なぜデジタル政府は失敗し続けるのか 消えた年金からコロナ対策まで

日経コンピュータ

20年かけて政府が積み上げたIT戦略やITインフラが、新型コロナ対策で役に立たなかった。まさにデジタル敗戦だーー。菅義偉首相肝煎りで「デジタル庁」創設に挑む平井卓也デジタル改革相は、こう反省の弁を述べた。

事実、マイナンバーカードは緊急の現金給付事業で力を発揮できなかった。陽性者の情報を登録するシステムは病院や保健所から「使いにくい」と不満が噴出した。国の構造から制度、人材までデジタルシフトを怠ってきたツケが回った格好だ。

行政のDX（デジタル変革）に挑む日本は、この敗戦から何を学ぶべきか。年金システムから特許庁システム、マイナンバー関連システムまで、20年にわたる電子政府／システム調達改革の歴史から、失敗の教訓を読み解く。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: ビジネス・経済 / 経済
• 出版社: 日経BP
• ページ数: 248ページ
• 電子版発売日: 2021年02月13日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 8MB

[ブクログ · ★★★★★]

読んでて嫌になる本かもしれません。日本のデジタル化の失敗の歴史が1冊にまとめられている本です。これを乗り越えていけるといいけど、厳しいだろうなあ…(´・ω・`)

[ブクログ · ★★★★★]

問題は発注側（政府）が発注側の責任を果たせていないことなのでしょう。何を作るべきかは自分たちで考えるところがおざなりになり、現行プロセスを単に電子化したものにとどまり、そこに加えてセキュリティの観点が加わるとまったくもって使えないシステムの出来上がり。ベンダーは言われたものを作るのでそこに変革はない。改善するのはHow。Whyを政府、自治体、役人があるべき論を外部リソース取り込んで考えて、障壁となる法律や組織を政治の力で考えていかないと、失敗し続けるね。
菅さん、平井さんのラインはそこが推進できそうな雰囲気でしたが、次の岸田さん、牧島さんはこれを進めるとこできるんだろうか。
1も2にも人材なんだけど、デジ庁に移った先輩に聞いたら週3勤務で収入半減、かつ単年契約なので兼業先探さないと、とのこと。それじゃあいい人集まらない。情熱だけでは家族を養えない。

[ブクログ · ★★★★★]

日本のデジタル敗戦20年間の総括　ここが出発点　他にない良書
菅政権のデジタル庁も同じ認識というが、菅総理にどこまで理解されているか
なぜ官房長官の時に全く手をつけなかったのか？
問題の本質が日本の国の形にある＝永田町・霞が関の中央集権体制
江戸幕府と同じく時代に合わない宿痾と化している
必要なのは「明治維新」
江戸幕府大老として長く権力を振るってきた菅氏に果たして可能だろうか？

[ブクログ · ★★★★★]

発注者側、つまり官側の人材を手厚くすべきということは理解したが、優秀な人材をたくさん入れると発注者側の人件費が結構膨らむのでは？
ベンダ側に払うコストが減ってもトータルであまり差がなければ、コスト削減にはならないかも、、、？
試算した例があるといいかなと思いました。

[ブクログ · ★★★★★]

「動かないコンピュータ」をはじめ、システム導入刷新の歴史を長年ずっと追いかけてきている日経コンピュータは、信頼に足るメディア。
最後の有識者のチョイスだけ疑問だったが、行政システムの歴史を手軽に追えて良書だった。
若手官僚は特許庁システムや年金システムの話を知らないままデジタル政策に携わる人も多いので、最初のうちに読んでおくとよいのではないか。
あとはデジタル庁が行政システム庁と揶揄されないように、願うばかり。

[ブクログ · ★★★★★]

個人的に昔、SEABISやGIMA、人給など府省共通システムに断片的に関わったことがあったので、興味深く読みました。
日経コンピュータや日経クロステックの過去記事からの収録が多いですが、それが「デジタル政府の失敗」というひとつのテーマでまとまっていることに本書の価値があります。

e-Japan戦略から始まる政府のデジタル政策の大きな流れや、その過程で起きた特許庁、年金、人給といった失敗事例がよく分かります。
直近で起こったHER-SYS、COCOA、G-MIS等についても問題の経緯を詳細に記載しており、とても分かりやすかったです。

失敗事例だけではなく、政府CIOによる立て直しの記録やBPMの導入、農水省によるSlackを用いた自治体や農業従事者とのコミュニケーション事例など、成功事例についてもいくつか触れられていたので、示唆的な内容もありよかったです。

自治体の失敗事例として、京都市の事例が詳細に載っているのもよいです。まだ民事調停も続いているところですが、判例として旭川医大とNTT東の発注者側責任を問う判決事例と並んで後々に残りそうなものなので、最新の状況も踏まえて経緯が記載されており、読みごたえがありました。

本書の記載内容に関しては中央省庁や自治体の情報なので、失敗事例についても契約情報など基本的にはすべて公開されている情報であり、本書独自の情報としては、いくつかあるインタビュー記事の内容くらいかなと思います。
ただ、公開情報であっても、それが時系列的に網羅的にまとまっているので、本書には資料的な価値が十分にあると思いました。

これから政府も自治体もデジタル化が大きく進んでいく中で、それに関わる人たちは、本書に記載されている内容は知っておき、過去の失敗を繰り返さないようにする必要があると思います。

特に地方自治体は基幹系システム17業務の標準化を「25年度末までに統一」という話が降って湧いてきたところで、「標準化」の中身が明らかでない中でもBPRを進めなければならず、国の「業務・システム最適化計画」の失敗を繰り返さないように早急に検討を進めなければなりません。

発注者側のガバナンス、BPRを含めた仕様の作成、ステークホルダーの協力体制など、当たり前のことですが、プロジェクト現場に入り込むとなかなか問題が見えにくくなってしまうことがあります。
その時に、過去の失敗事例を知っていれば、「ヤバい」という勘所は掴めるようになると思います。そうすれば、何が「ヤバい」のか落とし込んでいき、足りないリソースは外部コンサルでも使って埋めていくことができます。「ヤバい」ことの具体的な原因は組織やプロジェクトによっても異なりますし、まずは「ヤバい」ことに気付けることが大事かと思います。

今年の9月にデジタル庁ができることで、国や自治体だけではなく、民間企業への影響も多かれ少なかれ色々な形で出てくるのではないかと思います。
「DX」がバズワードになって久しいですが、民間企業も政府の失敗事例から学ぶところは大きいと思います。
政府だけではなく、自治体でも民間企業でも、デジタルに関わる人は読んで知っておく価値のある内容の一冊です。

[ブクログ · ★★★★☆]

タイトル惚れ。

2000年初頭からITを高々と掲げ、ハードとソフトの両面で国民がITのメリットを享受できる社会を作る方向を示した日本政府。

民間企業の努力でハード・インフラ面では大きな実績を残したが、ソフトウェア・行政手続きの面については全く進まなかった。各官庁が縦割りで作るシステムについて、横串をさして俯瞰する監督者がいなかったからだ。

しかしここ数年、民間のIT技術を持った担当者を採用することで、少しずつ整備が進んでいる。国の行政手続きの一体化、またそれをいかに地方自治体まで降ろして浸透させるかが鍵となるだろう。

そしてそれは、マイナンバーカードが鍵になるのかもしれない。

[ブクログ · ★★★★☆]

評判が良い (これ読むとデジ庁もだいぶ危ういことがわかるという意味で) ので読んでみた。

日経コンピュータだからこそ作れた本という感じ。各章のテーマ設計やインタビュイー選定も興味深い。竹中平蔵のインタビューとか読んでみて。

結論だめなのはわかったし成功のために何が必要なのかもわかったけど、これらの失敗から学んで成功といえる成果が出る気が全くせず、そっと本を閉じた。

[ブクログ · ★★★★☆]

新型コロナウィルス対応であらためて明るみになった政府のデジタル施策ですが、実は2001年に策定された「e-Japan重点計画」以降、失敗の連続でした。

縦割り組織、丸投げ体質（と、そこに起因する政府／自治体の発注能力低下）などが主な要因として考えられます。
加えて、中央と地方自治体との間に横たわる壁（横割り）であったり、政府内に優秀なIT人材が不足していたなど、問題点を挙げればキリがありません。

こうした課題を解決すべく2021年9月に発足する「デジタル庁」には、自ずと大きな期待が寄せられます。
各省庁がバラバラで動いていたデジタル施策をデジタル庁が横串で関与することで、デジタル化予算を効果的かつ効率的に活用してほしいものです。

今後の政府／自治体のデジタル施策に要注目です。

[ブクログ · ★★★★☆]

特別定額給付金のマイナンバーカードを使うオンライン申請、感染者情報管理「HER-SYS」、接触確認アプリ「COCOA」の相次ぐ不具合を皮切りに、年金システムや特許庁システムなど過去の失敗プロジェクトを振り返り、入札から開発そして検収のプロセスを検証する。移動の多い公務員ならではの理由で発注側（行政）の力量が不足しているとのことです。自分のシステム開発を振り返っても顧客側の力量不足は致命傷であることは間違い無いところですが、こちらでRFPを書いていると豪語する大手SIerが受注して顧客側の力量不足に帰結するのもなんかもやもやします。デジタル庁にもその期待を込めてページが割かれてますが、約73億円のオリンピックアプリなど前途多難のようです。また、渋谷区のLINEを使った住民票取得にも言及していて、総務省が「セキュリティ、法律の観点から問題がある」と指摘したようですが、あんな事件があったにも関わらず渋谷区は改める気が無いようです。これは総務省が正しい、さっさと止めさせて欲しいものです。渋谷区民としてもまったく情けない限りです。。。