サントリー、日本郵政など海外での大型企業買収が加速している。世界市場でシェアを確保できるかどうかが、企業の生死を決める。Ｍ＆Ａは買収後が勝負。買収後の統合作業が頓挫すれば、成功はおぼつかない。 　「海外Ｍ＆Ａのことなら、この人に聞け」と言われるのが、ＪＴ副社長の著者だ。Ｍ＆Ａの担当者はＪＴの門を叩き、巨額Ｍ＆Ａを成功させた辣腕ＣＦＯに、どうやって経営統合するか、教えを請う。 　ＪＴの今日のポジションは、日本企業では珍しい二度にわたる１兆円規模の海外企業の買収によって築かれた。１９９８年、ＲＪＲナビスコから米国市場以外のたばこ事業を統括するＲＪＲＩを9420億円で買収、 ２００６年には英国のタバコ企業ギャラハーを２兆２５００億円で買収した。 　ＪＴは大型Ｍ＆Ａで自身の組織や意識を変えながら、経営統合でも最大の効果を発揮している。２０１４年１２月期の連結売上収益が２兆4300億円、調整後営業利益は6600億円。 このうち売上収益の55％、調整後営業利益の３分の２を海外事業が占めている。 　日本と中国市場を除く世界市場をジュネーブに本拠をおくＪＴインターナショナルが担当している。「良い子（電電公社）、悪い子（国鉄）、普通の子（専売公社）」と言われた時代から、 たばこの世界シェア3位メーカーに大きく飛躍したＪＴの事業戦略を立役者の1人がはじめて明らかにした。

「データ分析人材がいない」――。多くの企業が直面している課題ですが、真の課題は別なところにあります。先行してデータ分析組織をつくった企業も、「なかなかビジネス成果につながらない」と悩んでいるのです。データ分析現場では何が起きているのでしょうか？ 　一言で表現すれば、データ分析者とビジネス担当者がかみ合わず、一方は「なぜ分析結果を活用しないのか」と思い、もう一方は「そんなことは分かっている。分析してほしいことはそうではない」と思っているのです。 　このままでは、企業のデータ活用など進むはずがありません。 　では、どうすればいいのでしょうか。その答えが本書のタイトルにある「ビジネストランスレーター」なのです。ここまで「うまくいっていない現場」を紹介しましたが、もちろん、成果を出している現場もあります。そうした現場では、データ分析者とビジネス現場の間に立ち、ビジネス現場が抱えている課題を整理してデータ分析者に渡したり、逆に、データ分析者が出した分析結果をビジネス現場が正しく使いこなせるように翻訳したりしている人がいます。そういう人を「ビジネストランスレーター」と呼びます。 　ビジネスでのデータ活用はどの企業も進めており、「ビジネストランスレーター」は、現在、最も求められている人材といえるでしょう。 　ビジネストランスレーターは文系も理系も、誰もがなれます。本書ではビジネストランスレーターの４つのスキルを定義していますので、それさえマスターすればよいのです。ぜひ、あなたのスキルアップに本書をお役立てください。

JR東日本が約130社と取り組んだ新世代オープンイノベーションをまとめた1冊。生活者視点で「駅、まち、社会」を創る変える活動から探る事業開発のヒント 個別企業が単独で製品やサービスを開発するのではなく、複数の企業が業種を超えて主従関係なくオープンに共創し、社会・産業の枠組みを超えて新たな価値をつくことで課題解決に挑むN:N型（エコシステム型）のオープンイノベーションが台頭している。 技術革新、気候変動、人口減少、新型コロナ……ビジネス環境の急激な変化で、社会や産業システムの転換という視点からの商品・事業開発が求められているからだ。 自社だけでなく、関連プレーヤーとあるべき姿やビジョンを共有して進める新たな共創のかたち。 日本でこの先駆けとなったのは、2017年にJR東日本が開始した「モビリティ変革コンソーシアム(MIC)」の取り組みである。 交通に限らずITやXR、人流解析など、100団体を超える多様な産業界・アカデミア・地域を巻き込み、生活者の視点で「駅、まち、社会」の在り方を考える 活動である。 本書では、MICの成功事例から導き出された新共創スタイルの7つのポイントを解説。 今後さまざまな業種の事業戦略策定で不可欠となる新世代のオープンイノベーションである「エコシステム型オープンイノベーション」で大きな成果をあげるための指針を示す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 議論を描けば、会議が変わる！ ミーティングやワークショップを効果的に進行する必須スキルを豊富なビジュアルを用いて解説した定番ロングセラーの最新版（オールカラー） ◆ファシリテーション・グラフィック（FG）とは、話し合いの内容を、ホワイトボードや模造紙、パソコン画面などに文字や図形を使って分かりやすく表現して、「議論を見える化」する技法です。 ◆本書は、キーワードの抽出や要約、グラフィックの描き方から具体的な場面別の活用法まで、ファシリテーションのコアスキルを1冊に集約。 ◆会議だけでない多様なシーン別の活用法、進行と記録を両立させる上級テクニック、さらにマニアックな小技まで、ファシリテーターの必須スキルを紹介しました。 ◆オンラインでのファシリテーション・グラフィックの効果的な進め方やグラフィック・レコーディングについて、新たに加筆。 ファシリテーション・グラフィックは、こんな場面で活用できる！ ・定例の話し合いの場で ・思いや問題意識をすり合わせる場で ・網羅的な検討が必要な場で ・自由に意見を述べ合うワークショップで ・実行計画に落とし込む場で ・意思統一が必要な場で ・ちょっとした打ち合わせの場で ・進め方のレベル合わせの場で

■書籍紹介 / 著者・藤井保文よりメッセージ 　「ジャーニーシフト」とは、顧客提供価値が時代によって変質したことを示した言葉です。一文で示すと以下のようになります。 顧客提供価値は、「モノや情報の提供」「瞬間的な道具としての価値」から、ありたい成功状態を実現させ、行動を可能にさせる「行動支援」に変わっている。 　これは言い換えると、「ユーザにとって何かしらの行動やアクションを可能にしていなければ、企業として何の価値もない時代」になってきているということでもあります。自分の中でどれだけ受け止め、理解したり解釈したりしても、世の中に対して発信や貢献をし、社会やコミュニティーに干渉しないと、意味がない時代になってきているのです。 　本書は、世界の潮流から新たな変化を読み解く本です。社会のビフォアアフターを書いたこれまでのシリーズに対し、提供価値のビフォアアフターを書いたものがこの『ジャーニーシフト　デジタル社会を生き抜く前提条件』です。 　DXやOMOから、SDGsやパーパス、Web3やメタバースなど、次々と現れるバズワードは、1つの大きな潮流【提供価値の行動支援化】を示しており、その中には2つの特性【利便性の進化・意味性の進化】があります。本書を通してこれらを整理し理解することが、変化の速い時代の道しるべになるのではないか、と考えています。読んでくださった方の仕事や生き方において、さまざまなバズワードに埋もれて身動きが取れなくならないよう思考しアクションしていくための、コンパスや道具になることを願っています。

マスターカードの認知度を世界的に高め、 「選ばれるカード会社」となった背景には、「独自のマーケティング戦略」があった。 世界のビジネススクールで学ばれている「プライスレス」手法、日本初公開！ 本書のタイトル「Quantum（クオンタム）」とは二つの意味をもっている。 （1）過去のモデルから将来の現実は説明できない。 （2）マーケティングのスピード、スケール、インパクトがこれまでにないほど大きい。 「企業名が分かる」「ロゴを思い出せる」「ＣＭソングが歌える」…… それは「脳」がブランドを忘れられないから！ マスターカードは「五感」に訴えかけて、世界的ブランドになった。 ・ロゴからブランド名を削除 ・自社でメロディーをつくり３種類の長さで活用 ・オリジナル味のマカロンを作成 ・博物館に野球場、様々な場所のテーブルで食事を提供 ・アルバムを出し、ストリーミングサービスで配信 ◆「想像」や「当てずっぽう」のマーケティングはもう効かない！ 新しい時代のマーケティングの特徴として本書には以下が出てくる。 →ロイヤルティの概念が完全に変質する。 →広告が劇的に変わる。 →エージェンシーは大きく様変わりする。 →マーケティングは細分化される。 →パーパスがマーケティングにとって不可欠な要素となる。 →倫理と価値観に対する注目が著しく高まる。 →危機的な事象が頻発し、リスクマネジメントが重要な意味をもつ。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 コロナ収束を見越した「経済成長」の議論が活発になってきた。日本の事例も読み解くわかりやすい入門書。これからの経済成長のエンジンは何なのか。気鋭の学者が語ります。教育、環境などのテーマがどのように成長に結びつくのかがわかる１冊。理論と事例がバランスよく書かれ、読者の理解が進みます。

過去20年間にわたってマッキンゼーが携わってきた現場のケーススタディと、30年におよぶハーバード・ビジネス・レビューの記事を分析、組織を率いるために必要なコンセプトを抽出し、10の法則にまとめあげたのが本書だ。 デジタル化、グローバリゼーションによって大きく経営環境が変化してきたこの二十余年、強い企業はどのようにマネジメントされてきたのか。そのエッセンスをわかりやすく解説。 本書で登場する「法則」は、どんなマネジャーでも共通でもっている普遍的な悩みに応えるもの。非常に多数のケースや調査にあたっており、「タレントを十分生かせている企業はわずか７％」「ビジネスパーソンのわずか28％しか、自社の意思決定に納得していない」など現状を分析。 さらに「トップ５％の人材に注目せよ」「意思決定を３分の１に絞れ」「アジャイルな組織こそ、安定性を高めよ」など、コンサルの現場で磨きあげられてきた実践手法を紹介し、リーダー／マネジャー必携の１冊と言える内容。

サービスやプロダクトを急成長させる戦略「ネットワーク・エフェクト」は、時にサービスを破滅にも向かわせる――。しかし、その全貌は知られていない。 シリコンバレーのトップベンチャーキャピタル、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）のゼネラルパートナーであり、クラブハウスなど注目のスタートアップの取締役も務めるアンドリュー・チェンが、成長に欠かせない戦略「ネットワーク・エフェクト」を解き明かします。 尾原和啓 氏 推薦！ 「事業の立ち上げから軌道に乗せるまでの実践的な解説書。本書を読めば、世界ではGAFAが、日本ではLINEがなぜ勝ち続けているのかが理解できる。仕組み化が苦手で損をしている日本のビジネスパーソンにぜひお薦めしたい」 ◆豊富な実例をもとにわかりやすく解説 大成功したサービスには、ほぼ必ず「ネットワーク」がある。その実例を紹介。 インスタグラム：フィルターなどツールで誘って立ち上げ、ネットワークで定着させる リンクトイン：招待制で友人ネットワークから拡大 ウーバー：集めにくいドライバーのネットワークづくりに注力 ティンダー、フェイスブック：大学ごとのアトミックネットワークをつくって拡大 グーグルプラス：ネットワークよりビッグバン型立ち上げを重視して失敗 ◆ネットワーク・エフェクトのフレームワークとは？ アンドリュー・チェンが体系化したフレームワークを解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日経BPクラシックス・シリーズの第3弾。 バブル崩壊、株価暴落のあとに必ず読まれる、恐慌論の名著。 ●会社型投資信託のブーム ●レバレッジ効果への信仰 ●バブル紳士の跋扈点 ●動きの鈍いFRB これ、いつの話? 第二次大戦後最悪の金融危機といわれるサブプライム・ショックに見舞われている2008年の話ではない。 1929年の大暴落、その後の世界恐慌につながるアメリカのバブル当時の話である。 「本書は1955年に初版が発行された。以来、40年、版を重ねている。この本がこれだけ長いこと売れ続けているのは、 著者はともかく中身がいいからだと評価していただいているようだ。まずいくらかは役に立つかも知れない。 だがこの本が時代を超えて長寿を保っているのは、別に理由がある。増刷され本屋に並ぶたびに、バブルや株安など 何事かが起きるのだ。すると、この本への関心が高まる。そう遠くない昔に好景気が一転して深刻な恐慌につながったときのことを、 多くの人が知りたいと考えるからだろう」(1997年版まえがき) ガルブレイスの作品の中では小品だが、中身は濃い。サブプライム危機が世界経済危機に拡大しそうな現在の状況を考えるうえで、 貴重なテキストといえる。

コロナショックを契機に加速する街づくりのリ・デザイン。 技術の進化・融合と脱炭素化の流れは、産業や暮らしをどう変えるのか？ “人にやさしい”近未来社会実現の可能性と課題を説く。 　ＩｏＴ、ＡＩなどの新しいテクノロジーは、ヒト・モノ・カネ・サービスの移動（=モビリティ）の在り方に大きなインパクトを与えている。政府の「デジタル田園都市国家構想」、大手自動車メーカーの実験的な大規模未来都市構想など、街の在り方を大きく変える動きも進んでいる。 　同時に、環境への配慮をはじめとした経済的成長とは異なる新たな価値観の広がりに伴う脱炭素化など社会からの要請の高まりは、あらゆる産業分野に抜本的なイノベーション、構造改革を迫っている。 　個人の欲求と価値観の多様化、ＳＤＧｓや脱炭素など社会からの要請の変化、インフラ更新など喫緊の課題への対応……技術革新を契機に産業構造が大きく変わると予想されるなか、私たちの暮らしはどう変わるのか? 　本書は、最新のトレンドを注視しながら未来社会を構想し、産業横断的な協働により社会課題解決に向き合う専門家で構成するメンバーが、今から約20年後の都市と地方の暮らし（働く、暮らす、遊ぶ、学ぶ）がどう変わるかを、モビリティ領域を軸に分析、予測し、近未来像を提示するもの。 　ＳＤＧｓ社会、ニューノーマル時代の新たなビジネス機会を求める企業関係者から研究・学術機関、自治体関係者、そしてこれから未来を創る学生まで、多くの人々に参考になる情報が満載の一冊。

ソシオテクニカル経営とは、ＩＴシステムを単なる効率化の道具としてではなく、人々の幸せや多様なニーズをサポートするものとして捉える考え方。目指すものは生活全般の“質”の向上だ。ソシオテクニカル経営の実践に必要なのは、社会システムと技術システムの統合設計。デジタル技術を使って、一人ひとりの多様なニーズにきめ細やかに、そして優しく対応することが求められる。本書は、社会システムと技術システムの統合設計によって、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の果実が社会全体に還元されることを明らかにする。 　ソサエティ5.0の実現を目指している日本だが、ＤＸという要素が決定的に欠けている。ＤＸは企業だけが取り組むものではなく、多様な人々の個別のニーズに合わせて柔軟にサービスを提供する体制ができて初めて実現する。ＤＸを推進し、グローバルなデジタル競争を勝ち抜くためには、社会システム（構造、制度、人々、組織）と技術システム（タスクとテクノロジー）を総合的に検討しなければならない。 　両者を統合したアプローチは、経営情報システム論ではソシオテクニカルシステム・アプローチと呼ばれてきた。デジタル社会の前と後で、ソシオテクニカルシステムのデザインの方向性はどのように変わるだろうか。本書は、この問いへの答えを提示し、今後の社会デザインに必要な基本的知識を体系的に、読みやすく紹介する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ファイルの一括処理はシェルにお任せ 日々の雑務をコマンド操作でサクッと解決！ シス管系女子シリーズ5万部突破 本書はシェルスクリプトとコマンド操作がまんがで楽しく学べます。ExcelやWord、PDF、CSV、テキストなどのドキュメントやデータを手早く一括処理して、効率的に業務を進められるようになります。 システム管理部門の新人社員、利奈みんとちゃんと先輩社員 大野桜子さんとのやり取りを通して、すぐに役立つ情報を分かりやすく解説。初めての方や初心者でも楽しんで読めます。 シリーズ「コマンド＆シェルスクリプト基礎編」「シェルスクリプト応用&ネットワーク操作編」とあわせて読むとさらに理解が深まります。 ※本書は日経Linuxの人気連載を単行本化したものです。 「日経BPパソコンベストムック まんがでわかるLinux シス管系女子１巻～３巻」をお持ちの方は、ストーリーの続きを本書にてお楽しみにいただけます。

安藤忠雄氏、若宮正子氏、川淵三郎氏、伊藤亜紗氏、松岡正剛氏… 新たな価値を生み出した人の行動原理 様々なジャンルで世の中に新しい価値を創出した15人が、その考え方や実践について、さらには、原動力となった発想や情熱について語ります。 これから新事業創出や社会課題解決にチャレンジしようとしているビジネスパーソンやスタートアップ経営者、自治体関係者の方が、発想を生みだしたり行動を起こす際のヒントを探る１冊です。

★日本初「買わない人=未顧客」を理解するための教科書 ★ノンユーザーやライトユーザーの獲得に特化した理論やフレームワークを紹介 ★100ブランド以上で活用された、市場拡大のエッセンスを1冊にまとめて解説! 「買わない人」から目を背けるのは、もう止めませんか？ビジネスでは買う人=顧客が大事にされますが、事業を成長させるには買わない人=未顧客にも目を向ける必要があります。 どの企業のどんな商品でも、「知らない・買わない・興味のない未顧客」が市場の大半を占めています。売上を増やして事業を成長させるには、そうした「買ってくれない未顧客」を理解して、新しく1回買ってもらわなければいけません。 本書は、「未顧客を理解して市場を拡大するための教科書」です。 日本ではあまり知られていませんが、未顧客へのマーケティングは、ファンやロイヤル顧客へのマーケティングとは大きく異なります。本書は、海外の豊富な先行研究に基づくエビデンスを示しながら、未顧客を理解して事業成長するためのマーケティング原則を、マンガや図表を用いて丁寧に解説します。 また、本書は実践を重視した内容になっています。実務で大切なのは「だから、どうすればよいのか?」という手の動かし方です。本書を読み終わったとき、「買ってくれない人とどう向き合えばよいのか」に答えが見つかることでしょう。マーケティング担当者はもちろん、販売、企画、開発などに携わるビジネスパーソン必携の1冊です。

■変貌する巨大市場とどう向き合うべきか――。■ 世界最大の人口は、ほぼピークアウトし、中国社会は成熟化への歩みを進めている。経済の高度成長は終焉を迎え、深刻な所得格差などの歪みを覆っていたベールが剥がされ、社会の安定が揺らぐとの懸念が拭えない。 習近平政権は、「共同富裕」というスローガンを掲げ、この難題への対応を始めた。高騰する不動産価格の抑制、脱炭素への対応、巨大IT企業に対する統制、さらには米中対立によるデカップリング……。減速過程に入っている経済をさらに抑え込むことになりかねない政策が並び、難題への対応に苦悶する姿が浮き彫りになっている。 はたして中国はどこまで減速するのか。世界経済への影響はどれほどのものか。本書は詳細な現状分析を踏まえ、三つの予測シナリオを提示するともに、日本企業の活路を探る。 【目次】 はじめに―― 中国経済を等身大に評価する 第1章　2035年までのGDP倍増構想 第2章　共同富裕と改革開放・イノベーションの行方 第3章　人口動態と経済成長 第4章　デジタル化の伸長と成長への貢献 第5章　脱炭素と経済成長は両立するか？ 第6章　金融と不動産のリスクの在処（ありか） 第7章　米中対立とデカップリングの懸念 第8章　中長期成長に関する三つのシナリオ おわりに――日本企業の取るべき戦略、スタンス

スティーブ・ジョブズ氏、ラリー・ペイジ氏ら多くの名経営者を導いたコーチの姿が描かれ話題となった『１兆ドルコーチ』。アジア人初のマスターズ制覇という偉業を成し遂げた松山英樹選手を導き注目を浴びた目澤秀憲コーチ。 　結果を出す人達の陰には、適切なアドバイスや客観的なフィードバックにより個々の才能を開花させる優れたコーチが存在する。 　企業においても、特に「超ＶＵＣＡの時代」といわれるなか、変化に対しスピーディかつ柔軟に対応でき、多様な価値観を前提として自ら考え行動し、成果を出せる人財が強く求められており、そうした人財を育成するコーチングの重要性に対する認識が高まっている。 　しかし、コーチングを有効なものとするためには、上司はスキルを磨く必要に迫られる。例えば、最も基本となる部下との１on１ミーティングの実践においても、最低限のスキルがなければ効果は生まれない。 　本書は、延べ10万人超、累計１万時間超のセッション実績を持つビジネスコーチングの第一人者が、「なぜ、いまコーチングなのか」の基本的な問いに答え、ベーシックスキルから実践のポイントまでをわかりやすくまとめる、「コーチングの教科書」の決定版。表面的なノウハウを解説するにすぎない多くの類書とは異なり、16年間にわたり取り組んできた実践知に基づいた暗黙知を形式知化し、クライアント（部下）に高い成果をもたらすコーチングの概要をはじめとして、その本質・要諦・原理原則までを網羅する。 　部下の育成に悩むマネジャーはもとより、職業としてのコーチを目指す人、これからコーチングに取り組みたい人にとって必携の一冊である。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「もしこれが実を結んでいたなら、日本のワクチンがCOVID-19から世界中の人々を救っていたかもしれない――そんな幻の国産ワクチン開発プロジェクトがあった。 　東京大学医科学研究所教授の石井健が2016年度から2018年度にかけて第一三共と共同で進めていたｍRNAワクチンの研究開発プロジェクトがそれだ。」（本書第2章「幻の国産ｍRNAワクチン・プロジェクト）から） 　感染者数4億9700万人、死者617万人（2022年4月10日現在）の新型コロナウイルスのパンデミックは終息する気配が見えない。切り札のワクチンはファイザー・ビオンテック連合とモデルナに依存し、治療薬でもメルクなどが先行している。ワクチン、治療薬とも日本メーカーの存在感は薄い。　 　こうした状況はなぜ生まれたのか。バイオテクノロジーと医薬品産業を長年取材してきた著者は、モダリティのイノベーションに日本の製薬企業が乗り遅れたことが原因と見る。「低分子化合物」「ペプチド」「抗体」「核酸」など治療に用いる物質の種類の違いを「モダリティ」という。その世界の潮流の変化についていけなかったのだ。日本企業の創薬力については、第2部で検証する。 ワクチン「1日100万回接種」を指示した菅義偉前首相のインタビューを収録。

パーパスとは何か。なぜ必要なのか。どうやってつくるのか。 いま知りたい疑問に答えます！ 「パーパス（揺らぐことのない社会的な存在価値）」が注目を集めている。 日本企業でも、パーパスの策定に取り組み始めたところは多いが、 何から手を付ければいいのかわからない、という声もよく聞かれる。 パーパスと社是、ミッション、ビジョンは何がちがうのか。 本当に経営やビジネスの役に立つのか。 どうすればうまくいくのか。どこで失敗するのか。 どんな手順で進めていけばいいのか。 本書では、そうした素朴な疑問に答えながら、 パーパスの定義や考え方をかみくだいて説明し、 実際にどのように策定すればよいのかを、 先進企業の事例を用いて解説する。 【本書で取り上げる主なケース】 －ソニーグループ：「感動」と「人」を軸とした長期視点での経営を目指す －オムロン：企業理念「実践」経営により、企業価値向上を目指す －ネスレ：創業150周年のタイミングで存在意義を再確認し、言語化 －イケア・ジャパン：多様なステークホルダーとビジョンを共有し、社会にポジティブな変化をもたらす　など

世界的ベストセラー『ジェフ・ベゾス 果てなき野望』著者、待望の続編発売！ 止まらない発明、秘密のプロジェクト、大失敗、歴史に残る成功と急成長、 圧倒的な権力、うずまく不満と批判、不倫、離婚、再建、パンデミック、退任――。 アマゾン創業者にして、20兆円超の個人資産で世界一の富豪となったジェフ・ベゾスとアマゾンに、トップジャーナリストが鋭く切り込む！ ◆なぜアマゾンは次々と発明を生み、育てられるのか？ ECサイトはもちろん、キンドル、アレクサ、アマゾンゴー、AWSなどアマゾンは次々と発明をくりかえしてきた。従業員130万人を超える巨大企業になっても、大企業病にかからずに発明をつづける組織の秘密について、それぞれの開発物語を通し、表から裏まで紹介する。 ◆大失敗、歴史に残る成功と急成長 2010年末のアマゾンは売上342億ドル（約4兆円）円、従業員は3万3700人。そこから8年後には売上2328億ドル（約28兆円）と7倍に、従業員約65万人と20倍の規模で巨大化した。その後も、ぐんぐん規模を拡大し続けている。 ◆冷酷な経営者として知られるが、起業家と不倫相手には甘い人間臭さも ジェフ・ベゾスは、結果を出せない社員には厳しくあたると恐れられ、倉庫の作業員を搾取していると批判され、合理化の鬼のように言われる。その一方で本書には、若い起業家には時間を割き、評価が甘くなる側面も登場する。そして、離婚のきっかけとなった元キャスターのローレン・サンチェスとの不倫スキャンダルでは、ベゾスのそれまでとはまったく違う行動も数々見られた。人間臭いベゾスを著者が描きだす。

「２%インフレと２%の実質成長」。2013年に黒田氏が日銀の総裁に就いてからずっと追い求めてきた政策だが、ここまでほとんど成果があがっていないのが実情だ。90年代後半から2000年代にかけてデフレ下にあった日本において、成長できないのはインフレ率が低いからだという論が高まった上での政策だが、ここまで成果がないということは、何かが欠けていたと言わざるを得ない。本書ではそれを様々なデータから検証し、今後はどのようなマクロ政策を目指していくべきかを提言する。 日本は「総需要の刺激」を中心としたケインズ型のマクロ政策を伝統的に行ってきたが、構造改革への取り組みが不十分だったことで、既存の雇用に固執。米国ではインターネット革命が、その後のGAFAを生み出したが、日本では「低失業率」にこだわったことで世界的競争力のないゾンビ企業の存続も許すことになった。早いうちから、マクロデータの影に潜むミクロデータに注目し、そこに集中して投資をすべきだった。 短期的には実現不可能な２%インフレ、２%の実質成長を目指して総需要刺激を繰り返すだけでは、なかなか将来に向かって挑戦できる状況にならない。供給サイドの変化を促し、スピード感をもって対処していくことがなによりも必要である。

なぜ気候科学はねじ曲げられて伝えられるのか？　 ■私がこの本を書いたのは、気候科学やエネルギーに関する重要な情報が歪められているからだ。純然たるデータや科学文献の記述が、政府による評価報告書、マスコミを経由して、一般市民や意思決定者へ伝えられる過程でねじ曲げられてしまう。私が望んだとおり、専門家でない読者の方々は、（米国での出版後）本書の内容が公正でわかりやすいと評価してくれた。他方、予想したとおり、一部の気候科学者は本書を批判し、私の動機や資質に疑問を投げかけた。だが、内容面の大きな誤りを見つけることはできなかった。 （「日本語版発行に寄せて」より） ■私は科学者として、科学界の実に多くの個人や組織が、情報提供ではなく説得のために気候科学を誤って伝えていることに失望している。しかし、あなたも一市民として気をつけなければならない。民主主義社会では、有権者が最終的に気候変化への対応方法を決定する。科学が言っていること（と言っていないこと）を十分知らずに下される決定、悪くするとウソの情報に基づいて下される決定が、よい結果につながることはまずない。新型コロナウイルスでもそのことをつくづく思い知らされた。気候やエネルギーでもそれは同じことだ。（第10章「誰がなぜ科学を壊したのか」より）

『サイロ・エフェクト』著者最新作！　 なぜ経済学やビッグデータ分析は問題解決に失敗するのか？ 社会科学とデータサイエンスの融合で人類学的知見が果たすべき役割とは。 FTのトップジャーナリストが広い視野から事象を分析する人類学の思考フレームワークを解説。 　　　＊　＊　＊ 　現代社会の知的ツールが、機能不全に陥っている。経済予測、選挙の世論調査、金融モデルは外れてばかりだ。こうしたツールは、世界はごくわずかな変数で分類・把握できるという前提に基づいて設計されている。視野が狭いのだ。 　世界が安定していて、過去が未来の参考になる時代なら、それでもうまくいくかもしれない。だが変化の激しい時代、「極端な不確実性」に直面しているときは、狭い視野は危険だ。 　ビッグデータをAI（人工知能）がどれだけ処理しようとも、そこから導き出されるのは「WHAT」だけである。事象の原因、「WHY」にはたどり着けない。 　　　＊　＊　＊ 　いま求められるのは、広い視野と「WHY」を突き詰める視点である。「未知なるものを身近なものに」「身近なものを未知なるものに」変化させ、隠れたパターンを見いだすツールである。 　本書では人類学者のように「虫の目」で世界を視て、「鳥の目」で集めた情報と組み合わせることで「社会的沈黙」に耳を澄ます技術「アンソロ・ビジョン（人類学的視野）」を紹介する。 　フィナンシャル・タイムズ紙（FT）のトップジャーナリストが執筆した話題作。

電力王と呼ばれた明治・大正期の実業家、福沢桃介。埼玉の貧農の次男として生まれた桃介は金持ちになることを夢見て慶應義塾に通い、福沢諭吉の娘婿となる。念願の米国留学も果たし、一流企業に就職、すべては順調にいくかと思いきや、行く手を病魔が立ちふさぎ、長期入院を与儀なくされる。ところが病床で株を覚え、大金持ちになる。その金を元手に自分の会社をつくるものの、義父である諭吉の裏切りに遭い、会社を畳む。そこから一転、相場の世界にはまり、兜町の風雲児となるが、相場師という虚業に嫌気がさし、電力事業という実業に目覚める。弟分の松永安左エ門、日本最初の世界的女優、川上貞というパートナーの助けも借り、木曾川に東洋一のダムを築く。 　 　桃介は直感や感性の人で、物事を論理からのみ考えない。「二と二が合わさって四になるんじゃない、時には五にもゼロにもなるんだ」と言うのが口癖。水力発電を主戦場と決めたのも、事業の将来性はもちろんだが、生き物を殺さず、土や岩を苛め抜くだけで済む、という理由からであった。本書は、桃介の稀代の事業家、イノベーターとしての機略縦横の活躍ぶりにスポットをあて、その生涯を描く。

小売業に大変革の波。変われなければ生き残れない――。 DXとは、単なる「デジタル化」ではない。 事業構造や企業風土を根本から変える変革を指す。 実店舗やＥＣサイトなどあらゆるチャネルが シームレスに連携して顧客と双方向で繋がり、顧客体験を向上させていく。 いわゆるオムニチャネルは、小売業にとってのＤＸそのものだ。 本書には、小売DX・オムニチャネルの真髄が満載！ 1　小売DX・オムニチャネルとは何か、基礎から理論まで 2　業態別、地域別の小売業最新動向、コロナ禍最新動向 3　小売DX実践者たちの生々しい議論 4　オムニチャネルを実現するためのIT基盤 5　DX人材になるために必要なこと 6　小売DX、オムニチャネルの未来 本書は、日本オムニチャネル協会が1年以上かけて重ねてきた議論や集めた事例をまとめたものです。会員企業が苦労しながら現実の中でつかみ取った知見が数多く含まれている他、それらが世界の流通研究の潮流から遊離したものにならないようにアカデミズムの研究者にも執筆に参加してもらって学術理論からも検証を加えてもらいました。社内で光が当たりがちな「商品」「売り場」「販促」だけでなく、物流やカスタマー・サービス、管理などの部門がどうDXと向き合えばよいのかについても漏れなく収録しています。小売業がDXを実現するために必要な情報を、企業全体における実践的な知識から理論まで網羅しました（「はじめに」より）

資本とイノベーションを利用し社会・環境問題を解決する 新しい経済システム「インパクト投資」を創始者が解説する 「FTが選ぶ2020年ベストブック」 「インパクト投資は、人類の経済システムを変革し救済するための、重要な新アイデアである」 ――ポール・ローマー（ノーベル経済学賞受賞者） 「善行と経済的成功を両立したい人の必携書だ」 ――ボノ（U2） 「［インパクト投資の］目標は、社会的な目的を組み込んだ新しい形の資本主義を築くことにほかならない。本書はこの革命に関心があるすべての人に読まれるべきだ」 ――マーティン・ウルフ（フィナンシャル・タイムズ紙チーフ・エコノミクス・コメンテーター） ［著者紹介］ ロナルド・コーエン（Sir Ronald Cohen） サー・ロナルド・コーエンはグローバル規模のインパクト革命を主導する先駆的な慈善家、社会イノベーターであり、ベンチャー・キャピタリスト、プライベート・エクイティ投資家でもある。現在はインパクト投資グローバル運営委員会（GSG）委員長およびポートランド・トラスト会長を務める。社会的投資顧問会社ソーシャル・ファイナンスをイギリスとアメリカ、イスラエルで共同設立したほか、G8社会的インパクト投資タスクフォース（G8T）委員長（2013～2015年）、イギリスの社会的投資タスクフォースの委員長（2000～2010年）、英国ベンチャー・キャピタル協会創設会長、欧州ベンチャー・キャピタル協会会長を歴任。

プライム市場で生き残り、企業価値を上げるコーポレートガバナンスとは？ そんな疑問に答える最強の指南書。 ガバナンス改革は、経営改革だ！ 企業でガバナンスに携わる人のバイブル、「これならわかる コーポレートガバナンスの教科書」、 「ESG経営を強くする コーポレートガバナンスの実践」の筆者、松田千恵子氏のシリーズ第3弾です。 2021年6月に再改訂されたコーポレートガバナンス・コードに完全対応。 新たに盛り込まれた原則の意味や背景を紹介し、サステナブル経営のポイントを指南します。 2022年4月に東京証券取引所の市場区分が変更され、企業にESGが不可欠なものになります。 特に最上位の「プライム市場」には、より高度なガバナンスが求められます。 企業価値を高める取締役会の運営とは？ 近年、日本で力を増すアクティビストへの対策は？ など、日本企業が直面するガバナンスやサステナブル経営の課題について、分かりやすく解説します。 「ガバナンスにどう対応するか」という解説はもとより、そこから一歩踏み込んで、 「マネジメントとしてこれからどうするか」という解説も充実させました。 「サステナビリティやガバナンスは専門的で難しいかも」という人でも大丈夫です。 今回も「難しいことは言わない」「綺麗ごとも言わない」「何かあればイチから説明する」の三原則を貫きました。 コーポレートガバナンスの本質的な事柄について、「腹落ち」できることを目指しています。 企業の経営者やガバナンス関係者だけでなく、企業におけるマネジメントをどう考えるか・どう変えていくかを考えるビジネスパーソンにも役立つ、経営指南書の「決定版」です。

「今年も一歳、年を取った。自分は何歳まで生きられるのだろう」 ――限りある人生をより豊かに生きるために、 ケンブリッジ大学の人気哲学者と旅立つ“知の冒険" 「死にたくない」 「長生きしたい」 これは、人間だけが抱く"特別な感情"です。 --- なぜ人類は、驚異的なスピードで発展をとげてきたのか。 文化・芸術から医学や遺伝子工学に至るまでの最新の知見を編み上げて人類史の壮大な謎に挑む。 --- コロナ禍のもたらした「生命の危機」― それを原動力に、我々は、驚異的なスピードでのワクチン開発・医学の進歩を実現しています。 人類の進歩の裏側には、いつも、「死にたくない」「長生きしたい」という願望がありました。 古代エジプト時代から今に至るまで、 人類は何を恐れ、何を原動力として 科学技術や都市、文明を進めてきたのか。 イギリスの人気哲学者がひもとく、 「不死」への本能的な願望と 人類の知の進化の物語。

経営における意思決定の精度向上を目指す 　世界中で気候変動のリスクは年々高まっており、日本でも豪雨や酷暑等が毎年甚大な被害をもたらすようになりました。これらを背景にグローバル企業は気候変動時代における競争力の確保に向け、業態転換を含めたダイナミックな対応を始めています。 　日本企業もようやく重い腰をあげ、気候リスクを経営リスクとして捉え、RE100（再生可能エネルギーの使用を進める国際企業連合「RE100」が主宰する温暖化防止の企業表彰）などに本腰を入れ始めました。しかし、日本の取り組みは欧米諸国にかなりの後れを取っており、グローバルスタンダードから引き離されているのが実情です。 　本書は、実際に国内外で動き出している政策・企業事例（ケース）を紹介。日本企業に対し、気候変動に対する経営アクションを起こす際の「きっかけ」と、実際に脱炭素経営を進める上での「羅針盤」を提供する、脱炭素「経営」の初めての解説書です。

サブスク事業の91%は目標未達!? 多数の失敗事例分析によって導き出された 成功を失敗に変える９つのポイントを公開 　500人のサブスク事業経験者に実施した調査によると、最重要KPIの達成率が100％に到達しているのはわずか9％。逆にいえば、91％のサブスク事業は目標未達（＝失敗）という結果になりました。各社が取り 組むサブスク事業の実態は、期待したほどの成果を出していません。 　この事実に向き合い、「サブスクの失敗要因」を突き詰め、そこから「成功のパターン」を探ったのが本書です。500人のサブスク調査から、失敗するサブスク事業に表れる「特徴」とその理由を探り、サブスクの「失敗要因」を明確にしました。その上で、現役コンサルタントとして多数の失敗・成功事例を見てきた経験により導き出された「成功のノウハウ」を詳しく解説します。 　また、「デジタルコンテンツ」を対象にした解説書が多いなか、本書では自動車やハンドバッグなどのモノを対象にしたノウハウを提示します。製造業などでサブスクを検討する方にも是非お読みいただきたい１冊です。

人権重視、ジェンダー平等、ダイベストメント、グリーン・アセット比率――。中長期の視点で「環境」や「社会」を優先する新しい価値観に変わり始めた金融。日本銀行もグリーン金融への旗振り役を始めています。 　このような新しい金融の潮流は、サステナブル・ファイナンスと呼ばれています。この新しい金融をめぐって各国の駆け引きは激しくなっており、グリーンBIS規制の制定なども話題となっています。金融機関はかつてのお得意先である重厚長大産業にカーボンニュートラルという変革を求めるとともに、再生エネルギー企業を新たな顧客として獲得することが必要となっています。また、融資先が社会的に批判されるような取引を行わないように牽制することも求められています。 　本書は、マネーをめぐる新しい指針、流れ、規制の形、先進的な対応、邦銀の課題をいち早く解説します。

欧州発の「脱炭素ゲーム」を生き残れ！ 「ゼロ」カーボン時代に、「ゼロ」リセットされるモビリティ業界の勝者を探る 脱炭素は、欧州が巧妙にしかけた世界経済のゲームチェンジだった。 そして、自動車を生んだ欧州が再び主導権を握るための戦略でもある―― カーボンニュートラルの潮流やLCA規制などが自動車業界を揺るがしているが、 ゲームの本質を理解することなく、これからの時代を生き残ることはできない。 本書は、脱炭素の背景にある狙いや、排出量を通貨に変える錬金術について分析。 ゲームチェンジの時代に対応するための考え方を説き、 EV化に遅れる日本企業が競争力を発揮するための方策を提言する。 なぜトヨタが半導体不足に苦しめられるのか、 アップルのEV参入は何を意味しているのか、 テスラの本当の狙いはどこにあるのかなど、 企業の最先端動向を交えて解説する。 著者は、元ヘッジファンドの人気アナリストで、国内外の事情にくわしい第一人者。 世界最大のモビリティ＆ブロックチェーンコンソーシアム「MOBI」理事を務める。 【本書の主な内容】 ・イーロン・マスク氏の「懸賞金」 ・トヨタは半導体メーカーの「上客」ではない ・中国ホンガンミニ、テスラを超える大ヒットに ・VWとアマゾンが再エネ発電事業に参画 ・第二の創業を誓うフォード、脱エンジンを宣言するホンダ ・テスラが家庭用エアコンを狙う理由 ・LCA規制の次なる標的は？ ・狙い撃ちされるFCV ・「人民のスクーター、2.88万元から」の衝撃 ・中国EV、ラトビアから欧州進出 ・鴻海もEV参入、プラットフォームを目指す　など

世界1000万部超ベストセラーシリーズ『ビジョナリー・カンパニー』の原点で最新刊！ 本書『ビジョナリー・カンパニーZERO』は、『ビジョナリー・カンパニー』シリーズが発行される前の1992年にジム・コリンズが記し、日本語訳されずにいた名著『Beyond Entrepreneurship』の改訂版。まさに、ビジョナリー・カンパニーの原点だ。 ◆リード・ヘイスティングスNETFLIX共同創業者兼CEOも大絶賛！ 「本書は誰よりもどの本よりも、私のリーダシップを一変させてくれた。10年以上この本を読み返した。起業家なら、86ページ分を暗記せよ」 ◆スタートアップや中小企業が「偉大な企業」になるために必要なことを解説 偉大で永続的な企業になるために必要ことを1冊に凝縮してまとめた。誰と一緒に仕事をするか、リーダーシップ・スタイル、戦略、戦術をどうつくるか、パーパスやミッションなどをどう決めて実行するか重要になる。「偉大な企業」とそうでない企業との違い、規模が小さいうちから考えておくべきことなど、時代を超えて重要な内容が理解できる。 ◆ジム・コリンズとビル・ラジアーの教えの例 ・偉大な企業という目的地があるわけではない。ひたすら成長と改善を積み重ねていく、長く困難で苦しい道のりだ。高みに上り詰めると、新たな課題、リスク、冒険、さらに高い基準を探す。 ・企業が追跡すべきもっとも重要な指標は、売上高や利益、資本収益率やキャッシュフローではない。バスの重要な座席のうち、そこにふさわしい人材で埋まっている割合だ。適切な人材を確保できるかにすべてがかかっている。

トヨタに迫る GAFAの脅威 アップル、グーグル、アマゾン…。デジタルの覇権を握る巨大企業たちがついに自動車産業に参入してきました。これにより、車そのものが、そして自動車産業が大きく変わろうとしています。 車そのものは、「人を乗せて移動すること」とは別の新たな価値を提供することになるでしょう。例えばアップルなら、アイフォンとアップルウォッチ、そして車がシームレスにつながった形での新たなライフスタイルの提案に期待が膨らみます。既にテスラが提供している、オーバー・ジ・エア(OTA)という遠隔操作が普及すれば、車は買った時点からどんどんと性能が上がっていきます。車のかつての価値は色あせ、全く別次元の価値が備わることになるでしょう。 一方、自動車産業はこれまで、完成車メーカーが車の開発、製造から販売網の構築までを一貫して手掛けてきました。しかし、世界最大の電子機器製造受託サービス(EMS)企業である台湾・鴻海精密工業をはじめ、電気自動車(EV)向けプラットフォームを供給する巨大企業の出現に伴い、完成車メーカーは「企画・開発」と「製造」の分離という「解体」を迫られる可能性が出てきました。 本書は、日本経済新聞と日経クロステックの合同取材班が総力をあげて取材しました。伝統に縛られた殻を破り、新しい産業へと生まれ変わろうとする自動車産業の未来を読み解く一冊です。

★自分の視野を超えた知識が持て、一生の友人をつくり、 孤独ではなくなる、ただひとつの方法★ ・つまらないギャグを言う人は、大抵人の話を聞いていない ・友情を深めるいちばんの方法は、「いつもの会話」 ・みんな「自分には先入観がない」と思いがち ・つじつまが合わない会話をそのままにしておくとだまされる ・なぜあの人は「空気が読めない」のか ・「自分とは違う」グループに、人は「恐怖」を抱いている ・「アドバイス」をしだす人は、きちんと相手の話を聞いていない ・「だれかの悪いうわさ」を聞くと、自己肯定感があがる 本当に優秀な人は聞く能力が異様に高い 「自分の話をしっかり聞いてもらえた」体験を思い出してみてください。それはいつでしたか？　聞いてくれた人は誰だったでしょうか？　意外に少ないのではないかと思います。 他人の話は、「面倒で退屈なもの」です。どうでもいい話をする人や、たくさんしゃべる人などいますよね。考えただけでも面倒です。その点、スマホで見られるSNSや情報は、どれだけ時間をかけるか自分で決められるし、面白くないものや嫌なものは、無視や削除ができます。しかし、それがどれほど大事でしょうか。 話を聞くということは、自分では考えつかない新しい知識を連れてきます。また、他人の考え方や見方を、丸ごと定着させもします。話をじっくり聞ける人間はもちろん信頼され、友情や愛情など、特別な関係を育みます。「自分の話をしっかり聞いてくれた」ら、自分の中でも思いもよらなかった考えが出てくるかもしれません。どんな会話も、我慢という技術は必要です。しかし、それを知っておくだけで、人生は驚くほど実り豊かになります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 すべての会社 あらゆる仕事で 一生使える！ 「ロジカルシンキング」「マーケティング」「コーチング」「ファシリテーション」「リーダーシップ」「キャリアデザイン」「ビジネス英語」「リスクマネジメント」「文書デザイン」「人脈づくり」…… ビジネスパーソンが身につけるべき50種類（＋15種類）のスキルを厳選。各スキルを「思考系」「対人系」「組織系」「業務系」「知的生産系」の5つに分類し、カラーでビジュアルに解説しています。仕事に必要なスキルの全体像が見え、自身に足りないもの、スキルアップのための実践方法がわかります。

新型コロナウイルスの感染拡大（パンデミック）によって先進国は、財政赤字の削減と景気刺激策の実施という二律背反の経済政策が求められています。世界は、日本がこの数十年直面している危機的状況＝日本化に直面しているのです。本書は、ヴォーゲル、エモット、バーナンキ、クルーグマンなどの識者たちによる、日本化の登場から現在までの40年におよぶ日本観の変遷を追い、ゾンビ化など海外の最新の議論を紹介し、ポストコロナ時代に向けて日本がとるべき対策を明らかにします。

デジタル人民元、デジタル消費券、健康コード、アント・グループ、ファーウェイ、バイトダンス――「コロナ後」に突き進むイノベーション駆動型国家の実像を第一人者が描く。 「いち早くコロナを抑え込んで経済成長がプラスに転じた中国は同年11月、「第14次5カ年計画と2035年までの長期目標」を発表した。この計画には『製造強国』『品質強国』『デジタル中国』といったキーワードが並び、『デジタル中国』建設を国家戦略として位置づける意欲的な内容が盛り込まれていた。」(本書「はじめに」から)

「次戦に備えて日本が採るべき戦略とは」 デジタル庁創設で出遅れたデジタル化を急ぐ日本政府、 DXを果敢に叫び、コロナ禍を生き延びようとする日本企業。 日本が抱えてきた課題を一気に顕在化せしめた新型コロナは、 容赦ない変革を日本企業に突きつけています。 完全にGAFAに覇権を握られ、生きる道を失ったかに見える日本企業。 そして、「失われた30年」を過ごしてきたと言われる日本企業。 しかし、本当に日本は失うだけの時間を過ごしてきたのでしょうか。 「選択と集中」ができなかった日本には、技術や人の多様性が残りました。 そして、これこそが今から始まる二回戦で大きな武器と変わるのです。 GAFAが寡占したかに見えるデータは実は一部。 二回戦はハードウエアに強い日本企業に大きなチャンスをもたらします。 活用されていない貴重なデータの多くが現実世界に眠っているのです。 本著で紹介する「スケールフリーネットワーク」は20世紀後半に発見された、比較的新しいネットワーク理論です。 この理論をビジネスに応用することで、 イノベーションを起こす土壌を作り出すことができます。 スケールフリーネットワークを実践してきた東芝執行役上席常務・最高デジタル責任者で、東芝デジタルソリューションズ取締役社長を務める島田太郎氏、『アフターデジタル』や『DeepTech（ディープテック）』などのベストセラー本を通じて日本が進むべき道を照らし続けるフューチャリストの尾原和啓氏が、スケールフリーネットワークがもたらすインパクトを解説します。

余計なプライドを捨て「キャッシュ創出マシーン」になりきれるか？ 経営をお金の視点から見ることではじめてわかる企業価値創造のプロセス。 本書は「キャッシュ創出マシーン」への変身プロセスを「経営者こそ投資家である」という視点に立ち、特にキャピタルアロケーションにフォーカスを当て、国内外の事例とともに解説する。キャピタルアロケーションは、バフェット氏がその重要性を説いた影響もあり、一部関係者の間では既に関心が高い。日本でもコーポレートガバナンスコードに関連する記述があり、経営資源としてのお金の配分(=キャピタルアロケーション)への関心も高まりつつある。また、事業ポートフォリオの見直しによるキャピタルアロケーションの変更への投資家の関心も高まり、アクティビストを中心に、再投資ではなく資本還元へのキャピタルアロケーションの引き上げへの要求も増えている。ファイナンス研究の第一人者が、ESGを含む最新動向にまで目配りをしながら、そうした状況を踏まえ解説する最新の実践の書である。

BIOTOPE 佐宗邦威氏 推薦 ! 「長続きするブランドは、作り手が創るものではなく、ユーザーが自ら生み出す物語によってつくられる、というブランドの新たな見方を提示した本だ」 幼い時や青年期などの自伝的記憶がロングセラーブランドに貢献していることを独自のインタビュー調査等によって明らかにしている。 また自伝的記憶は、意図的に覚えこもうとしていないにもかかわらず、いつのまにか様々な記憶がつくられている特徴がある。本書では、衝撃的な1回の記憶よりも、複数回くりかえされる概括的な記憶、空間的や情緒的な記憶のほうがブランドの長期育成に大きく影響していることを解説している。 「日経クロストレンド」での2年6カ月、計33回にわたる連載取材の集大成として、 ソニー企業「Ginza Sony Park」、花王「MyKirei by KAO」、良品計画「GACHA」、たねや「ラ コリーナ近江八幡」、ジンズ「JINS Design Project」、ナインアワーズ「9h」など、優良企業が実践する新しい"原風景"をつくるブランディング事例を紹介。 巻末では、建築家/田根剛氏、TOMATO/長谷川踏太氏との対談"記憶から、未来をつくる"を掲載している。

クリエイティビティを阻害せずにベクトルを合わせる! 異能集団をまとめ収益と社会性を両立させてきたリーダーに学ぶ組織運営の真髄 「リーダーシップとは、答えを与えることではなく、その答えを導き出すための問いを考えることだ」 「お金がなければ文化も社会貢献もない!」 「チェリストとしての自分は、オーケストラのなかで日々同じことの繰り返しだった。しかしビジネスは今日と明日で状況が変わり、違うことをしなければならない。なんとクリエイティブな世界だ!と申し上げたい」 本書は、我が儘なアーチストたちで構成される世界的な芸術・文化的組織を率い、市民の支持を得ると同時に収益も上げてきたリーダーが、その実践するマネジメント哲学、リーダーシップのあり方を幅広く語るもの。カーネギーホールのエグゼクティブ・ディレクター兼芸術担当として組織の運営に携わるクライブ・ギリンソンに、Arch Street Pressの編集主幹ロバート・リムがインタビューをする形式となっています。 ここで語られる内容は、決して文化の話でもなければ、クラシック音楽の話でもない。組織運営を考える時、またリーダーシップを考える上で、非常に大きな示唆に飛んだものになっている。アメリカでは、ビジネスのクラスのテキストとして採用されている大学が複数ある。個々のクリエイティビティを殺すことなくいかに全体を一つの方向にまとめ上げるか?よき企業市民としての組織、つまり社会から支持される組織のあり方とは?など多くの企業が直面する課題に論及しており、マネジメントにとって大いに参考になる内容が満載である。

〇資本主義は歴史上、最も成功した経済システムです。だが、いまやそれが、資本主義そのもの、そして世界を破壊する危機に直面しています。大規模な環境破壊、経済格差、信頼できる社会的な仕組みの崩壊という現代社会の大問題の解決のために、企業や個人はどのような役割を果たせるのか。 〇著者は、株主価値最大化のみを追求することそのものが問題を生み出していると指摘、共有価値の創造、共通の価値観に根差した目的・存在意義(パーパス)主導によるマネジメント、会計・金融・投資の仕組みの変革、個々の企業の枠を越えた業界横断的な自主規制、政府や国との協力が必要不可欠であることを説き、こうした行動には企業に利益をもたらす経済合理性があることを明らかにします。また、政府と市場は互いを必要とし、企業は民主的で自由な社会を支える包摂的な仕組みを強化するために積極的な役割を果たすべきだと提唱します。 〇15年にわたり強い危機感をもって問題解決に取り組んできた著者が、資本主義を創り直すための体系的な枠組みを提示します。

●Netflixはどうやって190カ国で2億人を獲得できたのか？ ●共同創業者が初めて明かすNetflixビジネスとカルチャーの真髄。 ■Netflixの「脱ルール」カルチャー *ルールが必要になる人材を雇わない *社員の意思決定を尊重する *不要な社内規定を全部捨てよ *承認プロセスは全廃していい *引き留めたくない社員は辞めさせる *社員の休暇日数は指定しない *上司を喜ばせようとするな *とことん率直に意見を言い合う ――新常態の働き方とマネジメントが凝縮

「飛び道具トラップ」「激動期トラップ」「遠近歪曲トラップ」 経営を惑わす3つの「同時代性の罠」を回避せよ！ 近過去の歴史を検証すれば、変わらない本質が浮かび上がる。 戦略思考と経営センスを磨く、「古くて新しい方法論」。 「ストーリーとしての競争戦略」の著者らの最新作！ これまで多くの企業が、日本より先を行く米国などのビジネスモデルを輸入する「タイムマシン経営」に活路を見いだしてきた。だが、それで経営の本質を磨き、本当に強い企業になれるのだろうか。むしろ、大切なのは技術革新への対応など過去の経営判断を振り返り、今の経営に生かす「逆・タイムマシン経営」だ。 そんな問題意識から、日本を代表する競争戦略研究の第一人者、一橋ビジネススクールの楠木建教授と、社史研究家の杉浦泰氏が手を組んだ。経営判断を惑わす様々な罠（わな＝トラップ）はどこに潜んでいるのか。様々な企業の経営判断を当時のメディアの流布していた言説などと共に分析することで、世間の風潮に流されない本物の価値判断力を養う教科書「逆・タイムマシン経営論」を提供する。 経営判断を惑わす罠には、AIやIoT（モノのインターネット）といった「飛び道具トラップ」、今こそ社会が激変する時代だという「激動期トラップ」、遠い世界が良く見え、自分がいる近くの世界が悪く見える「遠近歪曲トラップ」の3つがある。こうした「同時代性の罠」に陥らないために、何が大事なのか──。近過去の歴史を検証し、「新しい経営知」を得るための方法論を提示する。

営業職員3万人が使用するタブレットを更新せよ! ビッグプロジェクトの全容を追体験しながら学べる 業務改革の新しい教科書! 本書は、住友生命で行われた営業職員が使用している3万台のタブレットを更新するビッグプロジェクトを通し、自律自走型プロジェクトとは何かを学べる新しいタイプのテキストです。 自分たちの仕事はどうあるべきで、それを支える営業端末はどう形作られるべきなのか。メンバーの関係は完全にフラットで、それぞれの担当が自分で考え周りを巻き込みながらも最後は自分で決める「進化する変革プロジェクト」として実行し、成功を収めた事例を紹介しています。 特徴的なのは、支援していたコンサルティング会社の社員と、支援を受けながらプロジェクトを進めた2人の社員が、それぞれの異なる立場から立体的に描いている点。 内部と外部の視点からプロジェクトをどう捉えていたのか、なぜこのような進め方をしたのか、そこにどんな悩みや決断があったのか。プロジェクトの状況を追体験しながら、組織の運営や、業務改革、システム構築のノウハウを学べます。

◆「日本の通貨マフィア」財務官を史上最長期間務めた著者が、重大局面とどのように向き合い、動いたかを語る回想録。 ◆トランプ政権の登場、理由が不明のまま対応に追われた人民元急落、中国が主導するアジアインフラ銀行への参加問題、デジタル課税など国際課税ルールづくりに奔走といった内部者ならではの視点を盛り込みながら、通貨・国際経済・租税の世界のダイナミズムを明らかにする。 とくにトランプ政権とどのように関係構築を図ったかや、人民元の国際通貨化や一帯一路経済構想を進める中国との協調と攻防、OECD租税委員長にアジア人として初めて就き取り組んだ「二重非課税」問題などが初めて明かされる。 ◆清水功哉日本経済新聞編集委員が聞き手として、読者が理解しやすいよう背景をわかりやすく説明したり、あるときは本当はどのようなやりとりがあったのか著者に鋭い質問を投げかけるなど、興味深く読み進められる対談方式。 ◆最終章では著者がアジア開発銀行総裁として、コロナ問題にどう立ち向かおうとしているのかについても語られる。

自然エネルギーは、作れば作るほど安くなる“工業製品”だ！ 太陽光発電や風力発電による電力は再生可能エネルギー、または自然エネルギーとも言われるが、実は工場で大量生産される“工業製品”でもある。こうした電力は「スワンソンの法則」に沿って、作れば作るほど安くなることが知られている。事実、太陽光発電の発電コストは既に当初の1/100になっている。しかもまだまだ安くなり、その下限は見つからない。将来的には、太陽光発電の発電コストは“ほぼタダ”に近づく。 　米フォードが20世紀初頭に自動車を大量生産し、“馬”に頼っていた我々の移動手段を一変させたように、電力の世界もこれまでの化石燃料の“狩猟採集時代”から“工業化時代”へと変わる。すると我々の生活も大きく変わる。今から再エネを積極的に導入していけば早ければ2050年には日本でも現行の電力需要量と同じ量（約1兆キロワット時）を再エネだけで賄える計算で、電気料金は現行の1/10～1/2になる。製造業はもちろん、物流、運輸、情報通信などに掛かっていた諸費用も大幅に安くなる。空飛ぶタクシーなどの新産業にとっても朗報だ。石油あるいは石油から作られていた化学製品が電気エネルギーを使った合成によって自然エネルギーから作られるようにもなる。 　その実現のために、取り組む必要があるのは再エネの大量生産だけではない。その工業製品としての“電力”を一時保管する倉庫、つまり蓄電池も大量生産する必要がある。電力の工業化時代は、蓄電池が社会の隅々まで浸透した“蓄電池社会”でもある。その先には“水素社会”も待っている。

ソーシャルメディア利用者の実態を徹底調査 見えてきた“近未来の情報接触スタイル” 　「ネットやSNSなどを広告媒体として活用してきたが、どうも手応えがない」。このように悩むのはあなただけではありません。マーケティング担当者だけでなく、ネット企業もメディア企業も、実はよくわかっていないのです。 　ネットにスマホ、SNSが普及したことで、人々が接する情報量は膨大になりました。ひと言で表現すれば「情報過多社会」です。人類史上初めてのことであり、今を生きる我々は適応過渡期のまっただ中にいます。 　本書は、NHK放送文化研究所、博報堂ＤＹメディアパートナーズ メディア環境研究所、法政大学大学院　メディア環境設計研究所のメンバーが、それぞれの調査データを持ち寄って、ソーシャルメディアが広く普及した後（＝アフターソーシャルメディア）の人々の「情報接触スタイル」を分析し、新たなメディアスタイルを見いだそうとしてまとめたものです。 　調査データから浮かび上がるのは、「ビジネスパーソンと大学生で違う」といった様々な「ズレ」です。こうしたズレが「なぜ起きるのか」をひも解くことで、近未来の情報接触スタイルが見えてきます。筆者らは「自分たちはわかっていない」を前提に、大学生や働く女性の日常を丁寧に考察し、デザイン思考で様々な実験を実施して、アフターソーシャルメディアの情報接触スタイルを探っていきます。 　研究者が書いたものとはいえ難解は表現はなく、メディアに関わる人だけでなく、ソーシャルメディアを利用する一般の人にとっても、多くの「気付き」が得られます。未来の情報接触スタイルを見つけ出す道しるべとなる本です。

人口減少、低成長、そして貧困化…。日本が「静かな有事」に襲われている。もはや弥縫策で対処できる状況ではない。誰もが安心して暮らせ、競争力が高い国をどう構築するのか―。財政、金融、社会保障、国と地方の関係など、この国が抱える問題の根源を明らかにし、抜本的改革と成長戦略の包括プランを提案する。

ベストセラー！待望の続編 「100年に一度」のモビリティ革命 MaaSの知りたい疑問にすべて答える！ 日本から始まる「移動と都市の未来」を徹底解説 　トヨタ自動車、ホンダ、JR東日本、東急、小田急電鉄、JR西日本、近畿日本鉄道など、自動車・交通業界のあらゆる有力企業が、成長戦略の「一丁目一番地」として取り組むモビリティ革命「MaaS（Mobility as a Service、マース）」。 日本政府も国家のフラッグシッププロジェクトに掲げ、本格展開への号砲が鳴った！ 「100年に一度」のモビリティ革命は、既存のビジネスや人々の暮らしにどのような変化をもたらすのか？ 人口減少、超高齢化、都市の渋滞、地方の過疎化など、課題山積のニッポンで、社会課題に寄りそいながら、持続可能なビジネスモデルを築くにはどうするべきなのか？ 　その答えは、全く新しい2つのMaaSコンセプトにあった！ MaaS社会実装の第一線で活躍する筆者らが本書で提案するのは、モビリティサービス自体の深化・進化を目指す「Deep MaaS」と、異業種連携による新たな価値創造を志向する「Beyond MaaS」の世界。 交通版デジタルプラットフォームを土台にした、この2つの方向性から生まれる新しいビジネスの先に見えてくるのは、都市のDX、スマートシティの具体像だ。 　全15業種・キーワード×MaaSでつくる新ビジネスアイデアを徹底解説しながら、モビリティ起点でアップデートされる未来都市の姿と、それを実現するための3つの視点を提案する。 MaaSからスマートシティへと続く世界の一大潮流を捉え、「次の100年」を日本発のビジネスモデルで豊かにするべく、全産業のビジネスパーソンに向けた必読書。

●メンタル不調社員の管理が急務に 2017年の労働安全調査によると、「現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスになっていると感じる事柄がある労働者」の割合は59.5%と、16年調査より3.8%増加。ここ5年ぐらい増加傾向が続いている。 一方で、精神障害の労災認定件数も増加傾向にあり、これを抑制するため、19年4月からは改正労働安全衛生法が、20年6月からはパワハラ防止関連法が、企業に対してメンタルヘルス対策の強化を求めている。 本書は、法律により、対策が急務になったメンタルヘルスについて、パワハラ防止関連法の具体的指針も踏まえて出版するものである。 ●メンタルヘルスの見分け方から対処法まで、産業医・弁護士・社労士が一体となって解説 実効性あるメンタルヘルス対策を進めるためには、まずは管理職層を含め、メンタル不調の疾病状況やその見分け方を確認しておくことが重要である。その上でメンタル不調の原因として、職場環境および労働者本人の個体側要因を把握し、原因ごとの対応検討が求められる。 さらに、今回の種々の法改正では、1過重労働防止、2ハラスメント防止、そして3個人の健康情報管理の適正化、を強く求めており、法改正内容を正確に把握した上で新たな実務対応策の立案が必要となる。 一方で、産業医の役割が拡大。自らが労働者に自分の業務を告知しなければならないほか、労働者ひとりひとりの健康状態を把握することも求められるようになり、権限と負担が増しているが、その具体的手法についても執筆する。 本書は上記問題に対し、産業保健実務に長く取り組み、これまで数多くの業績をあげてきた鈴木安名産業医、主に労働問題に取り組んできた峰隆之弁護士、そして日経文庫で執筆実績のある北岡大介社労士が、三位一体となって解説をする。

近年、シェアリングエコノミーの高まりを背景として、日本国内でも「シェアオフィス」を筆頭に「コワーキングオフィス」「サービスオフィス」など、様々な形態のオフィスが登場しています。 本書は、長年オフィスビル開発やオフィス賃貸業を営む著者が、これらの新しい形態を「スモールオフィス」を総称し、各々の機能の違いや、使用例を解説。また一般の賃貸オフィスと比較しながら、コストや活用にあたってのメリット・デメリットを詳説。著者独自の調査による豊富な使用事例も紹介しています。 スモールオフィスは、「専用の執務室があるもの」と「執務スペースもシェアするもの」に大別され、その多くは駅から徒歩数分というアクセスの良い立地にあります。一般の賃貸オフィスと比較して、最大のメリットは初期費用の少なさと、入居・退去が楽であること。 当初はスタートアップ企業や独立したての士業のビジネスパーソンなどに支持されてきましたが、ここ数年で大手企業もその使い勝手の良さに着目し、プロジェクトオフィスやサテライトオフィスとして、また地方企業が大都市圏へ進出する際にも活用されています。 オフィスの大きな特長として、エントランスや受付、会議室などが共用化されています。会議室や打ち合わせスペースは「使った分だけ」のコストで済み、スペースの有効活用につながります。また複数企業が同じフロアに入居しており、会社を越えた交流会も頻繁に行われているため、オフィス内で新たなビジネスが生まれたり、取引先を紹介し合うなど、一般の賃貸オフィスにはない「コミュニティの形成場所」としても注目されています。 企業の経営者や経営戦略、経営企画、総務に携わるビジネスパーソンにとって、示唆に富む内容となっています。

本書を推薦します! 魚谷雅彦氏(資生堂社長) 伊藤邦雄氏(一橋大学経営管理研究科特任教授) 『PEOPLE FIRST』こそ、日本企業がグローバル市場で勝つための戦略だ。 ――魚谷雅彦氏(資生堂社長) 21世紀に勝ち残る条件は戦略ではなく人材経営だ。CEOとCFOとCHROの協働を唱えた衝撃の書。 ――伊藤邦雄氏(一橋大学経営管理研究科特任教授) ★ ★ ★ CEOがなすべき仕事は 人材の総責任者として 会社の命運を握る〈2%人材〉の ポテンシャルを引き出し 人材ファースト企業への移行を 完遂することだ! 今日の経営幹部の大半は、人材こそが競争優位を生みだすことを理解しているが、企業が使っている人事制度は一世代前の遺産である。それらは、将来が予測可能な環境、伝統的な仕事のやり方、レポートラインと部門で人を管理する組織のために設計されたものである。近年、仕事も組織もどんどん流動的になるにつれ、事業戦略は予測可能な向こう数年間の計画を練ることではなく、絶えず変わりつづける環境のなかで新たな機会を察知し獲得することを意味するようになった――企業は新たな手法で人材を活用しなければならない。人材が戦略を主導しなければならないのだ。 ★ ★ ★ 世界的ビジネス・アドバイザー、マッキンゼー・アンド・カンパニー前グローバル・マネージング・パートナー、コーン・フェリー副会長の3人がタッグを組んだ21世紀企業のための人材戦略ブック。

変貌するアジア、停滞する日本経済 成長ビジネスは「新興アジア」が舞台となる 　東南アジアの国々は「日本の工場」と見られてきたが、そのような時代は終わりつつある。インドや東南アジアはイノベーティブな地域に変貌し、ビジネスの成長スピードは日本よりはるかに速い。 　筆者はそんな時代をインドやタイで過ごしてきた。通商産業省（現・経済産業省）に勤めていた時代、デリーやバンコクに10年間駐在し、タイ政府国家経済社会開発委員会政策顧問などを歴任。現地産官学との交流を通じ、1000社以上の企業の新興アジアビジネスを支援してきた。今のアジアビジネスを最もよく知る人物の1人と言えよう。 　そんな筆者は、今の日本をもどかしく思っている。同時に、現在の世界経済はイノベーション競争をしているが、「日本はイノベーションを起こすのにふさわしくない国」とも指摘する。「日本人がイノベーションに起こせない」のではなく、「日本ではイノベーションを起こせない」という指摘だ。だからこそ、「新興アジアにいでよ」と主張する。 　この本は、「日本社会を変える気概を持つ若者」に向けた、筆者からの贈り物だ。筆者はこの本でビジネスのビジョンを語り、戦略を示し、現地で役立つ超実践的なノウハウを惜しみなく詰め込んでいる。この本を読んでいるといないとでは、アジアビジネスで成功す可能性は大きく変わってくるだろう。 　今の仕事に不安や不満を抱くビジネスパーソンのほか、これから社会に出る学生たちにとって、背中を押してくれる１冊だ。

●本質シリーズの最終巻 圧倒的に不利な条件から勝利を導き出した独ソ戦のスターリン、英独戦のチャーチル、ベトナム戦争のホー・チ・ミン、対イラク戦圧勝もつかの間、非正規戦という泥沼の打破を迫られた米国――。 本書は、日本陸軍の敗北のメカニズムを組織論の切り口から解明した『失敗の本質』(中公文庫)、海外の戦史を題材に成功の本質を解明した『戦略の本質』、国家指導者に焦点を当てた『国家経営の本質』につづく本質シリーズの最終巻。勝利を実現するメカニズムの解明は、『失敗の本質』とは裏表の関係となります。また『戦略の本質』は逆転を生み出した要因を現場の指揮官レベルで解明しましたが、本書は国家の指導者レベルとリンクさせて、機動戦と消耗戦を臨機応変に使い分ける知略戦略こそが勝利を生み出したというストーリーで解説します。 知略戦略とは、「知略=知的機動力」で賢く戦う哲学であり、過去-現在-未来の時間軸で、組織メンバーの共感を得、一丸とさせる共通善のために「何を守り、何を変革するか」の動的平衡を追い求めながら、行動し続ける戦い方を指す。これを実現できたリーダーが、本書で取り上げる、スターリン、チャーチル、ホー・チ・ミンです。

新元号「令和」がスタートし、2020年という節目は目前、 足元の業績も好調ないまこそ、次の成長に向けての長期ビジョンをつくろう! という経営者は多い。 とはいえ、だいたいは社長およびその周辺だけが乗り気になっており、 経営企画や現場は当惑する、というケースも少なくないようだ。 だいたい、こんなパターンだ。 ―10年後の話なんて、どこから手をつけていいかわからない ―そもそも、そのころどんなテクノロジーが出てきているかもわからないし、予想するだけ時間の無駄だ ―この忙しい時期に、悠長にそんなものをつくっているヒマはない ―2010年ごろもそういうのをつくったが、役に立っていないし、みんなもう覚えてないよ ……などなど。 いずれも、ごもっともである。 しかし、では未来のことを考えなくてもいいかと問われると、 もちろんその必要性はみんなが認識している。 本書は、意味のある「中長期ビジョン」を作り上げ、 実行にまで落とし込んでいく手法を解説するものである。 ◆本書の特徴。 -実際に企業の未来ビジョン策定を手伝ってきた著者が、具体的な事例をもとに展開する -陥りやすいワナ、ありがちな失敗をとりあげ、それらを防ぐ方法を紹介する ―線形予測(少子高齢化、デジタル化など、誰もが予測できる未来)と 非線形予測(非連続的で、業界構造を破壊してしまうインパクトを持つ変化)のかけ算で、 自らつくるべき未来を描く「未来洞察」の手法を説明 ―実践的な9つのステップを解説。長期ビジョン作成から現場に浸透させ、 実行計画にまで落とし込む段階までをフォローする。

ウーバーも参戦する空のMaaS市場、巨大産業を支配するのは？ 「空飛ぶクルマ」に乗って渋滞に巻き込まれずに目的地までひとっ飛び――。SF映画などで見られた光景が、当たり前になるかもしれない。「空飛ぶクルマ」とは、航空機と自動車が融合した新しいモビリティー（移動手段）だ。巨大市場に急成長する可能性を秘め、新興企業から大手企業までが主導権を握ろうと世界中で競争が激化している。 エアバスやボーイングなどの航空機メーカー、トヨタやダイムラーなどの自動車メーカー、シーメンスなどの部品メーカーがこぞって注目している。 さらに、配車サービス大手の米ウーバーは、空のライドシェア「uberAIR」を発表し、空飛ぶクルマの動きを世界でリードしている。 日本の産業界も参戦し、経済産業省は「空飛ぶクルマを日本の新産業に育てよう」と動いている。 空飛ぶクルマを巡る一連の動きをまとめた本書を通じて、巨大産業の産声を感じてほしい。

■20世紀の石油に取って代わるデジタル経済の新たな資源だといわれるビッグデータ。では、これらの無形資産が価値をもつ時代に、税の仕組みはどう変えればいいのか? ■2020年4月からグーグル、フェイスブック、アマゾンなど巨大IT企業に対して売上高2%の「デジタルサービス税」を導入――。英政府発表が衝撃をもって受け止められている。EUも同様に暫定的な措置として3%程度の課税を提案しています。ところが、GAFAの本拠地のある米国は猛反発、この問題をめぐって世界は大きく割れています。「米国vs欧州・その他の国」という構図が明確になる中で、日本企業も大きな影響を受けるこの問題に日本はどう対応すべきなのか? デジタル経済と税をめぐっては、さらに様々な問題が山積しています。 ・シェアリングエコノミーが発達する中で、そこで働く人や遊休資産への課税、プラットフォーマーの責任をどう考えればよいのか? ・AI時代にベーシックインカムの導入が必要だといわれるが、それは現実的なのか? 財源は確保できるのか? 広がるといわれる所得格差の是正に本当に有効なのか? ・ロボットが人間に取って代わる時代には、ロボットに課税すればよいではないか、ともいわれる。それを可能にするには何が必要なのか?――などなど。 ■本書は、税制論議の第一人者が、デジタル経済と税の関わりをめぐる問題の論点を整理し、「公平・中立・簡素」という原則のもとで、どのような税の仕組みが必要なのかを提言するもの。欧州では、デジタル課税や多国籍企業への課税をめぐって一般市民も立ち上がるなど、急速に関心が高まっている。経済格差、所得分配など、デジタル経済の重要な側面を理解できます。

なぜ日本企業は不当に低く評価されているのか? 「見えない資産」を活かせ! 上場企業(金融除く)のバランスシートには依然として200兆円近い広義の現金(現金+有価証券)が積み上がり、上場企業の1割以上で広義の現金の方が時価総額より大きい。アベノミクス前後で株価もROEもほぼ倍増したが、企業価値の創造は十分ではない。一方、ESG(環境、社会、統治)ブームの中、ROEを忌み嫌う一部の経営者も非財務情報のアピールには熱心であるが、日本企業のPBR(株価純資産倍率)はほぼ1倍で推移しており、非財務資本の価値が付加価値として市場から認識されていない。 その背景には、日本市場の長期的低迷、「資本の価値」の低評価、企業と投資家の認識ギャップ、低いROEとコーポレートガバナンスの問題等があり、歴史的文化的要因も含めてきわめて根が深い。近年アベノミクスのガバナンス改革、「伊藤レポート」などでROEは向上してきたが、いまだ道半ばであり、その質が問われている。皮相的なROE経営ではなく長期的持続的な価値創造に貢献することが重要である。 わが国企業には資本コストやROEが十分に理解されていないのではないだろうか。あるいは当局のリードに盲目的に追従して皮相的なROE経営や横並びの配当政策に陥っていないだろうか。一部の投資家のショートターミズムも悪影響を及ぼしてはいないだろうか。 そして究極的には、企業価値は非財務資本から財務資本に転換されて生成されると考えられるが、いかにしてそれを具現化して資本市場の理解を得ていくのか。潜在的には非財務資本の価値がきわめて高いはずの日本企業が過小評価される事態に陥っている現状を打破し、コーポレートガバナンスや財務リテラシー、ESGとそのIR(説明責任の履行)を改善することで、大きな企業価値の向上が図れるのではないか。ESGが救世主になる可能性があるのではないだろうか。 こうした思いでわれわれ3人はそれぞれ啓蒙活動をしてきたが、本書は3人の長年の日本企業の企業価値向上への思いを伝える集大成と言って良い。 ――「はじめに」より抜粋

■日本経済新聞夕刊・経済コラム「十字路」の常連筆者として、また、国際的なネットワークをもち、長期的、国際的な視点からの独自の分析で知られる著者が、日本と世界経済の大変動を見通します。 ■レーガン、サッチャー革命以来、世界の経済は、マネー供給を拡大し続けることによって支えられ、リーマン・ショック後の超金融緩和のもとで、その傾向はさらに強まり、企業収益を優先させることで経済の浮揚を図る「企業ファースト」の政策が一貫してとられてきました。その結果、格差が拡大、ポピュリズムが台頭しています。 ■また、最近までの世界経済の好調ぶりは、ドルの過剰な供給に伴う資産価格の上昇、中国を筆頭とする新興国経済の工業化、ITによるイノベーションによってもたらされました。しかし、この好調なサイクルは限界に行き着くと著者は見ます。 金融正常化によりマネー依存時代が終わり、中国の工業化の終わり、経済サービス化の広がりにより、主要国の貿易依存度は低下、グローバル化時代が終焉し、経済のローカル化が進む、巨大IT企業がリードする時代も終幕を迎えると展望します。 この過程で世界の株高、ITバブル、中国など新興国バブルの「トリプル・バブル」が崩壊、リーマン危機を上回るほどの金融危機が生じるだろう、バブル崩壊は2018年後半から兆候が現れ、いつ大規模な崩壊が起こっても不思議ではない、と著者は見ます。そして、その後の経済の立て直しには、従来とはまったく異なる政策の考え方が必要だと著者は主張します。それが「家計ファースト」、人々の消費力を高める政策への転換です。なぜなら、経済サービス化のもとでは、一国の経済を左右するのは消費する力になる。消費力の高い国で企業活動は盛んになり、投資が活発化し、人々の所得も向上する時代になるからです。 ■本書は、綿密な経済データの分析を通して世界と日本の経済の大きな変化をいち早くとらえ、消費を活性化するための「家計ファースト」の政策を提示し、政策転換に成功すれば、日本は新たな成長へのチャンスを迎えると見通す、話題満載の経済書です。

キッシンジャーの「戦略的交渉術」を徹底分析した初の本 「世界最高のネゴシエーターは誰か?」 この質問を1375大学の国際関係学に携わる1615人の学者にしたところ、最も多くの支持を集めたのがヘンリー・キッシンジャーでした。 辛口の作家のウォルター・アイザックソンでさえ、キッシンジャーを「20世紀で最も重要なアメリカの交渉者」と評価しています。 ネゴシエーターとしてのキッシンジャーの輝かしい実績は、誰も否定できません。東西冷戦下、世界が憎悪に満ちあふれ、一触即発だった時代、 キッシンジャーは中国、中東、ソビエトと、一見不可能に思えるような交渉をいくつもまとめてきました。 90歳代の今でも、キッシンジャーは外交の重鎮として活躍し、バラク・オバマからドナルド・トランプ、ウラジーミル・プーチン、アンゲラ・メルケル、習近平まで、 多岐にわたる世界の指導者から意見を求められています。 キッシンジャーがどんな活動をしてきたかは自身の伝記や他の研究者・作家が、これまで数々の作品を世に送り出しています。 ところが驚くべきことに、キッシンジャーの交渉術に関しては、これまで詳しく分析されてきませんでした。 著者3人は、ハーバード・ビジネススクール、ハーバード・ケネディスクール、ハーバード・ロースクールの教授で、交渉の専門家・研究者。 ハーバードを代表する三つの大学院の英知を結集して、キッシンジャーの交渉を徹底分析し、エッセンスを抽出したのが本書です。

バフェット、マンガー、ダリオ、ガーリー、ガンドラック、アイカーンら、著名投資家が推薦！ マクロ情勢の予測はするな サイクルに耳を傾けよ ■投資において、たった一つの最も重要なことなど存在しない。前著『投資で一番大切な20の教え』で論じた20の要素一つひとつが、成功を願う投資家にとって絶対に欠かせないものなのである。 ■だが、最重要項目にまちがいなく一番近い要素は、市場サイクルを理解することだ。これまで私が知り合ったすぐれた投資家の大半は、サイクルの一般的な動き方と、「今、サイクルのどこに位置しているのか」を察知する類まれな感覚を身につけている。 ■残念なことに、サイクルの根本的な性質について書かれた文献はほとんど存在しない。そこで私は、サイクルとは何かというテーマに的を絞った本を書く決意をした。 ■投資家はサイクルを認識し、評価し、どうすべきかをそこから読み取り、それが示すとおりに動く術を身につけなければならない。サイクルに耳を傾ける投資家は、サイクルが引き起こす大混乱を理解し、それに乗じて著しいアウトパフォーマンスを得られるだろう。 ■オークツリー・キャピタル・マネジメント共同会長兼共同創業者が、勝率を高める王道の投資哲学を説く。

「異次元」を総括し、出口への長期戦を展望 金融政策運営のあらゆる論点を理解できる最適の書 ■日銀の国債買い入れは80兆円から40兆円に急減、さらに減少のペースは止まらず、金融政策は新たなフェーズに入りつつある。本書は金融・マクロ経済研究者たち7人が黒田日銀の金融政策の効果を分析し、これからの課題と行方を展望する。 ■量的緩和、量的・質的緩和、イールドカーブ・コントロールといった政策の効果と限界、また、インフレ目標2%を堅持すべきか、堅持しながらも出口に向けた手を打つべきか?など興味深い論点が示される。 第1章 黒田日銀の評価と課題 北坂真一(同志社大学) 第2章 物価上昇率2%目標の意義とリスク 細野薫(学習院大学) 第3章 共同声明に立ち返れ 翁邦雄(法政大学) 第4章 「短期決戦」から「持久戦」へ ―日銀緩和の軌跡と課題 早川英男(富士通総研) 第5章 ETF買い入れの功罪 ―企業経営に緩みか、出口急げ 大村敬一(早稲田大学) 第6章 ETF・REIT購入は有効 先行きの指針 意図の明示を 柴本昌彦(神戸大学) 第7章 量的・質的緩和政策(QQE)の成果と教訓 田幡直樹(ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所 ビジティング・スカラー)

建設産業の生産性向上に火が付いた! 建設と最新テクノロジーが融合する「建設テック」を丸ごと解説 国交省が打ち出した政策「i-Construction」を引き金に、アナログな建設産業が、AI（人工知能）やロボティクスなどの最新テクノロジーを取り入れて生まれ変わろうとしています。覚醒を始めた70兆円市場への参入をもくろむのは、大手IT企業から創業間もないスタートアップまで多種多様。新たな技術やサービスが次々に産声を上げつつあるのです。 飛躍的な生産性向上に挑む建設業界と、建設産業の変革をビジネスチャンスととらえた異業種の企業、彼らを政策面で後押しする国交省。三者の動きが織りなす「建設テック革命」の熱気を、豊富な事例と当事者への綿密な取材を基に描きます。 【主な内容】 プロローグ　人手不足がもたらす建設テック革命 第1章 建設業界でドローンが大ヒットしたワケ 第2章 三次元データが現場にやってきた 第3章 自動運転・ロボットで建設現場が「工場」に 第4章 AIが救うインフラ維持管理 第5章 新たな主役はスタートアップ

数字のウラに隠された、驚くべき人間ドラマ。 誰にも書けなかった 「会計エンタテインメント」爆誕! 【本書の特徴】 その1 ダ・ヴィンチ、レンブラント、スティーブンソン、フォード、 ケネディ、エジソン、マッキンゼー、プレスリー、ビートルズ ……意外な「有名人」たちが続々登場! その2 冒険、成功、対立、陰謀、裏切り、愛情、喜びと悲しみ、 栄光と挫折、芸術、発明、起業と買収 ……波乱万丈、たくさんの「知られざる物語」が展開します その3 簿記、決算書、財務会計、管理会計、ファイナンス、IFRS ……物語を楽しく読み進めるだけで、これらの仕組みが驚くほどよくわかります その4 イラストと写真、ひと目でわかるイメージ図が満載。 会計の本なのに、細かい数字はいっさい出てきません! 「私はこれまで数々のビジネススクールや企業研修で 会計分野の講師を務めてきました。 会計を『大局的に・楽しく』学んでもらうのはとても難しい作業ですが、 講義で『歴史』をもちいる手法はかなり効果的でした。 会計ルールの誕生エピソードや人物秘話を少々大げさな講談調で語ると、 受講者たちが身を乗り出してきます。 本書はそんな経験をもとにしています。 皆さんにも『好奇心とともに会計を理解する』経験をしてもらえれば 嬉しいです。」 ──「旅のはじめに」より 【「9つの革命」で全体像がわかる】 第1部 簿記と会社の誕生 「3枚の絵画」 15世紀イタリアから17世紀オランダへ 銀行革命/簿記革命/会社革命 第2部 財務会計の歴史 「3つの発明」 19世紀イギリスから20世紀アメリカ、21世紀グローバルへ 利益革命/投資家革命/国際革命 第3部 管理会計とファイナンス 「3つの名曲」 19世紀から21世紀・アメリカ 標準革命/管理革命/価値革命

これからは、想像力を超えた「構想力」へ 不正相次ぐ大企業、掛け声だけの働き方改革、かみ合わないデジタル化… 日本の問題は、想像力の欠如に起因する構想力の欠乏にある。 これからの時代、目先の課題より 世界的な視野で社会全体の在り方を見据え、 方向性を考えるべきだ－－ 野中郁次郎氏、紺野登氏が贈る新世代へのメッセージ。 「この本は知識創造理論を基礎にして、いかに構想力を「次代の知力」として 身に付けられるか。その方法論がテーマです。 構想力を高めるヒントやメソッド、儲け方などについて書かれた ノウハウ本ではありません。構想事例（ケース）集でもありません。 それらを期待する読者をがっかりさせるかもしれません。 経営の世界だけでなく、社会的活動や研究活動など何らかの構想や 構想力を求められる読者も想定しています。本書が構想力について 関心を持ち、実践していくための「知的資源」となれば幸いです。」 （「はじめに」より）

不良債権は公式統計の10倍、 企業債務は８年で４倍に急増―― 日本のバブル崩壊と同じ道をたどるのか？ 気鋭の研究者が、独自のデータ分析を基に、中国経済に潜む脆弱性を明らかにする。 中国で日本のバブル崩壊が再現される可能性が高まっている。リスクシナリオは２つある。１つは、金融危機が発生するという資金供給面でのシナリオだ。もう１つは、バランスシート不況に陥るという資金需要面でのシナリオである。 筆者は、２０２２年までに中国経済がいずれかのリスクシナリオに陥る可能性は40％と見る。リスクの所在は、巨額な不良債権と企業債務にある。 中国の不良債権問題は深刻である。高成長が終焉する中、不良債権の増加が金融機関の経営を圧迫している。中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権は政府の公表値を大きく上回る。すでに一部の中小金融機関が債務超過に陥り、取り付け騒ぎも発生した。金融機関の連鎖的な破綻が生じ、金融危機が発生するリスクを払拭することはできない。 また、中国の企業債務はすでに危機水域まで達した。銀行からの借入金などを含む企業債務残高の対ＧＤＰ比はすでに日本のバブル期を上回る。いつ企業が過大な債務と資産の目減りへの対応から、バランスシート調整を余儀なくされ、その結果、債務返済を優先する一方、設備投資需要が縮小しても不思議ではない状況だ。 ――「はじめに」より

1958年に発表された本書は、終身雇用・年功序列・企業内労働組合の三本柱を軸とする「日本的経営」の特徴や利点を欧米に初めて紹介し、その後の海外の日本研究者にとってバイブル的存在となった。また、本文中のLifetime Commitmentの訳語として、「終身雇用」という言葉が初めて用いられたことでも知られている。日本の企業経営を考えるうえで基本文献となる名著、待望の復刊。

■経済学の理論と第一次史料の分析をもとに、日本の経済発展の論理を一貫して研究、経済史研究のフロンティアを切り開いてきた著者による「歴史からみた日本経済論」。 ■メッセージは明快、刺激的で、歴史をベースに現在、未来を見通す格好の視点を提供する: マクロ政策については、アベノミクスの柱の一つ、「高橋財政」をモデルとするリフレ政策、異次元緩和の誤りを指摘。異次元緩和に固執するのではなく、経済成長の趨勢を引き上げるための施策に政策の重点を移すべきだ、将来のインフレリスクに備えることこそ肝心だ、と主張します。 ■戦前戦後を通じての日本経済の成長の源泉は1980年代には枯渇していた。それが今日の長期停滞の背景だ、と喝破。成長率を再び高めるには、イノベーションを醸成する政策、新たなビジネスモデル、新規参入の活性化が必要だ。こうした成長政策の舵取りと実行力は、戦前の産業構造の変化や、戦後の「所得倍増計画」に学ぶことができると説きます。人材育成、イノベーション醸成の点で、現在の高等教育の貧困、大学の置かれた惨状についてもきびしく批判します。 ■東芝問題に象徴される企業ガバナンスについても、戦前の社外取締役の努力と奮闘、財閥の機能に学ぶことが多いと説きます。また、憲法改正の動きに関連して取り上げる戦前の秘密保護法、国家総動員法の帰結についての記述も、論争的であり、刺激的な内容になっていいます。 ■全編にわたり、日本経済めぐるエピソードを通じて、現在の政策や制度、組織のあり方などについての豊富な示唆が繰り出されます。

【会議ファシリテーション8つの基本動作】 2万部を超えたビジネス小説仕立ての前著『世界で一番やさしい会議の教科書』の著者が、ビジネスの現場で生まれたノウハウを体系化した。 グダグダ会議を撲滅するための「会議の8つの基本動作」は必読だ。難しいものは1つもない。やるか、やらないか。 それだけの違いで、あなたの会社の会議は劇的に変わる。 【よくある18の困り事と対策】 さらに普段の会議でありがちな「よくある困り事」を18ケース取り上げて、解決策を示している。 誰も発言しない、議論が盛り上がらない、一部の人しか会議に参加しない、など、誰もが経験したことがある困り事ばかり。8つの基本動作に加えて、個別の困り事に合わせた対策は目からウロコが落ちるものばかり。 【ファシリテーション浸透の6パターン】 また、会議ファシリテーションの始め方・定着のさせ方にもページを割いているのが特徴的。会議ファシリテーションの一歩を踏み出し、かつ、それを当たり前のものとして組織に定着させていくために何が必要なのか。 最後の章で紹介されている「定着の4段サイクルと、浸透の6パターン」は読者の行動を強力に後押してくれるだろう。 前著「世界で一番やさしい会議の教科書」が物語として文脈に力点を置いていたのに対して、本書は体系的な解説書となっている。どちらか片方だけでも十分に理解できるように構成されているが、両方読むとより一層「会議ファシリテーション」に対する理解が深まるだろう。 働き方改革で最初に挙がる課題の筆頭ともいえる「会議改革」に悩むビジネスパーソンへの答えが、この本には全て詰まっている。

企業の情報システム担当者(責任者)、経営者向けのIT活用の最新実務書。「デジタル時代」に欠かせないIT戦略、マネジメント手法などを見開き2ページの図解で実践的かつ体系的に解説しています。 2000年版、2005年版、2009年版、2012年版に続くシリーズ5冊目で、デジタル化への対応を中心に内容を大幅に刷新しました。IT実務の担当者がデスクに常備しておきたい1冊です。

従業員を主体とするガバナンスでなければ、日本企業は再び道を誤る!歴史的パースペクティブ、国際比較を踏まえて日本型企業システムの合理性を明らかにし、グローバル資本主義に適応した日本独自のガバナンス像を提示する。

●一貫して反対票を投じてきたその根拠 著者の木内氏は、2012年より日銀審議委員を務めてきた。当初は白川総裁のもと、「日銀は過度に金融緩和に慎重」と言われ、木内氏はむしろ積極派とみられていた。 しかし、翌年に黒田総裁に代わると、日銀は「超金融緩和」路線に向かうことに。その中で、積極派を自認していた著者も、相対的には「慎重派」へと変化することになった。 「少数意見を通すには常に自分で考え方やロジックを整理し、議論に臨まなければいけない。それが大変だった」と木内氏は述べているが、この本にはその論理が詰まっている。報道等で伝わっている考えはごく一部であり、この本は5年間の審議委員を全うした男のまさに集大成といえる。 ●副作用を上回る効果を最大化せよ 金融政策は難しい。財政政策のように「財源」などのコストがみえにくく、すぐに効果がみえないからである。それでも目先のことではなく、中長期的に、その効果と、特に「副作用」について考えなければならない。そういう意味では、「何が何でも2%の物価上昇目標」「大量の国債買い」は副作用が大きいと木内氏は言う。異次元緩和においてどのくらい効果を生んでいるかを示す物差しの一つが実質金利だが、14年で底入れしていて、追加的な策は意味をなしていないという。 では木内氏が描く出口戦略とは。(1)長期金利目標の廃止、(2)階層型当座預金制度を廃止したうえで付利金利を+0.1%に、(3)国債買い入れ増加ペースに目標を設定し、それを段階的に縮小。

自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ 稀代の起業家「江副浩正の仕事と生涯」正伝 江副浩正の名前は、一般にはリクルート事件と併せて語られることが多い。ロッキード事件にも比肩する一大事件の主人公として昭和史に、そして人々の記憶に深く刻まれることになった。この鮮烈な記憶が、起業家としての江副浩正の実像を覆い隠しているのかもしれない。いまだに、強烈な逆光によって江副浩正の正体は眩まされ、「東大が生んだ戦後最大の起業家」「財界のあばれ馬」と讃えられた江副の凄みを本当に理解する者は数少ない。 　1989年、リクルート事件で江副は会長職を退任する。その3年後にはリクルート株を売却、完全にリクルートを離れた。それ以来、裁判報道を例外として、江副の名前はマスコミから消えた。2013年2月8日享年76歳で亡くなるその日まで、江副が何を考えどう生きたのか、それを知る人はほとんどいない。実は、彼はその死の日まで、事業での再びの成功を願いもがいていた。新たな目標を定め、組織をつくり、果敢に挑んでいたのである。起業家の血はたぎり続けていたのだ。 その、江副浩正の実像を明らかにすることが本書の目的である。彼だけが見ていた世界、目指したもの、そこに挑む彼の思考と行動。その中に、私たちを鼓舞し、思考と行動に駆り立てる何かが準備されていると信じるからである。

今の人工知能（AI）を正しく理解して活用し 導入効果を最大化するAIビジネス書の決定版 AIブームはとどまるところを知らず、企業や組織はAI活用の実践フェーズに突入しつつあります。一方で、AIに関する様々な誤解がいまだに蔓延しており、深層学習（ディープラーニング）をはじめとする「今のAI」をどうすればビジネスに生かせるかの理解も進んでいません。 AIは非常に大きな可能性を秘めています。今のAIを効果的に活用すれば生産性やROI（投資対効果）の劇的な改善につながります。一方でAIは癖のある道具であり、使いこなすには正しい理解と十分なノウハウが欠かせません。 本書は30年以上にわたりAIの開発や導入・活用を手掛けてきた筆者が、AIのビジネス活用に必要なすべてを具体的に解き明かす待望の一冊です。今のAIで何がどこまでできるのかにはじまり、AI活用の進め方や評価方法、データを確保する手順、ハードやソフトの選び方、人材育成のやり方までを豊富な実例で具体的に説明します。 今がAI導入の絶好のチャンス。ここで決断しないと、国内外のライバルに後れを取ることになりかねません。自社のAI活用に取り組むIT部門や経営企画部門、業務部門、顧客企業のAI活用を支援するベンダーやコンサルタントなど、AI活用に関わる人必携の一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 デザインがブランドとビジネスを強くする。 デザインを原動力にしてブランド価値を上げ、躍進するマツダ 今なお進化を続ける同社のブランド戦略の全容に迫る 「デザインがブランドを、会社を変える」――マツダのブランド戦略が加速している。 デザインをテコにしてブランド価値を上げたい、会社を変えたいと考える企業は多いが、それは容易ではない。デザインをどうレベルアップさせればよいのか。社内の意識改革をどう進めるべきかなど、様々な課題がある。 マツダはなぜ変わることができたのか。 本書では、マツダのデザインに対するこだわりが次第に他部門まで伝播していく様子を徹底取材。これまでの進化の過程をたどりながら、今なお進化を続けるマツダのブランド戦略の全容に迫る。 巻末には「K360」から「コスモスポーツ」、そして「ロードスター」まで マツダの傑作を一挙に振り返る「マツダデザインヒストリー」を収録。

リーン・スタートアップの次の段階である「成長」に向けての6つのステップを詳述した経営戦略の解説書です。 ベストセラー『リーン・スタートアップ』の著者エリック・リースがシリーズ・エディターをつとめたオライリーの「The Lean Series」第1弾『Running LEAN』の著者による続編です。 エリック・リースは本書の推薦に当たり、「関心ある企業に組み込むための実践的なアプローチ」と評しています。120点近い2色刷の図によって、理解しやすい図解の構成になっています。 本書の6ステップを、著者はGO-LEAN(Goal→Observe and Orient→Learn, Leverage, or Lift→Experiment→Analyze→Next Actions)[目標→観察と方向付け→学習・利用・強化→実験→分析→次のアクション]と名づけています。 本書では、うまく成長できないのは「局所最適化の罠」であると位置づけ、ゴールドラットの制約理論を引用しながら、全体最適化の方向へと読者を導きます。 また、本書では拡大の規模の目安となる「10倍ルール」を設定し、ステージごとの目標値を定めています。これがもう1つの新しいツールとなる「トラクションモデル」です。 これらのツールなどを使い、リーンの「継続的改善」を用いながら、「目の前のニーズに完璧に応えつつ、グローバルな拡大を実現する」ことを目指すのが、本書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国連のSDGs（持続可能な開発目標）や東京五輪が話題になる中、地球の自然資源を枯渇させない持続可能な経営として、「生物多様性・自然資本経営」に注目が集まってきた。 持続可能な調達や街づくりの観点からも重要になっている。 ESG（環境・社会・ガバナンス）投資家も、企業が自然資本経営をしているかを投資判断に入れる傾向が強まってきた。本書籍はSDGsやESG投資、五輪と結び付けて生物多様性経営や自然資本経営を解説するとともに、最先端の企業事例を60以上も盛り込んで具体的な取り組みを紹介している点が特徴だ。 ユニリーバやネスレなど海外企業の事例も盛り込んでいる。 既に取り組んでいる企業や、これから着手する企業だけでなく、大学生や自治体の担当者にも分かりやすい内容となっている。 ＜主な内容＞ 【第1部】 「生物多様性と自然資本の世界動向」 【第2部】 「先進企業の自然資本経営から学ぶ」 【第3部】 「海外の巨人から学ぶ」 【第4部】 「自然資本の定量評価とESG情報開示」 【第5部】 「押さえておきたい基礎知識」

ESGによる企業の選別が始まる! 世界の新しい潮流を第一人者が解説。 ◆日本でも本格化するESG 2017年初の日経ヴェリタスの巻頭は「ESG投資の号砲」でした。投資家の間でE(環境)、S(社会)、G(企業統治)を通じて社会的存在としての企業の価値を探り投資先を選別する動きが強まり、収益一辺倒の企業はやがて市場からの退場を求められることになるという新しい時代の始まりを、投資家、企業、それぞれの動きから探ったものでした。 ESG(投資)は、既に欧米の資産運用会社や機関投資家の間では「洗練された株主価値」として投資における重要な指標となっています。日本でも2015年9月、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が責任投資原則(PRI)に署名、2017年には、多くの機関投資家も重視する指標としてあげ、一方の上場企業でも、ESGを専門にする部署の設置が急増。まさに「ESG元年」を迎えました。 ◆第一人者が全貌を解説するはじめての一冊 ESG投資は、コーポレートガバナンス改革の柱でもあるエンゲージメントを通して、世界の持続的・安定的な成長に寄与できるかで企業を選別、それによって将来の世界全体の繁栄を守るという新しい社会システム(資本主義)を生み出そうとするグローバルな動きで、単に「ESGを考慮して投資すれば儲かる」ということではありません。そういう企業に投資して支えることで、社会全体が豊かになっていき、その富が自分たちにも返ってくるという、格差や資源の問題を抱えた世界全体のことを長期的に考える、誰もが求めるきわめて合理的な行動という点で、支持が急速に広がっているのです。 本書は、欧州など海外での研究も重ねてきた第一人者が、これまで断片的にしか伝えられてこなかったESGをめぐる様々な動きを整理、上場企業、機関投資家双方に必須の知識を提供するものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 IT技術の発達により、金融機関に属していない“普通の個人”でも、システムトレード（自動売買）や金融データの分析が容易に行える時代になっています。 本ムックはその具体例として、プログラミング言語「Python」を利用した、ビットコインのシステムトレードプログラムの作成方法と、株価データを取得・分析するプログラムの作成方法を紹介します。 特に、ビットコインのシステムトレードプログラムは国内大手3社の仮想通貨取引所APIに対応する極めて実践的なもので、現時点ではネットや類書にはない貴重な内容になっています。 他にも、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンをやさしく解説する記事を収録しています。

省エネ住宅は高くて建てられない――。 そんな顧客も本書に書かれた事実を知れば、エコハウスの建設を決断する。住宅のプロなら知っておきたいノウハウを指南 省エネについて、知っていたつもりのことが、実は正しく理解できていなかった――。住宅のプロが消費者に説明する際に、つい口から出てしまいそうな省エネの常識の誤りを指摘。省エネに関心の高い顧客をつかむためのポイントを独自に算出したコストなどの数値を示して伝授します。住宅設計に携わるプロが、他社と差を付けるうえで知っておきたい情報が満載。建て主も本書の内容を知っておけば、工務店の実力が分かります。 プロも陥りがちな25の勘違いをテーマごとに分かりやすく解説します。消費者だけでなくプロも誤解しがちな省エネの“常識”を正しく理解しておけば、住宅完成後のクレームを減らせるだけでなく、エコハウスに関心のある顧客が納得する対応が可能になります。 ●主な内容 Part.1　エコハウスを知る Part.2　エアコンの実力を知る Part.3　窓の強みと弱みを知る Part.4　改修に効く断熱と住宅設備を知る Part.5　設計の本質を知る Part.6　対策の効果を確かめる

近年急速に注目を集めるESG（環境・社会・ガバナンス）経営 先進20社の事例に基づき、ESGへの取り組みがビジネスに役立つ具体例を詳しく解説 いま「環境経営」は「ESG経営」へと大きく進化しようとしています。 グローバル企業は従来の環境対策に加えて、 世界が抱える社会課題の解決や生物多様性に配慮した経営を強化しています。 投資家や金融機関も、ESGに優れた企業に投融資する動きを加速させています。 今後、日本企業もESG経営が求められるでしょう。 従来の環境対策やCSR活動に加えて、より一層の温暖化対策の推進、貧困や人口減少などの 社会課題解決、天然資源の持続可能性に配慮した調達などを進めなくてはなりません。 本書では、ESG経営のヒントになるケーススタディー集です。 環境・CSRの専門誌『日経エコロジー』の好評連載「ケーススタディ環境経営」から、 特に読者の反響が大きかった先進企業20社を紹介しています。 全事例とも、専門記者が経営者や環境・CSRの担当役員などの幹部取材と、 事業の現場に足を運んで取材して執筆しました。 巻末には「ESG経営を理解する最新キーワード15」を収録。 ≪掲載企業一覧≫ コニカミノルタ／大日本印刷／デンソー／TOTO／大和ハウス工業 川崎重工業／積水ハウス／竹中工務店／清水建設／リコー 佐川急便／コマツ／積水化学工業／イオン／サントリーホールディングス 住友林業／三菱地所／日立造船／東レ／ヤマハ発動機

偶然の巡り合わせ(フロック)を数学的に解明していく読み物です。数学者である著者のまわりで起こったり、小耳にはさんだ偶然の一致について大胆な推測で確率を計算すると、巡り合わせの不思議さはそこを見るだけだからであるという分析結果を解説します。実際に起こる確率は、案外ポーカーの役の出現率程度であるとしています。 第1部で奇跡的とも思える数々の偶然の一致の実例を挙げていき、第2部で説明する確率や統計の数学の知識を使って、第3部でそれらの偶然の一致を数学的側面から解釈していきます。 感覚的に偶然の一致で「そうは起こらない」と思われた出来事が、実はポーカーの役のようにある程度の確率で起きることを示したり、その逆もありうるということで、確率についての感覚を補強します。 さらに「人はどういうものを偶然と思うか」を数学の言葉で解説します。第4部では、解釈が難しい確率関連の事象の分析を試みます。 また、確率論の歴史、人の感覚とはそぐわない期待値などにも触れます。

宇宙ビジネス革命はここから始まった! 少年時代からの夢に向かって、宇宙飛行ビジネスの実現を目指すピーター・ディアマンディス。天才航空機設計者で民間宇宙機の開発に人生を捧げるバート・ルータン。 難病を克服し、偉大な祖父のように横断飛行に挑戦するエリック・リンドバーグ。 不可能に立ち向かい、新たな時代を切り拓いた男たちの驚異のストーリー、斬新なアイデアにあふれたイノベーション。国際賞金レース、Xプライズの誕生から成功までの大いなる野望に満ちたドラマ。 著名人も絶賛! 「本書を読めば、歴史を変えた瞬間を知ることができる。大きな考えと常識はずれの夢を持った人々の物語は、面白いと同時にやる気を与えてくれる」――リチャード・ブランソン(ヴァージン・グループ創業者) 「人類の挑戦に限界はないというのが本書のメッセージだ」――スティーヴン・ホーキング(理論物理学者) 「最後まで夢をあきらめない姿は、情熱と忍耐が持つ力を教えてくれる」――アリアナ・ハフィントン(〈ハフィントンポスト〉共同創設者、作家) 宇宙への夢を追う大物たちが多数登場 イーロン・マスク、ジェフ・ベゾス、リチャード・ブランソン、ポール・アレンなどライバル同士でも切磋琢磨し、世界をよりよい場所にするためにベストを尽くす。

日経アーキテクチュア創刊40周年 特別講座「建築のチカラ」として連載した、建築界のトップランナー10人へのインタビュー全文を収録 安藤忠雄氏や槇文彦氏、坂茂氏といった著名建築家から、大手ゼネコンのベテラン施工所長、海外で活躍する環境エンジニアや写真家などまで、各分野のプロフェッショナルが、何を考え、どんな困難を乗り越えたか。実プロジェクトを通じてこの10年の「闘い」の軌跡を描きます。さらに、東日本大震災（3・11）以降、自身や建築界はどう変わったか。また今後、建築づくりはどう変わっていくべきか。ベテランの伊東豊雄氏と、さらなる活躍が期待される乾久美子氏、建築家2人の対談を通してあぶりだします。これから、実務の中心を担っていく若手、さらには自分の仕事に閉塞感を感じている中堅・ベテランにも読んでもらいたい指南書です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「いつかは独立」　その時、どんな課題に直面するのか？ 自分の値付けからプレゼン力向上まで、 先輩クリエイターからの生きたアドバイスが詰まった１冊 多くのクリエイターが「いつかは独立」を夢見るが、独立に役立つ情報は少ない。 独立するとなったとき、どんな課題に直面し、それをいかに克服すればよいのか。 資金はどのくらい必要なのか。クライアントをどうやって開拓していくのか。 今から準備しておくべきことは何か―― 様々な環境から独立し第一線で活躍する先輩クリエイターたちが、 自らの体験談をもとに独立のしかた、独立後に自らの価値を高める工夫を語る。 普段なかなか聞くことのできないアドバイスが満載。 ＜登場するクリエイターの方々＞ 水野学／山崎亮／吉田ユニ／田部井美奈／西澤明洋／鈴木啓太／齊藤幸孝／藤井亮 鈴野幸一／禿真哉／二俣公一／北川一成／ウジトモコ／金谷勉／菊地敦己／鈴木功 朽網一人／渡邉康太郎／森岡督行／佐渡島庸平／山田遊／福里真一／木村健太郎 細谷正人／パトリック・ニュウエル／水口洋二／本間昌平　（敬称略・本文登場順） ＜目次＞ 第1章 先達に学ぶ「独立」への心構え 第2章 デザインの値段・デザイナーの価値 第3章 顧客を説得するプレゼンテーション 番外編　近畿大学 広報部　「プレゼン一切なし」をＯＫした太っ腹クライアント

単に新技術を開発することだけが技術経営ではない。社会を変化させるような技術を育成し、製品化する全プロセスを戦略・組織両面から経営することだ。経営戦略の第一人者が実務経験者とタッグを組んで解説。ビジネスチャンスをつぶす「技術の神話」を退治し、イノベーションを実現するための戦略・組織運営・技術者の活かし方を解明する生きた技術経営論。

●優れたビジネスモデルの真実を解明！ 環境の変化に上手く対応し、自らを変化させることが出来るようなビジネスモデルは、稼働するなかで徐々にビジネスモデルの様相が変化していく。多くの本では当初の設計ばかりに目が向き、より重要であるはずの変革し、自走し続ける仕組みの解明がなされていない。本書では、ビジネスモデルづくりのプロセスを「設計」「駆動」「変革」「自走」の4段階に分け、それぞれどんな状態なのか、実現させるためにどのような工夫がなされているのかを説明する。設計ばかりに注力し、後工程を軽視する企業のビジネスモデルは決してうまくいかない。 本書の解説に織り込まれる事例は、エフピコ、宅急便、セブン-イレブン、セブン銀行、俺のフレンチ、東レ、Amazon、テレビ通販、デル、ホンハイ、ブックオフ、グーグル、良品計画、ニトリ、サンリオ、ヒロセ電機、ミスミ、しまむら、ウォルマート、コマツ、江崎グリコ、ユニクロ、ライフネット生命、アスクル、など多岐にわたり、説得力が高い。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ＤＲＡＦＴ代表・宮田識氏による好評連載待望の単行本化！ 良い商品やサービスをつくりだし、社会を豊かにしていくために何をすべきか。 デザイナー、そして経営者やビジネスマンへ向けたメッセージ。 第１章　仕事の流儀 　　仕事に対する姿勢や考え方 第２章　事例編 　　プロジェクトにおいて何を考え、どう動くのか 第３章　座談会 　　宮田代表を間近で見てきた5人のクリエイターが語る「素顔」

ヒトの動きとモノの流れが、 いま、変わりはじめた―― 気鋭のピューリッツァー賞ジャーナリストが描く交通(トランス)・(ポーテ)物流(ーション)の「見たくない現実」と「見えてきた希望」。 ネットで注文した商品がその日に届く。そんな「当たり前」を実現するために、世界中の交通・物流システムは悲鳴をあげ、崩壊の危機に直面している――。気鋭のピューリッツァー賞作家が、誰もが目をそらしたくなるような不都合な事実を詳らかにするとともに、自動運転車やAI（人工知能）、IoTなどに後押しされて始動しつつある「移動革命」の姿を展望する。

「なぜあの会社は長期投資され、うちの会社は短期売買ばかりされるのか…。」経営者から見ると、投資家の行動には理解できないことが多いようです。 「うちは長期投資です」と言いながらいつの間にか売り抜けられていたり、業績が悪い競合のほうがむしろ長期に投資されていたり…。 本書では、経営者からは見えづらい投資家の本性や生態・分類を明らかにした上で、長期投資家の投資ロジックを全て公開。長期投資される経営と短期売買される経営の分岐点とはなにかを明らかにします。 巻末には楠木建・一橋大学大学院教授による30頁超の「長めの解説」が。経営者にとっての本書の価値を、楠木先生独特の鋭くも軽妙な語り口で解説されています。「長期投資家が考える良い経営」が理解できます。

医者から「抗がん剤をつかいましょう」と言われたら・・・・ がん治療における不安と疑問に、大学病院の専門家が答えます。 がん治療は、大きく変化しています。恐れられていた抗がん剤の副作用に対しても、さまざまな対処法が開発されています。 がん治療は、患者とその家族に多くの負担をかけますが、正確な情報をもとに抗がん剤の副作用の知識を身につけることで、副作用を早期に発見し対処することが可能になり、スムーズながん治療が可能になります。 本書は、がん治療の中でも抗がん剤の副作用とその対策に絞って、大学病院の各領域の専門家が詳しくわかりやすく解説したものです。様々な新薬が登場し急速に進歩している薬物治療の効果を、十分に享受するための情報を収録しています。 【目次】 第1章　がんの治療・抗がん剤治療について 第2章　抗がん剤の副作用とその対応 　　　 ◆皮膚や爪、血管の症状 　　 　◆過敏性反応 　　 　◆血液毒性、感染症 　　 　◆消化器症状 　　 　◆感覚器・筋肉や関節の症状 　　 　◆臓器障害 　　 　◆性機能障害 　　 　◆その他の全身的な症状 第3章　その他、がん治療に関する情報

他者が起こした失敗事例から、 廃棄物処理法と実務のポイントを学ぶ ◆前代未聞の事件、廃棄物食品横流し事件を徹底リポート ◆数々の事件から、廃棄物処理法のポイントを学べる ◆Q&Aでは業者の選び方や現地確認の方法を徹底解説 横流し、リサイクル偽装、不法投棄事件――。 本書は、数々の事件をひもときながら、廃棄物処理法の重要ポイントや現地確認などの実務ノウハウを余すことなく解説しています。 事件別に学習テーマを定めてポイントを端的に説明しているので、すべてを読めば体系的に学べる構成になっています。 実務担当者だけでなく、管理する立場の管理職や工場長、経験が浅い新任担当者にもお勧めです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ベストセラー単行本『プログラムはなぜ動くのか』『コンピュータはなぜ動くのか』などの著者として有名な矢沢久雄氏。実は日経ソフトウエアは創刊時から記事を執筆していただいています。矢沢氏が日経ソフトウエアのために執筆した原稿の中から、プログラマにとって「十年後も使える知識」と言える厳選した記事だけをチョイスしてテーマ別にお届けします。 その第2弾として、「プログラムの動作原理」を発刊します。 コンピュータやOSの仕組みと役割を理解し、それらの上でプログラムがどのように動いているのかを解説した1冊です。

この10年、グーグルが自動運転車を開発し、ロボット会社を何社も買収した。 アップルはパーソナル・アシスタントのSiriを発表した。 そして今、人工知能やロボットが人間のビジネス、教育、ヘルスケア分野に導入されつつある。 人工知能は、人間の仕事を奪う敵になるのか、それとも人間の能力を「拡張」する味方になるのか―― グーグルのロボット会社買収や自動運転車の開発など 数々のスクープを飛ばし、プロジェクトでピュリッツァー賞も受賞した ニューヨーク・タイムズ紙のベテラン記者が解説する！ グーグルは自動運転車で何を狙うのか？ 東大出身のロボット会社「シャフト」や軍事ロボットを開発したボストン・ダイナミクスを買収して、どこに向かうのか？ ジョブズのラスト・シングス、Siriは人間を拡張し続けるのか？ AIはこれまで何度も、興隆期と停滞期を経験したが、現在のAIブームは本物なのか？ AIの過去、現在、未来を徹底的に分析する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1980年に日本で生まれた無印良品が、世界市場で成長を続けている。生活者の視点でのものづくり、簡素にして上質なデザイン――それらはどのようにして生まれるのか。無印良品を支えるクリエーターたちへのインタビューと詳細な取材を基に、無印良品の「デザインの秘密」を分析する。本書は、無印良品の成功の秘密をデザインの視点から考察しようというものである。「プロダクトデザイン」「コミュニケーションデザイン」「店舗デザイン」という切り口でさまざまに考察しているが、最も大切なのは大元にある思想を理解することだと考える。そこで本書を構成するに当たっては、4人のアドバイザリーボードの方々にインタビューにご協力いただいた。無印良品を支えるアドバイザリーボードの言葉は、読者が無印良品の成功の秘密を知るための助けになるはずだ。

職業としてトレーダーを選択し、日々マーケットと向き合いながら、長年にわたり利益を積み重ねている16人のプロ・トレーダーの生の声を収録。トレーディングの世界に足を踏み入れた経緯、マーケットと対峙するうえでの心構えや考え方、アプローチ方法とテクニック、過去の輝かしい成功例と手痛い失敗例など、これまでに明かされたことのないプロ・トレーダーの本音を凝縮した貴重なインタビュー集。伝説のカリスマ・トレーダーにして「ボリンジャーバンド」開発者、ジョン・ボリンジャー氏の序文も必読。 インタビューした人々のトレーディングスタイルは実にさまざまである。ほんの数分間ポジションを保有するだけで、1 日に何百回、何千回と売買を繰り返すトレーダーもいた。月に1、2 回しか巡ってこないビッグチャンスを捉え、数週間、数ヵ月とポジションを保有し続けて大きな利幅を狙うトレーダーもいた。それでも彼らは例外なくリスクマネジメントの技術を習得しており、想定外の損失を被らないよう慎重にトレードを管理していた。もっとも、なかには手痛い失敗をしでかした経験を語ってくれたトレーダーもいた。ほとんど一文無しになりそうになってから、規律こそがゲームを続けるためのカギだと悟ったのである。トレーダーとして成功するためには何よりも勤勉さと規律が不可欠なのだ。 (本書より)

最新装備の精鋭部隊がなぜ、寄せ集めのイラクのアルカイダに苦戦したのか?不確実性の高い環境のなかで、勝ち残る組織の条件とは? 著者が率いる特任部隊は確かにイラクで苦戦したが、それは敵が一流の組織であるため力が及ばなかったからではない。イラクのアルカイダは強くて柔軟性がありへこたれないが、たいてい訓練不足で装備も貧弱だった。彼らの強さと能力は、たまたま運よく21世紀的なファクターの相乗効果によって強化されたにすぎない。これはシリコンバレーの起業家のなかに、アイデアや製品の秀逸さよりも、タイミングがよかったというだけで桁はずれに儲けた者がいるのとよく似ている。こうしたファクターはイラクや戦争時に限ったことではなく、我々の日常の暮らしや組織のあり方にも関係してくる。これらのファクターを理解して適応していくことは必要不可欠であり、それが数年後の成否を分ける。本書は、こうしたファクターを理解するためのレンズを提供し、企業をはじめとする組織が新たな適応の必要性に迫られたとき、それにいかにアプローチしていくかの要諦をまとめたものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 なぜイケアは愛されるのか。本書はその秘密をデザインの視点から解き明かします。 　イケアが掲げるのは、一人でも多くの人に豊かな生活を提供しようとする「デモクラティックデザイン」と呼ばれる考え方。 一般的なデザインの概念である「形」は、その要素のひとつに過ぎません。同社にとってデザインとは、より良い暮らしをより多くの人に提供するための手段です。価格も機能も品質も、そして最近はサステナビリティー（持続可能性）も、デザインの大切な要素なのです。 　そのデモクラティックデザインを支えるさまざまな取り組みを紹介。 　例えば徹底した家庭訪問調査。「ホームビジット」と呼ばれる調査は、デザイナーや技術者、企画担当者はもちろん、カタログや広告を作るディレクターやコピーライター、店舗のインテリアデザイナーも物流担当者も全員が実施して、今の生活者が抱える暮らしの問題点を本気で考える点が特徴です。 　そんなホームビジットから生まれる製品やコミュニケーションが、消費者の心を捉える秘訣。 　豊富な写真で、世界一の家具・雑貨メーカーの成長の秘密が分かる1冊です。