の認識のズレや固定観念の落とし穴も明らかにする。 日本の女性はなぜ、どんどんキレイになっているのか? 貧しい時代の代名詞、「エンゲル係数」はなぜいま上昇? 「日本階級社会化」説はなぜ間違いなのか?――などなど、統計探偵が日本社会の変化を統計データをもとに明らかにする。 統計リテラシーがグッと上がる21のエピソード。思いがけない日本社会の本当の姿が浮かび上がってくる知的エンターテインメント。

○複雑で変化の早い金融市場を、明文化された規律と、抽象的な行動規範(プリンシプル)の両面から相互補完する形で規制する金融行政の方式は、日本でも銀行法や保険法で取り入れられ、さらにスチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入で近年急速に浸透しつつある。不公正取引や不祥事に対応・予防するためにも役立つ。 ○本書は、資本市場の品格と活力を高める上で、プリンシプルを土台とした規律が効果的であることを訴えるものである。プリンシプルは、パブリック・インタレスト(公益)の視点から、ものごとの望ましい姿や方向感をいくつかの原則で描くものである。それに納得しその価値観を共有する人々が、目標に向かって進めるよう促す手法が、プリンシプル・ベースの規律づけである。策定される個々のプリンシプルは、法令やルールの背後にある基本的な精神を、行動原則としてより明示的に表現し編集したもの、と形容することもできる。 ○このアプローチは資本市場にうまくフィットする、というのが筆者の仮説であり主張である。基本的なコンセプトは、上場会社や市場関係者が尊重すべき重要な規範を共通の理念として認識し、各主体がその規範に沿って行動することを通じて、市場全体の信頼性と競争力が向上する、という筋書きである。プリンシプルに沿った行動の事例が広がっていけば、それらが市場慣行となっていくだろう。上場会社や市場関係者の間において、それぞれの持ち場に即した規範意識が定着し、それが分権的な規律として持続的に機能していくことが期待される。

2030年頃にAIは、人間と同等になったり人間を超えたりはしないものの、人間の知的振る舞いをぎこちなく真似る程度には進歩している可能性があります。人間の知性に近いそのようなAIを手にしたものが、次世代の経済的覇権や政治的覇権を手にするでしょう。 それゆえ、AIの進歩の遅れている日本のような国は没落し、進んでいる中国のような国は飛躍的に経済力や軍事力を伸ばして、覇権国家となるでしょう。AI時代に世界は大きく分岐するのです。 本書は、AIが持つ暴力的なまでの巨大な力の正体と、それが一体どんな便益や害悪をもたらすのかを明らかにします。 AIは爆発的な経済成長をもたらすとともに、多くの雇用を破壊し格差を拡大させるかもしれません。 私達の生活を便利にし豊かにするとともに、私達を怠惰にして堕落させるかもしれません。 犯罪のない安全な社会とともに、人の悪口や不道徳な行い、政府批判を一切許さないような偏狭な監視社会をもたらすかもしれません。 第1章は導入で、第2章以降を読み進めるのに必要な基本的な知識を提供する役割を担っています。 第2章では、AIがどのような技術でどこまで人間の知的振る舞いを真似ることができるのかについて検討します。 第3章では、AIがどのように人々の雇用を奪ったり、格差を拡大させるのかを論じます。 第4章では、さらにそれを経済理論に基づいて議論します。AIによる爆発的な経済成長の始まりを、本書では「テイクオフ」(離陸)と言います。テイクオフの時期には、国によるばらつきが生じます。早めにテイクオフする国々と遅めにテイクオフする国々との間の経済成長に関する開きを「AI時代の大分岐」と呼びます。 第5章と第6章で説明するように、過去に「新石器時代の大分岐」と「工業化時代の大分岐」という二つの同様の開きが生じました。これらの章では歴史的にどのような国や地域が繁栄したかということについても議論します。そのうえで第7章で、「AI時代の大分岐」について論じます。 最後に第8章で、AI時代に人々が豊かになるには、国家が何をなさなければならないのかを検討します。

旧大蔵省から金融監督部門が分離独立してから20年の節目に当たる2018年7月、 金融庁が初めて組織を刷新した。 新しい陣立てに込められた狙いはグローバルで複雑な現代の金融ビジネスに追い付き、 ITとの垣根が消える近未来に備える体制づくりだ。 地銀をはじめとする既存金融機関を、新しい金融庁はどう見ているのか。 「金融庁検査マニュアル」が廃止されたあと、検査のあり方はどうなるのか 本当に、金融庁は仮想通貨・フィンテック時代に対応できるのか。 10年以上同庁の取材にあたってきた日経のコメンテーターと経済部記者が、 正解の見えない模索を続ける金融行政の現場のここまでを検証し、 次の展開と課題を示す。 ◎金融庁1.0 不良債権処理という最大の課題を解決するため、 厳格な審査で金融機関を追い込む役割を担う ↓ ◎金融庁2.0 仮想通貨が登場し、IT系スタートアップをはじめさまざまなディスラプターが 跋扈する時代にあった「規制のあり方」を考える

■20世紀の石油に取って代わるデジタル経済の新たな資源だといわれるビッグデータ。では、これらの無形資産が価値をもつ時代に、税の仕組みはどう変えればいいのか? ■2020年4月からグーグル、フェイスブック、アマゾンなど巨大IT企業に対して売上高2%の「デジタルサービス税」を導入――。英政府発表が衝撃をもって受け止められている。EUも同様に暫定的な措置として3%程度の課税を提案しています。ところが、GAFAの本拠地のある米国は猛反発、この問題をめぐって世界は大きく割れています。「米国vs欧州・その他の国」という構図が明確になる中で、日本企業も大きな影響を受けるこの問題に日本はどう対応すべきなのか? デジタル経済と税をめぐっては、さらに様々な問題が山積しています。 ・シェアリングエコノミーが発達する中で、そこで働く人や遊休資産への課税、プラットフォーマーの責任をどう考えればよいのか? ・AI時代にベーシックインカムの導入が必要だといわれるが、それは現実的なのか? 財源は確保できるのか? 広がるといわれる所得格差の是正に本当に有効なのか? ・ロボットが人間に取って代わる時代には、ロボットに課税すればよいではないか、ともいわれる。それを可能にするには何が必要なのか?――などなど。 ■本書は、税制論議の第一人者が、デジタル経済と税の関わりをめぐる問題の論点を整理し、「公平・中立・簡素」という原則のもとで、どのような税の仕組みが必要なのかを提言するもの。欧州では、デジタル課税や多国籍企業への課税をめぐって一般市民も立ち上がるなど、急速に関心が高まっている。経済格差、所得分配など、デジタル経済の重要な側面を理解できます。

ジェフ・ベゾスが銀行を作るとしたら、何をするだろうか? 次世代金融産業をめぐる戦いの構図と状況を明快に論じた待望の一冊! テクノロジー企業vs既存金融機関の戦いを徹底分析! 三大金融ディスラプター(アマゾン、アリババ、テンセント)は何を目論む? 「世界一のデジタルバンク」と称賛されるシンガポールDBS銀行は何がすごい? 逆襲する米国金融機関ゴールドマン・サックスとJPモルガンはどんな選択をした? 日本型金融ディスラプターとメガバンクとの対決の行方はどうなる? 本書は、次のような重要な問題意識に基づいて、新しい金融のあり方を問います。 1.金融はもはや「Duplicate」(擬似的に創造)できる 2.金融ディスラプター企業が金融を垂直統合してくる(既存金融機関よりも本来の「金融」機能を実現している) 3.金融にも「当たり前」のことが求められてくる 「私は、物事の本質を考える際には、すでに使われている定義を見るのと同時に、大局的に宇宙からその物事が使われている様子を鳥瞰するようなつもりで、超長期かつ地球規模のスケール感で思考するようにしています。(中略)ここで重要なのは、先の項でも述べてきたように、人々の価値観が大きく変化しているなかで、「何が実際にお金として通用するのか」「どのような価値までお金に表象させるべきなのか」が潜在的に問い直されているということなのです」(最終章より)

◆政策混迷が招いた熱狂、転落、苦闘――「経済白書」でバブル崩壊を分析、未曾有の事態に向き合い続けたエコノミストによる同時代史と次代への教訓。 ◆1989年1月から始まった平成経済は、試練の連続となった。バブルの崩壊と不良債権問題、アジア通貨危機と金融危機、デフレの進行、人口減少社会への突入など、我々がこれまで経験したことのない難しい課題が次々に現れた。 これら課題への政策的対応については評価が分かれるが、著者は、必ずしも満足すべきものではなかったと考える。お手本のないこれら諸課題に対しては、どうしても実験的、試行錯誤的な対応にならざるを得なかった。こうした実験・試行錯誤は成功したとは言えず、デフレ問題、人口問題、財政・社会保障問題などについては、現在においても引き続き政策的対応が必要な状況となっている。 平成時代に直面してきた多くの課題は、未解決のまま平成後の時代に引き継がれる。その意味で、平成時代において日本の経済社会が直面してきた諸課題と政策的対応を振り返ってみることは、これからの政策的対応の道を開くという意味からも重要なことだと言える。 ◆本書の特色はまず第1に、マクロ経済を中心に解説していることである。平成経済は、企業経営、産業・技術などの面でも大きな変転を遂げてきたことは明らかであるが、著者はこれまでほぼ一貫してマクロ経済の動きをフォローしてきたので、そこに集中することが比較優位と考えたからである。 第2は、単に事実を述べるだけではなく、多くの出来事の相互関係を明らかにし、できるだけストーリー性を持たせるようにしたことである。平成時代の経済に起きたことは意外な展開に満ち満ちており、実にドラマチックだ。そうしたエキサイティングな歴史の動きを描こうとした。 第3は、できるだけ政策的教訓を導き、後世の参考にしてもらおうとしている。そのためには、どうしても政策的評価が必要となる。評価を下すとなると、著者の価値判断が含まれることは避けがたい。このため、中立的な書き方にさほどこだわらず、率直に著者の考えを前面に出している。 ※日本が、そして世界が激変した30年間を、知の巨人たちが検証し、未来を語る。『平成の政治』(御厨貴・芹川洋一編著)、『平成の経営』(伊丹敬之著)と併せた「平成三部作」の一冊。

政府管理下のマーケットとその帰結を分析 ◆政府・日銀・銀行等の行動や独特の取引制度をひもとき、膨大なデータから昭和初期国債・株式市場パフォーマンスインデックスを算出。各市場のリターン・リスクや銀行行動の合理性、財政拡張政策の影響などを実証分析する。日本の金融史研究の新たな地平を拓き、現代ファイナンス理論に基づく市場分析の可能性を飛躍的に高める画期的研究。 ◆現在、日本銀行が国債を大量に購入し、さらに株式ETFまで購入するという異例の金融政策が実施されており、これからどうなってしまうかが危惧されている。そのなかで注目されているのが、日本において類似した状況にあった1940年代戦前・戦時期だ。経済史家の間だけでなく、マーケット関係者や金融当局の人間たちからも当時の状況に関心が高まっている。本書は、当時の国債・株式市場の状況と帰結を詳細に分析。国民資源の最適配分を歪め、最終的に通貨価値の大調整を余儀なくされた過程を明らかにする。 ◆当時の歴史的事実を、金融当局や金融機関の動きや経済統計からとらえた研究はこれまでもあったが、本書では金融市場の動向を分析し、当時の国債・株式市場のパフォーマンスを、独自のインデックスを用いて明らかにする。現在と売買の仕組みが違い、市場参加者も違うため、本格的に分析されてこなかったが、本書では戦前・戦時期の市場データを丹念に収集し、当時の取引の特殊性を反映させるインデックスを開発し、分析する。 ◆著者はファンドマネジャーでもあり、歴史への深い造詣に裏付けられた金融市場分析で知られてきた。